浜口誠
参議院 比例
国民民主党・新緑風会
昭和４０年５月１８日三重県松阪市生まれ。同５９年３月三重県立松阪高等学校卒業。同６３年３月筑波大学第三学群社会工学類卒業。同年４月トヨタ自動車（株）入社。平成８年９月トヨタ自動車労働組合専従。同２０年９月自動車総連事務局次長。同２３年１月トヨタ自動車（株）車両物流部。同２５年トヨタアストラ自動車販売（株）インドネシア出向。同２７年９月自動車総連特別中央執行委員○現在決算委員会理事、国土交通委員会委員、国際経済・外交に関する調査会委員、情報監視審査会委員
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第208回[参] 国土交通委員会 2022/06/10 18号
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- 国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
- 今日は、大臣始め、よろしくお願いしたいと思います。
- まず最初、二〇五〇年カーボンニュートラルと欧米の住宅の特徴について質問させていただきたいと思います。
- 政府は、二〇五〇年カーボンニュートラル、宣言をいたしました。
- 今、日本全体で年間のＣＯ２の排出量は約十一億トンと言われております。
- こうした中で、十四分野のグリーン成長戦略も示されておりますが、その中に住宅を始めとする建築産業ですね、これも含まれております。
- 今後、日本政府全体として、この住宅始めとする建築物のカーボンニュートラル、どのような位置付けに戦略上なっているのか。
- また、この意義ですね、住宅においてカーボンニュートラルを実現する意義が、日本全体の二〇五〇年のカーボンニュートラル計画においてどのような位置付けになっているのか、大臣としての御所見をまずはお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- まさに、住宅始めとする建築物分野のカーボンニュートラル、日本全体の二〇五〇年に向けた対応の中でも重要な分野の一つだというふうに思っておりますので、着実に今回の法改正も踏まえながら進めていただきたいというふうに思っております。
- 一方で、欧米の住宅と日本の住宅を比べたときに、欧米の住宅は非常に断熱性能も高くて省エネに貢献するような住宅が多いという印象もありますし、また、一度造った住宅を長く使う、丁寧に使う、何かそういう文化が非常に強いという印象を私自身は持っております。
- そうした中で、日本政府として、欧米の住宅がそうした断熱性能が高い、あるいは平均の使用年数が日本と比べると非常に長い、こうした要因はどこにあるのかという、どのような分析をされているのか、その見解をまずは伺いたいと思います。
- それを受けてちょっと大臣の御見解をお伺いしたいと思いますけれども、日本の住宅の課題をどのように捉えていらっしゃるのか。
- また、欧米の住宅の強みというか、参考にすべき点に対しての御見解を伺いたいと思いますし、また、そうした欧米の良さを日本に横展開するときにどういった点が重要になるというふうにお考えなのか、こういった点についての大臣の御所見を是非お伺いしたいと思います。
- 大臣、ありがとうございます。
- 御自身の経験も踏まえて御答弁いただきました。
- 後で健康面での対応ということでは御質問したいなというふうに思っておりますが、まさに国民の皆さんの意識の改革というのもこれから必要になってくるのかなというところはありますので、いろんなアプローチを是非国交省としても行っていただきたいというように思っております。
- そうした中で、日本政府としては、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて様々な技術開発ですとか投資をしていこうということで、グリーンイノベーション基金を二兆円もう準備して、いろんな投資計画も立てております。
- また、最近、政府は二十兆円規模のＧＸ経済移行債ということも表明されております。
- こうした資金の投資先として建築物のカーボンニュートラルですとか省エネへの取組、こういったものが対象になっているのかどうか、これは経産省さんにお伺いしたいと思います。
- あわせて、今後、日本政府として建築物等のイノベーションだとか将来の技術として注目している技術開発、どのような分野があるのか、この点については国交省さんの方にお伺いしたいと思います。
- それぞれ御答弁をお願いします。
- ありがとうございます。
- その一方で、いわゆるＺＥＨとかＺＥＢと、あと電動車、電動車はバッテリー、蓄電池を備えていますので、この組合せを強化することによってカーボンニュートラルに貢献できる地域社会づくりにつながっていくということも言われております。
- こうした取組をやることによって、地域分散型のエネルギー社会をつくっていったり、あるいは再生可能エネルギーの地産地消につなげることができるということも言われておりますので、是非政府として、このＺＥＨ、ＺＥＢと電動車をしっかり組み合わせて、カーボンニュートラルに、推進する地域社会をつくっていく必要があると思っておりますが、この視点での今後の進め方について、政府の見解をお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 先ほど、Ｖ２Ｈですね、ビークル・ツー・ハウスという考え方も御答弁されましたけれども、この電動車をうまく活用することによって災害に強い地域にもつなげていくことができるというふうに思います。
- 何かあったときにもう自宅で避難ができると、もう十日間とか二週間、蓄電池の容量が大きければ電気の供給できますので、避難所に行かなくても自宅での避難生活も対応できると、こういった面もありますので、幅広いこのＺＥＨ、ＺＥＢと電動車の活用ということはできるというふうに思っていますので、その点も含めてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。
- また、蓄電設備、充電設備が集合住宅がやっぱり不十分だという指摘もあります。
- 戸建ては比較的御答弁あったように対応できているんですけれども、マンション等の集合住宅でいかに充電設備を拡充していくのか、これが電動車の普及にも大きく影響があるという指摘もありますので、この集合住宅に対する充電設備の対応というのを政府としてどのように捉えて今後どう進めていくのか、この点について御答弁をお願いしたいと思います。
- 御答弁いただきましたけれども、やはり集合住宅に充電設備を設置していくためには投資が必要になりますので、戸建て住宅と同様にやはり補助金政策で後押ししていくとか、やっぱりそういった面がないと、やはり住民の皆さんの中の合意形成というのはもちろん大事ですけれども、それだけで、じゃ、普及が進むのかというと、やはりハードル高いというふうに思っていますので、しっかりと充電設備に対して個々に補助をしていく、あるいは税制面で優遇措置を講じていく等のインセンティブがないと、これ普及進まないというふうに思っておりますので、改めてそういった対策についても政府全体で検討していただきたいというふうに思います。
- これはもう経産省さんにもお願いをしておきたいというふうに思っております。
- そうした中で、ＺＥＢ、ＺＥＨ、非常に日本の技術をやっぱり世界にもしっかり広めていくというのが大変重要だというふうに思っております。
- 日本の高い技術、省エネ性能の優れた建物を海外展開していくと。
- このためには、やはり日本が主体的に国際標準化ですとか国際的な基準づくりに日本がリードしていく必要があるというふうに思っていますので、こうした建設物に対する、あるいはＺＥＢ、ＺＥＨと言われるこうした先進的な住宅に対する国際標準化に対してどのように取り組んでいくのか、この点に関して政府の今後の方針についてお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 質問通告をしたときにはちょっと心配になったんですけれども、今の御答弁聞いて、しっかり取り組んでいただいているということは確認できました。
- ただ、省庁間の壁をつくらずに、質問通告のときは何か、どっちも担当じゃありません、経産省も国交省も担当じゃありませんみたいな感じのやり取りがあったんで、そこをちょっと私も声を荒げて、それでいいのかという感じで指摘をしたんですけれども、あの仏の浜口が珍しく怒ったんで省庁の皆さんはちょっとびっくりしたみたいな感じでしたけど。
- 是非、本当、壁なくしていただいて、しっかり連携取って、この国際標準化とか国際基準づくり、日本にとってはめちゃくちゃ重要ですからね。
- これは住宅分野だけじゃなくて幅広い工業製品においてすごく重要な分野にこれからなっていくというふうに思っておりますので、是非政府全体でしっかり連携取って、まあ中心的な取りまとめは経産省さんなのかもしれませんけれども、是非ともしっかりとした対応を引き続き行っていただきたいというふうに思っております。
- 日本の物づくりが守れるかどうかの非常に重要な分野だというふうに思っておりますので、改めてそこはお願いをしておきたいというふうに思います。
- 続きまして、先ほど長浜先生の方からお話ありました断熱性能の件に関して私も少し聞きたいと思います。
- これまで日本の断熱性能の等級は、等級一から四、一番断熱性能の低いのが一で、一番いいのが等級四というので運用してきたんですけれども、今年の四月から等級五というのができました。
- 十月には等級六、七を新たにつくっていくという方針だというふうに承知をしておりますが、この断熱性能の等級が今回増やしたその理由についてまずは確認したいというのと、実際、この等級が増えるとエネルギー消費の削減効果というのはどの程度高まるのか、どういった意味がこの等級にはあるのか、その辺りを分かりやすく御説明いただけますでしょうか。
- ありがとうございます。
- 専門家の方によると、この断熱性能等級六と太陽光発電、五キロワットの太陽光発電をセットで対応すると、その家はＣＯ２の排出量が実質ゼロになるというふうに言われております。
- そうすると、やはり、今回の法改正で省エネ基準の適用は等級四だというふうに認識しておりますので、更にこの住宅始めとする建築分野のカーボンニュートラルを推進していくために、やっぱり等級六、七に政策的に誘導していく、そういった住宅を普及をさせていく、このことがこれから大変重要になってくるというふうに思っておりますので、是非政府としてもそうした六、七に更に誘導していく、加速させていくための対策づくり、政策づくりというのが非常に重要ではないかなというふうに思っておりますが、この点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
- 是非検討して、こういった分野は政策で普及が図れる分野の一つだというふうに思っておりますので、積極的にそういった政策を打ち出していただきたいというふうに思っております。
- もう一点は、先ほど斉藤大臣の方から、日本の家は寒くて、広島と東京のマンションの違いなんかも触れていただきましたけれども、実質、お風呂から上がって外に出ると、非常に寒くて温度差があって、ヒートショックで亡くなる方も日本は多いというふうに言われております。
- 実質どれぐらいの方が年間亡くなっておられるのか、何か統計的な数字があれば御紹介いただきたいと思いますし、今回の断熱性能の高い住宅を普及させていくことによってそうした健康的な被害も軽減できるというふうには思っておりますけれども、どの程度今回のような対策を講じることによってヒートショックを始めとする国民の皆さんの健康や命を守ることにつながっていくのか、政府としての見解を是非伺いたいと思います。
- ありがとうございます。
- 是非、国民の皆さんの健康を守る、命を守るという観点からも非常に重要な対応だというところは国民の皆さんにも意識していただく必要はあると思いますので、そういった広報、発信も是非お願いをしたいなというふうに思います。
- あわせて、住宅産業は非常に裾野の広い産業でもありますので、今回のような断熱性能の高い、省エネ性能の高い住宅を普及させていくことはやっぱり付加価値の高い住宅を増やすということになると思いますので、地域経済にとっても非常に経済の活性化にも資するものになるというふうに考えておりますが、今回の法改正に基づいて対応することによって、地域経済に対する効果としてどの程度の効果があると政府として見込んでおられるのか、ちょっとその辺の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- ちょっと質問の順番入れ替えさせていただいて、木材の利用促進の分野に行きたいと思います。
