浜口誠
参議院 比例
立憲・国民．新緑風会・社民
昭和４０年５月１８日三重県松阪市生まれ。同５９年３月三重県立松阪高等学校卒業。同６３年３月筑波大学第三学群社会工学類卒業。同年４月トヨタ自動車（株）入社。平成８年９月トヨタ自動車労働組合専従。同２０年９月自動車総連事務局次長。同２３年１月トヨタ自動車（株）車両物流部。同２５年トヨタアストラ自動車販売（株）インドネシア出向。同２７年９月自動車総連特別中央執行委員○現在決算委員会理事、国土交通委員会委員、国際経済・外交に関する調査会委員、情報監視審査会委員
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第204回[参] 予算委員会 2021/01/28 2号
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- 国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
- 会派を代表して、令和二年度第三次補正予算に対して、反対の立場で討論します。
- 第三次補正予算は、十一都府県に二回目の緊急事態宣言が出され、多くの国民が命と健康、雇用や暮らしに強い不安を抱える中で政府が打ち出す予算です。
- だからこそ、今は足下のコロナ対策に集中して取り組む政府の強い決意と覚悟を示し、国民に安心を与える強いメッセージを伝える予算にすべきです。
- しかしながら、政府の第三次補正予算は、緊急事態宣言が出される前の昨年十二月十五日に閣議決定された内容であり、感染者が一気に増加し高止まりしている、医療崩壊も起き始めている、失業や倒産も増えているなど、緊急事態宣言後の国民の命と暮らしがこれまで以上に危機的な実態にあることが反映できていません。
- このことは大きな問題点であり、課題のある予算と言わざるを得ません。
- 今、政府がやるべきことは、菅総理の決断で、前例にとらわれることなく、国民目線で大胆かつ柔軟にコロナ対策に集中した補正予算に組み替えることで、政府の危機感と強い覚悟を国民に示すことではないでしょうか。
- それでは、具体的な反対理由を申し上げます。
- 一点目は、昨年から続くコロナ禍において、感染状況、医療の逼迫度が過去最大の危機に直面しているにもかかわらず、コロナ対策、暮らしと雇用、医療や事業を守る予算が不十分であるという点です。
- 政府の第三次補正予算は追加歳出額約十九兆円ですが、コロナ感染症の拡大防止策は約四・四兆円、全体の二三％です。
- 全く不十分です。
- 国民民主党は、二千件を超える国民の皆さんの切実な声を踏まえ、衆議院においてコロナ対策を最優先とする予算案の組替え案を示し、二十七・五兆円の追加歳出を提案しましたが、否決されました。
- 残念です。
- 反対する理由の二点目は、本来は令和三年度予算で計上し、十分な議論を行うべき大変重要な予算が、たった二日の議論しか行われない第三次補正予算に多く組み込まれている点です。
- 財政法二十九条に基づく緊要性の観点から課題のあるＧｏＴｏトラベル等は、医療、生活支援に組み替えるべきです。
- 財政規律の観点からも、補正予算については、財政法に基づき、緊要性、必要性を精査して慎重に判断していくことを改めて政府に強く求めて、反対討論といたします。
- ありがとうございました。
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第203回[参] 国土交通委員会 2020/12/01 3号
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- おはようございます。
- 国民民主党・新緑風会の浜口誠でございます。
- 今日は、あかま委員長、盛山先生、小宮山先生、御対応ありがとうございます。
- まず、私から、安定した財源の確保についてお伺いしたいと思います。
- 交通政策様々やっていくためには、今回の法整備と併せて、財源をいかに確保していくのかというのが非常に重要な課題だというふうに思っております。
- 今回も、法律の第十三条、ここで法制上の措置等という欄があって、その中に、業界の皆さんからは、安定した財源の確保、この趣旨を織り込んでいただきたいという要望がありましたけれども、結局、法案の中にはその趣旨は織り込まれなかったというのが今回の実態かなというふうに思っておりますが、今後、この安定した財源の確保に向けてどのように取り組んでいくのか、御所見がありましたらお伺いしたいと思います。
- 是非、これは国会側も、行政側に対して、政府に対してもしっかり財政上の措置を求めていく、この姿勢を与野党共にしっかり持っていくことが非常に大事だなというふうに思っておりますので、今回の法改正の趣旨もしっかり踏まえながら、引き続き財政的な支援できるように取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
- では、続きまして、高速道路網ですとか、あと地域の公共交通、これに対しては、そうした交通網を整備するというのはもちろん大事なんですけれども、その一方で、国民の皆さんですとかあるいは地域の皆さんにそういった交通網を使っていただく、活用していただく、このことが非常に大事だというふうに思っております。
- 例えばですけれども、高速道路についていえば、もう料金を大幅に引き下げて、より高速道路を使っていただく、あるいは地域の公共交通においては利便性の高いダイヤを戦略的に組むだとか、あるいは定額制運賃といったような新たな発想でそれぞれの交通モードを使っていただく、この取組をしっかり進めていくというのが非常に大事だというふうに思っておりますので、道路網の利活用という観点で御所見なり御意見があったらお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 小宮山先生に私の日頃の議論まで触れていただきまして、大変ありがとうございます。
- 高速道路料金は、本当、しっかり、使う利用者の立場で今後どうあるべきかというのを考えていくのが非常に大事だなと。
- 日本の場合、高速道路の分担率は欧米に比べて低いんですね。
- 欧米はもう三割超えていますけれども、日本はまだ二割行くか行かないかということで、高速使われていないと。
- せっかくの国民の財産であるこういった重要なインフラが十分活用できていないということに対して、やっぱり国会としても様々な提案もしていく必要があるというふうに考えておりますので、引き続きこれは与野党の枠超えていろんなアイデア、知恵を出し合っていきたいなと、このように思っております。
- 続きまして、日本の生産性を高めるために、やっぱり物流の効率、生産性高めるというのはすごく大事だと思っています。
- 日本全体の生産性を高めるためにも、物流が私はキーだと思っています。
- そんな中で、例えば陸上のトラック輸送を考えたときには、効率性、物流の生産性を高めるために一度にたくさん運べば、これは効率性は上がるんですね。
- 一方で、たくさん運ぶとなると積載重量が重くなって、その分道路にも負荷が掛かると、こういう面も一方であります。
- 今後、道路インフラ、道路そのもの、橋、トンネル、こういったものの老朽化更新がこれからピークを迎えるに当たって、今後の老朽化更新をやるときには、やはり物流の生産性を後押しするような道路側の改良だったり強化、このことをやっていくということは非常に重要だというふうに私は思っております。
- 今後、是非、改修を迎える老朽化更新について、そのような視点、物流の生産性を上げるという視点での取組が非常に大事だというふうに考えておりますけれども、先生方の御所見がありましたらお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 是非、本当に物流、これからの日本の様々な産業を考えたときにも大事な要素だと思っておりますので、物流をどう改善していくか、より生産性高めていくか、本当に重要な取組これから必要だというふうに考えておりますので、一緒に取り組んでまいりたいなというふうに思っております。
- 最後になりますけれども、先ほど森屋先生の方からも御指摘ありました人材確保ですね、本当にこの交通業界の人材確保、非常に重要なテーマになってきております。
- 長時間労働をどう是正していくのか、あるいは処遇をどう底上げしていくのか。
- これは、まさに政労使で一体となって改善していかないといけない大きなテーマになっていると思いますので、今後の物流業界における人材確保に向けての対応について御意見をいただきたいなというふうに思います。
- どうもありがとうございました。
- 以上で質問を終わります。
- 国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
- 今日は、先回の委員会の続きで、高速道路のＥＴＣの専用化についてまずお伺いしたいと思います。
- 先回の御答弁の中で、ＥＴＣを装着していない車両、現金で精算している車両が日当たり五十七万台と、そのうちの約四万台が中型車ということでお伺いしました。
- 今後、このＥＴＣが専用化されたときに、装着していない車両に対してどのように対応していくのかというのは大きな課題になってくると思います。
- 物流業界からは、仮ナンバー等でＥＴＣを付けたくても付けれない車両に対して携帯型の小型のＥＴＣの車載器を開発してほしいと、こういった要望も出ております。
- 具体的に、ＥＴＣを装着していない車の精算をどのようにしていくのか。
- 例えばですけれども、料金所に車両識別カメラを設置して、そのカメラでＥＴＣの付いていない車については把握をして後日精算するような、そういった対応を考えられるのか、具体的な今後の対応についてまずお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 本当にいろんな御意見聞いて、課題をしっかり解決していく方策を考えていただきたいなというふうに思います。
- 今実際どういった精算の仕方をやっているのか、これは、トラックの回送ナンバーを付けてＥＴＣの付いていない車の精算のやり方なんですけれども、今お手元に資料一お配りしています。
- これ実際、いろんなトラック、バスが記載されていますけれども、回送ナンバー、いわゆる新車で運ぶときはナンバーがまだ確定していないのでＥＴＣ付けれないんですね。
- 回送ナンバーで現金で精算しないといけないと。
- 実際、この大型トラック一つ見ても、一番右の太枠で囲ってあるのが実際の高速道路料金の適用車種です。
- 大型トラックでも、車軸数が何軸かによって適用される料金変わってくるんですね。
- 実際、その料金所の収受員とドライバーさんが会話して、私の乗っているトラック四軸ですからねと、ああ、じゃ、大型ですねとか、こういうことをやって料金確定しているんですね。
- これが無人のゲートになったときにどうやって運用するのかと、こういう課題が出てくると思うんですね。
- この辺に対してどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
- 是非しっかり正確な車両区分が把握できる体制を整えていただきたいなというふうに思います。
- 一方で、物流会社の皆さんから出てきている意見として、今回ＥＴＣが専用化されたときに実際の料金精算がどのような形になるのかという不安の声があります。
- 非常に会社側の負担が増えて工数が掛かるのではないかと、現金精算者の後日の精算については簡素化して煩雑な手続にならないように是非配慮していただきたいと、こういう声が来ていますけれども、その点に対して現時点での御見解をお伺いしたいと思います。
- 是非、たくさんの車両を持っておられる物流会社さんでいえば、相当これ料金の精算に対しての工数が掛かるのではないかなと、こういうやっぱり御指摘ありますので、しっかりとそういった御意見を受け止めていただいて、簡素化に向けての対応をしていただきたいなというふうに思います。
