田名部匡代
参議院 青森
立憲民主・社民
昭和４４年７月１０日、青森県八戸市生まれ。青森県立八戸東高等学校を経て、平成２年玉川学園女子短期大学卒業。衆議院議員秘書を経た後、南部山アリーナに勤務。平成１２年衆議院議員選に臨むも惜敗、平成１５年衆議院議員初当選、その後平成１７年、平成２１年と当選を果たす。衆議院厚生労働委員会委員、環境委員会委員、青少年問題特別委員会委員、農林水産委員会筆頭理事。平成２２年農林水産大臣政務官に就任。東日本大震災被災地の農林水産業の復興、和食のユネスコ無形文化遺産登録の実現に取り組む○現在国土交通委員長、党副代表
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第208回[参] 決算委員会 2022/06/13 9号
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- 立憲民主党、田名部匡代です。
- 今日はよろしくお願いいたします。
- 今日は、予備費の問題、そして、まさに値上げの夏、異次元の物価高、そして岸田インフレ、それによる農林水産業の生産現場が非常に苦しい状況になっている、また生活困窮への懸念などありますので、そういったことについてお伺いをしたい。
- そして、海外からの米の輸入、ミニマムアクセス米についてお伺いをしようと準備をしておりました。
- しかしながら、やはり、何をやるにも政治は信頼が大事であります。
- そういった中で、いろいろと不祥事についての報道等もありましたので、これは与野党関係なく、やはりしっかり政治の信頼を取り戻すために少し取り上げさせていただきたいと思いますが、まず、十八歳と飲酒したこと等が報道された自民党の吉川赳衆議院議員、岸田派の所属ということで、岸田派のホープと言われているようでありますが、総理、この方は岸田派のホープなんでしょうか。
- これ、吉川議員について、総理から事実確認を求めたというふうに報じられているんですが、事実でしょうか。
- そして、事実確認は行ったんでしょうか。
- 離党届を受理しちゃっているんですよね。
- それは、責任放棄した上で本人説明責任果たすべきだと言うのは無責任じゃないですか。
- それは、まずは事実なのかどうかきちんと確認をするべきだったんじゃないでしょうか。
- じゃ、事実かどうかも確認しないまま離党届を受理すると、受理したということなんですね。
- じゃ、離党届を受理したから、あとは党としてはもう何ら関与はしない、あとは政治家本人として説明責任を果たせばいいということなんですね。
- まあ岸田派に所属をされていたわけですから、総理からしっかりその旨伝えればいいんじゃないですか、直接。
- その説明、本人が説明すればいいとここで言うだけではなくて、そうすべきだと、しっかりやれということを言えばいいんじゃないですか。
- これ事実であれば、国会議員としてやはり社会的、そしてまた道義的にも問題があるというふうに思っています。
- 離党だけで許されるのかということもありますが、決してうやむやに終わらせることなく、事実をしっかり求めていくべきだというふうに思いますが、この吉川議員の件は総理から事実確認を求めたということであります。
- 一方、衆議院の細田議長のセクハラや選挙買収の疑惑については事実確認は行わないんでしょうか。
- これ、社会の中でもあらゆるハラスメント、セクハラやパワハラ、大変問題になっていて、幾ら法律ができてもそういうことで苦しんでおられる方いらっしゃるんです。
- だからこそ、やっぱりこういう問題は許さないと、重要、重大な問題なんだ、しっかりと調査をして、そしてそういう問題をなくしていく、こういう姿勢が大事ではないかと思うんですけれど、立憲民主党は、党から独立した組織でハラスメント防止対策委員会ってもう設置をしています。
- 自民党の中にはそういう委員会、ハラスメントを調査するような組織はないんでしょうか。
- 三権の長である細田議長でありますけれども、自民党の総裁としてのお立場も総理あるわけですから、しっかりと私はこの選挙買収も含めて確認をされるべきだというふうに思っております。
- 特に選挙買収についても、先日、ニュースで、労務費を受け取ったその市議会議員の方がインタビューで、選挙運動して終わったということでポスター貼りに出たというふうに答えているんですね。
- そこで、ちょっと総務省に確認したいんですけれども、選挙でポスター貼りをした人が同日選挙運動した場合、ポスター貼りの労務費というのは支払えるんでしょうか。
- 今答弁にあったとおり、個別の事案についてはまたその従事の実態により判断されるということになってくると思うんですけれども、実態によってはもしかしたら違法性がないかもしれないし、ただ一方で、受け取った御本人が選挙運動して終わったということでポスター貼りに出たという、こういう御発言もあるわけなんですよね。
- 三権の長として、いつまでも疑惑を報じられるようなことがないように、もしこれは違法性がなかったんであればなかったと事実をきちんと説明をされるべきだというふうに思うんですけど、総理、いかがでしょうか。
- 残念ですね。
- これまでも、鶏卵業者から大臣在任中に五百万受け取った吉川農水大臣、河井克行元法務大臣や河井案里元参議院議員、カジノ立地、リゾートをめぐる汚職事件、秋元議員、そして菅原一秀議員、こうした相次いだ不祥事の際にも同じことを繰り返しているんですよ。
- 本人が説明責任を果たすべきだと言って誰もその説明責任を果たしていない、誠意を尽くしていないんですよね。
- だから、こういうことを繰り返してはならないというふうに思うんです。
- 特に、細田議長の前の議長は、私の地元、大島理森議長でありました。
- 議長在任中に異例の談話、所感の発表をされた、出されたことがありますけれど、多分、与野党超えて心に響く大変重みのある言葉だったなと思うんです。
- 政治家としての使命、責任、こうしたものをそれぞれが重く受け止めて政治家としての活動をしなければならないと私は当時、大島議長の出されたその所感に、大変それを重く受け止めました。
- 比べたくないですけれど、残念ですよ。
- 三権の長の今の細田議長が一刻も早く事実を、まあ違うなら違うということを明らかにしていただきたい、そのことを強く求めて、質問に移りたいと思います。
- 決算委員会でこれまで我が党、小沼委員がもう何度も予備費について質問をしておりまして、大変これは分かりやすい的確な指摘だったなと思うんですけれど、この国会開会中の予備費の使用についてでありますけれど、予備費は、申し上げるまでもなく、憲法八十七条の一項、予見し難い予算の不足に充てるためと定められておりますし、平成十九年には、時間的に対処し難い緊急な場合を除き使用しないこと、これを閣議決定しているんですね。
- にもかかわらず予備費に頼って、予備費を使っている、国会開会中にということなんですけれども。
- この予備費については、予算委員会の理事懇で議事録にも残らない形での報告、これは不十分ではないかという指摘が小沼議員からありました。
- 実はこれ、財務大臣も、説明責任を果たしていると言い切るのは無理があるというふうに四月の十一日、御答弁されているんです。
- その後の五月十六日の委員会でも同じようにこの予備費の問題は追及をされ続けておりまして、私もこれは、予備費の使用に透明性を持たせる、これは非常に重要なことではないかというふうに思うんですね。
- 補正予算を組まずに予備費を国会開会中に使用した例えばその合理的理由ですよね、これらを議事録にきちんと残す形で今後透明性を持たせていく必要があるのではないかというふうに思うんですけど、総理の御見解を伺います。
- そこをきちんとやっぱり、今申し上げたように具体的に透明性を持たせる、議事録に残すだとかやっていただきたいということなんですね。
- 予見し難いっておっしゃいますけど、私、三月の予算委員会、この場で、燃油価格高騰について、長引くことが想定されるから予算に対策費盛り込むべきではないですかということを申し上げました、三月の時点で。
- 総理は、五百億という少なくはない一般予備費があると。
- このとき……あっ、五千億。
- このときは財務大臣も経産大臣も、四月以降のことは、なかなか先のことは分からないと言ってそのまま放置をしたんですよ。
- 結果、燃油価格高騰長引く、そして今のような状況になっているわけじゃないですか。
- それを予見できなかったと本当に言えるのかというふうに思うんですよね。
- やはり、こういう、国民生活が見えていない、見通しが甘い、そのことによって結果として慌てて予備費を使わざるを得ないなんてことでは駄目なわけなんですよ。
- これは、予見できなかったことに対する反省なり見解なりをちょっと総理からお聞かせいただきたいと思います。
- いや、全くそれは理解できないですし、この五月の決算委員会で小沼議員から私のこと取り上げていただきまして、田名部匡代の方がそれでは予見能力があるのではないかと言っていただきましたけど、いや、それはやっぱり甘いですよ、あの状況の中でですね、当時から言われていたわけですから。
- もっと言ったら、二月の時点から、物価の高騰ですとか燃油価格の高騰ですとか、生活が追い詰められていく状況を何度も衆参で我々の同僚議員が取り上げてきた。
- そういったことに耳も貸さずに、そして、長引くことが想定されるにもかかわらず、自分たちの決めた予算を手を入れたくないから通しちゃったんじゃないですか。
- で、結果、足りなくなって補正予算という話じゃないですか。
- やっぱりもっと国民生活に責任を持っていただきたいというふうに思います。
- それで、大事なことは、小沼議員が指摘したとおり、幾ら使ったか、繰越額や不用額は幾らなのか使用調書に明記するなどの運用改善をちゃんとやって透明性を持たせる。
- 今までやっちゃったことを今言ったってもうどうにもできないわけですからこれからのことを御提案申し上げているので、是非その使用調書の運用改善、これ見直していただけないでしょうか。
- 何でこんなことぐらいできないのか、ちょっと不思議です。
- 議事録に残す形で透明性を持たせる、何でこれがやりましょうという話にならないんですかね。
- 全く理解できません。
- いや、でも、是非これからも、財政民主主義の観点から、国会軽視と言われないようにしっかり御対応いただくことを求めて、次の質問に行きたいと思いますが。
- 生産現場、農林水産業の生産現場も大変厳しいんですけれども、先ほど杉尾委員がお話しになったように、水道、ガス、電気、食料、ガソリン、一万点にも及ぶ食料品の値上げ、一方で、年金の引下げ、働いても賃金は上がらず、こういう状況の中で、更に経済的に追い込まれる方々が増えていくのではないかということが懸念されます。
- 実は、五月の末、食料支援をしているＮＰＯの方のお話で、やはり増えてきたと、食料支援を求める方が。
- だけれども、そのお弁当を提供しようにも、結局は上がっているわけですから、提供する側も大変というような状況だということでありました。
- これまで政府も、住民税非課税世帯であるとか子育て世代であるとか、そういうところにはしっかりした支援があったと思うんですけれど、私たちがこれまでも訴えてきたように、ワーキングプア、まさに働いてもなかなか生活が苦しいところに対する支援というのはないんです。
- 私のところにも、直接そういう方々のところから何とかこの生活支援できないものかという声があるんです。
- 是非、この私たちが提案をしているコロナ困窮労働者給付金法、これ提案しているんですけど、このワーキングプアの世帯がどういう状況になっているのか、せめて実態調査をして必要な支援が行き届くようなことを検討していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
- 今困っているところにきちんと行き渡るという支援がなかなか足りていないんじゃないかなというふうに思うんです。
- 今ある制度は是非広く周知をしてください、使えるように。
- でも、やはり本当に困っている人たちの生活が守られるように考えていただきたいんですけど、例えば、米国政府は、本年九月に国内の飢餓を二〇三〇年までに根絶するための国家戦略というのを取りまとめて、そこで困窮者に対する食料支援ですとか栄養指導を強化する方針であるということが報じられています。
- 日本では、子供食堂など、政府備蓄米の無償交付などをやりながら、いずれも直接的ではない、しかも生活困窮者支援とは言わない、食育の一環としての取組があるんですけれども、やはり、食料自給率だとか自給力のように食料安全保障ではマクロ的に考えることというのは大事なんですけど、一人一人の食料安全保障という意味では、米国のように食料に困窮する方の食料確保のための施策をしっかりとこの国でも講じていくということが大事ではないかというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
- 是非それお願いします。
- 十分な食料を摂取できない人がいるということはまさに国民に必要な食料供給が行えていないということで、私は、本来このことは農林水産省が中心となって積極的に国民の食料の安定供給、命を守るということに関してやってもらいたいと思っているんですけど、生活困窮は厚労省という話になってなかなかうまくいかないので、是非連携していただいてその体制をつくっていただきたいと思います。
- そして、次に行きます。
- まさに食料安全保障のことでいいますと、過去に自民党政権、これ安倍政権のときですが、農業所得倍増計画、随分倍にしていくのが好きのようでありまして、九年たったんですね。
- で、どうなっているかというと、二〇二三年までに担い手への農地集積、これを八〇％にする、しかし今はまだ五八％。
- 四十代以下の農業従事者四十万人にする、しかし今二十二・七万人。
- これ、この農業従事者は二十万人を四十万人という目標だったんだけれども、二十二・七万人。
- 米の生産コスト、六十キロ、当時一万六千円、これを四割削減で九千六百円までするんだ、二〇二〇年、全国平均一万五千四十六円。
- これ、私、できていないじゃないかと責め立てるつもりはないんです。
- 真剣に何が問題で実現できないのかということを考えていただきたいというふうに思うんですね。
- さっきも、農水大臣いろいろ、担い手育成やるとかって進藤先生の質問に答えていました。
- 大事なんですよ。
- でも、ずっと同じこと言っているんです、ずっと歴代。
- それでは駄目なんですよ。
- それで、予算を見ていただきたいんですが、ちょっと比較が。
- まあ私は、国、防衛費だって、必要なものは議論して積み上げていいと思いますよ。
- でも、見てくださいよ、農林水産予算。
- 今こそ真剣に日本の食料安全保障のために必要な農林水産省予算、これ大臣、大臣、これね、これでは駄目なんですよ。
- これでは日本の食料安全保障は守れない。
- しっかりと、なので、安全保障と言ったときに、防衛費だとか防衛力のことだけを見て、じゃ、そこに予算積もうという話だけでは困るんですということです。
- 全体を見て、食料安全保障というのは何なのかということを議論していただかないと、どこかにだけ集中したって、食料、安全保障守れないですよ。
- 総理、一言お願いします。
- 自民党の皆さんは、さっき言った農業、農家の所得の倍増じゃないんですよ。
- 何か農村の所得倍増とか言っているんですけど、やっぱり農家の皆さんが所得がきっちり増えていくことが大事で、輸出の促進、大賛成ですよ。
- でも、その一兆円目標という何かその輸出金額の問題じゃなくて、そのことがいかに農家を豊かにして農村を豊かにしていくかということの方が大事なんですね。