- 大臣にまずお伺いしますけれども、いわゆるウッドショック、先ほど野田先生の方からも御質問ありましたけれども、ウッドショックというのがコロナ禍で非常に注目されて、日本の住宅産業にもいろんな影響があったというふうに思っておりますが、その影響度合いを政府としてどのように把握されているのか、そして、そのウッドショック対策としてこれまで国として行ってきた対策の内容と評価について、まずは大臣の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 今回、木材の利用促進を図るという観点から、防火規制の緩和ですとか、あるいは構造計算の簡素化、規制緩和、こういったことが法案には織り込まれております。
- 実際、これ、業界の皆さんから今回の改正に向けてどのような意見があったのかというところを確認したいと思います。
- あわせてですけれども、今回のような改正は、緩和方向、合理化、簡素化ということですから、やっぱり安全面の確保が大前提になると思います。
- 安全が損なわれては何の意味もないというふうに思っていますので、今回の改正を行うに当たって、安全の検証、確認、どのような形で、緩和していいよ、あるいは簡素化していいよということを判断されたのか、その辺の安全面での確認のこれまでの経過についても御説明をお願いしたいと思います。
- ありがとうございました。
- 質問終わります。
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第208回[参] 本会議 2022/05/25 25号
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- 国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
- 会派を代表して、財政演説に対して、以下、岸田総理に質問します。
- 五月二十三、二十四日に東京で、日米首脳会談、日米豪印四か国、いわゆるクアッド首脳会合が行われました。
- 議論の内容と成果について説明を求めます。
- 今回の補正予算の追加歳出は二・七兆円、極めて小さいと言わざるを得ません。
- コロナ禍と消費税増税前の二〇一九年七月から九月期の実質ＧＤＰは約五百五十八兆円。
- 一方、先週公表された二〇二二年一―三月期の実質ＧＤＰは約五百三十八兆円となっており、その差はマイナス二十兆円となっています。
- こうした実態を踏まえると、政府として、日本経済の復活に向けて、少なくとも今回の補正予算で二十兆円規模の経済対策を行っていくべきと考えますが、見解を伺います。
- また、補正予算のうち一兆五千二百億円は使用した予備費を埋め戻すための予算となっています。
- 予備費補填を主目的とした補正予算の編成は極めて異例と考えますが、その妥当性について説明を求めます。
- 四月の消費者物価は、前年同月比二・一％上昇し、消費税率引上げの影響を除くと、〇八年九月以来十三年半ぶりの上昇となりました。
- 生鮮食品を除く調査対象の五百二十二品目のうち三百五十一品目が上昇し、三月の三百二十を上回り、値上げの裾野が広がっており、家計を大きく圧迫しています。
- 国民民主党は、こうした状況を打開するため、賃金上昇率が物価プラス二％に達するまでの間、消費税五％への引下げやガソリン減税など、家計減税で家計の消費力を高めるとともに、家計を守るため、インフレ手当を導入し、一律十万円の現金給付を行うことを提案しています。
- 政府として、物価高の長期化を見据え、どのような家計支援策を講じていくのか、また、物価が上がり景気が低迷するスタグフレーションを回避するためにどのように対応していくのか、伺います。
- 原油価格高騰対策について伺います。
- 国民民主党、自民党、公明党の三党によるトリガー条項の凍結解除などを検討する検討チームの成果として、四月二十八日から石油元売会社への補助金上限三十五円への引上げ、基準価格の引下げ、航空機燃料への補助追加、タクシーの燃料であるＬＰガスへの補助拡充が実施されたことは評価します。
- 他方、今回の対策は九月末までとなっていますが、十月以降の対策はどのように考えているのか、お答えください。
- 国民民主党は、ウクライナ情勢などにより原油価格高騰の長期化が懸念される中で、これまで提案を続けてきたトリガー条項の凍結解除を今後も徹底して求めていく決意です。
- トリガー条項の凍結解除について見解を伺います。
- 円安への対応等について、以下、伺います。
- 円・ドルの為替レートは、今年の三月以降急速な円安となっており、今年の二月までの一ドル百十五円近辺から、足下では百三十円近辺になり、一ドル百三十五円まで円安が進むとの声もあります。
- 円安は原油などの輸入価格を押し上げるため、あらゆる輸入製品の値段や事業のコストが上昇します。
- 三月の輸入総額は、一年前から三割も増加しました。
- 円安が進めば進むほど日本は貧しくなっていくとの指摘もあります。
- 足下の急激な円安が日本経済に及ぼす影響について見解を伺います。
- また、円安が進んでいる直接的な要因は、日本と米国の金融政策の違いによって日米の金利差が拡大しているからです。
- 現在は為替の緊急事態です。
- 円安の加速で輸入コストが一気に上がり、多くの企業が苦しい状況に直面をしています。
- 自国通貨の価値を守ることは中央銀行の最大の責務です。
- 日銀は早期にこれまでの金融緩和路線の政策を転換すべきです。
- 見解を伺います。
- また、安倍元総理から日銀は政府の子会社との発言もありましたが、日銀は政府の子会社なのか、総理の御所見を伺います。
- コロナ対策に関して伺います。
- 先進国を中心に、水際対策の緩和、観光目的の入国者の受入れなど、経済と社会を動かす対応を強化しています。
- 日本においても、六月から入国者の上限を一万人から二万人とする方針です。
- 一方、外国人観光客の入国を認めていない国は、中国や日本など極めて少数派となっています。
- 外国人観光客の本格的な受入れを早期に再開すべきと考えますが、見解を伺います。
- また、今国会において薬機法が改正され、新型コロナ用の国産飲み薬の緊急承認に期待が高まっています。
- 今後の承認見通しを伺います。
- 国民民主党は、感染症等の健康危機対応は国家安全保障であると考え、感染症対策の司令塔機能強化のため、米国のＣＤＣ、疾病予防管理センターを参考に、日本版ＣＤＣを創設すべきと提案をしています。
- 日本版ＣＤＣに対する御所見を伺います。
- また、新型コロナ感染症の感染症法上の位置付けを二類相当から五類に見直す議論も本格的に行うべきと考えますが、見解を伺います。
- カーボンニュートラルに関して伺います。
- 政府は、脱炭素社会の実現に向けて、クリーンエネルギーへの移行や蓄電池の生産、次世代の自動車の導入など後押しするため、二十兆円規模の財政支援を行い、財源は環境債を発行するとしています。
- カーボンニュートラルを実現するとともに、環境分野で世界と闘うためには必要な投資と考えますが、環境債の法的な位置付けや二兆円のグリーンイノベーション基金との違いについて説明を求めます。
- 愛知県の矢作川から農業用水や工業用水を取水する堰の施設である明治用水頭首工で大規模な漏水が生じ、先週末時点では、農業用水が止まり、工業用水も必要量の三割程度の供給となるなど、大きな影響が生じています。
- 地元からは、少しでも漏水を防ぐため、国が現場で迅速に対応を判断していれば農業用水や工業用水への影響を減らすことができたのではないかとの声も上がっています。
- 国の初動の遅れに対してどのように考えているのか、見解を伺います。
- 日本は、一九九六年をピークに実質賃金が下がり続けています。
- 世界一勤勉で懸命に働く日本人の給料がなぜ下がり続けているのか。
- 最大の原因は国の経済政策の失敗であると考えます。
- 見解を求めます。
- 国民民主党は、給料が上がる経済の実現に向け、日本の競争力や成長力の源である人への投資を徹底して増やすため、教育国債で教育、科学技術予算を年間十兆円規模に倍増することを提案しています。
- また、エネルギーや食料、半導体等の重要物資や基本的な生活物資の海外依存をできる限り低減し、自立したサプライチェーンによって日本の富が海外に流出しない経済システムに大転換すべきと考えますが、給料が上がる経済の実現に向け何をすべきか、御所見を伺います。
- 最後になりますが、国民民主党は、給料が上がる経済の実現、積極財政への転換、人づくりこそ国づくり、自分の国は自分で守る、正直な政治を貫く、この政策五本柱の実現に向け全力で取り組むことを宣言をして、質問を終わります。
- 御清聴ありがとうございました。
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第208回[参] 国土交通委員会 2022/05/24 15号
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- 国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
- 今日はよろしくお願いしたいと思います。
- まず最初に、今日、農水省さん来ていただいておりますので、愛知県矢作川の農業用水ですとか工業用水を取得する堰の施設があるんですけれども、これ明治用水頭首工というところなんですが、ここで大きな漏水が発生をいたしております。
- この漏水によりまして、先週末の段階で農業用水は止まりました。
- また、工業用水についても必要な供給量の三割程度しか供給ができないと、こういう大きな影響が出ております。
- この明治用水頭首工における漏水の発生のこれまでの経緯と、そして漏水の原因、要因をどう捉えているのか、今後の対策について、農水省としての現時点の方針をお伺いしたいというふうに思います。
- 工業用水の供給量はどれぐらいに今週戻す予定なんですかね。
- 先週の段階だと三割程度というのが状況だったと思いますけれども、いろいろポンプとか増設して取水をされているという御説明でしたけれども、どのぐらい供給量戻していけれると見込んでいるのか、あわせて、農業用水の再開というのはどのタイミングで再開できるのか、その二点について確認したいと思います。
- どれぐらい戻るかという、具体的な工業用水の供給量に対しての供給割合、必要量ですね、に対してどれぐらい戻せるのかというような見通しは持っておられないですか。
- あと、農業用水についてはいつから再開できるかというめどは立っていないと、そういう理解でよろしいですか。
- 工業用水、農業用水共に大きな影響出ておりますので、早期に、今農業の方も田植の時期で一番水を必要とされているタイミングになりますので、早期のこれ対策、省挙げて、あるいは国土交通省始め関連省庁とも連携を取って、地元では物すごいこれ注目をされておりますし、影響が大きいという今状況ですので、工業用水、農業用水共に早期の必要な量の確保をしていただくことを求めておきたいと思います。
- 今回の漏水の原因ですけれども、これまでその頭首工でやっていた耐震補強工事との関係というのは全くないという御判断なのか、まだその点も含めて今後の調査で確認をしていくということなのか、その辺りの農水省としての受け止め、あるいは国交省として何かその辺で御見解があればお伺いしたいと思います。
- 地元では、ずっとやってきた耐震補強工事との関連があるんではないかというような声も地元からは上がっておりますので、その点も含めて原因の調査しっかりやっていただきたいというふうに思います。
- また、あわせて、先ほど十五日からこの漏水の状況が始まったという御報告、御答弁ございましたが、先週末、地元の皆さんと意見交換するときに、もっと現場で国として対応を迅速に判断していれば、例えば土のうを早期に漏水している部分に対応するとか、重機を使って応急処置をとるだとか、そういった迅速な対応がもっと現場判断で国が動いていればここまでの大きな影響にはならなかったんではないのかといった声が地元の皆さんからはございました。
- したがって、こういった地元の指摘に対して国の初動という面で課題はなかったのかどうか、この点についての御見解を伺いたいと思います。