- 今回、ＥＴＣを専用化することによって、高速道路会社から見れば経費の削減にこれつながっていくのではないかなというふうに私としては受け止めていますけれども、実際どの程度の高速道路会社において経費削減につながるのか。
- 実際その経費が削減した場合は、利用者の料金へしっかり反映していただくような考え方で対応していただけるのか。
- その辺の今回の専用化に対する経費の見通しと、それの料金への反映という観点で、現時点での御見解をお伺いしたいと思います。
- 是非、経費削減が実現した場合については、利用者への還元も考えていただきたいというふうに思っております。
- 最後、大臣にお伺いしますけれども、ＥＴＣ専用化に向けて、まだまだＥＴＣが装着できない車両もこれ残ってくると思います。
- そうした場合に、今申し上げたように、いろんな課題がまだあるなと正直思っておりますので、是非、国土交通省も高速道路会社もそういった課題に対してしっかり向き合っていただいて、その解消であったり対応策というのはこれからきちんと御対応いただきたいなというふうに思っておりますけれども、今後の進め方に対して、大臣としての御見解をお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 是非よろしくお願いしたいと思います。
- では、続きまして、地籍調査と山林等におけます境界の確定事業、この件についてお伺いしたいと思います。
- 私の先輩議員の知り合いの方から、すごくこういう地籍調査に詳しい方からの御指摘として、地籍調査は国土交通省の皆さんの管轄でやっておられます。
- で、森林等の境界確定事業はこれ林野庁さんがやっているんですね。
- お互いの省庁が、まあ違う省庁が担当しているということで、非常に非効率な対応が行われているんじゃないかと、もっと効率いいやり方があるんじゃないかと、こういう御指摘をいただいております。
- 実際の事例として、森林の地籍調査を国土交通省がやって境界を確定します。
- 同じ森林で今度、林野庁さんが境界確定の事業をやって境界を確定します。
- 実際はその境界を確定する位置のところにくいを打つんですけれども、同じところに二本くいが打たれると、こういうことが現実起こっているということなんですね。
- 土地所有者の方からすると、同じことを、ほぼ同じように見えるそうです、同じことをやるんであったら、国土交通省さんと林野庁さんで連携して一回でやればいいんじゃないかと。
- その方がもっと効率的だし、いわゆる重複行政、縦割り行政じゃないですけれども、もっと効率的なやり方をやったらどうかと、こういう御指摘もいただいておりますので、是非、両省庁が連携してこの調査、統合するなり、もっと効率的なやり方を考えていただけないかなというふうに思っておりますので、国土交通省、林野庁さんの方からそれぞれ御見解をお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 実際にどれぐらいの件数、連携されているんですかね。
- 先ほど来、お互い連携します、連携しますとおっしゃっていますけれども、具体的に連携した事例って年間で何件ぐらいやられているんですか。
- その御意見をいただいた方は、実際にその現場にいて連携が取れなかったということをおっしゃっていて、私の方に、そういう問題があるので是非この国交委員会で取り上げてほしいと、やっぱり省庁の壁があって、なかなか意見言ってもお互いが歩み寄らないというか連携取れない、そういう実態にあるので、是非こういう場で両省庁のしっかりとした連携を訴えてほしいと、こういう御指摘がありましたので、あえてそういう問題意識の下に今日は質問させていただいたということは共有化をさせていただきたいなと、このように思っております。
- では、続きまして、地籍調査等の迅速化を図るため、お手元にも資料二でリモートセンシング技術というのを紹介させていただいております。
- こうした新たな技術を活用することによって、より地籍調査ですとか境界の確定がスムーズに、そして期間が短く対応できるというふうに考えております。
- どんどんこういった技術は、先ほども御答弁の中にもありましたけれども、活用していくべきだというふうに考えておりますけれども、今後の方針についてお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 是非よろしくお願いしたいと思います。
- 最後に、所有者不明土地に関連しまして、先ほど御質問ありましたけれども、民法改正が非常にキーになると思っております、今後発生させないための仕組みづくりということで。
- 現時点での民法の検討状況と今後の進め方、それを受けて国交省はどう対応するかについてお伺いしたいと思います。
- 以上で終わります。
- ありがとうございました。
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第203回[参] 災害対策特別委員会 2020/11/27 5号
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- 国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
- よろしくお願いします。
- 今日は、法案に賛成の立場で質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
- まず、災害の支給規模要件についてお伺いしたいと思います。
- 今回、支援金が支給される条件として、同じ都道府県で同じような災害に遭って同程度の被害を受けた場合であっても、市町村が違うと今回の支援金が支給される、されないといったことが生じてしまう。
- そういった課題をなくすために、災害規模要件、これを撤廃してほしいと、こういう要望を市町村の中には持っておられるところもあります。
- これに対しての政府としてのお考えをまずお伺いしたいと思います。
- また、あわせて、そういう適用されないところは、自治体独自に被害を受けた世帯に対して支援を行うというような制度を持たれています、先ほど来少し議論がありましたけれども。
- そういった自治体からは、財政的な負担に対して国の方から支援をしていただけないかと、こういった要望もあるというふうに承知しております。
- こうした各自治体からの要望、意見に対して政府としてどのようなお考えを持たれているのか、まずはお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 是非、政府としても、各自治体としっかり連携取っていただいて、知事会始めいろんなチャンネルで様々な意見も受け止めていただいて、よりいい制度になるように引き続き御努力いただきたいなというふうに思っております。
- 続きまして、今回の法案の対象の災害は自然災害が対象になっておりますけれども、今年もベイルートで爆発事故で非常に広域の災害が生じました。
- 日本においても今回のベイルートのような自然災害以外の広域災害がこれ起こるとも限らないので、今回の支援法についても、自然災害だけではなくて、そういった自然災害以外の広域災害にも適用するというような考え方もあっていいんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、その点に関して政府としての現時点での見解がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 現行法の中でも、実際に起こった災害の要因等もしっかり踏まえた上で、幅広く適用すべきところには適用していただいているということですので、そういった柔軟な対応をこれからも是非お願いしたいなというふうに思っております。
- 続きまして、支給対象ということについてお伺いしたいと思います。
- 現行法案は住居に対しての災害に対して支給するということになっておりますけれども、被災された方のなりわいですとか仕事、生活の再建ということを踏まえたときには、住居だけではなくて、店舗ですとかあるいは工場とか事業所、賃貸住宅、こういったものも被災者の方の生活の再建という視点からは支給対象にしてもいいんではないかと、こういう考え方もあるんではないかと思いますけれども、この点に対しての政府の御見解をお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 是非、内閣府さんと他省庁、この被害を受けられた方の支援ということにおいては、それぞれの省の管轄があったりすると思いますので、政府全体として被災された方をしっかりと支える、いわゆる公助として役割を果たしていただくことが非常に大事だというふうに思っていますので、我々からもそういう関連する省庁にもいろんな提案であったり被災された方の意見を伝えていきたいというふうに思っておりますけれども、幅広く是非内閣府としても連携取っていただきたいなというふうに思います。
- 続きまして、住居だけではなくて、住居は何ら被害は受けていないんですけれども、地盤が自然災害で影響を受けて、地盤が緩んでいるがために住めないとか、あるいは地盤が緩んでその隣の家にも影響が出ているだとか、そういった、住居には被害は出ていないんですけれども地盤が自然災害で影響した場合ということについては現時点で何らかの支援策があるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 是非、個々の被害の状況というのを今局長言われたようにしっかりと御確認いただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
- 続きまして、今回は中規模半壊が新たに支援金の対象ということで、損害の規模としては三〇％台ということになっておりますが、それより下回る半壊あるいは一部損壊、床上浸水、床下浸水、こういった今回の支援金の対象にならない被災者の方に対して政府としてどのような対応をしていくのかという点と、あわせまして、専門家の方からは、全壊の場合の住宅再建に係る費用として千八百万円から千九百万円ぐらいの再建費用が必要だから、現状の支援金の上限額ですね、基礎と加算合わせても最大三百万円というのは上限額としては少ないんではないかと、こういった指摘もございます。
- もっと全体の支援金の水準を上げていく必要があるんではないかと、こういった御指摘もされている専門家の方もいらっしゃいますけれども、この点に対して政府としての現時点の御見解をお伺いしたいと思います。
- 大臣、ありがとうございます。
- 政策統括官に伺いますけども、全国知事会等でこの上限額に対しての意見というのはほとんど、知事の皆さんからは引上げの要請とか要望なんかはあるのかないのか、その点だけちょっとお伺いできますか。
- 分かりました。
- ありがとうございます。
- では、続きまして、被害割合の算出についてお伺いしたいと思います。
- 先ほど来ほかの委員の先生方からも御質問ありましたけれども、やはりこの三〇％台なのか二〇％台なのかによって支給対象になるかならないかということは非常に、被災された方から見ても、正確にその被害割合というのが算定されるのかどうかというのはすごく注目されるところだと思います。
- やっぱり正確に、誰が見ても、ああ、しっかり正しく被害割合が算定されているな、算出されているなということは大事だというふうに思っておりますので、正確にこの被害割合を算出するための取組として、今日の説明によりますと、認定指針の中に今年度中に反映するという御答弁もありましたけども、より正確性を期すために今後どのような取組をされていくのか、その点に対してお伺いしたいと思います。
- 実際にその認定をされる地方自治体の職員の方のやはりその評価のばらつきをもうなくしていくというのがすごく大事だと思うんですね。
- ＡさんとＢさんで同じものを判定したとしても、それが割合が違うというようなことが生じないようにしていくというのが非常に大事だと思いますけど、そういった面を担保するための何か仕組みというのは、これまでも運用上でやられていることがありましたら御紹介いただきたいと思います。