- だから、きちんとできていないことを検証した上で、何が大事か、何に集中的にお金を使っていくのかというのをやってほしいんです。
- でも、自民党政権下で、じゃ、何をしてきたかというと、企業による農地取得の、民間企業の参入、種子法の廃止、生乳流通改革、農協改革、水田活用交付金の見直し、こういうことなんですよ。
- これでやっぱり農業、農村は壊れてきたんですよ。
- それで良くなっているならいいです。
- 良くなっていないじゃないですか。
- 行き過ぎた規制緩和だとか規制改革、もういいかげんにやめてください。
- 現場の声をもっと大切にする農政をやっていただきたいと思います。
- 金子大臣ならそれができると思うので、もっともっとやっていただきたいというふうに思うんですけれど。
- 是非、そういう中で、今度はミニマムアクセス米、もう二分しかなくなったんで。
- これ本当は、非常に私は強い問題意識を持っていて、ガット・ウルグアイ・ラウンドのこの交渉の結果、毎年約七十七万トン輸入されているんですね。
- ＷＴＯ協定上は輸入機会を与えているにすぎないのであって、数量の輸入を義務的に考える、当該数量の輸入を行うべきものとする政府の統一見解は本当に妥当なのかと。
- 今、これだけの国内の状況で毎年同じ米の量を入れているわけですけれども、既に、本来はですよ、国内生産に影響を及ぼさないようにというふうになっているけれども、結局、米粉用米だとか、もう飼料用米にまで使われているわけですよ。
- 競合しているじゃないですか。
- で、多額の経費が掛かっている。
- 交渉事だから一気にやりませんとかやめますというわけにはいかないかもしれないけれども、当時この約束をしたときの国内消費量からして、今どれだけの消費量かというと、もう二六・四％も減少しているんですよ、国内消費量が。
- なのに、ずうっと同じ数量が入ってきている。
- いいかげん、やはり国内産業優先に、しっかりこれ守っていくということで、言うべきことは言ったらいかがでしょうか。
- 農水大臣。
- これでもう時間なので終わりますが、義務じゃありませんから、国内産業守ってください。
- よろしくお願いします。
- ありがとうございました。
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第208回[参] 農林水産委員会 2022/05/19 15号
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- 私は、ただいま可決されました農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案及び農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会及び日本維新の会の各派並びに各派に属しない議員須藤元気さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
- 案文を朗読いたします。
- 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案及び農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）農業者の減少や耕作放棄地の拡大が一層進み、食料安全保障上重要かつ地域の貴重な資源である農地が適切に利用されなくなる懸念がある中、農業の生産性を高め、将来にわたって安定的な農業生産を確保していくため、地域において目指すべき将来の具体的な農地利用の姿を描くことで、農業を担う者の確保・育成、農地集約化等の加速化とともに、農山漁村の活性化を図ることが重要である。
- よって政府は、両法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
- 一地域計画は、地域の話合いにより、農業の将来の在り方を考え、実現していくために不可欠なものであることから、それぞれの地域において円滑かつ着実に策定されるよう、法改正の内容を丁寧に周知するとともに、地域での取組に対して十分な支援を行うこと。
- その際、地域計画策定の前提となる協議の場については、既存の協議会を活用するなど関係者の負担軽減に努めるとともに、地域を取り巻く環境が多種多様であることに鑑み、地域計画が地域の実情を反映したものとして策定され、状況の変化に応じて柔軟に変更がなされるよう配慮すること。
- 二農地の集約化等農業上の利用を進める地域計画及び農地の保全等を進める活性化計画の策定をはじめとする両法に基づく措置については、地域における農地の利用・保全の計画的推進はもとより、食料・農業・農村基本計画及び国が定める農用地等の確保に関する基本指針に基づき、国内の農業生産に必要となる農地の確保とその有効利用が確実に担保されることを旨として、その重要性について地方自治体とともに関係機関が協議の場で周知・共有し、地域計画における農地の確保等が図られるよう、総合的に推進すること。
- その際、地方自治体等の事務負担にも配慮しつつ、農業・農村の将来像を念頭に地域の土地利用に関する話合いが一体的に行われるよう、必要な措置を講ずること。
- 三農業委員会による目標地図の素案については、地域における農地の現状を把握し、農地の出し手及び受け手の意向等を踏まえ、作成することとし、目標地図を含む地域計画が適合すべき基準については、地域における意欲的な取組が促されることを旨として定めること。
- 四地域計画の策定及び達成に向けた取組に当たっては、市町村のみならず、農業委員会、農地中間管理機構、農業協同組合、土地改良区等の関係機関が一丸となって進める体制を構築するとともに、地方自治体等における農業関係部局の実情を踏まえ、体制整備のために必要な支援措置を十分に講ずること。
- 五農用地等の所有者等が、利用権の設定等を受ける者を農地中間管理機構に限定する旨を地域計画に定めることを提案しようとするため、その三分の二以上の同意を得るに当たっては、極力、全ての所有者等の同意が得られるよう努めること。
- 六農地中間管理機構を通じた転貸等を強力に促進するため、農家負担のない農地中間管理機構関連事業や、地域でまとまった農地を農地中間管理機構に貸し付けた際に交付される地域集積協力金等について十分な予算を確保するとともに、継続的かつ効果的な支援を行うこと。
- 七農地中間管理機構による農用地利用集積等促進計画の策定に当たっては、農地の権利移動は促進計画に統合される市町村の農用地利用集積計画に基づくものが過半を占めるという現状に十分留意し、地域における農地集積の取組に混乱を来すことのないよう、適切な指導・助言を行うこと。
- また、現場における事務負担の軽減に資するよう、農地の権利移動に係る手続の迅速化や書類の簡素化など必要な措置を講ずること。
- 八都道府県が農業経営・就農支援センターとしての機能を担う体制を整備するに当たっては、中小・家族経営、兼業農家等の多様な経営体も含め、地域の将来の農業を担う者を幅広く確保・育成するため、就農から経営発展まで一貫したきめ細かなサポートが行われるよう、国、地方公共団体、関係団体の協力・連携体制を整備するとともに、積極的な支援措置を講ずること。
- 九農地等の権利取得に係る下限面積要件を廃止するに当たっては、現行制度の下で約七割の市町村において別段の面積が設定されているという実情及び農業を担う者の確保・育成を図るという法改正の趣旨を周知するとともに、改正後の農地等の権利移動許可制度の運用実態を注視・検証しつつ、適正な運用が確保されるよう指導すること。
- 十都道府県又は市町村が作成する活性化計画に記載できる事項として、農用地の保全等に関する事業を新たに位置付けるに当たっては、優良農地の確保及び農山漁村の活性化に資するよう、その周知徹底及び適切な運用を図ること。
- 十一農地でなくなった土地を農地に復旧することは極めて困難であることに鑑み、農用地の保全等のための林地化については、当該土地及び周辺の土地の状況等を考慮し、様々な政策努力を払い、その必要性を十分に検討した上で進めること。
- また、林地化した場合には、森林法の地域森林計画対象民有林として適切な施業が実施されるよう支援すること。
- 十二食料安全保障の強化を図る上で農地・農業者の確保等が極めて重要であることに鑑み、担い手やその他の多様な経営体について、地域計画に位置付けた上で、地域計画の策定を基礎とした農地の集約化等、農業を担う者の確保・育成、農用地の保全等による農山漁村の活性化の取組状況とその効果を評価・検証し、その結果に基づき実効ある施策を構築すること。
- 右決議する。
- 以上でございます。
- 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
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第208回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2022/05/18 6号
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- お疲れさまでございます。
- 立憲民主党の田名部匡代です。
- 今日はよろしくお願いいたします。
- 法案の質疑に入らせていただく前に、被災地の状況を幾つか確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
- 東日本大震災から、コロナもありまして、地域の事業者の方々が非常に苦しくなっているのではないかなということを踏まえてなんですけれども、三月十六日、福島県沖を震源とする地震も発生をいたしました。
- 一部の地域では非常に大きな被害があったわけでございます。
- 東日本大震災を機に、国が初めて、それこそ被災企業に公的資金を投入するためにつくったのがグループ補助金。
- こうした補助金を活用して、大分被災地ではお役に立ってきたのではないかなというふうに思うわけですけれども、しかしながら、返済も本格化をしている、そしてコロナが発生した、そこでまた借入れもあるというような、もう二重三重苦の中で、まさに経営が厳しさを増しているのではないかなというふうに感じているのですけれども、それ、実態調査などは行っていますでしょうか。
- ありがとうございます。
- 多くの企業から相談もあるというふうに思うんですね。
- ただ、相談があったうち支援が決定している件数がどの程度なのかというと、ちょっと過去の数字を見るとまだまだもっと支援が必要なのではないかなというふうに感じたものですから、是非しっかりとその相談に応じていただいて、確かに公費では本来認められない私有財産の復旧でありますから、一定の制約があるというのはそのとおりですし、モラルハザードを起こしてはいけないというのもそのとおりです。
- でも、しかしながら、ようやく東日本大震災から立ち直って、今からだというところでまたコロナだ、震災だという、二重三重のこういう状況になっていますから、せっかく支援をしたのに倒産してしまっては逆に意味がないと思うので、しっかりそこは現状を見ていただいて支えていただきたいというふうに思いますので、要望にとどめたいと思います。
- よろしくお願いいたします。
- 特に、水産加工業者というのは東日本大震災以降ずっと厳しい状況が続いています。
- アンケート調査でも、生産能力は八割以上回復したという業者は被災六県で全体で六七％になってはいるんですけれども、売上げが八割以上回復した業者というのは六県全体でまだ四九％にとどまっています。
- そこに、また同じ話ですけれど、新型コロナウイルス感染症の流行ということで、その流行前と比較して売上げが更にというか下がったと回答した業者の割合は八七％というふうになっています。
- まだまだ元に戻れていない状況で、更にまたコロナで苦しくなっているということなんですよね。
- 皆様御存じのとおり、水産業、漁業そのものが今苦しくなっていますから、燃油価格の高騰もそうですし、水揚げ量も減少しています。
- 漁師さんたちにお話を聞くと、漁に出れば出るほど赤字だから漁に出られないというような、本当に苦しい状況になっています。
- 販路も途絶えて、震災前に戻れていないという状況なんですね。
- ただ、政府も非常に様々なメニューを用意して支援をしてくださっておりまして、例えば復興水産加工業等販路回復促進事業、こういうものを活用して販路回復につながったという事業者も多くいらっしゃいますから、こうした支援が成果となっているものは継続をしていただきたいと思いますが、ただ一方で、人材不足であるとか原材料不足、ここはなかなかそう簡単ではないのかなという、思いますけれども、この課題についてどのような対応をされておられるのか、教えていただけますでしょうか。
- いろいろやっていただいているのは存じ上げておりますが、例えば、加工原料の不足、掛かり増し経費の支援と言いますけど、それによって原材料が確保できているんでしょうか。
- ありがとうございました。
- 多分、人材も原材料もそうだと思うんですけれども、全体に、人手も、どの分野でも人手が足りないということもありますし、原材料は特に今の漁業の状況からしても足りないということだと思うので、確かにこの掛かり増しの経費の支援というのも必要だと思いますけれど、そもそもないという中で非常に厳しい状況になっていると思うので、どういった支援が本当に有効なのか、必要なのか、現場の声も聞いていただきながら対応していただきたいと、そのように思います。
- これ、水産物だけではなくて、特に福島県産についてはまだ、まだ、これだけ時間がたったにもかかわらず、全国平均と比べますと福島県産のものというのは価格が若干低いというものもある。
- 戻ってきたものもありますけれども、まだ低い。
- これ、その要因というか、なぜなかなかこの価格が元に戻ってこないのか、その対策はどのように行っているのか、教えてください。
- なかなかその風評被害を完全になくすということは難しいと思います。
- それは現実的に安全なのかということだけではなくて、何というか、安心、消費者が選択するときになかなか福島のものをまだ選んでいただけないというようなこともあるんですけど、でも、それは皆さんの取組によって大分回復してきたというふうに思うんです。
- 物すごい努力をされてこられた、その支援を継続されてこられたことが理解を進めてきたと思いますので、それは評価をさせていただきたいと思いますが、おっしゃったように、今度、販売する側が、もしかしたら消費者が福島のものを嫌がって買わないのではないだろうかというその思い込みも含めて、でも、それに対しても様々手を打っていらっしゃるじゃないですか。
- 是非、それはこれからも積極的に発信をしていただきたいと思うんです。
- たとえ風評被害が一部に残ったとしても、高く評価をされて、やっぱり福島のものはいいよねといって、それで販売数が伸びるというか売上げが伸びればそれでいいわけですから、完全に風評被害をゼロ、もちろんそれはなくしていくことが望ましいけれども、福島の業者の方々がしっかりと、それこそ心を込めて作ったものが評価をされて適正な価格できちんと消費者に選んでもらえる、そういう環境整備を是非これからもしていただきたいと、そのように思っています。
- 大臣、ゴールデンウイーク中にドイツ、フランスを訪問されたということで、いまだに続く輸入規制の解除についても話をされてきたということを前回の委員会で御報告があったと議事録で拝見をいたしました。