- いや、それが有効な対策だったのかどうかというのは、結果的には農業用水も止まり、工業用水も必要とされる量の三割程度しか供給が先週の段階ではできていなかったということですから、その砕石投入したというのは、やられたのかもしれませんけれども、有効な対策ではなかったと言わざるを得ないと思います。
- もっとやれることがあったんではないかと、現場の判断でという声が、地元の一番身近で見ていた皆さんから意見がありますので、その辺も含めて初動として本当によかったのかどうか、この辺りもしっかりと検証していただきたいと、このように思っております。
- あわせて、全国に同じような取水をする堰、同様の施設があるんではないかというふうに思っていますが、同様のことがこれ起こらないように点検を全国でやっていく必要があると思いますが、そうした動きに対して今どのように点検等をやっておられるのか、全国のほかの施設への対応状況について確認をしたいと思います。
- 分かりました。
- 並行して全国にある同様の頭首工の確認、同じような問題がやっぱり未然に起こらないようにしていくということも大変重要だというふうに思っておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
- そして、繰り返しになりますが、今まさにこの時点でも農業用水はまだ再開されておりません。
- 地元の皆さんからは農業への影響に対する大変心配の声もいただいておりますし、また工業用水についてもまだまだ本来の必要量までには達していないというのが現実ですので、早期にこの対応を取っていただいて、必要な水をそれぞれの皆さんのところに供給できる体制を国挙げて、これは国土交通省を始め関係省庁で連携をしっかり取って対応していただくことを強く求めておきたいというふうに思いますので、大臣、何かありましたら少しお願いします。
- 大臣から大変心強い、これから対応していくという御答弁いただきましたので、しっかりとやっていただくことを重ねてお願い申し上げておきたいと思います。
- では、農水省さん、御退席いただいて結構です。
- では、続きまして、知床遊覧船の事故に関連して御質問させていただきたいと思います。
- 先ほど、野田委員の方からも緊急安全点検に関しての質問がございました。
- 四月二十五日ですかね、これ以降、全国の旅客船事業者の方に対して緊急安全点検というのが行われております。
- 約一か月経過をしたということですが、これまでのこの緊急安全点検で、どのような今進捗、点検しなきゃいけない事業者さんがどれぐらいあって、そのうちのどの程度点検が終わったのかどうか。
- その中で、先ほども小型船の三事業者の方には課題があったという御答弁ございましたけれども、全国の点検の結果状況、途中段階だとは思いますけれども、現時点でどのような状況だったのか、大臣の方から御報告をいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 全国、対象九百社のうち四百社は現時点で終わったということですので、残りもやっぱりスピード感持って対応していただいて、同じような痛ましい事故が起こらないように体制を整えていくというのは大変重要だというふうに思っておりますので、引き続き、緊急安全点検しっかりとやっていただきたいと思います。
- あわせて、五月の十一日に知床遊覧船事故対策検討委員会という委員会が一回目行われました。
- 先週も二回目実施をされたというふうに承知はしておりますが、この事故対策検討委員会でしっかりとした今後の対応策というのは議論をして、必要な制度改正等もやっていく必要があるというふうに思っておりますが、この検討委員会の中で、どのような論点を議論していく予定にしているのか。
- そしてまた、スピード感持って見直すべきところは見直していくべきだというふうに考えておりますが、どのタイミングで取りまとめを行っていく計画にされているのか。
- この辺りについて、斉藤大臣としてのお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- しっかり、非常に大事な委員会になるというふうに思っておりますので、今大臣から御指摘あった論点、また委員の皆さんからもいろいろな課題認識があって、しっかり議論しなきゃいけないテーマも出てくると思いますので、引き続き、この検討委員会の中で取りまとめしていただきたいと思います。
- そのときに大事なことは、委員会のメンバーの皆さん、有識者の方が多いと思いますけれども、より、実際に船舶を運航している皆さんとか海のことをよく知る皆さんのやっぱり意見というのを、現場に近いところの皆さんの意見もしっかり反映をさせていく、制度改正につなげていくというところが大変重要だと思います。
- 検討会の委員のメンバーの中にもそうした皆さんは一定程度いらっしゃるというふうには思っておりますが、幅広く海のことをよく知る皆さんの意見を聞いておくことも非常に重要な視点だというふうに思っておりますので、具体的にどのような形で海のことをよく知る現場に近い皆さんの意見を取りまとめていくのか、その進め方について、是非国交省としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- しっかり取り組んでいただきたいと思います。
- 続きまして、国交省のこれまでの委員会等の答弁の中で、いわゆる船長の出航可否判断、これが非常に重要です。
- 今回も、当日の気象、海象を踏まえると、船を出したということがやっぱり根本的な誤りだったというふうに思いますが、今後船長に対して出航可否判断を的確に対応できるように教育の強化を図るといった御答弁をいただいておりますが、具体的にどのような教育を行っていくのか、この中身についてお示しをしていただきたいと思います。
- 是非しっかり教育というか、適切な出航可否判断がそれぞれの現場で船長ができるようなしっかりとした体制づくりを引き続き取り組んでいただきたいと思います。
- あわせまして、今回の事故の場合でいうと、運航管理者、知床遊覧船の場合、社長が運航管理者になっていましたけれども、現実、その社長は実務経験なかったと、運航管理のですね。
- さらに、運航管理者を選任する届出の資料、書類に虚偽があったと、こういった点も指摘をされております。
- これまで、こうした運航管理者の選任に当たる届出書類、どのように、その記載内容が正しいのかどうか、あるいは必要な運航管理者としての要件を満たしているのかどうか、しっかり確認できていたのかと。
- これ、行政の大きな責任が問われると思います。
- その点のこれまでの運用状況、そしてそれができていないのであれば今後どのようにチェック体制を強化していくのか、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 最後、外務省に聞きます。
- 国後島で発見された御遺体、いろいろ報道が変わっていますけれども、ロシア側と身元確認を含めてどのようなやり取りをされているのかという点。
- あわせて、この北方四島領域、海域における調査を、行方不明者の方、調査どのような形でやっていくのか、今後ロシア側とどのような調整をしながら対応していくのか、この考え方について最後お伺いしたいと思います。
- 終わります。
- ありがとうございました。
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第208回[参] 国土交通委員会 2022/05/19 14号
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- 国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
- 午後からも、大臣、よろしくお願いしたいと思います。
- まず最初に、午前中も少し議論がありましたが、静岡県熱海市の土石流災害に関しての検証について、県の方で第三者委員会というのが行われておりまして、五月の十三日に行政対応検証委員会の最終の報告がまとめられました。
- この中では、事業者に対して届出ですとかあるいは申請の受付、この段階においてやはり審査ですとか指導が不十分だったという点ですとか、あと県と市の連携が不足していたといったような点もかなり厳しく指摘をされているというふうに受け止めております。
- この最終報告書に対して、大臣としてのですね、どのような受け止めをされたのか、今後、それをどう生かしていくのか、こういった視点で御所見をまず伺いたいと思います。
- あわせて、あわせてですけれども、今回の法改正によって、いわゆる事業者の方に対して行政からしっかりとした是正命令、こうした強い措置がとられるように変わっていくのかどうか、さらには、地方自治体間の緊密な連携、これがやっぱり重要になってくると思います、こういった盛土災害の防止という観点からはですね、こうした面での改善も今回の法改正で図られることになるのか、この点についての御見解を併せてお伺いしたいと思います。
- 以上二点、よろしくお願いします。
- ありがとうございます。
- 是非、検証委員会での報告ですので、しっかり国土交通省の中でも詳細に中身確認をしていただいて、次に生かせるものは必ず生かしていただくことが大変重要だというふうに思っておりますので、その点重ねて、大臣にもリーダーシップを発揮していただいてしっかりと取り組んでいただくことを求めておきたいというふうに思います。
- 続きまして、全国で約三万六千か所の盛土の総点検、実施していただきまして、課題がある、対策が必要だという盛土が千八十九か所あったというふうにこれまでの委員会の中でも確認をさせていただいております。
- では、具体的に、この千八十九か所の中で課題のある盛土がどういった都道府県に多くあるのか、この辺りの実態について確認をさせていただきたいと思います。
- またあわせて、この緊急性とか危険度の高いこの千八十九か所の中で、そういった早急に対応しなきゃいけない盛土としてどの程度あって、そういった盛土にどのような対策をこれから地方自治体と国が連携しながら対策を講じていくのか、その点についても併せてお答えいただきたいと思いますし、国として、その対策をしなきゃいけない盛土に対して、地方自治体に対してどのような支援を行っていく予定なのか。
- まさに梅雨の時期を迎えている中で、こうした盛土の対策、抜け目のないようにしっかりと行っていくことが大変重要だというふうに思っておりますので、これまでお伺いしている点についての御答弁をお願いをしたいというふうに思います。
- ありがとうございました。
- 先日の参考人の質疑の中でも、神奈川県の参考人の方からは、神奈川県は六千五百か所点検をして、五十か所程度やっぱり課題があったと、その中で三十か所、優先的にやらないといけないということで考えておられるというお話ありました。
- 是非、先ほど千葉とか神奈川、静岡、大阪、こういったところが課題のある盛土が多かったという御答弁でしたけれども、地方自治体と連携取っていただいて、やはり優先順位付けというのもこれから大事になってくるというふうに思っておりますので、各県の対応については国土交通省からもしっかりと確認をしていただいて、必要なサポート等についてはお願いをしたいというふうに思っております。
- 続きまして、隙間のない規制に関連して幾つか、ちょっと細かな点も含めて、今日最後の質疑ということになりますので、確認をさせていただきたいというふうに思います。
- まず一点目が、盛土による災害を防ぐという観点から、危険な盛土に基づいて、やっぱり災害リスクというのが可能性が高い、そういう蓋然性が高いような土地の区域ですとか、あるいは人家等に危害を及ぼし得る区域、こういった区域を宅地造成等工事規制区域あるいは特定盛土等規制区域、こういう形で都道府県が円滑に指定できるように、この規制区域の全体像ですとかあるいは具体的な規定について基本方針の中でやっぱり速やかに都道府県等に示していく、このことが大変重要だというふうに考えておりますが、この点に関して政府としての御見解を伺いたいというふうに思います。
- ありがとうございます。
- 是非、この点、大変重要ですし、都道府県等からもこうした方針がしっかりと具体的に示されることに対しては強い要望が寄せられておりますので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