- 是非、調査、認定、被害認定される皆さん、お互いのクロスチェックをやるような仕組みなんかも取り入れていただいて、より判定の、損害算出の正確性を高めていただく取組を進めていただきたいなというふうに思っております。
- では、続きまして手続、支給までの手続の迅速化。
- 先ほど来、六十日が今の平均で、罹災証明は一か月以内というのを目指してやっていきますという御答弁もございましたけれども、トータルの今後の支援金の支給までの期間を、今六十日を最終的にはどの辺まで短縮していこうという内閣府としての目標値があるのか。
- 罹災証明が一か月以内であれば、それプラスアルファぐらいを目標にするのかなというふうに思っているんですけれども、現時点でどこまで短縮を図ろうという目標を持たれているのか、お伺いしたいと思います。
- はい。
- ありがとうございました。
- 是非被災者の立場で迅速な支給に今後も取り組んでいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 終わります。
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第203回[参] 国土交通委員会 2020/11/26 2号
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- 国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
- 早速質問に入らせていただきたいと思います。
- まず最初に、自賠責保険料の一般会計からの繰戻しについてお伺いしたいと思います。
- 赤羽大臣、国土交通省の皆さんにも御尽力いただきまして、ここ三年連続して繰戻しは実施をしていただいております。
- ただ、水準が、二〇一八年は約二十三億円、二〇一九年が約三十七億円、二〇二〇年が約四十億円ということで、繰戻しは連続して増額もしていただいているんですけれども、やっぱり絶対額が非常に小さくて、結果として、毎年の被害者の方の救済事業をやるために積立金の取崩しが毎年発生していると、積立金も減ってきているんですね。
- まだ六千百億円もの金額が繰り戻されていないという実態にあります。
- 被害者の方、その御家族の方からも、しっかりとやっぱり返済をしてほしいと。
- 事業を安定的に継続してこれやっていくためには、この繰戻しというのは極めて重要な位置付けになっておりますので、是非来年度についても、財政状況は大変コロナ禍で厳しい状況だとは認識しておりますけれども、しっかりとした繰戻しを国土交通省と財務省の間で御協議いただいて、来年度はやはり積立金の取崩しがなくなる水準まで、最低でもその水準まで繰戻しを増額していただけないかなと。
- 確認したら、約百三十億繰戻しがあれば積立金の取崩しをやらなくて済むようになるというふうにも伺っておりますので、是非、一般会計からの繰戻し、来年度について、赤羽大臣の御決意と、あと、財務省としてどのような今お考えなのかということをお伺いしたいと思います。
- 是非、赤羽大臣、本当に気持ち込めて御答弁いただいていますので、財務省の方も、まだ約六千百億円返済が残っているというのもこれ事実ですので、しっかり被害者の方、御家族の方も、将来にわたって本当安心できる体制を一日も早くつくってほしいという切なる思いを皆さん持たれておりますので、是非その点しっかり踏まえていただいて、今後の協議を進めていただきたいなと。
- 大臣、是非予算で、これ三番目に質問しようと思っていたんですが、予算も、毎年必要なものは、これしっかり財源、予算の中で確保していただきたいなというふうに思っています。
- あと、今、コロナ禍でまさにすぐやらなきゃいけないこともいろいろあると思いますので、御家族の方から要望もお聞きされているというふうに思っていますので、まさに今すぐやらなきゃいけないことは第三次補正でしっかり織り込んでいただいて財源を確保していただく、このことを改めて強くお願いをしておきたいなというふうに思います。
- この繰戻しについては、国土交通大臣と財務大臣で大臣間合意というのを今結んでおられます。
- これは、令和元年から令和四年まで四年間の繰戻しに対する合意ということで結ばれておるんですけれども、来年の末には、多分、令和五年以降の繰戻しどうするんだということについての取りまとめをまたやる必要があるんじゃないかなというふうに思います。
- そのときに、やっぱり六千百億円をいつまでに幾ら返済するのか、繰り戻すのかということを、この返済のロードマップをちゃんと作ってやっていただく必要があるんだというふうに思っています。
- 毎年、去年も私この委員会で同じような質問を、毎年毎年協議するんじゃなくて、やっぱりそういう明確な計画を次の大臣間合意に当たっては作っていただきたいなと、これ必要だと思います。
- これがないから御家族の方も将来にわたって安心できないと、毎年どうなるか分からないわけですから。
- 麻生大臣も、十一月十三日の記者会見で、記者からこの自賠責保険料の繰戻しに対して返済のロードマップは作成するんですかと聞かれたときに、今日、伊藤副大臣お見えになっていますけれども、副大臣に作成を指示しているという発言もされていますので、是非、その返済のロードマップ、いつまでに幾ら、これを明確にお示ししていただくことを強く求めたいなというふうに思っておりますけれども、財務省伊藤副大臣の方で現在の検討状況、そして国交省さんの考え方、お伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 是非、返済のロードマップしっかり作っていただいて、二〇二〇年の繰戻し額は約四十億円なんですね。
- これ、六千百億円を割り戻すと百五十年掛かってしまいますので、もうそんな状況ではないというふうに思っていますから、より短期間でしっかりとした返済の計画を、ロードマップ作っていただくことを重ねてお願いしておきたいと思います。
- 本当に、家族の皆さんから強い要望がそのとき十一日にもあったと思いますので、是非しっかり受け止めて御対応いただきたいというふうに思います。
- では、続きまして、先ほど大臣にもお答えいただいたので、三番目の質問はもう先ほどの御答弁の中に含まれたということで対応したいと思います。
- では、続きまして、自動車関係の税について少しお話ししたいと思います。
- お手元、委員の先生方も、資料一、大臣のところにもありますかね、資料一をお配りしていると思いますけれども。
- 昨年の十月に消費税が上がって、今年に入ってコロナが発生したということで、大変日本経済全体が厳しい状況に今ありますけれども、自動車の国内販売も昨年の十月以降十二か月連続で対前年同月比割れということで、もう毎月対前年を下回るという大変厳しい販売状況が続いておりました。
- 結果として、この資料にありますとおり、年間で、昨年十月以降の一年間で九十五万台ですね、国内販売が約二割近い減少幅ということになっております。
- 日本自動車工業会の試算によると、その下、資料の下の方に書いてありますけれども、国内販売が三十万台減ると経済損失は二兆円、さらに九万人の雇用にも影響が出ると、これは自工会の試算ですけれども。
- 今回九十五万台減っていますので、この資料の右の真ん中辺り、大変大きなやっぱり影響が経済にも雇用にも及んでいると。
- 雇調金等でぎりぎり各企業も徳俵一枚頑張っている、踏ん張っているという状況だと思いますけれども、大変な影響が出ております。
- こうした中でやはり国内販売を底支えしていくために、自動車の税制に関して引き続き減税対応等をお願いをしたいなと。
- 今、自動車関係諸税の中のエコカー減税ですとか、あと環境性能割の一％の軽減措置、さらにはグリーン化特例、こういった減税措置が来年の三月若しくは四月末に終わるという今計画になっていますので、年末にかけての来年度の税制改正の議論の中で、是非、自動車に関する減税措置、今の枠組みを来年以降も延長していただくことを強くお願いをしたいというふうに思っております。
- この自動車に関する減税措置の延長に関して、赤羽大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
- 大臣、ありがとうございます。
- 是非、来年度の税制改正に向けて、国土交通省のお立場でもお力添えいただきたいなというふうに思っております。
- 次に、トレーラー、被牽引車の環境性能割の税についてお伺いしたいと思います。
- 環境性能割は、従来、自動車取得税が廃止になって、その代わりに、環境性能に応じて、環境負荷の高い自動車に対して環境性能割という税が新たに昨年の十月から課税されるようになりました。
- 環境に負荷の大きなものに、自動車に掛けるという考え方からすると、被牽引車、これ、トレーラーは別に動力源が付いているわけでもなくて、ＣＯ２も全く排出をしない、引っ張られるだけの部分ですので、このトレーラーにも環境性能割というのが課税されているんですね、今。
- これは何でなのかなと。
- 自動車取得税だったら分かります、取得したことに対しての課税ですから。
- 今回、それが環境性能割に置き換わったにもかかわらず、トレーラー、単に動いていないときには何も、動力源も付いていないですからね。
- そのトレーラーにも環境性能割が課税されているということに対しては、やっぱり何でかなというのが正直な疑問を持ちますので、その考え方、なぜトレーラー、被牽引車に対して環境性能割が課税されているのか、その根拠を御説明いただきたいと思います。
- トレーラー部分は自動車なんでしょうかね。
- そもそもエンジンも付いていませんし、単にヘッドにつながって引っ張られているだけなので。
- そもそも、環境性能割が課税されていないのは、電気自動車ですからＥＶとか、あるいはプラグインハイブリッドだとか、そういう環境に優しい、あるいはＣＯ２を排出しない、そういった車に対しては非課税になったり税率を下げているというのが今の課税の実態だと思うんですけれども、やはりトレーラーに環境性能割という税を掛けること自体が本当に考え方として合っているのかというのが今の御説明だと正直納得できないんですけれども、その点はいかがですか。
- 国土交通省の立場ではどのような見解を持たれているんでしょうか。
- このトレーラーに対する環境性能割の課税、国土交通省としても課題認識持っていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
- いや、そもそも、電気自動車とかプラグインハイブリッド、これも非課税ですよね、非課税。
- それも損傷しますよ、重量ありますから。
- でも非課税になっているんですよね。
- そこはどう説明されるんですか。
- 赤羽大臣、どうですかね、ちょっと今までの議論をお聞きいただいて。
- すぐに考え方を見直すというのは難しいかもしれませんけれども、やはり業界団体の方からもこのトレーラーに対する環境性能割の課税というのはやはり根拠としてどうなのかという御指摘もいただいておりますので、今後、トレーラーに対しては、特例措置の車両区分リストというのがあるんですけれども、その中にしっかりトレーラーは特例措置をする車両なんだという形で明記していただくだとか、あるいは課税の対象から外していただく、こういったことを是非御検討いただきたいなというふうに思うんですけれども。
- しっかり業界団体の方からも意見聞いていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがですか。
- ありがとうございます。
- 是非、今回問題提起させていただきましたけれども、いろいろ国土交通省のお立場としても、いろんな方からの御意見も聞いていただいた上で、今後の税制改正要望の中に、省としての要望の中に織り込んでいただくことを是非御検討をいただきたいなというふうに思っておりますので、その点、重ねてお願いをしておきたいと思います。
- では、続きまして、航空産業への支援ということでお伺いしたいと思います。