- これも、もう長年継続して、もう一生懸命説明をしてきているけどなかなか受け入れていただけないというのはそのとおりで、相手のあることですから、幾らこちらの説明が理にかなっていても受け入れてもらえないということは分かるんですけど、これ、今後、先方が受け入れない、なぜ受け入れられないとするのか、大臣、お話しになられて、今後どういう戦略でこの問題を解決していけるとお考えなのか、ちょっと御見解を伺いたいと思います。
- 立憲民主党では、東日本大震災復興に対する三十四の項目の提言をまとめさせていただいて、その取組を求めています。
- そこにも書かれているんですけれど、震災から十年を過ぎてなお風評被害が続いていることを踏まえて、これまでの風評払拭のための取組を総点検すべきだと。
- これは、海外に対しての取組もそうですし、国内の問題もそう。
- 先ほど来お話をしましたけれども、いろんな取組していただいて、それは成果や効果を出しているものもたくさんあります。
- やめずに継続していくことが大事なんですが、一方で、まだまだ残っていることに対して、その取組がいいのか悪いのか、もっとそれは、この成果を出している取組を強化するべきなのか、見直す、総点検をして更に効果のある取組に変えていくべきだと思うんですけど、そういうチェックというのはされているんでしょうか。
- ありがとうございます。
- 取組について御説明をいただいたわけですけれど、私は、その取組をきちんと復興庁としていろんなところで、担当がそういう対策今までもやっていただいているので、それを一度点検、チェックをして、そして更に見直すべきことがあれば見直していただきながら、更なる、その地域の人たちにとっては、いつまでも、これだけ年数がたっているのに、いまだに福島県産はと拒否をされてしまうことに本当に心を痛めています。
- なぜなんだろうと、どうしたらいいんだろうかと、なぜ理解してもらえないんだろうという、そういう苦しい思いの中におられますので、是非、いろいろやっていただいていることは分かっていますし、それが効果を発揮していることもあると思います。
- ただ、足りないものがあるならばそれは何なのか、いろいろやっているけど、やればいいということではなくて、見直すべきものがあったら見直していただきたい。
- 私たちの提言の中に含まれていますので、是非やっていただきたいと思います。
- それで、もう一点、震災孤児、遺児となった子供たち、これ、十一年がたって成人を迎えた方も多くいらっしゃるわけですけど、もう何度も言いますけれど、またそういったところにコロナだ、震災だというふうになっています。
- コロナになってから大変若い人たちの自殺も増えたというような状況もありますけれども、去年の記事でしたでしょうか、震災からもう大分たっているんだけれども、十年たって、それでも何か、親を亡くしたのが自分の責任ではないかという思いをずっと抱え続けて自ら命を絶ったというような報道もありました。
- 時がたてば悲しみや傷が薄れて強く立ち直って頑張っているのではないかということではなくて、時間がたてばたつほど、またその思いがずっしりと心に重くのしかかっている方々もおられると思います。
- こういった方々の心のケアも政府として大分取り組んでいらっしゃいますけれども、そういう状況などについてどのように対応されておられるのか、これもまた、実態調査、そうした被災者の方々との連絡とか調査みたいなことはされているのか、現状について教えてください。
- 是非それは本当にお願いします。
- ただでさえ苦しい思い、つらい思いを経験して、そして一生懸命、今被災地の方々も自分たちのふるさとを取り戻そうと思って頑張っているし、それは被災地を出て社会人になって頑張っている方もおられると思うけれども、でも、このコロナで、ただでさえ世の中全体的に厳しくなっている。
- 特に非正規雇用であるとか女性の方々であるとか、厳しい状況になっています。
- ふだんなら、家族がいたら、家族に相談したり、家族を頼ったり甘えたりということができるのに、それでも、やっぱり孤児、遺児の方々はどこにもその苦しい思いをぶつけることができずに日々を過ごしておられるかもしれない。
- 相談窓口があるからどうぞということではなくて、積極的にそうした皆さんに寄り添って、元気で頑張っているかということをやっていただきたいし、その心のケアの担い手をしっかり育てていただきたい。
- どこかに任せるのではなくて、社会全体がみんな心のケアの担い手として、そういうところ、そういう皆さんに思いを寄せられるように、みんなでそういう取組ができるよう情報も発信していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
- 法案の質問に入る前に時間が来ちゃいそうなんですけど。
- 済みません、この後、木戸口さんがちゃんとしっかりやりますので、ごめんなさい、皆さん。
- やります。
- 若手や女性研究者が、いきなり質問に入っちゃって、前置きなしで、働きやすい魅力ある研究環境、こういうものをつくっていく、外国人の受入れもして、研究者も受け入れていく。
- この働きやすい環境、どういう環境をつくるおつもりなのかということについてお願いします。
- 時間なので終わります。
- これからすばらしい研究拠点ができる、そのことを期待して、是非、全国の農業高校、水産高校とも連携をしながら、これからの人材育成よろしくお願いして、終わります。
- 済みません、ありがとうございました。
-
第208回[参] 農林水産委員会 2022/05/12 13号
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- おはようございます。
- 立憲民主党の田名部匡代です。
- 今日もよろしくお願いいたします。
- 法案の質問に入る前に三点お聞きをさせていただきたいんですけど、ちょっと地元の話で恐縮ですが、青森県でもイノシシの被害が急に増えているんです。
- それで、作物の被害だけではなくて、まさに養豚業にも影響が及ぶ可能性もあるということで、非常に皆さん警戒をされておられます。
- 以前も委員会で鳥獣被害対策についてお聞きをしました。
- ただ、今回発生、被害があったのは深浦町というところなんですけれど、猿とかの被害は十年ぐらい掛けて捕獲や追跡の技術というのは確立はされてきたんだけれども、イノシシのその対策については全くノウハウがないということで、コロナ禍ということもあって、他の自治体の捕獲技術の視察なんというのもなかなかできないというようなコメントが地元紙に載っておりました。
- それで、是非、今日は具体的にというよりは、環境省とも連携していると思いますので、持っている情報などはしっかりと自治体とも共有をしていただいて、必要な技術また必要な支援どういうものがあるのか聞き取りをしていただいた中で、被害が拡大しないようにしっかり対応していただきたいということを要望したいのですけれど、一言お願いします。
- イノシシ移動するわけですから、県境を越えて他の自治体とも連携をして対策を取っていただかなきゃいけないというふうに思いますので、それも含めてよろしくお願いいたします。
- 担当局長、御退席いただいても大丈夫ですけど、委員長。
- もう一点、私も民間の農地の所有について一言お聞きをしたいと思います。
- 前回、四月十四日のこの委員会で、農地ですね、宅地と農地には共通するところがあるという御発言をお聞きをしました。
- ちょっとこのことについて、大臣、御見解伺いたいと思います。
- 度々この委員会、シリーズで企業の農地所有の、取得のことが取り上げられています。
- ここで長くやるつもりはないんですけれど、やっぱり一番心配しているのは、海外の、外資の企業が参入して農地などを所有するということだというふうに思っているんです。
- 特に最近、山林などでもそういうことが聞こえてきますし、まさに国の安全保障上の観点からも、やっぱりここはしっかりしておかなきゃいけないというふうに思うんですね。
- 養父は養父で、私は、非常に厳しい環境の中で養父市は努力をされてああいう特区を利用されたと思っています。
- それを全否定するつもりはありません。
- ただ、全国展開ということはやっぱり話が違うというふうに思っているんですね。
- それで、これ、いろいろと、規制改革推進会議なのか、ああ、国家戦略特区ですね、いろいろ言われているようですけれども、養父もほとんどはリースですから。
- 調査に入った方のお話を聞きますと、一部所有したんですけれども、それは、ここから自分たちは逃げないぞというあかし、つまりその覚悟を示すために一部は所有したけれども、あとはほとんど貸し借りという状況なんですよね。
- そういうことも、しっかりこれから実態踏まえて、余り外圧にいろいろ振り回されることなく、時代に合わせて変えるべきものもあるかもしれないけれども、守るべきはしっかり守るということを農林水産省の責任としてやっていただきたいということだけ申し上げて、もう一点、ちょっと法案と関係ないことを取り上げますけど。
- 緊急経済対策、この間、総理が発表されて、いや、私、すっかりだまされたというか勘違いをしたわけなんですけれど、輸入の小麦の価格について、総理は、ウクライナ情勢で国際価格は一割以上足下で上昇していますが、九月までの間、政府の販売価格を急騰する前の水準に据え置きますという御発言されたんです。
- 私、この委員会でも小麦の価格の引下げについて取り上げさせていただきました、我が党で提案しているので。
- これ、総理が受けて、そして取り組んでくれることを決めてもらったんだというふうにちょっとぬか喜びしたんですよね。
- でも、四月末のこれ内閣委員会です、ほかの委員会で総理の御答弁聞いたら全く違ったんですけど、ちょっとこのことについて、どういうことなのか説明していただけますでしょうか。
- これ、わざわざ開いたこの緊急経済対策の記者会見で話、されているんですよ。
- いや、ウクライナの情勢で価格は一割以上まさに上がっていますよね。
- それを、急騰の前に据え置くと言ったんですから。
- 政務官、突然で申し訳ないですけど、この発言聞いたら、普通、ああ、一七・三％上がる前に据え置くんだなと思いません。
- 求めます。
- あのですね、ある意味、別に、特別対策を打ったわけではないですよね。
- これ決めた後にですよ、次の改定が十月なわけですから、据え置くでも何でもない。
- 次の改定まで、一七・三％上がったにもかかわらず、別に何もしない。
- 別に総理の決断でも何でもないですよ。
- 制度そのままじゃないですか、十月まで。
- 何か、これですね、いや、大臣、東京新聞にも載っていましたけど、食材高騰で学校給食もピンチ、都内五区で値上げ、揚げ物やパン減らすなどで苦労されていると。
- 食品新聞でも、これパンの値段ですけれど、上がっているわけですよ。
- 総理も一割以上上がっているということは認識をされているんですよ、何か。
- だけれども、何にも対策を打たないのに、あたかも何か自分で決断をしたかのような発表をした。
- 農水省が言わせたんですか、これ。
- 三月九日、これ農水省輸入小麦政府売渡価格の改定について、この時点で、輸入小麦の直近六か月、いろいろとどういう理由で上がっているのかということを書いてあるんですね。
- この中にも、ロシアの輸出規制、ウクライナ情勢等の供給の懸念も小麦の国際価格の上昇につながったことなどから、前期に比べ上昇しました。
- この時点でもう上昇している、その影響があることは分かっているわけですよ。
- これ、油のトリガーの話と同じで、以前も言ったのでもう詳しく申し上げませんけど、この先、国民生活に影響が出てくるのではないかということが予見できるにもかかわらず、何にも手を打っていないのに、あたかも自分で何か思い切った決断でもしたかのような発表して、私はすっかりこれは思い切った決断してくださったんだと思って、自分のフェイスブックでも宣伝しましたよ、総理が決断したと。
- これは今日すぐに撤回をしたいと思いますけれど。
- 是非、大臣、国民生活にどのような影響があるか、子供たちの学校給食にまで影響が及ぶようなことになっているわけですから、必要な対策をスピード感を持って決断をしていただきたい。
- そのことを申し上げて、法案の質問に入らせていただきたいと思います。
- それでは、行きます。
- 市町村は、人・農地プラン策定に当たって、基盤法第十九条で、政令で定めるところにより地域計画を定めるとされています。
- これ、どのようなことを政令で定めるのか、お答えください。
- 是非、現場の声しっかり聞いていただくことは大事だと思います。
- 先ほども、全国市長会のいろいろと研究、意見についても御発言が与党からもありました。
- 不安を感じていらっしゃると思いますので、できるだけやっぱり地域の声は受け止めた上で対応していただきたいと思うんですけど。
- 二月二十五日の日本農業新聞に、計画策定にそぐわない判断をする例として、話合いが十分に進んでいない場合や、都市部のため十分な話合いが行われないといった例を想定するという記載があったんですけれど、この話合いが十分に進んだか否かのような漠然としたことを規定する、だとしたら、ちょっと問題なのではないかと思うんですね。
- それぞれ地域がきちんと納得できる明確な線引きをして判断をしていただきたいと思うんですけど、これについてはいかがでしょう。
- 分かりました。
- 続いて、令和七年までに農業を担う者ごとに利用する農用地等を定め、これを地図に表示する、まさにこれ目標地図、ことを内容とする地域計画が本当にできるのかなというのはちょっと懸念があるんですけれど。
- そこでまず、基盤法改正で農業を担う者という言葉が新たに置かれているんですが、これは対象はどういう人なのか。
- あわせて、基盤法第十九条三項、農業を担う者ごとに利用する農用地等を定めというのは、具体的には何を意味しているんでしょうか。
- ちょっと確認ですけれども、担い手では、高齢農家さんですとか、今、半農半Ｘなんという兼業農家さんですとか、十年後もその人たちが現状維持的に利用するということでもよろしいんでしょうか。
- これ、例えば地域計画策定することが困難な地域というのも当然あると思うんですけど、そのような地域に対して国はどんな支援されていくんでしょうか。
- なかなか見付からない場合は地域外からもということなんですけど、なかなか地域内で見付からないものがその地域外からという方がもっと難しいのかなと思うんですが。
- さっき申し上げたように、確かに十年後、何というか、どういう、きちんとした担い手の方がその農地を有効活用、きちんと活用してくれることが望ましいわけですけれども、常に農地を農地として維持していくということがとても大事でありますので、何というか、先ほど申し上げたような高齢農家であるとか兼業農家、十年後もその人たちが現状維持的にきちんと利用してくれるんであれば、そういうことも含めて農地を有効活用していくことで、まあ否定されたわけではないのかもしれませんけれども、もう少しちょっと姿が見えてこない、なかなか、本当にこれから思うような計画どおりに進んでいくのかなというのはちょっと懸念が残ります。
- しっかりと国としても計画段階から、地域の話合い大事だとしても、しっかりサポートしてあげていただきたいというふうに、絵に描いた餅にならないようにしていただきたいと思いますし、先ほども与党からもちょっとありましたけど、農地バンク、業務量が増大することで、今後、どういう体制で臨んでいくのかということなんですよね。
- 農地の権利移動の実務を担うことになるというふうに思うんですけれども、例えば、ちょっとここはこういう課題がありますよということだけ申し上げますけど、例えば小作料の収受の全てをバンクが行う。