- そうした中で、都道府県の皆さんから聞かれている内容で確認をしたいんですけれども、特定盛土等の規制区域において、客観的なリスク分析に基づいて都道府県知事等がやっぱりこの盛土は危険だと判断した場合において、その盛土がいわゆる宅地に近接していないといった盛土であっても、都道府県知事が判断した場合については規制の対象にしていくべきだというふうに考えておりますが、国交省としての、政府としての御見解をお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 都道府県等が判断する場合に、今日の答弁というのも一つの参考になるというふうに思っております。
- 続きまして、これもこういったケースがあるので確認をしたいんですけれども、規制区域を都道府県等が指定する場合の対応なんですけれども、まず市街地、あるいは市街地になろうとする土地の区域、あるいは傾斜地、こういったもののいずれにも該当しない、いずれにも該当しない平たんで広範な農地等において、その中にある人家とかあるいは鉄道、こういった公共公益施設、ここを利用する方が安全を確保するために、安全を確保したいということなんですけれども、そのときに限定的な区域指定をすることによってその安全確保が阻害されてしまうということのないように、やっぱり必要十分な規制区域の指定というのを都道府県がやるべきだというふうに考えますが、こういったケースにおける規制区域の対応について、政府の見解をお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- かなり具体的な事例も出しながら確認をさせていただきましたけれども、いろんなケースあると思いますので、都道府県の対応というのが、現場を一番知っている皆さんが御判断されるというのがすごく大事な視点だというふうに思っています。
- 今後、この規制区域を指定するに当たっては、やはり都道府県の役割というのが大変重要になってくると思います。
- 今後、都道府県の皆さんがいわゆるリスク分析等をやったり、あるいは市町村長の申出とか、あるいは、午前中も少し議論ありましたけれども、都道府県がやるパトロールによる政策的な判断など、この規制区域を決めるための意思決定の手順、こういったものも明確にしていく必要があるんではないかというふうに思っております。
- また、都道府県知事等が裁量を持って適切にこの区域指定というのができるように、都道府県等関係者の意見もしっかりと聴いていただいて、先ほど来御説明がありますけれども、具体的かつきめ細かなガイドラインというのをしっかり作って、そして国から地方公共団体に対して必要な助言等も速やかに行っていく、このサイクルをしっかりやっていただくことが盛土による災害を防止する上ではすごく重要なプロセスになってくるというふうに思っておりますので、今申し上げたような観点で政府としての御見解を是非お伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 午前中の長峯先生からの御指摘も、参考人の方の意見で、非常に表現が曖昧になって、先ほど、午前中は千ページぐらいのガイドラインも示すというお話が答弁でありましたけれども、やはり使えるものになっていなきゃ、枚数が多けりゃいいというもんじゃありませんのでね、枚数が千二百枚だろうが使えなきゃ何の意味もないので、しっかりと現場の方がそれを見て判断がやりやすいなとか、分かりやすく、全国一律の基準で判断できるなと、そう思っていただけるようなものにしていかなければ、二千枚あっても一万枚あっても何の意味もなさないというふうに思っておりますので、その点はしっかり作り込んでいただきたい、いろんな方の意見をしっかり聞いて作り込んでいただくことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
- あわせて、この規制区域というのがどこまでが規制区域なのかというのをやっぱりしっかり周知広報していかないと、規制区域としての効果が十分に発揮できないのではないかというふうに思っております。
- そこの規制区域の周知徹底、より多くの地域住民の皆さん始め、分かりやすく知らせていくというのがすごく重要になってくると思いますが、そうした視点でどのように周知広報、徹底を行っていくのか、お伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- ホームページでの広報もこれ大事だと思いますけれども、よくあるパターンですけど、見に行かないと分からないというような、そういう面も多分にあると思いますので、アウトリーチではないですけれども、何らかの形でまた検証もしていただいて、本当にその周知が行き渡っているのかどうか、今御答弁いただいたやり方を否定はしませんけれども、その辺りの検証も継続的にやっていただいて、しっかり周知がされる工夫を不断の見直しも含めてやっていただきたいなというふうに思います。
- あわせて、次は、盛土の安全性という観点から幾つかお伺いしたいと思います。
- まず一点目は、この盛土に使われる土砂の環境基準について確認したいと思います。
- これまで、盛土に使われた土砂が環境基準を満たしていない、リスクのあるような土砂が使われたケースというのが実態としてどの程度あったのか、環境省として把握をされているのであれば、まずはその現状について御報告いただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- この盛土に使われる土砂のやっぱり環境基準、これを適切に把握をして対応していくということは、盛土が造られる周辺の地域の環境を守るということ、さらには周辺の住民の皆さんの健康を守っていくためにも大変重要な視点だというふうに思っております。
- 環境省として、この盛土に使われる土砂の環境基準への対応ということについて、今後どのようなことを考えておられるのか、現状で課題意識等は余り持っておられないのか、この辺りについての御見解をお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- やはり、連携が、横連携大変重要だということは、この土壌の環境基準を守っていく上でも大変重要だという御指摘だと思いますので、その点も踏まえて、関係部署、しっかり連携取って対応していただくことをお願いをして、質問を終わりたいと思います。
- ありがとうございました。
-
第208回[参] 国土交通委員会 2022/05/17 13号
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- 国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
- 今日は、三人の参考人の皆様、本当ありがとうございました。
- 大変今後の質疑に資する御意見をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。
- それでは、順次御質問させていただきたいと思います。
- まず最初に、蔵治参考人に二点ほどお伺いしたいと思います。
- まず一点目が、参考人から資料十八、今日御説明いただきました。
- 技術基準ですとか、今後の規制区域を行っていくに当たってのガイドライン、より明確かつ具体的にきめ細かく、本来であればこういった基準を示していくことは大変重要だというふうに考えております。
- 先回の議論だとか、今後の議論でもこの辺りは論点にはなろうかというふうに思っていますけれども、なぜ具体的な基準とかが置けないのか、参考人としてどのようなお考えがあるのか。
- やっぱり、もっと明確にこういったところをやっていくことが今後の区域指定をやるときなんかも非常に重要だというふうに思いますけれども、参考人の御所見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 全国のこの一律の基準を設けたとしてもそこには限界があるということなのかなと今の御意見聞いて受け止めましたけれども、一方で、このばらつきが出ないようにやっぱり対応していくというのも、これ非常に重要な視点だというふうに思っていますので、引き続き、そうしたそれぞれの地域、都道府県ごとに対応がばらつかないような仕組みをどう担保していくのかというのは今後の質疑でも深めていきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 二点目が、森林の境界確定、これがなかなか進んでいないという認識を持っていまして、この境界確定が行われないことで防災対策にどのような影響が出ているのか、もっと早急に森林の境界確定、日本全体でやっていく必要があるというふうに思っているんですけれども、それとの災害対策との関係について、参考人の御意見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
- ありがとうございました。
- では、続きまして、大島参考人にお伺いしたいと思います。
- まず一点目が、先ほども少しありましたけれども、国は、熱海の土石流災害受けて全国で三万六千か所に既存の盛土について点検を行いまして、課題がある、対策が必要だという盛土が全国で千八十九あったというふうに報告を受けております。
- 神奈川県において、今回の調査において対応が必要とされた盛土がどの程度あったのかどうか、さらに、対策の優先順位付けをしっかりやっていく必要があると思うんですね、緊急度の高いものからそうでないものというふうに層別されると思いますので、そうした優先順位付けは神奈川県で実施をされているのかどうか、その辺の実態についてお伺いしたいと思います。
- 御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
- 続いて、今後、都道府県等が、区域指定ですね、宅地造成等工事規制区域ですとか特定盛土等規制区域を指定していくに当たって、やはり必要十分な区域をしっかり指定していくということが非常に重要だというふうに思っております。
- 都道府県等においてこの区域指定を必要十分漏れなく指定していく、そのために今後重要となる視点が、都道府県側から見てこういった点がやっぱり重要だと思われる点がありましたら、是非御教示いただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 解釈等でばらつきが出ないように、しっかりその辺の、ガイドラインがガイドラインにしっかりなれるような内容になるように、我々としても国交省とは議論させていただきたいというふうに思っております。
- ありがとうございます。
- 最後、もう一点。
- 今日いただいた資料の中で、パトロールというのをやっておられると。
- 今後もこういった監視機能というのはすごく重要かなというふうに思っているんですけれども、今後、法改正が行われていろんな区域指定が広がることによってこういった監視機能の負荷というのは高まるのではないかなというふうに感じておるんですけれども、その点に関して、都道府県側としてどのような認識を持たれているのかという点について御意見をいただきたいと思います。
- ありがとうございました。
- では、続きまして、高橋参考人にお伺いしたいと思います。
- 今日も資料七ページでいろんな地域ごとの状況について御説明いただいたんですけれども、この資料を見ると、やっぱり地域によって相当対応の額なんかも幅があるなと正直に受け止めました。
- そもそも、こういった地域によっての差が出ている背景ですとか要因、その辺り、どのように分析をされているのか、御意見をいただければというふうに思います。
- 率直な御意見ありがとうございました。
- 質問を終わりたいと思います。
- ありがとうございます。
-
第208回[参] 国土交通委員会 2022/04/26 10号
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- 国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
- よろしくお願いしたいと思います。
- まず冒頭、斉藤大臣の方から北海道の知床遊覧船の事故についての御報告をいただきました。
- 亡くなられました十一名の皆さんに心からお悔やみを申し上げたいと思います。
- 一方で、まだ十五名の皆さんが行方が分からないということですので、是非全力で十五名の皆さんの捜索救助活動をやっていただきたいというふうに思いますし、また事故原因の究明、そして今後の再発防止策についても並行してやっていただきたいというふうに思っております。
