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高木かおり
参議院 大阪
日本維新の会
昭和47年10月10日生まれ。大阪府堺市出身。大阪府立三国丘高校卒業。京都女子大学家政学部卒業後、三菱信託銀行(現三菱UFJ信託銀行)に勤務○平成23年4月堺市議会議員に初当選し、平成27年4月2期目当選。母親の視点から子どもの教育や貧困問題に取り組んでいる。また、どの世代でも学び直しができる必要性を訴えリカレント教育を推進○平成28年大阪府選挙区より参議院議員通常選挙において初当選
高木かおり
発言
会議
最近の発言
第208回[参] 内閣委員会 2022/06/02 19号
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日本維新の会の高木かおりです。
早速、質問に入りたいと思います。
本会議でも、また先日の内閣委員会におきましても、少子化は国難と受け止め、今までにない抜本的な改革が求められているということについて大臣とも議論をさせていただきました。
この少子化につながる要因としては様々ありました。
教育費の負担ですとか、仕事と子育ての両立の難しさ等様々でございましたけれど、今回は出産費用の負担について質問をしていきたいと思います。
第208回[参] 内閣委員会 2022/05/19 17号
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日本維新の会の高木かおりです。
今日は質問の機会をいただき、ありがとうございました。
いよいよこのこども家庭庁に関する審議が昨日、本会議から始まりました。
本当に、昨日から質問の中で出ているように、また今日、今朝からたくさんの課題というか、いろいろな視点が出てきたと思っております。
やはり少子化、そして人口減少、先ほど大臣からもいかにこの人口減少が我が国にとって有事なのかというような、国難なのかというお話も言及していただきました。
第208回[参] 憲法審査会 2022/05/18 5号
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日本維新の会の高木かおりです。
発言の機会をいただき、ありがとうございます。
合区について、会派として意見を述べさせていただきます。
選挙制度を考えるに当たって重要なことは、国会議員を選ぶ有権者の一票が同じ価値を持っていること、すなわち一議席当たりの有権者数に大きな隔たりがあってはならず、投票価値の平等が保障されていることが民主主義の前提と考えます。
個人が持つ価値観が多様化している今日だからこそ、以前にも増して利害や意見、主張を公正に国政へと反映していくことが重要だと考えています。
第208回[参] 内閣委員会 2022/04/28 14号
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日本維新の会の高木かおりです。
本日は、総理への御質問ということで大変貴重な時間をいただきまして、本当にありがとうございます。
早速、質問に入らせていただきたいと思います。
ウクライナの侵攻から二か月がたちまして、本当に世界におけるこの政治情勢も、金融経済、そういったところに大きな影響が及んでおります。
今、全世界的に物価高が生じておりまして、私たちの生活にも多大なる影響が起こってくるということで、今回のこの経済安全保障の中で食料という観点、この視点がなかったということで、この点、国家レベルで私は大変重要だということから、この食料についての部分をちょっと総理に今日は質問させていただきたいというふうに思います。
第208回[参] 内閣委員会 2022/04/26 13号
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日本維新の会の高木かおりです。
一週間前の四月十九日の内閣委員会で取り上げました、日本、アメリカ、オーストラリア、インドの四か国によるクアッド首脳会議が開催されて、半導体サプライチェーン強化、5G設置支援に向けた取組について、またインド太平洋地域での質の高いインフラ構築協力やサイバーセキュリティーについても話合いが行われたということで、小林大臣からも御答弁をいただきました。
この本法案で政府は、特定重要物資については政令で指定されるもので、現時点では予断を持って答えられないということでおっしゃっておられると思いますが、台湾の半導体技術によって日本国内の半導体製造工場の建設が予定され、期待が大変高まっているわけですが、半導体という最先端技術を扱うことから、一般論として考えた場合、やはり半導体は特定重要物資に指定されること、指定されることは、今までのほかの委員からの議論の中でもやはりこれはもう明らかなんではないかなというふうに私自身は思っているところであります。
その上で、サプライチェーンの強靱化に当たっては、資源を持たない日本では一国でこれ解決できる問題ではないというふうに思っています。
特に、半導体におきましては、この台湾との連携協力なくして推し進めることはできないだろうと。
最近出席した会議
第208回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2022/06/15 11号
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第208回[参] 内閣委員会 2022/06/02 19号
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第208回[参] 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 2022/06/02 1号
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第208回[参] 内閣委員会 2022/05/24 18号
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第208回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2022/05/20 10号
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