- 今日も公共交通の関連のいろんな御指摘、御質問もありましたけれども、本当に、航空産業も今コロナの影響で一番ダメージを負っている産業の一つではないかなというふうに思っております。
- ただ、今後、コロナ禍が収まってまた経済が回復してきたときには、非常に航空産業、観光の面でも海外からのお客さんも来ていただくという観点からも、しっかり支えていかなきゃいけない産業だというふうに考えております。
- こうした中で、今、政府の方でもいろんな支援策検討していただいているというふうに認識をしております。
- 例えば、空港の利用料について、今四五％低減していただいていますけれども、その率を更に高めていこうですとか、あるいは航空機燃料税、これについても、今一キロリットル当たり一万八千円のものを一年間限定で四千円に下げていこう、更なる軽減をやっていこうと、こういうような議論があると報道ベースでは承知しておりますけれども、今後、国交省として、航空産業に対して公租公課あるいは資金繰り等も含めた経済的な支援策としてどのような対応をされようと考えておられるのか、その点について担当局長からお願いします。
- 具体的な議論の中身、この今日の時点でお答えいただけるのであればお答えいただきたいんですけれども。
- 先ほど申し上げましたような空港利用料の削減幅、これはどの程度まで拡大しようとされているのか、あと、航空機燃料税についてもどの程度引下げを視野に入れておられるのか、具体的な水準を是非教えていただきたいと思います。
- 分かりました。
- 是非、報道ベースで言われている軽減策、これ、しっかり政府・与党の皆さんの間でも御議論いただいて実現できるように、重ねてお願いしておきたいと思います。
- では、続きまして、ＥＴＣ専用化、高速道路のＥＴＣ専用化についてお伺いしたいと思います。
- これ、ＥＴＣを全てのゲートに付けて、もう現金精算を基本的にはなくしていくという方向ではないかなというふうに思っていますけれども、今回高速道路のＥＴＣ専用化を実施しようとした背景ですとか、これまでどのような検討状況に今なっているのか、この辺り、まず総括的に赤羽大臣の方から御説明をお願いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 大臣に触れていただきましたけれども、このＥＴＣを搭載していない車両、これもまだ結構世の中には走っておられますし、付けたくても付けれないような車両もこれありますので、こういったものに対してどう対応していくのかというのが今後の検討課題にはなっていくと思います。
- そこで、吉岡局長に聞きたいんですけれども、ＥＴＣのゲートを利用できない、いわゆる現金精算で対応している車両が今、日当たりどれぐらいの台数走っているのか、あと、その中で営業車と自家用車の区分が把握されているようでしたら、その営業車、自家用車の比率についてもお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 残り、次の一般質問でやりたいと思いますので、これ準備していただきましたけれども、ＥＴＣ、今言われたように、かなりの台数、日当たりでも現金精算で対応しているということですので、しっかりその辺の課題も議論させていただきたいと思います。
- 今日はありがとうございました。
-
第203回[参] 災害対策特別委員会 2020/11/20 3号
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- 国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
- 今日はよろしくお願いします。
- 今日は、令和二年の七月豪雨で被災された皆さんからいろんな御意見もいただいておりますので、そういった御意見も踏まえながら御質問させていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
- まず最初に、令和二年七月豪雨で、熊本にある市房ダムの放流に関しましてお伺いしたいと思います。
- 下流域の住民の皆さんから、今回の豪雨時、市房ダムの放流に関して、丁寧に説明してほしいと、さらに情報発信等の在り方についてもしっかり検証して今後の対応に生かしてほしいと、こういう意見も伺っております。
- まず、今回、豪雨時の市房ダムの放流対応と情報発信についてどのような対応があったのかという点をお伺いしたいなと思います。
- あわせてですけれども、今回、球磨川流域、昭和四十年にも洪水があり、そして今回も洪水があったということで、これらの洪水踏まえまして、今後の球磨川の流域の洪水対策、どのように進めていくのかということについても併せて御説明をお願いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 下流域の皆さんにしっかりと丁寧な説明を引き続きお願いをしたいというふうに思っております。
- また、今回被災された皆さんから出てきている声としては、被災地の道路ですとかあるいは河川とか水田だとか、今後の復興復旧計画がまだ具体的に伝わっていないというような意見も伺っております。
- 今後の被災地の復興計画について、今どのような段階にあるのか、そして被災された住民の皆さんにどういった説明をこれまで行ってきているのか、その辺りの経過についてお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 十一月中の県からの復興計画の公表ということですので、県とも連携取っていただいて、しっかりと被災された皆さんに今後の計画が周知されるように御努力いただきたいなというふうに思っております。
- 続きまして、今回被災された一部の自治体で防災無線がうまく機能せずにいろんな情報が速やかに住民の皆さんに伝わらなかったということが生じたようです。
- こういった災害があるときには、住民の皆さんに必要な情報を速やかにお伝えしていくというのは極めて重要だというふうに思っておりますので、防災無線だけではなくて、危機管理という面では複数の情報発信手段というのを整備していくことが重要だというふうに考えておりますけれども、その辺りの対応状況についてお伺いしたいと思います。
- しっかりとした対応を重ねてお願いしておきたいと思います。
- 今回、令和二年七月豪雨の義援金に関して差押禁止の議員立法を議論する、審議する予定になっているんですけれども、私は、こういった大災害が起こったときにこの義援金の差押禁止法案がその都度出されているということに対して、やはり空白期間が議員立法ですと生じてしまうので、やはり差押えの禁止の空白をつくらないという観点からは、恒久法にしていくということも必要ではないかなというふうに感じております。
- 小此木大臣、この差押禁止法案、その都度審議するのではなくて、恒久法化していくことに対してのお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
- 我々も、しっかりと恒久法化していくための議論、各党とも連携しながら対応していきたいなというふうに思っておりますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
- 続きまして、大規模災害が生じたときに、特定非常災害の指定ですとか激甚災害の指定とか、いわゆるそういう災害指定をすることによって被災地の復旧を支援していくということがこれまでのプロセスだというふうに思っております。
- この災害指定をより迅速に行っていくことが復旧のスピードを速めていくことにつながるというふうに認識しておりますけれども、これまでのそういった特定非常災害とか激甚災害の指定をするまでのリードタイム、掛かっている期間がどのようになっているのかということと、その指定するまでの期間を短縮するためにどのような取組を政府としてこれまで行ってきているのか、その辺りのこれまでの経過についてお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 是非、被災地の自治体、被災者の皆さんの立場に立って、指定のリードタイムの短縮、引き続き取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
- 続きまして、お手元の資料を大臣もちょっと見ていただきたいんですけれども、被災をされた皆さんの自然災害の損害に対する所得控除、現状は雑損控除という制度がございます。
- 平時だといろんな、配偶者控除だとか扶養控除、こういう控除が所得からできるんですけれども、災害時には現行制度では雑損控除というのがありまして、この雑損控除はほかの控除よりも最初に控除しないといけないんですね。
- 何が起こるかというと、平時で控除できていた配偶者控除等がこれ反映できないということが課題ではないかという指摘が被災者の方から、毎回こういう大規模災害があるときに指摘されているんですけれども、この点に対して、政府としてのまずは御見解をお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- ただ、被災された皆さんの負担をより軽くしていくという観点から、もう一度大臣見ていただきたいんですけれども、新たにちょっと御提案なんですけれども、自然災害で損害が生じた場合には、損害損失控除というのを新たにつくって、この控除については、ほかの控除をした後に、一番最後にこの損害損失控除を反映すると。
- このことができれば、より一層被災された皆さんの税制面での支援につながるんではないかなと。
- 単年で控除できない場合は翌年以降に繰越しができると、こういう仕組みを導入していけば、より被災された皆さんの支援につながっていくというふうに考えるんですけれども、小此木大臣、こういった制度に関して御所見がございましたらコメントをお願いしたいと思います。
- 是非、被災された皆さんの意見も政府として聞いていただいて、どういう控除の在り方がより最適なのかというところは引き続き御検討いただきたいなというように思っております。
- 続きまして、ボランティア支援に関して、先ほども馬場理事の方からも御指摘ありましたけれども、いろんな支援策、高速道路無料ですとかあるというお話聞きましたけれども。
- これも提案なんですけれども、ボランティアの方、本当に大事だと思うんですね、災害起こったときに。
- より多くの方に来ていただくという観点から、ボランティアの方が自己負担で被災地に入ったときの交通費、この交通費については、自己負担分は税額控除をしてボランティアの方にインセンティブとして対応していく、こういう仕組みを入れてはどうかなというふうに思うんですけれども、ボランティアの方への支援策の一つとして今後是非検討していただきたいなというふうに考えておりますけれども、大臣のお考えがありましたら。
- ありがとうございます。
- 引き続き是非御検討いただきたいというふうに思っております。
- 続きまして、水害を受けた場合に、保有している車が水害で破損をして、その車を廃車して代替えするときの税制面での支援という点についてお伺いしたいと思います。
- 車は非常に、災害時、復旧ですとか、あと生活面、仕事面でも必要不可欠なものだというふうに思っておりますが、災害で被害を受けた車を代替えするときの支援策として、自動車税とか軽自動車税とか自動車重量税等、国として財源を確保して、被災された方が代替えした車を購入されたときにそういった自動車に関する税を減免していくということもこれ非常に大きな支援策になるんではないかなというふうに思っておりますけれども、大臣のお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
- 熱中症対策は次回以降質問させていただきます。
- よろしくお願いします。
- どうもありがとうございました。
-
第201回[参] [閉] 国土交通委員会 2020/07/30 1号
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- 立憲・国民．新緑風会・社民の浜口誠でございます。