- 大臣も現地に行かれて御家族ともお会いをされたということですが、今後の対応についての大臣の思いですとかお気持ち、これ通告しておりませんけれども、是非この場でお聞かせいただければというふうに思います。
- ありがとうございます。
- 是非、今大臣がおっしゃっていただいたところ大変重要だというふうに思っておりますので、是非御家族の皆さんにもしっかりとした情報提供をしていただきたいなというふうに思っております。
- それでは、法案関係の議論に入らせていただきたいと思います。
- この所有者不明土地法については、平成三十年にまず制定されております。
- その中には、法施行三年後を経過した場合において、その施行状況について検討を加えて、必要がある場合についてはその結果を踏まえて必要な措置を講ずるということが規定をされております。
- そこで、この平成三十年に制定されて施行された所有者不明土地の成果と課題、この点について大臣としてどのような御所見を持たれておるのか、まず冒頭、その点をお伺いしたいと思います。
- ありがとうございました。
- 今回の法改正に伴いまして、先ほど大臣も触れていただきましたが、地域の福利増進事業については、新たに災害関連施設ですとかあるいは再生可能エネルギーの発電設備、こういったものが事業の対象に追加されます。
- なぜこういった新たな対象を付け加えたのか、その理由と、あと、これまでの地域福利増進事業、たった一件ということで先ほど来御報告をされておりますけれども、なぜそういう利活用が進まなかったのか、この辺の要因について国交省としてどのように捉えられているのか、その二点についてお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 事例も含めて大変分かりやすく御答弁いただきましてありがとうございます。
- そうした中で、今回、再生可能エネルギーの発電設備等が追加されると、大事な視点だと思います。
- その一方で、やっぱり太陽光発電なんかの設備を新たに造るときは、無理な開発を行ったり、あるいは造った太陽光発電等の設備のメンテナンス等を含めて地域住民の方とのトラブルになってしまうような事例も散見されておりますので、こうした状況にならないように、しっかりとした対応を今回の地域福利増進事業においてもやっていく必要があるというふうに考えておりますが、その点に関して国交省の御所見がありましたらお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- しっかりとした地域住民の皆さんの合意の下に、この事業、適切に実施をしていただくことを改めて求めておきたいと思います。
- 続きまして、購買施設ですとか、あるいは今回追加になる再生可能エネルギーの発電設備等を民間の事業者の方が整備する場合については、その土地の使用権の上限期限を、従来までは十年だったのを今回二十年に延長するということになっております。
- なぜこの二十年という期間に今回したのかということと、この二十年以上を更に延長するということは可能なのか、もう二十年来たらそこですぱっと民間事業者の方の土地の使用権限というのは終わらせないといけないのか、その辺りの対応についてお伺いしたいというふうに思います。
- そうするとあれですか、二十年以上もどこまででも延長は可能だということなんですかね。
- どこかでやっぱり最終的な使用権限のエンドというか期限はあるのか、もうずっと認められれば半永久的にその使用権限というのは延長されるのか、その点はいかがでしょうか。
- 分かりました。
- 続きまして、今回の法改正によって、所有者不明土地の円滑な利用の仕組みの土地として、朽廃した空き家とかあるいは工場等の建物がある土地であっても事業の対象の土地として加えていくということになっております。
- 実際、その建築物が対象の建築物に該当するかどうかの判断基準というのは何か具体的に基準を設けて判断していくのかどうか、その辺りの基準についての考え方をお伺いしたいと思います。
- 是非ガイドライン等をしっかりと整備していただいて、ばらつきの出ないような全国一律の判断基準で運用されるように対応していただきたいなというふうに思っております。
- 続きまして、今回、事業計画等の縦覧期間については、従来は六月ですね、半年、六か月だったものを二か月まで短縮するということになりますけれども、例えばですけれども、二か月に短縮してしまったために、後から土地の所有者の方が名のり出て、従来の六か月だったらトラブルにならなかったんだけれども、二か月にしてしまったためにトラブルになるようなケースが増えてしまうようなことがないのかと、そういった懸念点も正直あるかなというふうに思っていますけれども、この二月に短縮することに対しての影響ということについてどのような御見解を国交省として持たれているのか、お伺いしたいと思います。
- ほかのケースでもあれですかね、期限を超えてから何かいろいろ所有者の方が名のり出られてトラブルになったようなケースも、ほかの場合でもほとんどないというかゼロだという認識でよろしいでしょうか。
- 新潟の件は分かりましたけど。
- トラブルにならないようにしっかりと、この二月にすること自体は否定するものではありませんけれども、そういったことにならないようにしっかりとした事前の対応もお願いをしておきたいというふうに思います。
- 続きまして、実際に、この所有者不明土地の災害等を防止するという観点から、今回、市町村長による勧告、命令、そして代執行というのが新たに創設されることになります。
- 大変重要な対応だというふうに思いますけれども、先ほど野田委員の方からもこの代執行の件、御質問ありましたけれども、具体的にどういった手続を経て代執行という対応に至るのか、必ず勧告、命令をした上で代執行というこのステップを踏まないといけないのか、もうダイレクトに代執行という形の対応ができるのか、その点も含めて具体的な手続についてお伺いしたいと思います。
- 分かりました。
- ありがとうございます。
- 続きまして、土地所有者の探索に関してお伺いしたいと思います。
- 先ほど、二年ぐらいその探索で掛かったというようなお話もありましたけれども、今回の法改正によりまして、必要な公的情報について利用ですとか提供を可能とする措置がとられるということですけれども、具体的にどういった情報が利用できるようになるのか、その情報の中身について伺いたいと思います。
- さらに、この所有者の探索をより迅速、効率的にしていくために、こうした公的な情報については紙ベースではなくてデジタル情報として利用できるようにしていくのかどうか、この点についても併せてお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 是非、デジタル化、こういった社会の今状況になっていますので、いろんな面でデジタル化、ＤＸ進めていただきたいなというふうに思っていますので、市町村への支援もしっかりと国交省として行っていただきたいというふうに思います。
- 次は、連携の強化、先ほど大臣の冒頭の御答弁の中にも、関係者の連携をしっかりと強化していく必要があるんだと、それが一つの課題だという点で御答弁いただきましたけれども、大変重要な視点だと思います。
- 今回の法改正の中でも、利用の円滑化ですとか、あるいは管理の適正化の観点から、市町村においては所有者不明土地対策協議会の設置が可能となるということになっております。
- じゃ、具体的にこの対策協議会のメンバーというのはどういった方々をメンバーとして参画をいただくのか、この参画されるメンバーの連携が所有者不明土地対策の一つのキーになっていくんではないかなというふうに思っておりますので、メンバーについての考え方をお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 是非、いろんな専門家の方も含めてこの対策協議会のメンバーに入っていただいて、所有者不明土地対策を着実に推進をしていただきたいと思います。
- また一方で、今回の法改正によって、市町村長は、特定非営利活動法人とか一般社団法人等に対して所有者不明土地利用円滑化等推進法人として指定することができると、こういった内容盛り込まれております。
- じゃ、具体的にこの推進法人に指定されるための要件ですとか条件、どういったものを課していくのか、その点についての考え方をお伺いしたいと思います。
- 分かりました。
- ありがとうございます。
- 続きまして、次のテーマは、この国交委員会の中で昨年、一昨年でしたかね、私から質問をさせていただいて、どういった内容だったかというと、森林の境界の明確化と地籍調査のこの二つが非常に似通った対応をそれぞれ国土交通省と林野庁さんでやっていただいているので、もっと効率的に連携を取っていただいて森林の境界の明確化と地籍調査というのをやっていただきたいという現場の声から、そういう意見が非常に多く上がっておりましたのでこの委員会でも取り上げさせていただいて、その後、それぞれ国交省と林野庁の方から、森林境界明確化と地籍調査の活動の連携という事務発出を、事務連絡を発出をしていただきました。
- 大変、現場からは、それぞれから事務連絡が出されたことは良かったということで、評価もいただいております。
- ただ、事務連絡を出したらそれで終わりではなくて、具体的な連携がどこまで進んでいるのかというのがすごく重要だというふうに思っていますので、その後、事務連絡が発出された後、この二つの取組の連携の改善がどのように進んだのか、その辺りについて今日はお伺いしたいというふうに思います。
- ありがとうございます。
- 是非、森林の境界の明確化の活動と地籍調査、しっかりと連携してやっていただく必要がまだまだあるというふうに思っていますので、今好事例も御紹介いただきましたけれども、しっかりと横展開していただいて、全国で効率的な対応になるように引き続き御努力いただきたいと思います。
- 一方で、こういった森林境界の明確化ですとか地籍調査に対しては、最新技術でありますリモートセンシング技術というのをもっと活用していく必要があるというふうに思っております。
- このリモートセンシング技術についての今の活用状況と今後の更なる活用に向けた課題認識について、国交省としてどのような認識を持たれているのかという点をお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 是非、今後の効率的な地籍調査や森林境界の明確化に向けて大変活用すべき技術だと思いますので、二十八市町村まで広がってきているということで、更なる活用拡大というところを国交省さんとしても働きかけていただきたいと思います。
- それと関連して、航空レーザー測量データというのがありまして、これは国土交通省さんも持っているし、林野庁さんも国土地理院も都道府県等も持っていて、かなりこの測量データというのが全国の相当な地域を既にカバーしているというふうに承知しておりますが、この航空レーザー測量データというのをもっと地籍調査とか森林境界の明確化に活用していく必要があるんじゃないかなというふうに思っていますけれども、横連携も含めて、今後どのような対応をされていくのか、この点を最後にお伺いしたいと思います。
- 是非よろしくお願いしたいと思います。
- 質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第208回[参] 国土交通委員会 2022/04/19 9号
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- 国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
- 午後からも、斉藤大臣、渡辺副大臣、政府参考人の皆さん、よろしくお願いしたいと思います。
- まず最初に、観光産業の支援という観点で御質問させていただきたいと思います。
- お手元に資料を配付をさせていただいております。
- 是非、斉藤大臣も御覧をいただきたいなというふうに思います。
- こちらの資料は、コロナ禍において観光産業がどの程度影響を受けているのかといったことを表した資料二枚をお配りさせていただいております。
- 一枚目の資料は、旅行事業者による旅行の取扱いの推移ということで、二〇一九年から二〇二一年、一部二〇二二年も入っておりますが、この青い棒グラフは国内旅行の状況です。
- オレンジが海外旅行、そしてグレーが外国人旅行ということになっています。
- 総取扱額の全体で申し上げますと、対前年度比で七八・四％の減少ということですね。