- 現在、じゃ、利用集積計画に基づいた小作料を払っている経営者の数や受け取っている農業者の数はどのぐらいあって、また、現在、バンクの取扱いの小作料で年間何件くらい焦げ付きがあるのか、焦げ付いた回収はどのようになされているのか。
- これら利用集積計画の分までバンクが行うということになると、本当に現場も、まさにこういうことを含めて不安を感じていらっしゃるというふうに思うんですよね。
- バンクによっては、農地の貸借の双方の当事者から手数料を徴収している、こういう問題は、じゃ、どうなのかという声も現場からはありました。
- こうした現場の不安や戸惑いにしっかり応えていただきたいと思うんですけれど、農水省は抜本的な事務の簡素化をうたっていますが、これら数々の現場の不安や課題がある中で、どのように簡素化して、これを具体的にどう取り組んでいこうというおつもりなのか、お答えください。
- 今、現地コーディネーターの話もありましたけど、じゃ、ちょっと現地コーディネーターのバンク、農地バンクの職員等がどのような活動、機能を発揮するのか、逆に、もっと具体的に御説明いただけますでしょうか。
- どういう、その際、市町村や農業委員会等関係機関団体も含めてですが、どのような取組を農水省として期待しているのか、どのような取組をしたら、今いろんな事務手続の簡素化とおっしゃったけれども、それだけではないと思うんですよね。
- どういう活動を期待してこれをうまく動かしていこうというふうにお考えなんでしょうか。
- ありがとうございました。
- それぞれ役割分担をしつつ、でも一体的にみんなで力を合わせてしっかりと農地の集積、集約、そして活用ということにつなげていっていただきたい、そして担い手をしっかり育てていっていただきたい、こういう姿になっていくことを法案には期待をしたいと思います。
- それで、活性化法なんですけど、農用地区内の農地を含めて施設整備の迅速化を図ることによって優良農地の確保に支障を来すことはないのでしょうか。
- お答え願います。
- これ、局長、国家戦略特区でも大分いろいろ言われています。
- 言われてないです。
- 国家戦略特区ワーキングの議事録を読ませていただいたんですね。
- 直接法案にということではないんですけど、農家レストラン併用型の簡易宿泊施設、随分、国家戦略特区は農泊施設に相当こだわっているんですね。
- で、議事録を見ますと、大分農水省頑張っていただいたというか、当然のことを主張していただいて、ゾーニングの大切さとは、まあ考え方ですね、を主張しているんですね。
- この農水省の提案に、最初は委員の皆さんも別に反対はしないとか、いいところもあるとか言っていたのに、最後になったら何か意見がかみ合わずに、お互いに大変残念です、大変残念ですと言い合って、全く何も理解していただけなかったということで残念ですと八田座長が言っているんですね。
- 大事なことは、国家戦略特区さんに理解をしてもらうことではないですので。
- ただ、やっぱり、こういう、何というかな、ゾーニングの必要性を守っていろいろとこの制度もつくっていただいているので、事前に御説明いただいたときも、簡素化をされて、迅速化されても別段、特段問題はないだろうなというふうに私も受け止めておりますけれども、何かこういうことがずっとしつこく国家戦略特区で言われ続けておりまして、大臣、もういいかげん国家戦略特区とか規制改革推進会議とか、もう必要ないと思いませんか。
- やめた方がいいですよね。
- はい、答弁を求めます。
- 今までは、そういうところから提案されてきたものを、残念ながら与党の皆さんもするすると受けて法案として出してきたりしていましたけれども、今回、議事録を読んで、しっかりと主張していることをちょっとうれしく思いました。
- 是非これからも、守るべきは守る、やるべきことをやるということを、現場をよく御存じの農林水産省だからこそ、そして農林水産業の未来を真剣に考えている農林水産省だからこそやっぱりやれることがあると思うので、しっかりそれは貫いていただきたいというふうに思います。
- それで、耕作放棄地が増加する中、景観や環境保全、鳥獣被害防止等に役立つような土地の活用の仕方は大変重要だと思っています。
- 何となく、もう何か、活性化とこの保全ということがうまくかみ合うのかなという不安はあるんですけれども、こうした事業をどのように支援していくのか、お答えいただきたいと思います。
- 先ほどちょっと申し上げましたけど、やっぱり農村振興というのと活性化、またこの保全をするということが、本当にうまくそれぞれが生かし合うことができればいいんですけれども、必ずしもそれがイコールではないという中で、是非その現場の話合いを大切にしていただきながら、どういう活用をするのか、どうやってその農地を生かして地域を元気にしていくのかというのは、是非農水省もそれは積極的に関与をしてアドバイスしながら地域元気にしていっていただきたい。
- まさに、農業が駄目になれば、いつも申し上げているけれども、農村ごと消え去っていくのではないか。
- そのためにも、やっぱりその地域に定住をして、そしてそこが活性化できるような取組をしていっていただきたいというふうに思っていますので、是非それはよろしくお願いします。
- もう時間なくなったので一言、この後もどなたか取り上げるかもしれませんけど、地域ごとの話合いは大事です。
- だけれども、これまで農水省がやってきた自給率の目標であるとか、食料安全保障の観点からの自給力であるとか、こういったことを国の責任として、どれだけの農地を維持して、そしてそれを構築していくのかということはやっぱり国が責任持ってやるべきことだと思いますので、地域の話合いは話合いとして、食料安全保障ということにもしっかり責任を持って取り組んでいただきたいと思います。
- 終わります。
-
第208回[参] 農林水産委員会 2022/04/26 12号
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- おはようございます。
- 立憲民主党の田名部匡代です。
- 今日、二十分という短い時間なので質問に入りたいのですけど、今、酒井先生から水田活用の話があったので、大臣、ちょっとお伺いをしたいので耳を傾けていただきたいと思いますけど、大臣、今、財源が、限られた財源のパイの中で政策やるとおっしゃったんですけど、私は何かそこはちょっと違うと思うんです。
- 何をやらなければいけないかというところからやっぱり始まって、そのために必要な財源をしっかりと大臣のリーダーシップの下で確保していただくということだと思っています。
- この水活の話というか、今水田の話されたんですけれど、見えてこないのは、水田は大事だと言いながら、でも、畑地化するならそれもいいと。
- 最低限どれだけの水田が必要ですかということを今、酒井先生はおっしゃいましたけど、やっぱりそこなんですよ。
- そのために、その水田守ってもらうために税金使って、何とか農地守ってくださいというのがこの政策なんだけれども、財源が先だ、お金がないから、じゃ、しようがないかみたいなことは、私は国の安全保障守れないというふうに思っているんですね。
- 私たちは緊急経済対策提案させていただきましたが、多年生牧草の減額分、ここもしっかり補填すべきだと言っていますし、今、泉代表の御指示の下、水田活用のこの直接支払交付金、法定化しようと今準備をさせていただいています。
- 与党の皆さんも、前回の衆議院選挙、水田活用直接支払交付金の予算の恒久化ということを掲げていました。
- 予算を恒久化するということは、しっかりと法律作って予算を確保できる、こういうことをするべきだというふうに私は思うので、是非、全ての皆さんにこの法案の賛成を呼びかけたいと思いますので、是非御検討いただきたいというふうに思います。
- それで、一つは、私たちは、まずは減額になる多年生、特に多年生牧草ですよね、経営が成り立たないという声がある、何度もこの委員会で取り上げました。
- そこしっかり支援をしていただきたいということ。
- 最低限、畑地化するんであれば、その畑地化、ゲタ対策の部分ですよ、ここをしっかり拡充して、予算取って支援をしていく、この両方が今私は現場から求められているのではないかと。
- もう元には戻さないと何回も、大臣も、この間も勘弁してくださいとおっしゃったけれど、そういうことなんです。
- 与党の皆さん、圧倒的数持っているわけですから、この議論去年から始まって、現場の声をまず聞いていただきたいんですよね、どういうことが起こるのか、どういう影響があるのか。
- 私たちが幾ら言ったってなかなか動いてもらえない。
- 与党の皆さんが賛成して今こういう状況になっているわけじゃないですか。
- 大臣、是非、この多年生牧草の減額になった分、これでは耕作放棄地になるよと言っている、農地を守らなければ、幾ら芋植えて食料安全保障だと言ったって、芋植える農地が失われていったら安全保障守れないわけですよ。
- なので、しっかりここは対策を打っていただきたい。
- そして、畑地化、ゲタ対策、ここもしっかりと拡充をして農家の支援をしていただきたいというふうに考えるんですが、大臣、ごめんなさい、通告もしないのに。
- お答えいただきたいと思います。
- はい、求めます。
- 通告していないのにありがとうございました。
- 危機感は共有させていただいて、これ、何というか、与野党でもめるようなことでも何でもなくて、やっぱり日本の食料安全保障、農地守るためにどうするのかということを真剣に議論させていただきたいというふうに思います。
- 今日、ちょっともうほかの質問準備していますので、質問に入らせていただきます。
- まず、鳥インフルエンザ、高原性鳥インフルエンザ、四月に入って感染が相次いでいます。
- 私の地元青森でも立て続けに二件発生をしました。
- また、北海道でキツネ、キタキツネでも陽性が確認されるなど、そういう状況もありましたけれど。
- 総務省からちょうど自衛隊の災害派遣に関する実態調査ということで発表されていましたけれど、青森県でも、対応には自衛隊の皆さんにも御協力をいただいております。
- 当然、県庁、自治体職員、関係者、徹夜で対応されたということなんですけれど、自衛隊の皆さん、本当に業務が多様化をしていて、まさに本来業務ではないところでもういろいろと御活躍をいただいて、コロナのときも対応もそうでありました。
- 大変これは有り難いことですし、命を守る、安全を守るという中でやっていただかなければならないところもあるんですけど、余りにも自衛隊の皆さんの負担が大き過ぎて、本来、いざというときの態勢に不備があってはいけないというふうにちょっと思っていて、ちょうど総務省がここで自衛隊との役割分担について指摘をされていますし、自衛隊からも関係機関の協力を含む動員計画の整備であるとかその役割分担の明確化が求められているようでありますが、ここの点について、農水省として各自治体にしっかりと、いざというときに手を借りるにしても、きちんと明確に役割分担をする、こういうことを徹底させる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
- 是非よろしくお願いいたします。
- 現場で対応に当たった方にちょっとお聞きをしたところ、養鶏場の施設に動物が侵入する穴なども見付からず、いつも何が原因だったのかというのを突き止めるというのは難しいんですけれど、日頃から非常にしっかりと対応されている農場だったというようなお話を伺いました。
- 国内のみによるこうした対策ではもう限界がある。
- 何が原因だったのかというのが分からないまま、あとはどういう手を打っていいのか分からないと、農家の生産者の皆さんも御苦労されていると思うんですけれど、世界各国で鳥インフルエンザが発生している中、各国の感染対策についてもいろいろと情報収集されていると思います。
- その状況についてまずどうなっているか、教えていただけますでしょうか。
- 各国との情報もしっかり共有していただきながら、どういう対策で防いでいくのか、対応をお願いしたいと思います。
- それで、二点続けて伺います。
- 今回、青森県で立て続けに発生したため、防護服などの資材が不足しました。
- その資材が不足して、その後の殺処分、埋却などにも影響し、早期の防疫に影響を与え、営農再開にも風評被害にも発生する可能性があると。
- 今回は国から防護服の融通を受け、あっ、この防護服の耐用年数なんかもあるんですかね、物によっては。
- 立て続けに発生したときに足りなくなるような場合に、国から、国でも日頃から防疫措置に必要な資材を備蓄をして、自治体から要請があったときに迅速に提供するなどの支援体制ができないかということが一点と、殺処分するときに自治体の職員、自衛隊の方々もポリバケツに入れて炭酸ガスを注入する方法が取られることが多いんですけど、これ肉体的にも精神的にも非常に負担が大きい。
- 例えば、一気にコンテナのようなものを用いて、移動式でもいいですよね、何かそういう少し負担軽減するような、何というか、方策はないのかどうか。
- 二点、ちょっと端的にお答えいただければと思います。
- 引き続き、緊張感を持ってしっかり御対応いただきたいと思います。
- 長官、林野庁長官、済みません、ありがとうございました。
- 質問、間に合いそうなので、入ります。
- 国有林のこの管理経営、一問目飛ばします、国が責任持って行うことが、私、大変重要だというふうに考えています。
- 現場の第一線にある森林事務所について伺いますけれど、現在、森林事務所は全国何か所設置されていて、森林官は何名配置されているのか、その森林官は必ず常駐されているのか、まず伺いたいと思います。
- ありがとうございます。
- この空席の場合ですね、常駐していないところもあるわけですよね。
- その地域の対応であるとか、森林管理はどのように行っていくのか。
- この空席を埋めていく必要があるのではないかと思うんですけれど、この空席をどのように解消していくとお考えでしょう。
- やはり人材をしっかり確保する、人員を増やしていくことが重要だと思います。
- 国有林の業務というのは、申し上げるまでもなく、道のない森林内に分け入って、広範囲に急な斜面などで足下の悪い中作業しなければならない、で、調査を行う、危険性を伴うことでもありますし、特殊性もあると。
- 職員の労働条件、こういったものをしっかり改善をしていく必要も、これ大事だと思います。
- そのために、私たちは、労使、組合に締結権を付与して、労使でしっかり議論した上できちんとした対策を講じることが必要だというふうに考えているのですけれど、大臣、いかがでしょう。
- 時間なので終わります。
-
第208回[参] 農林水産委員会 2022/04/21 11号
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- おはようございます。
- よろしくお願いいたします。
- 法案の質疑に入らせていただく前に、大臣にちょっとお伺いしたいのですけれども、物価高、円安、大変心配な状況になっております。
- 農林水産業、また関連する産業に与える影響についてどのようにお考えか、また、これはいつまで続くというふうにお考えか、大臣、お答えいただけますでしょうか。
- これ、令和四年度の予算審議しているときに予見できなかったというふうに思いますか、大臣。
- 今年の一月の衆議院の予算委員会のときに、既に我が党の階議員からこの物価の上昇について指摘されています。
- 物価の上昇には二種類ある、賃金の増加や需要の拡大を伴わない単なる物価の上昇、これは悪い物価の上昇だと。