- 今日はよろしくお願いします。
- まず冒頭、大臣からもございましたけれども、令和二年の七月豪雨、熊本始め九州で被災された皆様、その他の地域で被災された皆様、また昨日は最上川流域で大変な浸水被害がございました、こういった災害で亡くなられた皆さんに衷心よりお悔やみを申し上げたいなというふうに思いますし、被災をされた全ての皆様に心からお見舞い申し上げたいと思います。
- まさに被災地のこれからの復旧復興に向けて、是非国土交通省始め政府一丸となって取り組んでいただきたいなというふうに思っておりますし、与野党挙げて、しっかりと我々も支援していきたいというふうに思っておりますので、その点、冒頭申し上げておきたいと思います。
- それでは、私から、ゴー・ツー・トラベルに関連して、先ほど来いろんな御議論ありましたけれども、今後、このゴー・ツー・トラベルどうしていくのか、感染状況も踏まえながら、専門家の皆さんの意見も聞きながらという判断になろうかと思いますけれども、その一方で、感染を防止しつつ観光産業も支えていかなきゃいけないというのは、まさにそのとおりだと思っております。
- そういう視点からいうと、やはり地元の観光というのをもっと後押ししていくというのもすごく大事な視点ではないかなというふうに思っております。
- まさに観光の地産地消というような観点で、都道府県民が地元の同じ都道府県内の旅館やホテルを使う宿泊旅行に行っていただく、そういうことによって、感染に対する気持ち面でも、都道府県民の皆さん、少しはこういう状況の中でも観光を応援できるし、気分転換、リフレッシュもできるというようなことで、地元の観光を支援していくという取組をやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。
- そういう地元によりインセンティブを付けるという意味で、例えばですけれども、地元の都道府県民が同じ県内の宿泊旅行に行く場合は、もう一万円以下だったらもう全額補助しますと、一人頭。
- これぐらいのインパクトある支援をすることによって、地元にもっともっと皆さん泊まろうよと、地元に泊まろうキャンペーンみたいなのをこのゴー・ツー・トラベルの一つのオプションとして考えるというようなことも必要ではないかなというふうに思っています。
- 大臣に是非、この地元をもっと見直していただいて、地元の魅力をアピールする、そして地元の宿泊旅行を応援する、こういう視点で国土交通省も今後取り組んでいただくようなことも、今後の感染状況も踏まえて考えていただけないかなというふうに思いますけれども、大臣の御見解がありましたらお伺いしたいと思います。
- 是非、大臣も言われましたけれども、本当、地元に見逃している、気付いていない、県民の皆さん、都道府県民の皆さんの観光資源というのは絶対あるはずですので、是非、今回を機に、そういった地元を見直す、そして地元に観光に行く、地元の旅館、ホテルに泊まる、こういったことの後押し、しっかりと考えていただきたいなというふうに思います。
- 続きまして、関連してなんですけれども、これ、どれだけ今回の新型コロナウイルスの影響が観光産業全体に及ぶかまだ分かりません、長期化する可能性も十分あると思います。
- そういった中で、観光産業の事業者の皆さんからはいろいろな御要望もいただいております。
- とりわけ観光産業の事業者の方というのは手元流動性比率が非常に低いということですとか、あるいは内部留保も非常に脆弱だという観光産業特有の事業構造、産業構造になっていますので、そういった面を踏まえて、いわゆる観光産業版の、もう事業者を直接支援する持続化給付金みたいな、そういう制度を是非つくってほしいと、こういう短期の要望としてはいただいております。
- その観光産業版の持続化給付金については、まさに人件費ですとか、あるいは貸付けの金利負担、さらには水道光熱費、こういった事業経費を補填をしてほしいと。
- で、それは融資という形でやっていただくのがいいなと。
- そのときには担保も求めないし、個人保証も求めないです。
- 更に言うと、しっかりとその事業者さんが雇用を守ったり、働いている従業員の皆さんの賃金水準を維持してこの苦境を乗り切ったときには返済猶予、返済免除、こういったものの措置を併せて講じていただけないかと、こういう要望もいただいております。
- これは短期の要望です。
- 少し中長期で考えたときには、やっぱり観光産業を長期的に応援していく、そういう仕組みも中長期ではつくってほしいという要望も二点目としてありまして、これは公的金融機関の公的資金を使って長期のスパンで観光産業を支えていくという、そういう観光ファンドというような、そういう資金を是非つくって、中長期の応援を観光産業に対して公的資金でやってほしいと、こういう二つの要望が寄せられております。
- 是非、国交省としても、今後、短期については予備費だとか第三次の補正予算、そして中長期については来年度の予算編成等において、こういった事業者さんの声も踏まえて次なる施策というのも是非検討していただきたいなというふうに思っておりますけれども、大臣の御所見がありましたらお伺いしたいと思います。
- 是非、大臣、いろんな事業者の方とお会いすることも多いと思いますので、我々もいろんな意見お伺いしながら御提言もしたいと思いますけれども、今後、本当に長いスパンで観光産業を支えていかないと、すぐに観光需要というのは戻ってこないということを、最悪のケースも想定しながら対策を考えていくというのが非常に重要な視点だというふうに思っておりますので、是非いろんな検討を国土交通省内でもやっていただきたいなというふうに思っております。
- 続きまして、高速道路関係で、今日、池田局長、局長のお立場で最後の国会の御答弁になるので、この時間取らないと僕叱られちゃうのでお伺いしたいと思いますけれども、高速道路は、先ほど大臣からもマイカー使いながら県内の観光なんかに行かれている方が多いんじゃないかというふうなお話ありましたけれども、やはり高速道路を賢く使うというのが非常に重要だというふうに思っています。
- さらに、地元の観光施設なんかを高速道路を使いながら観光していただく、こういうこともこれからもっともっと開拓していかないといけないというふうに思っています。
- そんな中で、今、国土交通省が社会実験として、休憩施設、パーキングエリアとかサービスエリアの間隔が二十五キロ以上離れているようなところは、休憩施設がないものだから、一旦高速を降りて、インターで降りて、そこで三時間以内にそのインターの近くの道の駅とかで休憩して、また高速に戻ってきたときには料金面でのメリットはそのまま維持するというような、そういう事業をやっているんですね。
- これ、二十五キロという距離をもうちょっと柔軟に運用していただいて、インターの近くに道の駅だとかその地域の観光施設があるようなところは、一旦降りても、また乗っても料金は変わらないと、こういう観光需要という観点からもこうした一時退出ができるインターチェンジ増やしていただくというのをこれから考えていただけないかなというふうに思っておりますけれども、池田局長のお考えをお伺いしたいと思います。
- 是非、対象箇所ですね、今言ったように、二十五キロより短いところには設けないとかいうことではなくて、地元の要望も踏まえていただいて、本当にインターからすぐ近くに道の駅があったり地元の観光施設があったりするようなインターありますので、こういったところをうまく高速とリンクさせて、そういうところに行っていただく方を増やしていただくような工夫を是非お願いしたいなというふうに思います。
- 更に言うと、そのエリア限定の定額乗り放題フリーパスというようなものも是非検討の一つに加えていただきたいなというふうに思います。
- スイスなんかは、スイスの高速道路は年間で四十スイスフラン、これ日本円に直すと、約、今の為替レートでいうと四千六百円で年間乗り放題です、スイスは。
- こういうことをスイスやっています。
- 高速道路料金は、また池田局長の後任の方とやらさせていただきますけれども、こういうことも考えていただくことをお願いをしまして、時間が来ましたので終わりたいと思います。
- ありがとうございました。
-
第201回[参] [閉] 決算委員会 2020/07/07 2号
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- 立憲・国民．新緑風会・社民の浜口誠でございます。
- 決議案の提案の前に、一言、先週末から続いております九州地区の豪雨に関して申し上げたいと思います。
- 先週末から九州の方で非常に集中豪雨が続いております。
- この集中豪雨で亡くなられた皆様に心から哀悼の意を申し上げたいと思います。
- また、被災されました皆さんに心からお見舞い申し上げたいと思います。
- 明日、あさってとまだ豪雨が続くということが想定されておりますので、是非、九州地区の皆さんにおかれましては、命を守る行動に是非しっかりと取り組んでいただくとともに、これ以上被害が広がらないことを心から願うばかりであります。
- まず、その点、冒頭に申し上げたいと思います。
- それでは、私の方から決議案につきまして提案をさせていただきたいと思います。
- 私は、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会及び日本共産党の各派共同提案による「防衛省の経理」に関する決議案を提出いたします。
- 案文を朗読いたします。
- 内閣は、本決議を踏まえ、適切な措置を講じ、「平成三十年度決算審査措置要求決議」と併せて、その結果を参議院決算委員会に報告すべきである。
- ○陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）の配備に関するプロセスの停止について弾道ミサイル防衛能力の抜本的向上のため、平成二十九年十二月の国家安全保障会議及び閣議において導入が決定された陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）については、ブースター落下地点等の技術面や安全面での確認が十分に行われないまま配備計画が開始された。
- イージス・アショアの配備候補地からの配備に対する懸念や反対意見が示されている中で、令和二年六月に、防衛省は、技術的な課題を解消するには相当な費用と期間を要することが明確になったとして配備に関するプロセスを急きょ停止・断念した。
- 政府は、配備停止・断念までのプロセスの検証を行い、配備候補地となった地方公共団体、地元住民等にここに至る経緯や今後の対応を丁寧に説明するとともに、イージス・アショアに係る埋没費用を正確に把握し、可能な限り低減させるよう日米間で十分に協議すること。
- 以上でございます。
- 何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
-
第201回[参] [閉] 決算委員会 2020/06/22 1号
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- 立憲・国民．新緑風会・社民の浜口誠でございます。
- 今日はお忙しい中、加藤大臣、西村大臣、御対応いただきまして、ありがとうございます。
- まず最初に、西村大臣にお伺いしたいと思います。
- これまで新型コロナウイルス対策として様々な対策、政策を政府としても行ってまいりました。
- 緊急事態宣言も発令しましたし、ＰＣＲ等の検査体制の構築、さらには学校の一斉休業対応等々、いろんな施策をやってきましたけれども、やはり第二波に備えるために、これまでの行ってきた対策をしっかり検証していく、そして課題を洗い出して、その課題を次の第二波に備えていく、このサイクルを回していくことが極めて重要であるというふうに思っております。
- そして、この検証も悠長なことは言っておられないと思います。