- もうかなりの落ち込みになっている。
- この棒グラフを見ていただければもう一目瞭然です。
- そんな中で、海外旅行、これはオレンジですね、オレンジはもう二〇二〇年以降、色が見えないぐらいの状況までなっています。
- 対前年度比で九七・七％の減少と。
- 外国人旅行におきましても、対前年度比で九六％と。
- まさに需要が蒸発してしまったと、減ったというよりも蒸発した、なくなってしまったと、こういう状況になっております。
- また、青い国内旅行におきましても、ＧｏＴｏトラベルもやっていただいたんですけれども、一定程度効果はあったものの、対前年度比で見ますと六三・一％の減少と。
- 一番コロナの影響を受けた産業の一つがこの観光関連産業だということはもう明らかだというふうに思います。
- 一枚めくっていただきまして、二枚目の資料は、国内の宿泊旅行ということで宿泊者数の推移を示しているのが左側のグラフでありますが、これで見ていただくと、二〇二〇年も二〇二一年もコロナ禍前と比べますと二百八十万人泊減少ということで、大幅に国内の宿泊旅行者も減っております。
- その影響を受けて、右側の宿泊業での就業者数ですね、雇用におきましても、二〇一九年と比べますと、足下では十四万人という非常に多くの雇用が失われていると、こういう実態にございます。
- まさに、観光関連産業の皆さんはこの二年半にも及ぶコロナ禍の影響を一番打撃を受けて、大変苦しんでおられる分野と言わざるを得ないというふうに思っております。
- こうした中で、今、足下でも県民割、ブロック割等の需要振興策も打たれておりますが、今後この観光関連産業復活に向けて国交省としてどのような対応をしていく計画なのか、この点について、まずは斉藤大臣から御所見を伺いたいというふうに思います。
- ありがとうございます。
- 今大臣、県民割、ブロック割、四月二十八日まではということで御答弁いただきましたけれども、今朝の新聞の報道では、二十九日以降のゴールデンウイークは見送る方針だというような書かれ方されておりますけれども、この辺については現時点で、報道はそういう書き方されていますけれども、どのような検討状況になっているのか、お伺いをしたいと思います。
- 近日中ということですので今週には方針が示されるというふうに思っておりますが、観光関連産業、働いている皆さん、本当に観光関連産業って裾野が広い産業になっております。
- 就業者数でいうと、先ほどは宿泊業だけを取り上げて資料にお示ししましたけれども、八百四十五万人の方が観光関連産業ということで、広く捉えると、働いておられる方もいらっしゃいます。
- 大変雇用を支えている産業の一つでありますし、また、実際の国内旅行の消費額は二十七・九兆円という非常に大規模な消費額にもなっておりますので、国挙げて、国交省挙げて、このコロナ禍ではありますけれども、しっかり感染対策を取りながら、観光関連産業、一番今影響を受けて、自分たちの産業どうなるのかと不安を抱えておられる中の対応をしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。
- また、観光関連産業で働く皆さんからもいろんな要望がこれ国土交通省の方にも届いておられると思います。
- 具体的には、雇用調整助成金の特例措置を来年三月までやっぱり延長してほしいと、雇用大変厳しい状況が続いておりますので。
- また、二点目としては、コロナ禍において自宅待機を余儀なくされる方も増えてきておりますので、こうした皆さんへの賃金補償をしっかりやってほしいと。
- 三点目としては、緊急事態の雇用維持の新たな制度といったものも是非つくってほしいと。
- 四点目は、この観光関連産業を維持発展させるための観光ファンドとか、あるいは観光関連産業向けの持続可能給付金と、こういった制度もつくってもらえないかと。
- 五点目としては、実際にこの観光関連産業事業者向けのコロナのいろんな融資とか行われておりますけれども、この債務の弁済に対しての負担軽減、こういったものも今まさに必要なんだと切実な要望が、コロナ対策やあるいは観光振興という観点から、働く皆さんからも寄せられております。
- こうした要望に対して観光庁としてどのような対応をされるのか、まずは観光庁長官にお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 是非、働く皆さんからは本当に切実な声をいただいております。
- まさに、この二年半にも続くコロナ禍の影響を一番受けている産業だと、もう繰り返しですね、観光関連産業はその産業だというふうに思っておりますので、しっかりと各関連省庁と連携を取って、いろんな要望に対しても国土交通省がまさに扇の要として御対応いただきたいというふうに思っております。
- こうした中で、これ私の実感なんですけれども、このコロナで二年六か月近くこういう状況が続いています。
- 国民の皆さんの中に、要は県をまたぐ移動だとか旅行すること自体がやはりちゅうちょしたり後ろ向きな気持ちになっておられる国民の皆さんが多くいらっしゃる、こういった気持ちが長引くコロナ禍の中で意識の中にすり込まれてしまっていることが、国内旅行をしたりあるいは県をまたぐ出張をするような足かせになっているんじゃないかなという感じがいたします。
- また、これはホテル関連の方からいただいた御意見なんですけれども、ホテルなんかは大規模な宴会施設があって、コロナ禍前は大規模な飲食を伴うパーティーとか会合が頻繁に行われていたんですけど、やっぱりコロナ禍においてそういった需要は本当に戻ってくるのかなと、非常に心配だと、こういった御意見もいただいております。
- やっぱり、国民の皆さんの中にあるそのような意識をいかに変えていくのか、払拭していくのか、そういったことをやっぱり国を挙げて発信をしていかないと、この空気感というかマインドを戻していくことというのは大変難しいんじゃないかなというふうに、これ私が持っている実感なんですけれども、大臣として、この観光関連産業、やはり復活に向けて国民の皆さんのマインドを、もう長引くコロナ禍の中で本当にマインドが盛り上がってきていないような感じがまだまだありますので、そこを変えていくために何が必要かという点について、御所見がありましたら是非お聞かせいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 是非国民の皆さんに、まあコロナ禍はまだ十分収束はしていませんけれども、しっかりとした感染対策をやりながら、あとエビデンスもこれしっかり示していく必要があると思うんですね。
- ばくっとした不安があってなかなかコロナ禍前のような気持ちになれていない国民の皆さんも多くいらっしゃると思うんで、やっぱり本当、エビデンスをしっかり示して、もういいんですと、感染対策、マスクして手洗いするような状況さえ担保できていれば、先ほどの、ホテルであれば飲食を伴う大規模な会合なんかもやってもらっていいんですよというところも、やっぱり国としてしっかり発信して、もうウイズコロナの時代に社会全体をまた変えていかないといけないかなというふうに思っていますので、まだまだコロナ、オミクロン株を始め十分な状況になっているかと言われるとそうでない部分もあろうかとは思いますけれども、でもどこかでギアチェンジしていかないと、社会も経済も、そして国民の皆さんの暮らしもシュリンクしてしまう、縮小均衡に陥ってしまうというふうに思っておりますので、是非その点は、また大臣も閣議の中等でほかの関係省庁とも連携取っていただいて、観光関連産業をもっともっと盛り上げていただくリーダーシップを発揮していただくことを切にお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
- じゃ、続きまして、話題変えまして、タクシー始めとする公共交通機関の障害者の皆さんへの割引に関連してお伺いしたいと思います。
- タクシー等においては、障害者の方が利用されるときは、障害者手帳を提示されることで料金の一割割引が適用されます。
- ただ、この一割割引の原資、財源は事業者の方の負担というのが原則になっておりますけれども、タクシー事業者の方からは、なぜ事業者がこれ負担しないといけないのかといった素朴な御意見もいただいておりますので、今事業者負担となっている理由について、まずはお伺いしたいと思います。
- これは事業者負担ではなくて、タクシー業界も今大変厳しい状況がコロナ禍で続いてきて、大幅に収益も悪化しております。
- こうした中で、障害者の皆さんへの割引については、事業者負担ではなくて国庫で負担をしてもいいんじゃないかと、こういった意見も経営者の皆さんからも多くいただきます。
- これ、国庫負担になぜしないのか、できない理由があるのか、できるのであれば、是非、コロナ禍でタクシー業界が、収益が元に戻ってくるまでの期間限定ということでもいいと思いますので、何らかのこういった救済措置、応援措置というのがあってもいいんではないかというふうに思いますけれども、秡川局長の御所見をお伺いしたいと思います。
- 是非一度検討していただきたいなと思いますけれども、これ本当、タクシー事業者の経営者の方から、障害者の皆さんへの割引の原資、国庫負担でできないのかということは繰り返し要望として受けておりますので、この事業者負担ではなくて国庫での負担というところについて、一度省内でも検討いただきたいというふうに思いますけれども、何かコメントがありましたらお願いします。
- 斉藤大臣、ありがとうございます。
- 是非、関係省庁、今厚生労働省さんのお話も出ましたけれども、一度関係省庁の中で、福祉政策としての対応というのも当然あろうかと思いますので、是非とも検討をしていただきたいというふうに思います。
- では、続きまして、物流部門のカーボンニュートラルへの対応ということでお伺いしたいと思います。
- 今、先ほども朝日委員の質問の中にもカーボンニュートラルの観点ございましたけれども、日本の輸出入の九九％を超える部分はもう海上輸送で運ばれていると。
- また、国内の貨物も約四割は海上輸送ということになっております。
- この海上輸送、船のカーボンニュートラル、今後どのような形で脱炭素化を進めていくのか、また、カーボンニュートラルを推進するに当たって物流コストへの影響というのもこれ当然出てくるというふうに思っていますので、今後の船、海上輸送のカーボンニュートラルへの対応と、それに対するコスト増の今後の見通しについて、国交省からお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 海上輸送、物流の面で海上輸送も大変重要な位置付けだと思います。
- 日本で作られた物を海外のお客様に届けるためには、この海上輸送を使わざるを得ないということだと思います。
- 一方で、このカーボンニュートラルで海上輸送の物流コストが上がってしまうと日本の製品の競争力にも影響を与えるということになりますので、次質問はしませんけれども、また次回に持ち越しますけれども、この海上輸送の物流コストが上がる部分については、日本からの製品をやっぱり海外に届けていく上では物流費の観点というのも非常に重要な位置付けだと思いますので、カーボンニュートラルに対応するために物流費が上がる場合はやっぱり政府としてもしっかりと支援をしていただく必要があるというふうに思っておりますので、その点については次回以降しっかり質問させていただきたいというふうに思っていますので、その課題があるということだけ私の方から申し上げて、本日の質問は終わりたいと思います。
- ありがとうございました。
-
第208回[参] 国土交通委員会 2022/04/12 8号
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- 国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
- 午後からもどうぞよろしくお願いしたいと思います。
- 今回の法改正に伴って、自動車事故被害者の方、そしてその御家族を含めて、将来にわたる安心感を高めていくために被害者支援を恒久的な制度にしていく、このことは大変重要な視点だというふうに思っております。
- それと同時に、新たな賦課金を担っていただく自動車ユーザーの皆さんにしっかりと御理解と御納得をいただく、この点もやはり大変重要だというふうに思っていますので、そうしたことを踏まえてこれから質問させていただきたいというふうに思っております。
- まず、午前中も鉢呂委員、そして白委員の方からもいろいろ御議論ございました。