- このまま続くことに懸念を示されておりまして、何らかの対応が必要じゃないかという、このときの黒田総裁とのやり取りは省きますけれども、このとき既にそういう指摘がされていたんですね。
- その後、燃油価格の高騰についても、これ二月の時点で、我が党、これ衆議院ですけれども、後藤祐一議員からも、燃油価格高騰の対策、これをきちんと対策費を予算に盛り込むべきではないかということを申し上げていました。
- 参議院の予算委員会のときも、私からもこの燃油価格高騰対策についてはお話をさせていただいて、当時、岸田総理も財務大臣も経産大臣も、四月以降のことはなかなか予測ができない、分からないというようなお答えだったんですね。
- しかしながら、長引くことが考えられたわけです。
- なので、しっかり対策費を盛り込まないと、補助金でやるにしたってお金が足りない。
- あのときには財務大臣が、このコロナ予備費、コロナ対策予備費五兆円、じゃ、これは燃油価格の高騰続いたときに使えるんですかとお伺いしたところ、これはコロナ関連にしか使えないというふうに御答弁されているんです。
- だからこそ、トリガー条項やるにしてもその対策をちゃんと盛らなきゃいけないし、補助金でやるにしてもやらなきゃいけなかった。
- 物価がこうやって上がって、しかもこの円安ですよ。
- 本当に、今後、国内の経済にどんな影響があるのか、それがどれだけ長引くのかということを考えたら、私はここまでにしっかりと、この予算の審議の最中から指摘されていたにもかかわらず何ら手を打たなかった、そしていまだ手を打てずにいるということを、私はやはり対応が遅いというふうに指摘せざるを得ません。
- このことに対して、今政府でも、緊急対策費ですか、準備をされている、議論されているようですけれど、どういう支援をお考えですか。
- 是非そこはしっかり対応いただきたいと思いますし、はっきり言って、予備費でなんということは私は不十分だというふうに思うんですね。
- 補正を組むべきだと思うんですけど、何というか、聞こえてくる話では、それは参議院選後なんということ言ってたら、そんなの成立するのいつですか、八月の下旬ですか、そんなことしていたら。
- 私、本当にこの危機的な状況、しかもコロナの二年で相当傷んでいますから、しっかり対応いただきたいというふうに思っています。
- 私たちも、既に四月の上旬に二十一兆円の経済対策を提案させていただいています。
- 与党も野党もないわけですから、しっかりと受け止めるべきは受け止めていただいて、早く支援を決めていただきたいと思います。
- その中には、米粉用の加工や販売促進の支援も盛り込んでいますし、麦の、国内産麦の生産支援なども盛り込んでいます。
- 一つは、この小麦の価格高騰の抑制で、マークアップ相当分引き上げたらどうかという提案もさせていただいています。
- 衆議院でこれもまた後藤祐一衆議員から大臣の方に質問あったと思いますけれども、こういったことも具体的に検討してやっていただけないでしょうか。
- 早くやっていただきたいと思います。
- 遅いです。
- これ、政府の対応を待ちたいと思いますけど、既に私たちは提案していますので、早く決定をしていただきたい。
- そして、やっぱり予備費などと言わずに、しっかりとした補正予算を組んで国民生活を守っていくということが重要だと考えていることをお伝えして、次の質問に行きたいと思います。
- またちょっと法案と関係ないので申し訳ないんですけれども、ウクライナの難民受入れについて、ペットとの入国手続、これ、農水省が特例的に認めた件について、若干国民の中での、報道がそうだったのか、誤解も含めていろいろと反響があるようですので、きちんとした、どういう状況なのかということをきちんと御説明をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
- 丁寧に御説明いただいて、ありがとうございました。
- 一緒に連れてきたペットが殺処分されるのではないかなどというような報道もあって多くの国民の皆さんも御心配をされていたと思いますが、こういう対処をしていただいたことで殺処分が避けられてよかったという声もあります。
- 本当につらい思いをして避難をされてこられているわけですし、現実的に証明書なんというのは無理なわけですから、そういう対応でよかったと思いますが、一方で、狂犬病大丈夫なんだろうかという国民の不安の声もあり、逆にペットと一緒に避難された方が誤った情報で非難を受けるようなことがないように、正しい情報はきちんと発信をしていただければと思ったので取り上げさせていただきました。
- それでは、法案について質問させていただきます。
- 農林水産省生物多様性戦略、これ、農林水産省、二〇一二において、農業は生物多様性と自然の物質循環が健全に維持されることにより成り立つものとされており、生物多様性は持続的な食料生産の支えともなる基盤的な要素として位置付けています。
- 例えば送粉サービス、日本の農業産出額五兆七千億の約八・三％の貢献があるというふうに聞いておりまして、特に野生種の貢献が大きいことが分かっており、多様性が高いと病気が発生しにくいことなども知られています。
- 農地における生物多様性を保全することは、農業の持続性を確保する上でも大変重要だと考えます。
- 先日、十四日、舟山議員の生物多様性に関する質問の際、青山審議官の答弁で、三条で、基本理念の記述から、生物多様性の低下ということに対してこの法律が目的としていることは明らかだというような答弁がありました。
- また、この答弁の中で、第二条四項、環境負荷低減事業活動の中に生物多様性保全活動は現時点で考えていないというその理由として、本法律の二条四項一号、これ農薬減などの活動によって農地の生物多様性の保全に寄与するといった趣旨の答弁をされていました。
- ただ、水田のこの農法であるとか生物多様性保全に関する研究というのは数百ありまして、中には、必ずしもプラスなものだけではなくて、負の効果というものも報告がなされているところであります。
- 皆さんのお手元に資料を配付させていただきました。
- これらの研究を全てレビューしてまとめた総説論文を基に、この減少原因、保全の効果、二つの視点で専門家の御協力をいただいて検証させていただきました。
- 減少原因に着目した総説論文、これは農業活動が水田の生物多様性に与える影響を百五十九本の国内外の論文を基にまとめた研究事例で、その結果、水田における生物多様性の低下の主な原因というのは、化学農薬、肥料の使用、土地改良、耕作放棄の三つとされています。
- このうち、現行の法律案では、化学農薬、肥料の使用は防げるものの、農地の統合、土地改良で生じた生息地の分断や乾燥などの影響は残ってしまうということ、また、生物多様性の低下が十分に対処できない、残ってしまうので、生物多様性の低下が十分に対処できない、また、耕作放棄地への対処ができない場合、更なる悪化の懸念が予想される。
- つまり、法律案、この法律じゃ不十分なのではないかということです。
- 続けて、保全効果紹介しますが、日本全国の二百七十三の保全対策の研究事例をまとめた結果で、この結果から、農薬不使用、半減は、一部で生物多様性保全に効果はあるものの、無脊椎動物以外は信頼度が十分ではない、農薬の削減だけでは生物多様性の低下を防げないのではないかというふうに考えるんですね。
- その論文、様々な論文を見ると、負の影響、すなわち個体数が減少するというような事例もあるということを受けて、この間の答弁でおっしゃったように、このことが、このことをもって生物多様性保全ができるのだと言えるのかということをちょっと改めてお聞きしたいと思います。
- いや、今すごく丁寧に説明したんですけど、それだけでは不十分ではないですかと、逆の効果もいろいろと報告をされている。
- つまり、しっかりと生物多様性の保全というものを位置付けていくことが必要ではないか。
- この間舟山さんが指摘をしたとおりの、そのことを改めて確認をさせていただいているわけですけれども、答弁されて、それが寄与するとおっしゃったけれども、今私が御紹介したように、それだけでは不十分ではないですかということについていかがお考えですか。
- 先ほどの研究事例から、少なくともやっぱり水田において、今のみどり法案では生物多様性の低下を防ぐことはできないのではないか。
- この間、でも、御答弁で、いろいろとこれからも研究、ごめんなさい、資料が、御答弁で、これからもしっかり取り組んでいくというような御答弁もあったんですけれど、舟山委員が言ったように、私も、しっかりとこれを法案に盛り込むべきではないかなというふうに思うんですね。
- 二条四項、環境負荷低減事業活動に生物多様性保全活動を入れていただきたい、少なくとも生物多様性保全に資する事業活動を省令に入れて、環境省ともしっかりと連携をして取り組んでいただきたいというふうに思います。
- いかがでしょうか。
- 環境直接支払交付金の各助成対象取組は、論文など科学的根拠に基づいた環境保全へ貢献する取組を第三者委員会において選定しているというふうに思います。
- この取組のうち、環境保全へ貢献する取組として第三者委員会が論文など科学的根拠に基づき選定した取組であるにもかかわらず、みどりの法案ではその多くが適用外になっているのではないかという御指摘を専門家からいただきました。
- 特に、生物多様性保全に関する活動のほぼ全てが適用外になっているのではないでしょうか。
- いかがですか。
- しっかり御検討いただきたいと思います。
- 直接生産活動に起因するものだけではなくて、先ほどいろいろ申し上げましたけれども、結局、有機農業、減農薬というようなことだけでは生物多様性の低下を防ぐことは十分ではないというふうに考えておりますし、逆に温暖化効果ガス対策では生物多様性へ悪影響も出てしまうなどと悩ましい問題もあります。
- 様々な研究の結果が出ていますので、是非、生物多様性保全ということも十分頭に入れていただいて、これからしっかり環境省とも連携をして対応していただきたい。
- 大臣、ちょっと一言だけ、やっていただくとお約束をお願いします。
- ありがとうございました。
- それでは、次に行きたいと思います。
- ちょっと幾つか飛ばします。
- 環境負荷低減に資する資材や原材料を調達する場合であるとか消費者がそのような商品を選択する場合に、きちんと判断できるように表示をするなど何らかの情報が必要だというふうに思うのですけれど、どういうことをお考えでしょうか。
- 是非お願いします。
- 私の地元黒石市というところで、アグリーンハート、休耕地を再生するという、有機農業ですね、取り組んでいて、グローバルＧＡＰ、有機ＪＡＳ、ノウフクＪＡＳ、これ三つ取っていて、法人として若い人たちと頑張っている方がおられて、稼げる農業を取り組んでいきたい、非常に意欲を持っています。
- 平野部で慣行農法を行う、それこそスマート農業で効率的な農業をやって、まさにそこでは稼げるモデルを実証したい、ただ、中山間では農福連携など人の手が必要、大きな機械が入れないので、そういう土地の使い分けをしながらやっていきたい、まさに中山間では付加価値を上乗せするような商品作りをしたいということで、非常に意欲を持って頑張っておられる方がいます。
- いろいろ課題もお聞きして、有機農業はいろんな流派や哲学があって足並みをそろえるのが簡単ではないと、各地域で入手できる資材も大きな差があり、地域で入手できる資源をデータで見える化するなど共通項目を整備してほしいなどというようなお話もありました。
- 是非またこういった具体的な要望についてはお話をさせていただきたいと思いますし、意欲持って頑張っている若い人たちがより取り組みやすいような新たな農業の形をつくってくれるように、このみどりの法案が役立つことを私も願いたいと思います。
- もうたくさん質問作って、通告も遅くなって御迷惑掛けたのに、いっぱい残しちゃって本当にごめんなさい。
- もう時間がないので、ちょっと植防の方に行きたいと思うんですけれど、いろいろとこの改正で植物防疫官の検査権限の強化が図られるということもあって、負担は増えていくだろうなということであります。
- 簡単に言ったら、この人材確保、また予算ですよね、それ、人材育成しっかりやっていく必要がある、防疫所の体制強化を図っていく必要があるというふうに思っています。
- なかなかこれ、今までもそれが必要だ必要だと言われながらも余り思うように進んでこなかったのではないかと思うんですけれども、今後どのように対策を打っていくおつもりか、教えてください。
- 時間なのであれですけど、青森もリンゴで黒星病なんか本当に皆さん心配されているんですけど、土地の所有者が高齢化しているなどで、耕作放棄地だとか放置されたそういうところから病気が広がっていくこともある。
- やっぱりそういうところもきちんと徹底して、病気が蔓延することのないようにこれからもよろしくお願いして、終わります。
- 私は、ただいま可決されました環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員須藤元気さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
- 案文を朗読いたします。
- 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案に対する附帯決議（案）近年、気候変動や生物の多様性の低下等、農林水産物及び食品の生産から消費に至る食料システムを取り巻く環境が大きく変化しており、農林漁業及び食品産業における環境への負荷を低減していくことが重要となっている。
- また、世界情勢の変化により国民の食料安全保障への関心が高まる中、将来にわたる農林漁業及び食品産業の持続的な発展と食料の安定供給を確保するため、農林水産物等の生産から販売に至る各段階で環境への負荷を低減し、こうした農林水産物等の流通及び消費が広く行われる環境と調和のとれた食料システムを確立することが喫緊の課題となっている。
- よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
- 一環境と調和のとれた食料システムについては、農林漁業者、食品事業者、消費者等の幅広い関係者の理解の下、これらの者が連携することにより、その確立が図られるものであることに鑑み、国が必要な施策の検討及び実施を行うに当たっては、農林漁業者等、特定の者のみに過度な負担をもたらすことがないよう配慮するとともに、農林水産物・食品の付加価値を高め、農林漁業者をはじめとする関係者の経営の発展、農山漁村の活性化に資するよう努めること。
- 二環境と調和のとれた食料システムの確立に当たっては、環境分野や教育分野など、幅広い分野との連携が必要なことから、省庁横断的に取り組むこと。
- 三農林漁業における環境への負荷の低減の取組が正当に評価されるよう、消費者及び食品事業者の理解の醸成に取り組むこと。
- 特に、販売面における対策の強化として、消費者の選択に資する効果的な販売環境の整備が図られるよう、販路開拓に向けた支援の在り方、消費者等に分かりやすい表示・広報、環境への負荷の低減の状況を把握する手法等について検討し、その結果に基づき所要の措置を講ずること。
- 四環境への負荷の低減に向けて、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本とした有機農業の実践を生産現場で容易にする栽培技術の確立や、当該技術を普及する人材の育成・確保に努めること。