- いつ第二波がこれ来るか分からないので、しっかり教訓を生かすという意味でも、次の第二波が来る前にその検証を終えておくということが極めて重要だというふうに思っておりますけれども、その検証の今後の対応について政府としてどのようにお考えになられているのか、まずこの観点でお伺いしたいと思います。
- 是非、早く検証をいろんな観点でやっていただく必要があると思います。
- 例えば、専門家の方、学校の一斉休業に対して、かなり、本当に一斉に全国でやる必要があったのかという、こういう問題提起もいろんな会議で専門家の方の御意見聞くと結構あります。
- 本当に子供たちは感染のリスクってそんなに高いんだろうかと。
- それは個々に判断する必要あるかもしれないんですけれども、一斉に全国学校休業にする必要が、次同じように感染が広がってきたときに判断するのかどうかというのは、もう一度、本当にいろんな専門家の方、知見のある方、科学的な根拠、こういったものも含めて検証していく必要があるというふうに思っていますので、先回やったから次もまたやろうという、そういうことではなくて、本当に効果と課題と、そういうのをしっかり踏まえた上で次なる二波に対応する対策を厳選していく、見極めていく、このプロセスを早急にやっていただくことを、これは加藤大臣にもお願いをしておきたいというふうに思っております。
- そんな中で、今後、経済の影響が長期化するかどうか、これはまだ見極めていかないと分からないと思います。
- 足下、全国、六月十九日、県をまたぐ移動も解除されて、これから徐々に経済も動き出していくということが出てくるかと思いますけれども、一方で、企業なんかの今後の景気の動向に対するいろんなアンケートなんかを見ると、まだまだ影響は長期化するんじゃないかと、先行きに対しては相当な懸念を持たれているという今状況であります。
- そんな中で、国民の皆さんの暮らし、あるいは雇用、そして事業の下支え、こういったことを考えていく上では、第三次の補正予算というのもこれ経済の状況をしっかり踏まえた上で早期に編成の検討というのはしていく必要があるのではないかなというふうに考えておりますけれども、その第三次補正に対しての現時点の政府の基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。
- 是非、状況の見極め、大事だと思いますので、いろんなアンテナ立てていただいて、やるときには素早く行動できる体制を整えていただきたいなというふうに思います。
- 続きまして、今朝の朝日新聞にも、新型インフルエンザ等対策特措法に対する四十七都道府県の知事さんへのアンケート結果も載っておられました。
- 私も、今後、この新型インフルエンザの特措法の改正というのも、やっぱり必要に応じてやっていく必要があるんではないかなというふうに思っています。
- 今日の新聞記事を見ると、三十四名の知事の皆さんが改正が必要だという意見を寄せておられます。
- 一番多かったのが、やっぱり休業を要請したり指示したりしたときの補償を、これをしっかりとやっぱり法律上も書き込むべきではないかということですとか、あるいは休業要請したときに、今は強制力ない、自粛の要請ということですね、罰則規定もない、ここをもう一歩踏み込んでしっかりと休業要請を行っていただけるような、そういう罰則規定なんかも必要じゃないかという意見もありますし、知事の権限の明確化、やっぱり国と地方の権限が今の法体系で曖昧だから、そこをもう少し明確にして、どちらがどういう役割を果たすのかというのは法律上も明記してほしいというような意見も寄せられております。
- まさにこういった法律上のちゃんとした根拠を明確にすることによって、次なる第二波に、起きたときに、前回の第一波よりもより迅速に、より的確な対応が国もできるし、地方公共団体の知事の皆さんができる、そういう環境づくりを整えていくというのは極めて重要なステップだというふうに思っていますので、この新型インフルエンザ等の特措法の改正について政府のスタンスがありましたら、知事の皆さんの意見も踏まえて私は必要な改正をやるべきだというふうに思っておりますけれども、どのようなお考えを持たれているのか、お伺いしたいと思います。
- まさに、立法事実ですとか国民の皆さんとの対話を通じて必要な改正かどうかという見極めは極めて重要だと思いますけれども、やはり今のままで、じゃ特措法がいいのかというと、課題もあったというのもこれ事実ですので、その課題をどう次に生かすのかというところはいろいろな観点で検証していただいて、しっかり必要な対応については迅速に実施をしていただきたいというふうに思っております。
- このアンケートの中にも、次、緊急事態宣言を再発令するときの基準、目安について、やっぱり国が定めるべきだという知事が二十六人いらっしゃったんですね。
- 半分以上の方は、やっぱり国がそういった基準はより分かりやすく明確に数値基準を示すべきと。
- 今、政府は三つの目安というのを出されています。
- 直近一週間の十万人当たりの感染者数ですとか、あるいは倍加する、二倍になる期間の状況ですとか、あと感染経路が不明確な方の状況ですとか、そういったものを総合的に判断してと。
- 総合的にというところが肝だと思いますけれども、でも、やはり国民の皆さんとその危機感を共有化をしていくという観点からは、より分かりやすく明確な、次こうなったら緊急事態宣言がもう一度発令しますよというのをあらかじめ国民の皆さんにもお示しをして、危機意識を共有化するというのも非常に重要ではないかなというふうに考えております。
- この次の緊急事態宣言、発令するかどうかまだ分かりませんし、第二波が来るかどうか分かりませんけれども、次そういったものが必要となった場合の判断基準、これの数値基準を明確化していくということに対してのお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
- 是非、専門家の意見も聞きながら、どんどん技術も進化していますし、環境も変わっていますので、従来どおりの基準ではなくて、より分かりやすい数値基準というのを是非御検討いただいて、国民の皆さんにあらかじめお示しをしていただくというのが大事だというふうに思っておりますので、重ねて要望しておきたいと思います。
- 接触確認アプリについてお伺いします。
- 先ほど、古賀委員との、加藤大臣との答弁で二百七十万件の方が既にダウンロードしていただいたということですけれども、やっぱりこの接触確認アプリを広く、六割が目標と政府はおっしゃっていますけれども、やっぱり広く活用していただくためにはインセンティブも何か考えるべきではないかなというふうに思います。
- 例えばですけれども、その接触確認アプリを使っておられる方が、濃厚接触者だよという情報が来たときには優先的に検査をその方には受けられるようにするとか、あるいは検査の費用を一定程度そのアプリを使っておられる方については補助していくだとか、何かそういうインセンティブも必要ではないかなというふうに考えますけれども、そういったお考えはありますか。
- 検査体制の件について引き続き加藤大臣にお伺いしたいと思いますけれども、やっぱりＰＣＲ等の検査体制、これから第二波に備えて拡充していくのは非常に重要だと思います。
- 例えば、ＰＣＲでいいますと、六月の頭時点で日当たりの能力は二万七千ちょっと超えるぐらいの能力があるというふうに認識をしておりますけれども、大事なのは日当たりの能力よりも、日々どれだけ検査ができるか、実行の数を増やしていくというのが大事だと思うんですね。
- 日当たりの検査二万七千あっても、実際日当たり実施できるのが一万件では何の意味もないと思います。
- やっぱり二万七千の能力をフルに実施をしていく、その能力を上げていく、実施能力を上げていくというのが極めて重要だというふうに思います。
- そんな中で、これまでボトルネックということでは、試薬が足りないとか検査機器が少ないとか臨床検査技師の方の数が少ないとか、そういったことがボトルネックになっているというふうに認識していますけれども、これ第二波来る前に徹底的にそういったボトルネックを解消していく取組が極めて重要だというふうに思っております。
- そこがないとこの日当たりの検査実施数が上がっていきませんから。
- そこについて、現状どのような取組をボトルネックの解消についてやられているのか、お伺いしたいと思います。
- 是非、ＰＣＲ、病床の確保、それぞれ第二波に備えてしっかりと取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わります。
- ありがとうございました。
- 立憲・国民．新緑風会・社民の浜口誠です。
- 今日は、茂木大臣、河野大臣、ありがとうございます、御対応いただきまして。
- では、早速質問に入りたいと思います。
- まず最初に、先ほど我が会派の勝部委員の方からもありましたイージス・アショアの配備計画の停止につきまして御質問させていただきたいと思います。
- 河野大臣からいろいろ経緯の御説明がございました。
- 二〇一七年の十二月に閣議決定で二基の配備が決まって、その後、導入のステップを踏んできたということですけれども、改めて確認させていただきますけれども、米側と今回のイージス・アショア二基を導入する計画を契約をした、この契約をした日時をまずお伺いしたいと思います。
- その契約時に、ブースターの落下場所について、米側から防衛省側に、日本側にどのような説明がその時点であったのか、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。
- じゃ、その契約した、二〇一七年の十二月十九日、ここでＮＳＣと閣議で正式に決定したということですけれども、その契約したときに、ブースターの落下の場所、あるいはどういう対応が取れるのかというのは、米側とは日本側は何も確認していないんですか。
- その時点で、このブースターの落下場所についての対応、どこまで確認されたのか、それを確認したいと思います。
- 二〇一八年の六月から山口と秋田の地元への説明会が始まったと認識しております。
- その説明会の中で、やはりこのブースターの落下場所に対しての安全性に対して住民の方からもいろんな懸念の声があって、その後、夏ぐらい、同じ二〇一八年の夏ぐらいに、これ報道ベースで、ちょっと確認したいんですけれども、夏ぐらいに米側から日本側に対してはソフトウエアの改修で落下場所についてはコントロールできるというような説明があったという、報道にはそういう記載がありますけれども、この事実関係はどうなっているんでしょうか。
- では、なぜ防衛省側がソフトウエアの改修だけで対応できると判断されたのか、その根拠は何なんですか。
- 何かがあったからそういう判断をされたということだと思います。
- 米側からの説明があったから、それを信じたから対応したのか、あるいは、違う、こういうのがデータとしてあったから、これに基づいて防衛省としてはその当時は演習場内あるいは海に落とせるという判断をしたんですと、根拠を教えてください。
- これも報道によりますと、二〇一八年の夏に、そういう懸念はあったんだけれども、ソフトウエアの改修で対応できると。
- そこから一年半以上空いた二〇二〇年の今年の二月に、要は米側からソフトウエアだけじゃ駄目だと、いわゆるブースター本体、ハードウエアの改修も併せてやらないと、当初言っていたエリアに、海若しくは演習場内に落とせることはできないと。
- この期間、一年半ぐらい空いているんですけれども、なぜこんなに一年半の空白の期間があるのか、その理由、教えていただけますか。
- では、どうしてハードウエアの改修が必要だということが分かったのか、その経過はどういうことなんですかね。
- 日本側からそういうのが分かったのか、米側からのいろいろな説明の中で、やっぱりハードも併せてやっていかないといけないということになったのか、その辺のハードまでやらなきゃいけないという事実が把握された経過を踏み込んで教えていただけますか。
- いろいろ経過はなかなかクリアに御説明いただけない部分はあろうかと思います。