- 自動車ユーザーの皆さんが払っていただいております自賠責保険、これの運用益を原資とした資金が特別会計から一般会計の方に繰入れされてもう既に二十七年、二十八年経過しているにもかかわらず、まだ五千九百五十二億円、約六千億円が繰戻しされていないと。
- こういった状況に対して、自動車ユーザーの皆さんの立場に立って考えるときに、斉藤大臣、そして今日は大家副大臣もお見えいただいておりますけれども、どのような受け止めをされているのか。
- まだ繰戻しがされていないと、こういった実態に対する受け止めをお二人からお伺いしたいというふうに思います。
- 真摯に受け止めていただいているのは十分理解はしていますけれども、ただ、現実は、約六千億円、五千九百五十二億円はまだ返っていません。
- これは冷厳な事実です。
- こうした中で、自動車ユーザーの皆さんからは、なぜまだ繰戻しが全額行われていないにもかかわらず新たな賦課金を政府は我々に求めているのか、こうした政府の対応に対しては不信感が大変高まっています。
- これ事実です。
- いろんな方から厳しい意見がありますよ。
- これはもう大臣も副大臣も受け止めていただかないといけないと思います、鈴木財務大臣にもお伝えはしていますけれども。
- こうした中、今回の新たな賦課金に対して、自動車ユーザーの皆さんにやっぱり理解と納得をしていただくためには、残されているこの五千九百五十二億円、約六千億円を全額返していただく、この計画を明確に示していただく、このことが大変重要だというふうに思っています。
- 午前中の議論で、斉藤大臣、今後五年間、全額返していただく、このための努力はしていくということでおっしゃっていただきましたけれども、それであるならば、この六千億円全額の今後五年間の返済計画、努力目標でもいいです、明確な数字を、今後五年間でどうしていくのか、これをお示ししていただくことが、自動車ユーザーの今回の賦課金の納得と理解をしていただくための最低限の私は条件ではないかというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
- これは大家副大臣にもお伺いしたいと思います。
- お二人からお願いします。
- 全額の返済計画をやっぱり明示していただく必要があると思います。
- 今回の合意は、やはり、午前中もありましたけれども、五十四億円が最低限の発射台ということですけれども、全額の、じゃ、返済計画の具体的な数字が示されているかと、そこがないんですね。
- 今後五年間はやっていきますということだけは、一定の合意は示されていますけれども、全額を返すというのが今後五年間の合意内容であるならば、この五年間で、じゃ、六千億円、五千九百五十二億円、どの年にどの程度返していくのか、具体的な数字で示していただく、これが本来の示し方ではないかなというふうに考えますけれども、その点、御所見がありましたらお伺いしたいと思います。
- これ提案ですけれども、もうこれ本当決着付けたいんで、今回新たな賦課金も自動車ユーザーの皆さんにお願いするというタイミングですので、残された約六千億円、五千九百五十二億円をしっかり返していただいて、足らず前はもう財務省の方で本当に必要であれば国債でそこを埋め合わせていただくとか、そういう対応はできないんですか。
- もう二十七年、八年ですよ、このような状態が続いている。
- これ異常だと思います、はっきり言って、こういう状態が続いていること自体が。
- 税ではありませんから、自動車ユーザーの皆さんが納めていただいた自賠責保険の運用益ですからね。
- それを政府が勝手に二十七年も八年も自分たちの都合で使っていること自体が、このこと自体が正常かと言われると正常ではないと思います。
- これ、財務省としてこれは判断して、もう足らず前は、もしあるんであれば、いろんな見直しをすれば六千億円の部分は国債発行しなくてもいいかもしれませんけれども、それぐらいの判断をもうしなければいけないタイミングに来ているというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
- この前の三人の参考人の皆様、それぞれ立場は違いましたけれども、皆さんが異口同音におっしゃったことは、この六千億円、繰戻しがされていない約六千億円は早く繰戻しされるべきだと、これ皆さん統一の御発言をされました。
- それは、そういう思いがあるんです、被害者の方も。
- 自動車ユーザーの皆さんに対して、しっかりと本来の姿に戻した上で今回の賦課金についての理解をしていただきたいと、こういう気持ちがあるからこそ、それぞれのお立場で御発言があったんだというふうに私は受け止めましたので、是非、斉藤大臣、そして今日は大家副大臣お見えになっていますけれども、国交省も財務省もしっかり、この残された五千九百五十二億円、しっかりと早期に、一日も早く、一時間でも早くと言いたいぐらいですけれども、繰り戻していただくことを改めて強く求めておきたいと、このように思っております。
- 続きまして、今回の新たな賦課金を自動車ユーザーの皆さんにお願いするに当たっては、財源が枯渇した要因なんかも含めて丁寧に説明をして御理解と納得をいただく必要があると思います。
- 仮にこれ、新しい賦課金ありきで急いだ議論をやることがあってはならないと思います。
- やっぱりしっかりと理解をしていただいた上で対応していく。
- そして、被害者の方、御家族の方、そして遺族の方と自動車ユーザーの方との対立構造になってはこれいけないと、こういうことは決して起こしてはならないというふうに思っておりますので、その観点からも丁寧に自動車ユーザーの皆さんの理解と納得を得た上で新しい賦課金については事業をスタートすべきだというふうに考えておりますけれども、この対応について、国交省としての御所見がありましたらお伺いしたいと思います。
- 是非、時期ありきの性急な進め方ではなくて、しっかりと納得と理解をいただくようなステップを踏んだ上で、この新しい賦課金の対応というのは重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
- 実際、これ、新たな賦課金を課すためのステップとして、金融庁主催の自賠責審議会、ここに諮った上で自動車ユーザーの皆さんに新たな賦課金をお願いするということになるのか、具体的な取り回し、今後のステップについて確認をさせていただきたいと思います。
- 分かりました。
- じゃ、そのステップを踏んでいただくということですね。
- 続きまして、新たな賦課金の水準を議論するに当たっては、これまで、今後の自動車事故対策勘定のあり方に対する検討会のこの議論に加えまして、第三者の意見もしっかり踏まえた上で今後被害者支援対策ですとか事故防止対策の拡充を図っていくことになりますが、その新たな拡充していく施策が必要性が本当にあるのかどうか、こういった検証というのも客観的にしっかりと丁寧に議論していただいて、自動車ユーザーの皆さんの負担が極力抑えられるようにしていく必要があるというふうに考えております。
- 今後の具体的な賦課金の水準の議論を進めるに当たっての進め方に対して国交省としてはどのように対応していくのか、確認をさせていただきたいと思います。
- 第三者の皆さんからしっかりと意見聞いていただいて、この必要性の検証というのは非常に重要だというふうに思っておりますので、新たな賦課金ができるからといって、やはり有効な政策をしっかりと精査して対応していただきたいというふうに思っております。
- また、今回の賦課金でいろんな政策の拡充が行われることになると思います。
- 被害者支援そして事故防止対策、両面において今後やっていくことになると思いますが、費用対効果のしっかりとした検証、そして財源の使用状況の精査、評価、こういったことについても客観的に対応していくべきだというふうに思いますし、また、評価の結果についても、この中身については、被害者の方、その御家族、遺族団体の方、そして自動車ユーザーの方に毎年公表をして報告をしていく、このステップを着実に行っていくことが健全な運営にもつながっていくというふうに考えておりますけれども、この費用対効果も含めて、財源の使用状況の対応について、国交省としてのお考えを確認をさせていただきたいと思います。
- 是非、そのときに出された結果や報告に対して、自動車ユーザーの皆さん、被害者やその御家族、遺族団体の方からいろんな意見があったときにはしっかり受け止めていただいて、その意見を是非、後の活動にフィードバックもさせていただく仕組みも御検討いただきたいというふうに思っております。
- また、今回、新たな賦課金を元にして被害者支援対策の拡充が行われるということになります。
- 被害者の方、その御家族の方、遺族の方からもいろんな要望があるというふうに思っております。
- 介護者なき後の生活支援どうしていくのかとか、さらには高次脳機能障害者の方への対応とか、就業支援とか、あるいは遺族の方の精神的なケアと、長期的な対策に対する必要性という声も高まってきているというふうに承知をしておりますし、また、希望した在宅の重度後遺障害者の方のグループホームへの速やかな受入れ、これを望む意見も多いというふうに伺っております。
- 今回、賦課金を使って新たな被害者支援対策、拡充をしていくときには、こうした被害者の皆さんから、あるいは御家族から寄せられている意見しっかり受け止めて拡充施策の中に織り込んでいく、このことが大変重要だというふうに思っておりますので、その点しっかりやっていただきたいというふうに考えますけれども、国交省の御所見を確認をさせていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 是非、いろんな声を聞いていただいて、財源は限られていますので、どこまで織り込めるかというのはいろんな確認が必要だと思いますけれども、より多くの声に応えられるように対応をお願いしたいというふうに思います。
- そうした中で、遺族の子供たちへのやっぱり心のケアというお話が先回の参考人の質疑の中でございました。
- ＮＡＳＶＡの中にも、子供たちのケアをする、そんな組織もあるというふうにもお伺いしておりますので、しっかり子供たちへの心のケアをより一層拡充するというところも是非ともお願いをしたいというふうに思っております。
- そうした中で、今回、自動車事故対策勘定の積立金に関して伺いますけれども、運用環境は、今後、金利どうなるか分かりませんけれども、この運用環境、金利が引き上がるような環境変化があったときには自動車ユーザーの皆さんが負担をされるこの賦課金を引き下げるといったような対応も今後の環境変化を踏まえて柔軟にやっていく必要があるというふうに思っておりますけれども、この辺に関しての国交省の御所見がありましたらお伺いしたいと思います。
- 是非、運用環境どうなるか、本当まだまだ分かりませんけれども、自動車ユーザーの皆さん、今回、理解と納得をいただいた上で新しい賦課金に御協力いただくということになると思いますので、先ほど申し上げたような変化があったときにはしっかりとした対応をお願い申し上げたいと思います。
- 最後、大臣、意見だけ。
- 今回、自動車ユーザーの皆さんもいろんな思いがありますけれども、被害者の御家族、そして被害者御自身、遺族の方の将来にわたる安心のためには、今回の制度変更はやっぱり受け入れていく必要があるというふうに皆さん受け止めていただいております。
- しかしながら、やっぱり冒頭申し上げたこの六千億円の繰戻しがまだ行われていないということに対しては極めて強い課題意識を皆さん持っておられますので、もうこれは政府として、国交省はもちろんしっかり返してほしいという立場を貫いておられますけれども、政府全体でこの問題を早期に決着をさせると、その強い意思を持って、大臣のリーダーシップで早期の繰戻しが実現できるように御尽力をお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
- ありがとうございました。
-
第208回[参] 国土交通委員会 2022/04/07 7号
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- 国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
- 今日は、三名の参考人の皆さん、ありがとうございました。
- 大変皆さんの方から本当に貴重な御意見伺って、今後の議論に非常に参考になる御意見だったと思っております。
- 本当にありがとうございます。