- 五環境と調和のとれた食料システムの確立に向けた先進的な取組の実践等に寄与した農林漁業者並びに食品製造・加工業、卸売・小売等の流通業、飲食業その他の食品事業者等の顕彰に努めること。
- 六基本方針の作成に当たっては、食料システムを構成する生産から消費に至る各段階の関係者の意見を丁寧に聴取し反映させること。
- 七市町村及び都道府県の基本計画の作成等に当たっては、地域の合意形成に配慮して行われるよう国としても必要な助言等を行うとともに、これらの事務を担う市町村及び都道府県に過度な負担をもたらすことがないよう、市町村及び都道府県の実情に応じた適切な配慮を行うこと。
- 八農林漁業において、規模の大小を問わず多様な経営体が重要な役割を果たしていることに鑑み、これらの経営体が持続的に意欲を持って環境負荷低減事業活動等に携わることができるよう必要な支援を行うこと。
- 九有機農業等に取り組む生産者は慣行農業に取り組む生産者とともに地域農業を担う主体であることを十分に踏まえ、これらの生産者の交流・連携が一層進展するよう環境整備を図ること。
- 十次代を担う子どもたちに環境と調和のとれた食料システムの重要性を伝え、また当該システムの担い手としての意識を促すため、学校教育等の場を通じた食育の推進に取り組むこと。
- 十一農林漁業において、多面的機能の発揮の一層の促進を図るため、生態系ネットワークの形成に向けて、農林水産省はもとより関係府省の密接な連携を図るとともに、既存の交付金制度等を通じた農林漁業者等への十分な支援に努めること。
- 右決議する。
- 以上でございます。
- 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
-
第208回[参] 農林水産委員会 2022/04/07 7号
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- 私は、ただいま可決されました農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会及び日本維新の会の各派並びに各派に属しない議員須藤元気さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
- 案文を朗読いたします。
- 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）我が国の食市場は、人口減少や高齢化を背景に今後縮小する一方で、世界の食市場の拡大が見込まれている。
- 最近においては、新型コロナウイルス感染症、気候変動等による世界の食料供給への影響が懸念されており、食料安全保障の確保が求められる情勢となっている。
- こうした中で、農林水産物・食品の輸出の拡大は、我が国農林水産業の生産基盤を維持・強化し、持続的な食料システムを構築するとともに、農山漁村の活性化を図るためにも重要である。
- これまでの産地、関係団体及び国一丸となった取組により、令和三年の輸出額は、一兆円に達したところであり、一層、積極的な取組が必要である。
- また、輸出先国政府による食品安全、動植物検疫上の規制が輸出拡大の障害となる事例があることに加え、一部の国・地域が東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う輸入規制措置を依然として実施しているなど乗り越えるべき課題も残されている。
- よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
- 一農林水産物・食品の輸出の促進に取り組むに当たり、農林漁業者を始めとする関係事業者及び農村地域関連の所得向上が図られることが重要であり、これまでの輸出促進に係る諸施策の効果を検証し、効果的かつ効率的な施策を講ずること。
- その際、効果を正確に把握するための手法を速やかに検討すること。
- 二農林水産物・食品の輸出をオールジャパンで推進していくため、農林水産物・食品輸出促進団体の運営基盤の強化に向けた支援を行うとともに、団体の適正な業務運営を確保すること。
- 三ＨＡＣＣＰの導入等の施設整備や海外現地法人の設立といった輸出拡大に取り組む事業者や新たに輸出に取り組む事業者に対し、輸出事業計画の認定を通じて、補助、融資、税制面できめ細かな支援措置を実施すること。
- 四高鮮度で付加価値の高い輸出物流の構築や輸出に係るコストの低減のため、輸出産地との密接な連携が可能となる地域の空港や港湾の活用を促進すること。
- 五農林水産物・食品の輸出に必要な輸出証明書の申請及び発行その他の手続並びに相談についてのワンストップサービスの充実を更に進め、輸出に取り組む事業者の負担軽減に取り組むこと。
- 六輸出支援プラットフォームについては、在外公館や日本貿易振興機構海外事務所等の構成者間の連携を強化するとともに、現地事情に精通した人材をローカルスタッフとして活用し、農林水産物・食品の輸出に取り組む関係事業者と、その輸出産品及び輸出先国・地域に適した地域商社・海外バイヤー等との効果的なマッチングの実現に努めること。
- 七原発事故に伴う輸入規制措置については、政府間交渉に必要な情報及び科学データの収集、分析等を十分に行い、諸外国・地域に正確な情報を提供し、あらゆる機会を捉えて輸入規制措置の撤廃を強く要請すること。
- また、動植物検疫に関し、輸出解禁に向けた協議を推進すること。
- 八日本産農林水産物・食品のブランド力を維持・向上し、競争力を強化するため、ＧＡＰ認証等、世界の食市場において通用する認証の取得を更に支援するとともに、ＪＡＳ等の我が国発の規格の国際標準化に向けた取組を推進すること。
- また、地理的表示の相互保護を行う国・地域の拡大に向けた取組を推進すること。
- また、ブランド力の源泉である植物優良品種について、その海外流出防止を図るため、種苗法に基づく登録品種の海外持出制限等の制度を厳格に運用し、海外での品種登録等の取組を支援すること。
- 九酒類を含む国産有機食品の海外での販路の拡大に向けて、有機食品の生産者及び製造者の認証取得の負担を軽減するため、同等性の承認を得る国・地域の拡大に向けた交渉を推進すること。
- 十現下の国際情勢を受けた原材料価格の高騰など、原材料の調達に不安定さが増している現況に鑑み、加工食品の原材料の国産利用を推進するとともに、国産原材料を使用した加工食品の消費拡大を図ること。
- 右決議する。
- 以上でございます。
- 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
-
第208回[参] 農林水産委員会 2022/04/05 6号
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- おはようございます。
- 立憲民主党の田名部匡代です。
- 今日もよろしくお願いいたします。
- 今、藤木委員の方から、再生産可能な農業、私もこれ大変重要だと思っています。
- 資材等コストが上がる中で農家の収入は増えていないというのは、もうおっしゃられた、御指摘されたとおりでございまして、そういう意味では、あの当時、規制改革推進会議が言った競争力強化、コストを下げて、そして、以前は自由民主党の皆さんからも農家の所得倍増という話もありました。
- 冷やかすわけではなくて、現実にそうなっていかなければいけないわけですから、しっかりとそこを実現できるように取り組んでいただきたいということを冒頭申し上げたいと思います。
- 大臣から今ほど、藤木委員の質問に、国内で生産できるものは国内で農業生産を増大させていかなければならないということで、私もそのとおりだと思います。
- ちょっとそれに関連して、しつこいようですけれども、水田活用直接支払交付金見直しのことに触れたいと思います。
- 前回、横沢委員からの、これ、水活の問題取り上げて、大臣、一度決めたことはなかなか変えられないんだと、どういう対応ができるか考えろということを言っている、こういうような御答弁がありました。
- 大臣、この間の答弁ですね、勘弁してくださいとおっしゃったので、何となく、何となく、ああそうかなと一瞬思いそうになったんですが、やっぱり勘弁できないと思って今日取り上げることにしまして。
- これは、与党の皆さん、これ御了承されて見直し決まっているというふうに思いますけど、地域に帰って現場の声を聞くと、多分与党の皆さんも、現場から大変苦しい、厳しいという声聞こえていらっしゃるのではないかなというふうに思うんですね。
- やっぱり何らかの支援が必要だというふうに私は思うんです。
- 本来は、前回も申し上げましたけど、やっぱり現場の声をきちんと聞いていただいて、どういう影響が出るのか、きちんとそういった試算もしていただいて、それにどう手を打っていくかということも考えなければならなかったんじゃないかなと思いますけれども、まさに営農計画に間に合わないようなタイミングで、周知されないままスタートしているんです。
- そういう意味では、特に、やっぱり多年生牧草の減収分は、これ何とか支援を決めていただきたいと思います。
- 予算委員会のときに私、大臣に申し上げましたが、やっぱりこの事業を、さっき藤木委員とも話しながらここまで来たんですけど、水田活用でやるべきではなくて、これ、畜産局できちんと、需給のバランスどうなのか、自給率の問題どうなのかという、食料安全保障の観点からどうなのか、やっぱりこれ、きちんと予算取って進めていくべき問題だというふうに私は思っていますが、まずはこのいきなり減収、三万五千円が一万円になったというところに関してはきちんと手当てをして、そしてまた、現場にも丁寧な説明を続けていただいて対応していただく必要があるんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
- 刈るときだけは余り経費が掛からないと大臣おっしゃいました。
- ただ、現場からいろいろお話を聞かせていただくと、種をまいたときの三万五千円ということでもなかなかこれは厳しいんですよ、本来という声もあるわけですね。
- だから、全体それをならしたときに、本当にそれに見合った生産活動ができているのかということは、更に現場の実態を是非農水省でも把握をしていただきたいというふうに思いますし、今、産地交付金の話、確かにそれ活用して支援をするところが出てきています。
- これ、もっとそこは自由度を増していただいて、手当てをしていただきたいというふうに思うんですね。
- 地域によってやっぱり生産できるものが違いますし、適した作物もやっぱり違います。
- まさに、お米の需給調整を地域に任せた。
- 私たちは、国が責任を持って米の需給バランスは見るべきだというふうに、生産調整はやるべきだと言っていますけど、でも、需給調整、お米の需給調整を地域に任せたのと同じように、支援の在り方も地域で、自分たちの地域ではこういう作物作った方がうまくいくんだということをもっと、それだったら地域の独自性を生かせるようなやり方に見直していってもいいのではないかなというふうに思うんですね。
- そういう意味では、その同規模の財源をより効果的、効率的に活用できるような運用にしていくべきではないかなというふうに思います。
- ただ、現場では、今、子実用トウモロコシ手厚くやるんでそっちやってくださいとやっていますけど、またこれ進めたら、お金なくなったら、じゃ、やっぱりやめたと国では言うんじゃないかと。
- じゃ、それ作物違うものといったときには新たに機械を購入したりしなければならないし、いろいろまたここでは経費が掛かる、簡単にはいかないんだという声なんです。
- ですから、私は、これは見直しの時期から、さっき申し上げたように営農計画に間に合わなかったと、みんなもうそれは現場が混乱したこの状況であるから、まずはそこを一旦、急でもう間に合わなかった、どうしたらいいんだと、もう作付け、もうこのままじゃ耕作放棄地にせざるを得ませんよと。
- それを防ぐためにも、一旦ここは大臣、この間、どういう対応ができるか考えろと言っているとおっしゃっていただいたので、少しやっぱりその現場の苦しい実態見ていただいて支援をしていただきたいということを申し上げますし、さっき申し上げた、これはもう畜産局できちんと、牧草どうするのかという、水田の活用の話じゃないですよということを、是非、改めてそういう大きな見直し、抜本的な見直しをする時期に来ているんじゃないかというふうに私は思うので、大臣、それに関してちょっとお考えをお聞かせいただければと思います。
- 是非大臣のリーダーシップで、一度決めても、大臣、これは農家のためにはこれでは大変だということをお感じになっていただけるのであればやっぱり御検討いただきたいということ、そして、繰り返しますけど、再生産可能な環境をつくっていかなきゃならないわけですから、もうこれではできないと言われないように是非ここはお考えいただきたいということを強く申し上げたいと思います。
- そして次に、米粉用米の話に。
- この可能性については、この委員会でももう何度か取り上げられていますし、小麦粉の代替利用の可能性もありますし、日本の食文化を輸出するという意味でもまさに可能性を秘めている。
- これ、この間の委員会のときに私、何でしたっけ、何でしたっけというのはあれですよね、何かというと、飼料用米の政策目標、何でこれ政策目標の数字下げたんですかということをお聞きをしまして、頑張りますとおっしゃっていただいたので、何か、その意欲は買いますという思いで受け止めましたけれど、見てみると、これ米粉用も同じように、年数伸びて何か余り意欲的な数字じゃないんですよね。
- これどういうことでしょうか。
- 御説明ください。
- まあ私は余り意欲的だとは思わない数字だったんですけど。
- 実はですね、もう十年、約十年前になりますが、旧民主党政権時代であります。
- これですね、やっぱり米価の問題等いろいろお米の問題がある中で、この検討小委員会、議論されまして、適正な米価の形成と自給率の向上のため、転作作物としての米粉の生産、これを非常に重視しているということで、当時、非常に、まさに意欲的な目標、赤松大臣のときには米粉百万トンの大目標、これをぶち上げまして、その後、これ当時の新聞なのであれですけど、筒井副大臣も米粉用米の生産目標を三百万トンにするという。
- 当時は、コンビニなんかでも米粉パン、皆さん笑わないでください、米粉パンの大々的な売出しキャンペーンをして、ちょうど私も政務官時代に、おうちで米粉を使ってパンを作れるようなものが出てきて、やっぱりもちもちしておいしいですよね、米粉のパンというのは。
- やっぱりこういう目標が達成されれば減反は大幅に緩和もできますし、まさに作りやすいわけですね、お米農家からすると。
- 自給率向上のためにも、これ最も、何というか、直接的というか、インパクトのある政策だったと私は今もそう思っていますし、ここにもあるんですけど、古米でも米粉は食味に影響がないということから、政府備蓄米を棚上げ方式に転換して活用するメリットもある。
- 輸入小麦の一〇％を米粉に置き換えることを当面の目標としてＲｉｃｅ１０プロジェクトという国家プロジェクトをやったんですね。
- やっぱり、まあそれを、何というか、達成なんか無理だよという、ちょっと笑いも起きましたけど、笑うような目標なのか。
- 実は、本当はあのときからこういうことを徹底して進めていたらどうだっただろうかということをやっぱり思うんですよね。
- 私は、まあ競争力だとか大規模だとか輸出ということよりも、やっぱり地域政策としての農業政策、みんながその農地を農地として活用できる、こうやって農村を維持できるような政策をきちんとやっぱり進めていかなきゃいけないと思っていますし、当時は、何か昔話ばっかりしてあれですけど、食の将来ビジョンというのを掲げていて、もちろん輸出の促進も当時から言っていました。