- ただ、今回、閣議決定したから、ＮＳＣで決めたからということで最後まで走るんではなくて、やっぱりその都度しっかり確認した上で、やっぱりこのまま行ってはまずいということ、軌道修正されたというところは妥当な判断ではなかろうかというふうに思っております。
- ただ、その一方で、先ほどの議論にもありましたけれども、既に百九十六億円が支出されている、さらには、今後の、もう既に開発が進んでいる部分については、追加の負担を日本側もせざるを得ないということは当然あり得るだろうという御答弁ありましたので、いわゆる国民の税金が本来の目的に使われることなく、言い方ちょっとあれですけれども、無駄に使われてしまうということに今回なるわけで、今回のこういった一連の経過を踏まえて、誰が今回の停止、あるいは将来的に撤回、中止になるかもしれませんけれども、今回の一連のイージス・アショアの配備についての責任を誰がどのような形で取るのか、大臣の御所見がありましたらお伺いしたいと思います。
- そんな中、週末、大臣、山口、秋田それぞれ訪問されて、首長の皆さんにはお会いをして一連の経緯を御説明をされたというふうに認識しておりますけれども、地元の住民の方にはお会いされておるんでしょうか。
- その点、お伺いしたいと思います。
- 是非、地元の皆さん、この二〇一八年からの一連の配備に当たってはいろんな議論もあったというふうに思っておりますし、いろんな不安の中で、今回の、まあ唐突と言えば本当唐突だと思いますけれども、配備計画の停止ということになりましたので、是非、大臣自ら足を運んでいただいて、地元住民の方にも今回の一連の経過、そして今後どういう形の対応を取っていくのか、河野大臣御自身の言葉で地元住民の方にも是非御理解いただくまで御説明をしていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
- では、次の質問に移りたいと思います。
- 是非、大臣、よろしくお願いしたいと思います。
- 続きまして、防衛関係費につきまして少し防衛省の認識をお伺いしたいと思います。
- 令和二年度、最新の防衛関係費につきましては過去最大です。
- 五兆三千百三十三億円と過去最大の防衛関係費になっております。
- その中でも、新分野ということで、宇宙関連では五百六億円、サイバーでは二百五十六億円が計上されています。
- ただ、やっぱり全体見ると、使途の内訳、どういう使途で予算が構成されているかというと、約八割ぐらいがやっぱり糧食費とか人件費とか歳出化経費、これで八割。
- で、残りの二割ぐらいが一般物件費となっています。
- 要は、いわゆる硬直的な予算になっていて、単年度で防衛費を大きく見直すことがなかなか難しい、こういう予算の中身になっているなというふうに感じております。
- こんな中で、今後の防衛予算の見通し、そして、先ほど言ったサイバーとか宇宙といった新しい分野の予算措置を今後どう考えていくのか、さらには、硬直化しているこの防衛関係費の予算を今後見直すような方針を持たれているのかどうか、この辺りについて、防衛省の考え方をお伺いしたいと思います。
- 是非、河野大臣にも、新たな領域、先ほど宇宙ですとかサイバー、こういった領域に対して今後どのような考え方で防衛費の対応をしていくのか、河野大臣の御自身のお考えがありましたら是非お聞かせください。
- 是非、防衛費に掛けられる予算というのも限りがありますので、不断の見直ししっかりやっていただいて、必要なものは何なのかという見極めを是非お願いしたいなというふうに思います。
- 今年、令和二年度は在日米軍の駐留経費負担の協定の見直しが行われる年になります。
- 米国のトランプ大統領は、在日米軍の駐留経費について、日本側の負担を増額してほしいというのは繰り返し言及されています。
- 平成三十年度決算で見ると、在日米軍の駐留負担の経費、日本側で負担は三千四百九十七億円となっていますけれども、この在日米軍の駐留経費に関して、現状の在り方ですとか水準に対して河野大臣としてどのような認識を持たれておるのか、そして、今年度その協定の見直しということがこれから行われますけれども、先ほどの御答弁の中では今後の話ですからということでお答えをされていましたけれども、今後の協定改定に向けての基本方針、現時点でどのような考え方で交渉に臨んでいくのか、河野大臣としてのスタンスがありましたら御答弁お願いします。
- では、続きまして、茂木大臣にお伺いしたいと思います。
- まず、先ほど来議論をしておりましたイージス・アショアの配備計画停止、これについて、日米の安全保障を考えたときに、外務省のお立場として今回の配備計画の停止についてどのような受け止めをされておられるのか、外務省の立場での御判断なり見解がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
- もう一つ懸念点としてあるのが、朝鮮半島のやっぱり情勢がちょっと緊張感高まっております。
- 南北の緊張が高まるというのは、日本の安全保障を考えたときにも大きな懸念の一つだというふうに思っております。
- 政府として、外務省として、今の朝鮮半島の南北の緊張状態、これをどう安定させていくのか、日本政府として今後どのような役割を果たそうとされておるのか、朝鮮半島の情勢についての御認識と併せてお伺いしたいと思います。
- 是非、日本としてできることというのはある一定の限度があるかと思いますけれども、やはり朝鮮半島の安定というのは非常に重要だというふうに思っておりますので、そういった視点でできる限りのネットワークを駆使しながら御対応お願いしたいなというふうに思います。
- では、続きまして、日本とイギリスとの、英国との通商協定についてお伺いしたいと思います。
- 六月の九日から日英の通商交渉が本格的にスタートしたという認識をしております。
- 政府としてはできるだけ早くこの通商協定取りまとめて発効したいというお気持ちがあるというふうに認識しておりますけれども、具体的にこれからどのような交渉方針で今後の日英の通商交渉を進めていかれるおつもりなのか、その我が国の基本方針についてお伺いしたいと思います。
- そんな中で、英国向けの農産品の新たな輸入枠は設定しないという考えはもう既に茂木大臣表明されているという認識をしているんですけれども、その考え方は堅持されると、農産品について英国と新たな輸入枠はもう設けないというお考えでよろしいですねと、これは確認です。
- 是非、英国との間で新たな農産品の輸入枠を設定するということのないように、いわゆる日ＥＵの枠の中での交渉ということですので、その基本方針に沿って御対応いただきたいというふうに思います。
- その一方で、英国とＥＵも通商交渉、これから離脱するに伴って行っていくということになります。
- 日本から英国に出ている企業からすると、こちらも非常に重要なんですね。
- 今後英国への投資を続けるかどうかというのは、英国とＥＵとの間の通商協定がどうなるかと、要は関税ですとか非関税障壁がない状態が続くのかどうかというのが極めて重要なポイントになっていますので、ここに対しての関心も非常に高いという認識をしております。
- 日本政府としても、この英国とＥＵの通商交渉においても、日本企業が引き続き安心して英国に投資ができる環境づくりを整えるという観点で様々な支援を是非お願いしたいなというふうに思っておりますけれども、この英国とＥＵの通商交渉に対して日本政府としてどのような関わりをしていこうと考えておられるのか、この辺りのスタンスについてお伺いしたいと思います。
- 是非、その自由な貿易をいかに維持していくかというのは非常に重要な観点だと思いますので、是非日本側のスタンスもしっかり伝えていただいて、今後の英国とＥＵとの交渉がよりスムーズな形で、多くの企業の皆さんが、ああ、いい結論が出たなと思っていただけるような交渉になるように働きかけをお願いしたいなというふうに思っております。
- 日本を取り巻く環境として、もう一点だけ、韓国の元徴用工の関係ですね。
- 時間が来ましたので一言だけ大臣の見解いただきたいと思いますけれども、差止めがされた資産について、この夏、現金化されるという可能性もあります。
- こういった韓国側の対応に対して日本政府としてどのような対応をしていくのか、最後、それをお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
- では、終わります。
- ありがとうございました。
-
第201回[参] 本会議 2020/06/17 25号
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- 国民民主党、浜口誠です。
- 立憲・国民．新緑風会・社民共同会派を代表して、ただいま議題となりました平成三十年度決算外二件の是認に反対、内閣に対する警告決議案に賛成の立場から討論を行います。
- 新型感染症拡大による緊急事態宣言は、五月二十五日に全面解除になりました。
- 今後、日本は、新感染症拡大の第二波、第三波が来ると言われる中で、感染拡大をコントロールしながら社会経済活動との両立を図ることが求められています。
- 次なる備えとして大切なことは二点あると考えます。
- 一点目は、これまでの施策を検証し、第一波の経験や教訓を第二波の対策に生かしていくことです。
- ＰＣＲ等の検査体制強化、病床の確保など医療体制の検証、マスクやガウン、人工呼吸器などの確保、治療薬、ワクチンなどの開発支援、学校一斉休業の検証と子供たちの学ぶ権利の保障、雇用調整助成金の改善、非正規、フリーランスを含む多様な労働者の雇用確保、企業の事業継続支援、新型インフルエンザ等対策特措法の課題への対応など、やるべきことは山積しています。
- 国会の責務を果たすため、閉会中であっても予算委員会を始め各委員会の閉会中審査を行い、国会で議論し、スピーディーに対策を講じていかなければなりません。
- 二点目は、ウイズコロナ、アフターコロナの日本社会の在り方を議論していくことが必要です。
- コロナウイルスとの闘いは長期化をし、感染終息後も元の社会には戻れないとも言われています。
- 日本はどのような社会を目指すのか、サプライチェーンの在り方やグローバル化の検証も必要です。
- 品不足となり、価格が高騰したマスクは約八割が輸入に頼っていた事実、日本で生産すべきものを戦略的に再検証することが必要です。
- 食料の自給率は三七％でいいのか、エネルギーの確保は今の考え方のままでよいのか、様々な分野での議論、検証が不可欠です。
- また、国と地方との在り方も問われています。
- 緊急事態宣言時においては、全国の知事の役割が非常に重視されました。
- また、都市部での感染集中により都市のリスクが浮き彫りとなり、地方回帰も注目されています。
- 地方に権限と財源を渡していく地域主権の議論も不可避です。
- 企業のテレワークや学校のオンライン授業の拡大、官民で印鑑を押す社会を変えるデジタル政府・社会の推進も待ったなしの課題です。
- ウイズコロナ、アフターコロナの日本社会のありようを先手先手で議論し、経済や社会の進化に向けて必要な改革は大胆に実行していかなければなりません。
- それでは、以下、平成三十年度決算に反対する理由を述べさせていただきます。
- 第一の理由は、財政健全化が先送りされている点です。
- 平成三十年度末の国、地方合わせた長期債務残高は一千九十五兆円、対ＧＤＰ比二〇〇％となっています。
- 平成三十年度決算におけるプライマリーバランスはマイナス十・四兆円程度であり、前年度より〇・五兆円悪化して改善の兆しはありません。
- 今年一月に内閣府が公表した中長期の経済財政に関する試算では、プライマリーバランスの黒字化は目標より二年遅れの二〇二七年度と試算されています。
- また、今年度は新型感染症対策として第一次、第二次補正予算が組まれ、その財源は当初予算分と合わせて約九十兆円の国債で賄われることとなり、財政健全化は更に厳しい状況です。
- 緊急事態対応としてやむを得ない面はありますが、次世代への責任を果たすためにも財政健全化の旗を下ろすわけにはいきません。
- ＯＥＣＤ加盟国では、財政健全化を図る観点から、近年、独立財政機関を設立する動きが相次ぎました。