- 私からそれぞれお伺いしたいと思いますが、まず、福田参考人にお伺いしたいと思います。
- 財務大臣にお金を返してほしいという立場でこれまでも取り組んでこられたということですが、三名の参考人の皆さんからも、いわゆる一般会計に繰り入れられた自賠責の自動車ユーザーの皆さんの保険金の運用益、これがまだ返ってきておりません。
- 六千六億円です、正式な数字はですね。
- 二十七年間、一般会計に繰り入れられたまま特別会計の方に返済をされていないと、こういう実態がございます。
- こうした中で、三名の参考人の皆さんからも継続的な繰戻し大事だという御意見いただいて、大変心強く感じましたが、福田参考人として、この二十七年間、自動車ユーザーの自賠責の保険金の運用益が本来の会計に戻ってきていない、この実態ですね。
- 過去を振り返ると、二千億円規模で年間で繰り入れたときもあります。
- 一方で、先ほどありましたけれども、平成十六年から平成三十年まで十五年間塩漬けにされて一円も返ってこなかった時代もありました。
- ようやくここ最近、数年ですね、規模は小さいまでも繰戻しは行われておりますが、でも、まだ六千六億円と、こういう実態にあることに対して、福田参考人としての思いであったり御意見を是非お聞かせいただきたいなというふうに思います。
- ありがとうございます。
- 引き続き、財務省については、賦課金が今回創設されたとしても六千六億円というのが一般会計に繰り入れられているという事実は、これ紛れもない事実ですので、早期にしっかりと政府として対応していただく、これは強く求めていかないといけないというふうに、改めてこの点は私も申し上げておきたいと思います。
- 続きまして、小沢参考人にお伺いしたいと思います。
- 本当に、遺族の方のお立場でいろいろな活動をこれまでやっていただいたということは、今日のお話を聞いても改めて感じることができました。
- その中で、ヤングケアラーの件につきましてお話をいただきました。
- ようやく日本でもヤングケアラー問題というのがかなりスポットを浴びて、非常に重要な課題ではないかということが最近言われております。
- 我が党でもこのヤングケアラー問題、非常に重要なテーマということを法律も作りながら問題提起をさせていただいているところですけれども、このヤングケアラーの対応について、小沢参考人の立場で、どういったことを国や地方自治体がこれからやっていく必要があるのか、まさに当事者としてですね、息子さんのお話も本当に心に響きましたけれども、是非これまでの体験も踏まえて、こういう点が必要なんだというところを是非ともお聞かせいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 今後、今日いただいた御意見もしっかり受け止めながら、我々としてもいろんな支援策、議論もさせていただきたいなというふうに思います。
- ありがとうございます。
- 続きまして、藤田参考人にお伺いしたいと思います。
- 今後、賦課金をユーザーの皆さんにお願いすることによって、被害者支援、さらには事故防止の事業規模、今は百四十億程度ということで現状やっておりますが、今後二百億円程度まで拡充していくということになっております。
- それぞれ三十億ぐらいずつ事業を拡充をしていくと。
- この二百億円、自動車ユーザーの皆さんに換算すると賦課金百五十円を超えない範囲内でということの議論に今なっていますけれども、この事業規模の適正性、先生のお立場から見たときに二百億円というのが適正なレベルなのかどうか、これの規模に至った議論経過も含めて、どのような議論経過でこの規模感が出てきているのかといったところを御説明いただければ有り難いと思います。
- ありがとうございます。
- まさに、先生おっしゃるように、効果検証、これは毎年いろんな方の視点で検証をして、必要なもの、あるいは効果がないもの、さらに必要なものも変わってくる可能性もありますので、そういったものを常にアップデートしていく仕組みづくりというのがこれから大事だというふうに思っていますので、そういった視点もしっかり我々として今後の議論で詰めていきたいと、このように思っております。
- 御答弁ありがとうございました。
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第208回[参] 予算委員会 2022/03/22 16号
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- 国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
- 今日はよろしくお願いしたいと思います。
- まず最初に、ウクライナ情勢悪化に伴う日本の航空会社への影響、とりわけ欧州路線ですね、ヨーロッパ路線への影響についてお話ししたいと思います。
- 資料、お手元の①、総理も御覧いただいて、日本の航空会社、通常の場合はロシア領空を通常ルートとして使用します。
- しかしながら、ウクライナ情勢の悪化に伴いまして、経済制裁が行われているということもあって、いろいろなリスクを回避する、ここにもＳＷＩＦＴ排除での決済不可等々記載をしておりますが、そうしたリスク回避や安全運航の確保の観点から、自主的に日本の航空会社、通常のロシア領空ではなくて、北回りというのは北極回りのルートですね、あと南回りは中央アジア上空を通る、こういったルートを選択して迂回をして今飛行をしております。
- 欧州路線は、新型コロナのワクチンを運ぶためのルートとしても大変重要ですし、ヨーロッパと日本を結ぶ人流、物流の面でも非常に不可欠な路線となっております。
- ただ、迂回をすると、飛行時間が通常よりも三割長くなります。
- したがって、使用する燃料も大幅に増えます。
- そうすると、燃料を多く積まないといけないので、本来搭乗できる旅客の数だとか貨物の量も減ってしまうと。
- さらに、パイロットも、通常ルートであれば三人のところが四人まで一人増やさないといけないと、こういう状況になっております。
- 日本の航空会社は今厳しい状況大変続いておりますので、こうした中で欧州路線で更に負担が大きくなると、これはもう大打撃です。
- したがって、この航空会社の皆さんに対して、ウクライナ情勢の状況を踏まえて支援を是非ともお願いしたいと。
- もう航空業界の皆さんからも切なる声が届いておりますので、是非、総理、御検討いただけないかなというふうに思いますが、御所見をお願いします。
- 是非しっかりと取り組んでいただきたいんですけれども、所掌する国土交通大臣として、斉藤大臣、御意見ございますか。
- 情勢は日々刻々変わりますので、様々な負担増がやっぱり航空業界に与える影響も非常に大きくなってきているというふうに思っておりますので、しっかりとした対策を求めておきたいというふうに思います。
- あわせて、今、ガソリンの価格の上昇等を踏まえて、燃料に対する激変緩和措置行われております。
- 対象が、今、ガソリンとか軽油とか灯油、重油、こういったエネルギーが対象になっております。
- また、タクシーのＬＰガスについては独自の対策が行われております。
- しかしながら、航空燃料だけは、公共交通機関の中で唯一この激変緩和措置の対象になっていないんですね。
- 航空燃料も昨年の十月からで比べると三割上昇しています。
- 非常に大きな燃料負担が航空業界にものしかかっておりますので、まさにこういう航空業界、先ほども言いましたけれども、本当厳しい状況続いておりますので、是非、激変緩和措置のこの政府の支援、航空燃料にもしっかりとやっていただきたいというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。
- 今サーチャージのお話ありましたけれども、需要が大幅に減ってサーチャージ収入は想定どおりの収入になっていないというような実態もありますので、まさに航空業界をしっかり支えて、日本の航空を支えるための必要性高まっているというふうに思っておりますので、いろんな面で政府からの御支援、これは国交省中心に考えていただくことを改めて強く求めておきたいと思います。
- 続きまして、自動車の税に関連してお話をさせていただきたいと思います。
- 自動車のユーザーは消費税も含めて九種類もの税金を負担していただいております。
- 年間で約八・八兆円、総税収のうちの約八％の税を自動車ユーザーの皆さんは毎年納めていただいています。
- このように生活必需品で消費税以外に税を課している商品は日本にあるのかどうか、鈴木大臣にお伺いしたいと思います。
- 具体的な商品ということでいうと、やっぱり自動車が、日本の場合、非常に多くの税をユーザーの皆さんに課している、これはもう間違いのない事実だと思います。
- これはもう各閣僚の皆さんも承知をされていることだというふうに思っております。
- そうした中で、例えばですけれども、総理、資料②を御覧いただきたいと思います。
- これ、車体課税と言われる自動車の車体に課される自動車税、自動車重量税、環境性能割、こうした税を国際的にベンチマークしたときにどうなるかということをグラフにしたものであります。
- これ見ていただくと、車体課税で見ると、アメリカと比べると約三十倍ですね、日本の自動車ユーザーの負担は大きいと。
- ドイツと比べても約四・八倍の重さになっていると。
- こういうことを考えると、自動車ユーザーの税負担、これはやっぱり軽減していく必要があるというふうに思いますけれども、総理、いかがですか。
- まあいろいろですね、消費税、ほかの国との比較ということでいうと、まあ純粋にそれ見ていただければ、日本の自動車ユーザーが払っているということでいうとやっぱり大きな負担になっているということは総理も御理解いただけるというふうに思います。
- 一方で、燃料課税についても先ほど少し言及ございましたけれども、資料の③を御覧いただきたいと、もう一枚めくっていただいて。
- これが自動車ユーザーが払っている燃料に対する税です。
- 本来の税よりも上乗せされているんですね。
- これがいわゆるトリガー条項の凍結解除の対象にもなっているんですけれども、本来の税金の二倍以上に自動車ユーザーが払っていただいているガソリンの価格はなっています。
- 本来の税よりも更に倍の税が約五十年近くも増税されているというのが実態です。
- こうした上乗せ税、増税が五十年近くなぜ続いているのか。
- また、タックス・オン・タックスといってガソリン税に消費税が課せられている、こういった不合理な税金も今あるということなんで、こうした当分の間の税率と言いながら五十年近くも続いているような税金、タックス・オン・タックスはもう撤廃すべきだと思いますけど、総理、いかがですか。
- 財務省のお立場ではそういうことだと思いますけれども、自動車ユーザーの立場でいえば、五十年近くもこういった増税がされている、上乗せがされているというのはやっぱり大きな課題だというふうに思っておりますので、百年に一度の大変革期、今、自動車産業、迎えておりますので、もう一段この税の在り方というのはしっかり議論していく必要があると思います。
- そういった中で、トリガー条項の凍結解除については、国民民主党を始め三党での解除に向けた検討チーム、今週から具体的な議論も始まるというふうに聞いておりますが、総理、早くこのトリガー条項凍結解除の方針を打ち出していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
- 是非、検討チームの状況も踏まえながら早期の決断をお願いをしておきたいと思います。
- 続きまして、カーボンニュートラルに向けて、これから様々な政策を打ち出していく必要があると思います。
- このいろんな政策をやっていくためにやはり財源が必要だというふうに思っておりますが、今後カーボンニュートラルの様々な事業をやっていくための財源確保に向けて政府としてどのように考えておられるのか、経産大臣、環境大臣、そして総理の御所見をお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 本当に相当な投資が必要になりますので、その財源確保、民間の投資を引き出すことも含めてこれから政府全体で考えていただく必要があると思います。
- 最後、自動車に関してもう一度言うと、お手元の資料の④、御覧いただきたいと思います。
- あっ、もう終わりましたかね、はい。
- そのことを申し上げて、質問終わりたいと思います。
- また次回に持ち越したいと思います。
- ありがとうございます。