- それは私も否定しませんし、大事なことだと思うけれども、改めて当時どんなことを言っていたかなと思うと、本当に国内でどうやって農村を活性化するか、農作物と医療との連携、薬草みたいなことをもっと農地使ってできないだろうかとか、もちろん六次産業はここにおられる皆さん一体となってやってきたことだというふうに思いますし、そういう、観光とどうやってつなげるか、いろんな視点で地域ぐるみで、そこの地域を生かせる農業をどうやって進めていこうかというような議論が非常に多かったなというふうに思うんですね。
- まさに郡司大臣のときもそうだというふうに思いますけれども。
- 農業の、農政の分野って与野党で余りもめること少ないじゃないですか。
- もめるようになったのはやっぱり規制改革推進会議ですよ、国家戦略特区だとか。
- 今でもそんなもの残して、農地の民間取得、あっ、これ言うと、ちょっと意見違う委員もいるかもしれないけれども、やっぱり、ごめんなさいね、悪気はないです。
- やっぱり農林水産省として、これまで地域を思い、農村を思い、農家を思い、この国家の食料安定供給を思いやってきたことをもっと私は重要視して、この米粉のことも進めていただきたい。
- 何か大演説ぶっているうちに時間が過ぎちゃったので次に行きたいと思うんですけど、ただ、やっぱり米粉はどこに問題があるかをちゃんと見ていただきたいんです。
- さっき言ったように、利用しにくいんだったら、じゃ、どこをどう支援すればいいのか。
- コストの問題、いつも言われますよね。
- これ、民間の企業の皆さんにアンケートを取った結果でも、やっぱりコストのところをおっしゃっているんですね、コストが掛かる、高いと。
- であるならば、それは加工の問題なのか流通の問題なのか、そこにピンポイントでちゃんと支援をして、やっぱり米粉の活用を伸ばしていくということをやるべきじゃないかと思うんですけど、大臣、答弁書を見ないお答えを求めたいと思います。
- ありがとうございました。
- こういうときに言っているわけじゃなくて、さっき申し上げたように、十年も前からこれがやっぱり、農地を農地として自給率を高めて、こういう発想の中で提案をしてきたということ、この消費者がどういうものを好むのか、これはきっと田村まみ議員の方からいろいろ取り上げていただけるんじゃないかと思いますので、バトンタッチしたいと思います、そこは。
- それで、ちょっと質問の順番変えたいと思います。
- 子供食堂のことです。
- 子供食堂や子供宅食への政府備蓄米の支援についてというところ、先にやらせていただきますね。
- 四月三日、これ朝日デジタルですけれど、「子ども食堂に列をなす人々物価高、低所得世帯ほど影響大きく」ということでありました。
- これまでも生活困窮者の方々に対してもっとお米を活用すべきじゃないか、これは郡司先生から私も何度も御指導いただいて、主食が米であるこの国で米がこうして余って、農家の皆さんも、私もよくお米農家の方々と話すと、是非、せっかくあるんだからそういうものを活用してもらいたい、みんなからそういう声聞くんですよね。
- 何度かこの備蓄米の活用についてやっていますけれども、過去に政府備蓄米を主食用に提供した事例というのは学校給食、熊本地震の際の給食用としての精米八十六万トン、海外食糧援助などです。
- 学校給食や子供食堂は、食糧法のこれ第四十九条一項、政令で定めるところにより、主要食糧の交付又は貸付けを行うことができる、で、施行令第十五条一項、試験研究又は教育の用に供する場合に該当する事業として実施をされた。
- だから、いつも、生活困窮者の支援は厚生労働省ですというお答えを私ずっといただいてきました。
- でも、私は、その食糧を国民にきちんと、その責任は、もうまさに命の源ですから、その責任は私は農林水産省にあるというふうに思ってきたんですけど、そういう中で、子供食堂に列を成す、これからもしかしてこの物価高、収入が増えないという状況が長引くとすれば、生活が苦しくなられる方々が増えてくる可能性もある、こういうときに備えておくべきと思ったので、これを改めて取り上げさせてもらっていますけど、学校給食や子供食堂に備蓄米を供給できるのは教育の用に供するということだと思いますけど、これ生活困窮者にといったときに、市場にはお米があるのでそれを出すとバランスが崩れる、価格に影響するということをずっと答弁としていただいてきたんですね。
- 私は、じゃ、どれだけ出したら影響出るのか試算をして子供食堂用のお米をこれだけにしますというのは決めているんですかという、こういうやり取りが過去にもあったんですけれど、今もしももっとこれが支援が必要だよねと、子供食堂でももっとお米があった方がいいよねとなったときに、どれだけの量が今の段階で出せるというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
- 御要望があればまだ出せるんですか。
- まあ、それはそれでいいことですから進めていただきたいんですけど、そこに、御飯が食べられない困っている人たち、別に子供食堂は御飯が食べられない子供たちだけではないですけれど、生活困窮者の方々、そして孤食を避ける、居場所づくり、こういう中で子供食堂というのは進められてきたと思うんですね。
- だけれども、実際、今のように生活苦しくなってきている、この影響が出てきているわけですよね。
- 私は、そこは、食育というのは子供だけじゃないわけですよ。
- 大人だっていいんだから、食べられない人たちがいるならばもっとお米を出したらどうでしょうか。
- 政府備蓄米の、何というかな、意味というか、それはよく理解していますよ。
- だから、どんどん出せばいいということになってきたら、それはちょっと困るなというお立場というか考えも分かるんだけれども、だけれど、例えばですよ、コロナ禍で住民税非課税世帯の臨時特別交付金とかありますよね。
- 子育て世帯の臨時特別交付金、こういうのは生活困窮者支援など厚生労働行政とは別に対策が取られて、これ令和三年度予算だって内閣府に計上されてやっている。
- こういう仕組みがつくれるわけですよ。
- だから、私は、いつだって、いつも出してくれという話をしているんじゃなくて、このような突発的な、急激に経済が冷え込んで困っている人たちがいて食べられない人たちが、私も新宿のあの食料を提供するボランティア活動に参加をしたことがあるんですけど、物すごい行列ですよ。
- 中には、仕事をしているけれども収入減ってとてもじゃないけどやっていけないという人たちもいらっしゃる。
- 困っているわけですよ。
- そういうところに対応できる仕組みをつくったらどうですかと。
- こういう場合には出せますよ、どうしてもこれが、本来は、別に食育というところにこだわる必要があるのか、まあここを変えればいいだけだと思うんだけれども、食育は子供だけではないですよねと。
- それを、何かこれを理由に出せないんですとか、生活困窮者支援は厚生労働省なんですなんという冷たいことを言わずに、今のうちに仕組みをつくったらどうですかということを思っているんですよね。
- だから、特別対策として措置することだってできると思うんですよ。
- こういうときには政府備蓄米活用してもいいよね、こういう考え方で何か仕組みつくれないですかね、大臣。
- では、御対応いただけるということだと思うんですけど、さっき局長おっしゃったように、これ災害何かあったときに被災地供給用に備蓄米のうち五百トンですよね。
- で、精米状態で保管されているということですから、一定期間を過ぎるとこれ加工米、加工原料米として販売される。
- 何かこういうものを食育目的の無償交付に活用することができないのかという、つまり、供出と補充を適宜行うことで被災地の供給に備えて精米の鮮度を保つ、こういう管理の実現にも資することになるのではないかなというふうに思うんです。
- 大臣おっしゃっていただいたように、今、子供食堂って子供さんだけじゃなく、いろんな方が活用できるし、その中で地域のコミュニケーションがあったり、これはいいことですので、だとすれば、農水省と厚労省なのか、いろいろと連携をしながら、こういうところ皆さん行っていただいていいんですよと、そういうところにもう、大臣ちょっと首かしげたけど、まあ是非行っていただいてもいいわけですし、ただ、これ全国で子供食堂が満遍なく地域の中に存在していける状況かというと、これまた地域によっても差があるんですね。
- そういうことを、これ今日しつこくやりませんけど、これ何回も申し上げていて、何か心に響いてこないんです。
- 食育だからとか生活困窮は厚生労働省だからなんという冷たいことを言わないでほしいんですよ。
- やっぱり農水省こそが、困っている人たちも含めて、できることは何でもやると、食育というなら大人だって食育だろうと農水省から言ってほしいぐらいですよ。
- さすが農水省だなとそうしたら思うのに、何か教育は何とかとか食育は子供だとか、そんなこと言わないで、是非大臣、もう答弁いいです。
- また、もっと必要だったら出していただけるとおっしゃっていただいたので、必要な場合は出していただいて、お米を出すことによって市場価格に影響するだとかそんなこと言わずに、出していただくということでお願いをしたいと思います。
- 次に移ります。
- 次、水産の問題で取り上げます。
- これ、ごめんなさい、先般、何か衆議院の農水委員会でも我が党の小山委員が取り上げたようなんですが、それを受けて、ちょっと私の方からも確認だけさせていただきます、現場から声が上がっていますので。
- 水産業協同組合法の改正によって、会計検査人の設置、これが規定されておりまして、ＪＦ系統も、特定組合については公認会計士に移行するということになっているんですね。
- 現場からは、負担が増えるのではないかと。
- 独自に試算したところ、多いところではこれまでの三倍の経費が掛かるという試算もあるということでございます。
- ただ、これは議論したときに、附則にも、会計検査人設置組合の実質的な負担が増加することがないことという配慮事項も定められていますから、ちょっと、まずこれはきちんとこの配慮事項守っていただきたいということと、実態どうなるか、どうお考えかということと、この実質的な負担というのが何を意味しているのか、ごめんなさい、ちょっとそこ改めて説明をしながらお聞きしたいと、説明していただきながらお聞きしたいと思います。
- それ、お願いします。
- 適切に対応してください、負担が増えないように。
- というのも、皆さんも地域歩いていると聞いていると思いますけれども、今、漁業も苦しいけれど漁協も本当に苦しくなっていて、漁協そのものをもう維持できないというようなところまで来ている。
- この間、内水面の方々ともお話ししたけど、サケの問題もあって、いや、とてもじゃないけど大変だという苦しみの声が聞こえてきます。
- ただ、やっぱりこれからの漁協の果たす役割というのはますます私は大きくなってくると思いますし、漁協にしっかり頑張っていただかなきゃならないというふうに思うんですね。
- だから、漁業者への支援もそうですけれども、漁協に対してしっかりと国が支えていく、これが必要だと思うんですけど、一言お願いします。
- やっぱり漁業って、もう皆様御存じのとおり、難しいんですよね、それぞれ地域の中で。
- だから、合併といってもそう簡単にいかないところもあるし、それは地域的な、何というかな、事情、ただ合併がうまくいかないとかいう話だけじゃなくて、いろんな事情の中で今頑張っていただいているわけですから、それぞれのその地域の事情をしっかりとやっぱり聞いていただいて、どういう支援が必要なのか、きめ細かく対応はしていただきたいと思います。
- 時間がなくなっちゃったので、ちょっといろいろまた飛ばして、漁業者の就労支援のところに飛びます。
- 働く現場に出る以前の教育も大事ですが、私たちは、農業高校や水産高校、こういったところへもしっかりといろんな支援していただきたい。
- やっぱり国際社会に対応し得る先進的な取組、技術もそうですし、そういう応援も、水産庁としても農水省としてもやっていただきたいというふうに思いますし、指導に当たる教員の質の向上、こういうことも非常に重要だと思っています。
- これ、水産高校卒業後、漁業に従事する人というのはどのぐらいいらっしゃるのかな、あわせて、これ国でもいろいろ支援があるんですよね、経営体育成総合支援事業、こういう制度を知っているのかな、どういう周知の仕方しているのかな、その事業の実績というのはどうなっているのかなということをお聞きをしたいんです。
- 結構手厚い支援なんですけれど、この支援は農業と違って、農業は研修なんかを終了した後、経営確立時のときの支援もあるんですが、漁業のこの担い手育成の支援の仕組みにはその部分がないんですね。
- それはどういう考え方なのかと。
- 私はもっと支援をしていただきたいと思っているんですが、もうちょっとまとめて聞いちゃいましたけど、お答えをお願いします。
- 今日は御紹介しませんが、大臣、青森県は佐井村というところで漁師縁組という事業があって、県外から若い人を受け入れて、漁協の先輩漁業者がマンツーマンで漁業を指導するんです。
- 今まで五人受け入れて三人定着するという、二十代、三十代、四十代ですよ、村独自の支援でやっているんですよね。
- こういう事業もあるんですよと言うけど、やっぱりちょっと、どういうところが使い勝手悪いのかということも含めて、いろいろと参考にしていただきたいと思うのと、独立するときに経費が掛かるんですよ。
- そこの支援がやっぱり薄いんですよ。
- だから、独立するときにも支援があって、そして、さっき申し上げたように、研修から独立に向けて経営をスタートするときに、農業の担い手育成と同じような仕組みでもうちょっと支援していただいて、安心して、なかなかこれ、物取るのと違って、漁に出たって魚がいるか分かんない、しけだと海には出られない、厳しい環境で漁業やっていただくわけですから、是非、この分野も担い手をしっかり育てていくという強い決意で、手厚い、手厚い十分な支援をしていただきたいと思います。
- 終わります。
-
第208回[参] 農林水産委員会 2022/03/29 5号
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- 私は、ただいま可決されました土地改良法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員須藤元気さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
- 案文を朗読いたします。
- 土地改良法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）最近の農業・農村を取り巻く情勢変化の中で、土地改良事業が、良好な営農条件を備えた農地・農業用水の確保と有効活用を通じて、農業の生産性の向上、農村地域の活性化、国土の保全、防災・減災等に果たす役割は一層重要なものになっている。
- よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
- 一農業者の申請によらず、費用負担及び同意を求めずに実施する急施の防災事業の拡充に当たっては、地域の農業者の理解と納得を得た上で事業が実施されるよう、丁寧な説明を行うとともに、事業要件の透明性を確保し、また、通常の手続による事業の採択や進捗に支障が出ないよう、適切な運用を図ること。