- 日本においても、連合、経済同友会からも独立財政機関の設置を求める提言も出されており、昨年の通常国会では、国民民主党は、経済財政等将来推計委員会設置法案を提出をいたしました。
- 財政健全化の道筋が描けていない今だからこそ、国会として行政監視機能を強化し、独自に経済財政、社会保障の将来展望などを検証する独立財政機関を日本に設けることを提案します。
- 第二の理由は、平成三十年度決算検査報告において三百三十五件、総額約一千二億円にも上る不適切な対応や改善の指摘を受けた点です。
- 一例を挙げると、米国からの有償援助、いわゆるＦＭＳ調達においては、平成二十九年度末で出荷予定を過ぎても精算を終えていないのは何と六百五十三件、約一千四百十七億円、うち未納分は八十五件、三百四十九億円となっています。
- 中には十年以上も精算が完了していないものもあります。
- 民間企業の感覚ではあり得ません。
- 耳を疑うばかりです。
- ＦＭＳ調達に関しては、過去の検査報告において六回も様々な指摘を受けてきたにもかかわらず、改善は不十分です。
- 原点に立ち返って、根本的な議論を行うことが必要です。
- また、総務省が、先ほど委員長報告がありましたけれども、約十九億円投資し、平成二十九年四月から運用を始めた政府共通プラットフォーム上の情報セキュリティー水準の高い環境であるセキュアゾーンが、各省庁に利用されることなく、平成三十年度末に廃止となりました。
- 各省庁間の調整不足により、約十九億円もの税金が無駄遣いされた典型例です。
- いま一度、三百三十五件の会計検査院からの指摘を踏まえ、国民の皆さんに納めていただいた税金の重みを真摯に受け止め、一円たりとも無駄にしないことを政府に強く求めます。
- 第三の理由は、平成三十年度第二次補正予算で、財政法第二十九条に基づく緊要性のない予算が組み込まれている点です。
- 本来は本予算で計上すべき内容にもかかわらず、第二次補正予算において、公共事業、ＴＰＰ等関連経費、防衛関係費が大幅に積み増しされました。
- 安倍内閣においては、当初予算では織り込めない予算を、議論のハードルが下がる補正予算編成時に計上するという手法が常態化していると言わざるを得ません。
- 挙げ句の果てに、本年度第二次補正予算の予備費十兆円につながっています。
- 十兆円の使途については、国会として精査が不可欠です。
- 有識者からも、補正予算での予算の計上はシーリングの対象にならないこと、予算の全体像を見えにくくするなど財政管理運営上の抜け穴になり、財政規律の観点からも懸念が示されています。
- 今後も、緊急時以外の補正予算については、財政法に基づき、緊要性や必要性を精査して慎重に判断していくことを政府に強く求めます。
- 警告決議については、資源エネルギー庁の不適切な公文書作成、検察庁法改正案の経緯や前検事長の賭けマージャン辞職による検察の信頼回復を始め五件について、政府に猛省と対策を強く求めた上で賛成します。
- 最後に、今国会や新型コロナウイルス対策を振り返り、安倍総理は、政治への信頼は高まったと思われますか。
- 日本を含む二十三か国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本は政治、経済、地域社会、メディアの全てで最下位です。
- 国民は厳しく評価しています。
- さらに、突然のイージス・アショア配備計画停止、桜を見る会の疑問への不十分な説明、森友問題の公文書改ざんの経緯の再調査拒否、賭けマージャンで辞職した前検事長をめぐる前代未聞の甘い処分など、市民感覚からずれまくっている政府の対応に、国民の政治への信頼は地に落ちたと言わざるを得ません。
- しかしながら、危機のときこそ政治はその本分を果たしていかなければなりません。
- 立法府に身を置く私たちがその信念を共有し、今後の国会において、国民の皆さんから政治は必要だ、重要だと心から言っていただけるよう、与野党を超えて日本で暮らす皆さんのために取り組んでいくことを訴え、討論を終わります。
- ありがとうございました。
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第201回[参] 国土交通委員会 2020/06/16 21号
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- 立憲・国民．新緑風会・社民の浜口誠でございます。
- 早速質問に入らせていただきたいと思います。
- 今回、法改正、非常に重要な法改正だと思っております。
- 無人航空機の適正な管理、そして安全を確保していくという観点からは必要な改正だというふうに思っております。
- 一方で、この無人航空機、ドローンを始めとする無人航空機もいろんな分野で活用されています。
- 先ほど小沢先生からもＪＰの話ありましたけれども、少し過疎地に物を運んだり、あるいは離島に物を運んだりするときに活用できますし、赤羽大臣の方からは災害時のドローンの活用のお話、先ほどもございましたし、さらには測量分野ですとか建築物の検査、あるいはいろんなダイナミックな映像を撮るにはドローンの映像を撮ると新しいコンテンツが充実するとか、いろんな活用もできる。
- その一方で、安全面での課題もあるというふうに認識しておりますけれども、今後、赤羽大臣の御認識として、このドローンの活用方法と、一方で、その安全面への対応、こういった面で、赤羽大臣としての課題認識等ございましたら、是非、冒頭お伺いしたいなというふうに思います。
- 是非、日本がこういう無人航空機分野でも世界をリードする存在となるように、政治の面では、いろんな規制改革であったり、あるいはそういったオールジャパンで取り組めるスキームをいかにつくっていくか、こういったところも是非、国土交通省としてのリーダーシップを発揮をしていただきたいなというふうに思います。
- 自動車分野でも空飛ぶ自動車の研究開発が進んでいるとか、もう世の中、十年後はどう変わるか分からないという、そういう変化のスピードは物すごく速いなというふうに感じておりますので、是非その点は改めてお願いをしておきたいと思います。
- 法律の中身についてお伺いしたいと思います。
- 今回の無人航空機の登録制度については、オンラインで申請をして、登録番号もオンラインで返ってきて、それをアウトプットするか、返ってきた登録番号を機体に直接書き込むかという仕組みになるというふうに聞いております。
- 自動車なんかはナンバープレートというのがあって、これはなかなか偽造する、まあ偽造する方もいますけれども、そう簡単には偽造できないという仕組みになっていますけれども、今回の登録制度だと簡単に、何枚も登録番号を印刷しようと思えば印刷できるし、私が持っている登録番号は何々ですよってほかの方に伝えて、ほかの方がそれを自分の機体に書き込めば一応番号は付いているというような形になると思うんですけれども、そういった不正な利用を防ぐための仕組みみたいなものも考えておく必要があるんではないかなと思いますが、この点に対してどのようなお考えがあるか、お伺いしたいと思います。
- 分かりました。
- 周知をしっかりしていただいて、先ほど言ったような不正な対応が起きないような対策を重ねて実施をしていただきたいなというふうに思います。
- 今回の登録制度、登録料は幾らぐらいを想定されているんですかね。
- 今までの何か議論の、部会とかでお伺いしたときは千円程度じゃないかみたいなお話も聞きましたけれども、その登録料に関して現時点でどのような議論になっているのかお伺いしたいなというふうに思いますし、もう一点が、こういった無人の航空機なんかは、マニアの方だと自分で手作りのラジコンであったり、ドローンなんかも、いろんなパーツを集めて既存のものではなくてオリジナルの機体を作るというような方もいらっしゃると思うんですけれども、こうしたオリジナルの無人航空機の安全性をどのように確認していくのか、これも非常に大事だと思うんですね。
- いろんな、メーカーが作っているやつなら比較的安全性というのはもうそこで担保されていると思いますけれども、個人で作っているようなオリジナルの無人航空機に対する安全性の確認に対してどのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
- では、もうあれですか、実際に物は確認せずに、写真等でもうその安全性というのは一定程度担保できるというふうに考えればよろしいんでしょうか。
- 今回、無人航空機の更新する期間が三年から五年という、ちょっと幅があるんですね。
- 明確に三年とか区切っていなくて、三年から五年という幅を持たせている理由についてお伺いしたいと思います。
- では、例えばですけれども、更新を行わずにずっと古い登録番号のまま使用している、そういうケースも出てくる可能性があると思うんですね。
- そういった、更新を行わないような方への対応、しっかりそれ更新、四年と決まれば四年で更新していただくのがルールだと思いますけれども、そういった更新を行わないケースに対しての対応方法についてお伺いしたいと思います。
- 是非、メールなり、免許の更新のときなんかははがきが届いたりして、ああ、免許書換えかみたいな、そういうウオーニングが利用者の方に発信されますけれども、そういった類いの、事前にしっかり気付いていただく、更新をしなきゃいけないと思っていただく仕組みを是非実施をしていただきたいなというふうに思います。
- いずれにしても、今回の無人航空機の登録制度というのは、実効性をいかに高めていくかというのが極めて大事だというふうに思っておりますので、最後、大臣、その実効性を担保していくという観点で何か大臣としての御意見なりありましたらお伺いして、質問を終わりたいと思います。
- ありがとうございました。
- 終わります。
- 私は、ただいま可決されました無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
- 案文を朗読いたします。
- 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
- 一無人航空機の登録に当たっては、購入者に対する登録手続の周知について、販売店に対し協力を求めるとともに、訪日外国人等に対する多言語による情報発信を含め、飛行禁止区域等について分かりやすく丁寧な周知に努めること。
- 二無人航空機の登録制度の運用に当たっては、今後の機体の性能向上や遠隔で機体の識別を可能にする技術開発の進捗を踏まえ、登録制度の対象となる機体の範囲や表示のルール等について、安全が確保されるよう、機動的に見直しを図ること。
- 三手作り又は改造を加えた無人航空機について、安全上の確認体制を整備するとともに、登録内容の変更、更新、抹消等の手続が確実に行われるよう、関係者間で連携し、登録制度の着実な定着を図ること。
- 四無人航空機の登録制度システムの構築及び無人航空機の飛行に関する許可・承認の申請に係るシステムの運用に当たっては、安全性、信頼性を確保した上で、機体情報等の入力を簡略化するなど、所有者の申請手続に係る負担の軽減に努めること。
- 五小型無人機の空港周辺における違法な飛行に対して対象空港管理者等が行う飛行の妨害等の措置については、その職務の執行に関する本法の規定が厳格に遵守されるよう適切な助言等を行うこと。
- 六小型無人機の利活用が急速に進展している一方、事故等が頻発していることに鑑み、事故の実態等を踏まえ、小型無人機の運航供用者に係る賠償資力の確保の在り方について、調査・検討を行うとともに、関係団体と連携し、小型無人機の運航供用者の保険加入を促進させること。
- 七空港の設置者が空港機能管理規程を定めるに当たっては、自然災害、無人航空機の侵入その他の空港等の機能を損なうおそれのある事象が生じた場合等において、機能確保基準に沿った適切な対応が空港の設置者において確実になされるよう、その内容を精査するなど、必要な措置を講ずること。
- 右決議する。
- 以上でございます。
- 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。