- 二農地中間管理機構関連事業の拡充に関連して、都道府県が、当該事業を実施するに当たっては、各市町村において実質化の取組が進められている人・農地プランの推進に資するよう引き続き配慮するとともに、適切に整備された農用地が確実かつ円滑に担い手に貸し付けられるよう指導・助言を行うこと。
- 三土地改良区の組織変更制度の創設に当たっては、土地改良施設の管理は土地改良区が行うことが原則であることを踏まえた上で、制度の対象となる土地改良区及び土地改良施設の基準を明確に示すこと。
- また、土地改良区が一般社団法人又は認可地縁団体に組織を変更した場合には、地域の農業者が安心して営農を継続することができるよう、土地改良施設の維持・管理に係る支援を含め、必要な措置を講ずること。
- 四全国土地改良事業団体連合会が農林水産大臣の認可を受けて財政融資資金から借り入れを行って事業資金を交付する仕組みについては、土地改良施設の管理の適正化のために真に必要な事業が実施されるよう適切に運用すること。
- 右決議する。
- 以上でございます。
- 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
-
第208回[参] 農林水産委員会 2022/03/08 2号
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- おはようございます。
- 立憲民主党の田名部匡代でございます。
- 今日もよろしくお願いいたします。
- まず、私、先般、予算委員会でも農林水産政策について取り上げさせていただきまして、ちょっとそのときの答弁の確認をさせていただきたいと思うんですけど、一点目は、私の方から漁業の問題を取り上げまして、日ロ交渉のことについて取り上げて、是非、いろいろと今後どういう影響が出るか分からないので、しっかりと支援をしていただきたいということに対して、総理からも、政府といたしましてしっかり情報提供を行うということと、変化に応じて支援をしていかなければならない、収入減少など様々な事態にも政府としてできる限りの支援を行う、こうした姿勢は重要であるという答弁だったんですね。
- 重要なのは、姿勢を示していただくことではなくて、しっかり支援をしていただくということなので、大臣、そこを確認させていただきたいと思います。
- 今後、なかなか先々の見通し立てるのは難しいと思いますけれども、現場は不安を抱えていると思いますので、しっかりと政府としても責任持って支援をしていただくということでよろしいかどうか、御答弁お願いします。
- ただでさえ、今漁業者の皆さん、漁獲量が減ったり魚価が安かったりと、非常に厳しい状況でありますので、今後しっかり事態を見守っていただいて適切な支援を行っていただきたいというふうに思います。
- もう一点、ごめんなさい、通告をしておりませんが、今日長官いらしていただいているので、大臣でもいいんですけど、大臣、私、予算委員会で拿捕のことについて、拿捕、北方領土付近で日本の漁船が拿捕されているということについて取り上げました。
- 私の方からは、二〇二一年のケース取り上げて、日本の排他的経済水域内で操業していたことが確認された船が拿捕されている、二〇二〇年にも安全操業の枠組みで漁業を操業していた漁船も対象になって拿捕されているというような報道があった、こういうことがあるので、今のようなウクライナ情勢を踏まえて、危険が及ぶことがないようにしっかり情報提供していただきたいということを申し上げたんですが、大臣の方から、過去においてちょっと入っただけで拿捕されていますのでということで、多分大臣のおっしゃりたかった、ちょっと入っただけで拿捕されておりますので、多分おっしゃりたいことは違ったと思うので、誤解を与えてはいけませんから、ここでもし必要であれば答弁訂正されたらどうでしょう。
- ありがとうございました。
- 次の質問に入ります。
- 順番変えさせていただきます。
- 食料安全保障検討チームについて、まず大臣、食料安全保障、大臣にとって食料安全保障とは何か、どう重要と、重要とお考えかどうか、大臣のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
- 大臣の所信に食料安全保障について何か書かれていたでしょうか、述べられていたでしょうか。
- いろんな読み方を、斜めに読んでも書いていなかったんですね、下から読んでも。
- 私は、食料安全保障、本当に大事だと思っていて、今与党の皆さんの中でも検討チーム立ち上がった。
- 私も何度か委員会でも取り上げてきましたし、これからはやっぱり様々な政策を食料安全保障という観点の下でつくっていくことはとても大事だというふうに思っているんです。
- 農水省でも、大臣の御指示で食料安全保障検討チームが立ち上がったということでありますので、これは評価したいと思いますが、具体的にどのような指示を出されたのか、どういうことを検討されるのか、どういうメンバーで構成されているのか、スケジュール感はどういうことになっているのか、具体的に教えてください。
- 大臣、ありがとうございます。
- 大臣、答弁書ではない大臣のリーダーシップを発揮していただきたいと思いますし、私も、いろいろとこれまでも自給率の向上といってもそれが達成できない、でも毎年自給率は目標立ててきたわけじゃないですか。
- なぜそれが達成できなかったのかということも含めていろいろ検証しなきゃいけないと思いますし、大臣おっしゃったように、じゃ何から手着けるかといったら、全てがやっぱり安全保障に関わってくることなので、やっぱりそこをしっかりと、どういうものを検討するのかということから始めていかないと、何か中途半端に終わっちゃうんじゃないかと思うんです。
- でも、本当に大事なことだと思っているので、これデータも大事ですし、まあ農水省ではまさか改ざんや隠蔽なんてことは今後もないと思いますけど、やっぱりデータはとっても大事ですよ。
- だから、そのデータの取り方も含めてしっかりやっていただきたいというふうに思うんです。
- 実態を的確に捉えた上で、これからの食料安全保障どうするのか。
- で、幅広く検討事項がある中でどういったことをまず検証していかなければならないのか。
- よく皆さんと相談していただいて、確実にそれ進めていただきたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
- 安全保障、先ほど藤木先生から、ウクライナの難民への食料支援のこと、パック御飯などのことを取り上げられました。
- これも、受け入れるということだけでなかなかその具体的なことがまだ示されていませんから、是非早く受入れの環境、体制整えていただいて、そして食料のことについてもしっかり提供できるようにしていただきたいと思いますけど。
- 安全保障といえば、先般、人事院が国家公務員を表彰する人事院総裁賞、農水省の新型コロナ現地支援チーム、これ職域部門で受賞されたということで、おめでとうございます。
- 中澤チーム長だったということですけど、これダイヤモンド・プリンセス号に隔離された乗客、乗務員へのバランスの取れた食料提供を行うということで、もうずっと泊まりで乗員、乗客の方々へのバランスの取れた食料提供取り組んでいただいたということで、まだコロナのその状況がいろいろと分からない中だったので御不安もあったと思いますし、御苦労も多かったと思います。
- もしかしたら、これを当たり前だとおっしゃる方もおられるかもしれないけれども、私は敬意を表したいというふうに思いますし、やっぱり、いざどんなときでも栄養のバランスの取れた食料を提供するということが私は国家の責任だと思っているので、予算委員会でも申し上げましたけど、国の食料安全保障が、最悪は芋を食べて何とかしのぐみたいなことでは駄目だと思うんですよ。
- だから、そういうことも含めて食料安全保障のその構築、取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
- 次いで、水田活用交付金、直接支払交付金のことについて、ちょっと一言、今日は一言だけにします。
- やっぱり現場の理解を得る、このことを丁寧にやるということはとても大事なことであって、それがきちんと伝わらないと誤解も生まれるし、反対の声も大きくなってくるというふうに思うんですよね。
- 今、農林水産省さんでも全国回って説明いただいているというふうに思います。
- 是非、それは、大臣、やっぱり現場に正しい情報を伝えていくという努力は必要ですし、本来は、やっぱり期間が短かったと思うんですよ、周知するまでに。
- 営農計画に間に合わないって私の地元でも農家の方おっしゃっていた。
- だから、本当はもっと事前に、どうしたらいいのかということについて丁寧に声を聞いて、相談受けてアドバイスしてあげてくれればよかったというふうに思うんですけど、これしっかりやっていただきたいと思います。
- これからも、きちんと全国、現場回っていただいて、その皆さんに説明をするということ、約束していただけますか。
- 是非それはお願いしたいと思います。
- 私は、やっぱり現場の皆さんに、例えば国の出している補助金なりが、進めようとしている政策がどういった意味があるのか、なぜそれをするのかということをちゃんと理解してもらう必要があると思っているんです。
- 私は、これまで、やっぱり水田を水田として維持しなければならない、それは自給力の問題であり、そして多面的機能を維持するということであり、そういう基本的な方針の中で、だから皆さんお願いしますと、農地守っていただけますか、そういうことだったと思う。
- で、こういう国として進めようとしていることの政策の理解もちゃんとしてもらうことが必要で、私は、政策目的と違うことに、何というか、やっぱりそれは駄目なものは駄目なので、ちゃんとその駄目なことも農家の皆さんに知ってもらわなきゃいけないというふうにこれは思うんです、私はね。
- 私はそう思います。
- だからこそ、国がなぜそれをやっているのかということをちゃんと知ってもらわなきゃいけないというふうに思うんです。
- ただ一方で、今まで進めてきている政府の政策を見ると、水田を水田として守るということを本当に考えているのか、もうそうじゃなくてよくなっているのかというのは正直分からない、私にはちょっと余り伝わってこないんですね、どうしたいのか。
- だから、食料安全保障という観点の中で、どうしなきゃいけないのかということを明確にした上で、だから農家の皆さん、何とかこの農地守ってもらいたいんです、水田として維持してもらいたいんです、こういうことをちゃんと伝えた上で、どこにお金付けるのか、どこはやめていいのか、こういうことが食料安全保障の議論から生まれてくるんじゃないかなと思う。
- それを継ぎはぎだらけで何かしようと思ったら、どっかでつじつま合わなくなりますよ。
- それでね、例えば今のこれも、まあ水田活用の直接支払交付金ＰＲ版に記載されているんですけど、政策目標、令和二年度ＰＲ版は飼料自給率の向上目標が令和七年度までに四〇％だったのが、令和三年度以降は令和十二年度までに三四％に変更されているんです。
- 期限を五年延ばしたのに飼料自給率が下がっている。
- ちょっと意味が分からないので、この説明お願いします。
- これ見ると、政策目標、飼料用米、米粉用米の生産を拡大といって、令和二年は飼料用米百十万トンだけど、令和三年度では飼料用米七十万トンになっているんですよね。
- ちょっとこれはどういうことですか。
- 高い目標を掲げ過ぎちゃったので現実的ではないから少し下げたけど、それでもまだ高い目標だなと思っているということですか。
- あのですね、まず自給率のこともそうなんだけれども、まあ何というか、できない目標を掲げてもしようがないんだけど、やっぱりそれが必要だと思って数字設定したんだったらやっぱりそこに向かっていかなきゃいけないと思うんですよね。
- これ、自民党さんでも、平成三十年ですか、決議か何かされているんでしょうかね。
- 米の需給と価格の安定及び水田フル活用を図るためには飼料用米推進が極めて重要であるということでありますし、そういうことも一つ一つがやっぱり私は食料安全保障の問題に懸かってくるんだろうというふうに思うんですよ。
- だから、それを確立するためにどのぐらいが必要で、じゃ、それを実現するためには、農地や人や、どうしていかなきゃいけないのかということになってくると思うので、ちょっと高く掲げ過ぎたから下げようかという話ではなくて、目標に向かって頑張るっておっしゃったので頑張っていただきたいと思います。
- 目標に向かって頑張るには、私、これ予算委員会でも、農地、人、そして技術開発、こういったことが大事だと思いますということでお話をさせていただきました。
- 新規就農者育成総合対策、これは次世代人材育成、人を育てるということですけれども、この制度の趣旨、考え方について、ちょっと基本的なことですけど、お伺いしたいと思います。
- これ、当初、地方に二分の一負担を求めるということ、設計になっていたと思いますけど、なぜ地方に二分の一負担を求めようと思ったんでしょうか。
- 財政的なまあ負担もあるので、地方と二分の一ずつにしようと思ったけれども、地方からも反対の声が上がったからやめたみたいなことなんですかね。
- なぜ地方負担を、じゃ、やめようかとなったのは何でですか。
- 地方の負担がなくなったことはよかったんですよ。
- 国でやっぱりちゃんと支援するべき、これ私たちが十年前、民主党政権でつくった青年就農給付金、やっぱり国が人材育成していこうと、しっかり支えようということですから。
- で、地方にこれ負担を求めたら、お金のあるところはやるかもしれないけれども、それはやれないところ、やらないところが出てきちゃう。
- 人材育成に差が出るんじゃないかというのは、地方からも声上がっていたと思いますし、私たちもそのことは申し上げました。
- しっかり国の責任でやってほしいと思うんですが、これ経営開始資金、これ今までは三年プラス二年、五年でしたよね。
- 今三年になったんですか。
- なぜですか。
- ちょっともう時間がないのでですけれど、やっぱりきちんと支援したことが農業を続けていただくことにちゃんとつながらなければならない、じゃ、どのぐらいで安定的な収入を得られて、まあこれ農業経営をやろうと思ったらやっぱり蓄えだって必要になってくる。
- それは、自分の家族のこと、家族を守るだとか家庭を守るだとか、いろいろあると思うんですけど、やっぱりそこが安定しないとなかなか定着してもらえないんじゃないかと思っているので、しっかり状況を、机の上で考えないで、現場が実態どうなっているかということはよく見て政策判断をしていただきたいというふうに思います。
- この間、地元の東北町の町長さんが来たときに、農業が盛んな地域、まさに農業がなければ地域の発展もないと、観光が地方にとっては大事だというけれども、それだって、農業がしっかりしていなければ観光だって駄目になる、まさに全ての仕事が農業につながっているんだ。
- そこで住んでいる人たちは、これで生きていくという覚悟でやっている、そういう地域のことをちゃんと見てほしい、そんなことをおっしゃっておられました。
- 私もその思いは重く受け止めたいというふうに思っておりますし、是非、今日、本当はもうちょっと食料安全保障のことをやりたかったんですけれど、また次回それは取り上げさせていただきますけれど、大臣の所信に入っておりませんでしたが、その考え方を持った所信だったとおっしゃるので、その言葉を信じて、是非、食料安全保障、真剣に取り組んでいただきたい、そのことを申し上げて、終わりたいと思います。
- ありがとうございます。