進藤金日子
参議院 比例
自由民主党・国民の声
昭和３８年７月７日秋田県協和町（現大仙市）に生まれる。昭和６１年岩手大学農学部卒業○昭和６１年農林水産省入省、在チリ日本国大使館一等書記官、農村振興局整備部水利整備課長補佐、設計課長補佐、熊本県農林水産部農村計画・技術管理課長、関東農政局整備部設計課長、農村振興局整備部設計課海外土地改良技術室長、首席農業土木専門官、農村政策部中山間地域振興課長、平成２７年農林水産省辞職○平成２８年７月参議院全国比例区より初当選○現在総務大臣政務官兼内閣府大臣政務官、総務委員、国家基本政策委員、東日本大震災復興特別委員○全国土地改良政治連盟顧問、全国水土里ネット会長会議顧問
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- 第209回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2022/08/03 1号 テキスト表示
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第208回[参] 決算委員会 2022/06/13 9号
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- 自由民主党・国民の声の進藤金日子です。
- 本日は質問の機会を与えていただきまして、委員長、理事の皆様方、委員の皆様方に感謝申し上げます。
- 岸田総理、アジア安全保障会議での基調講演とシンガポールでの首脳会談、誠にお疲れさまでございました。
- 強行日程の中で大きな成果が得られたんじゃないかというふうに認識しているところでございます。
- 早速質問に入ります。
- 松村委員長の質問と少し関連しておりますが、私の方からもしっかり確認をさせていただく趣旨で質問をさせていただきます。
- ロシアのウクライナ侵略によりまして、小麦を始めとする穀物の国際価格が高騰し、国内においても、小麦や油などの原材料価格の高騰を受けて、多くの食品メーカーは既に今年に入って値上げを実施しました。
- 今月と来月の二か月間だけでも三千品目以上が値上げされる予定と報じられており、国民生活への影響が懸念されております。
- また、農業の生産現場に目を向けましても、五月末にＪＡ全農は、六月から十月に販売する肥料について、今年の春に比べて最大で九四％の値上げ、つまり価格が二倍になるという衝撃的な発表をしたわけであります。
- これは過去最高の値上げとなります。
- こうした肥料価格の高騰は、原材料価格や輸送費の値上がりが原因だということは理解するところでございますが、大幅に生産コストが上昇する一方で、農産物価格に上昇分のコストを上乗せできなければ、多くの農家が営農を継続できなくなることが危惧されるわけであります。
- 現に、営農継続に危機感を抱く多くの農家の不安の声が私の耳にも届いているところでございます。
- このような状況下におきまして、国民生活や我が国の農業生産を守るため、食品や肥料等の価格高騰にどのように対応していくおつもりか、岸田総理の御見解を伺いたいと思います。
- 総理、ありがとうございました。
- 食料安全保障の基本は自国の農業生産の増大であります。
- しかし、目の前に広がる実態は、その前提となる生産基盤の維持が困難になっている現実でありまして、放置すれば大量の農家の離農あるいは食品価格の更なる高騰へとつながり、国民生活への影響の深刻化が避けられません。
- 総理御答弁のとおり、先般成立した補正予算も有効に活用しながら、状況の変化に即応して先手先手の対策をちゅうちょなく講じていただくことを強くお願い申し上げたいと思います。
- さて、食料安全保障の問題を少し深掘りしたいというふうに思います。
- まず、お手元の資料一を御覧ください。
- 我が国のカロリーベースの食料自給率の変化です。
- 一九六五年度から二〇二〇年度に至るまでに我が国の食料自給率はほぼ半減しました。
- この要因は三つで説明可能であります。
- 第一に元々自給率が高い米の消費が半分以下になったこと、第二に輸入飼料で生産された畜産物の消費が約三倍になったこと、第三に輸入大豆等を原料とする油脂類の消費が約二・五倍になったことであります。
- つまり、日本人はこの五十五年間に大幅に食生活を変えて、輸入した原材料による食料を多く消費してきた結果、食料自給率が大幅に低下したということであります。
- それでは、主要先進国の状況を見てみたいと思います。
- 資料二を御覧ください。
- Ｇ７の中でこの半世紀に自給率を下げたのはイタリアと日本のみで、日本は桁違いに自給率が低く、Ｇ７の中で最下位であります。
- ドイツ、イギリスは二〇ポイント引き上げております。
- 一〇〇％を超えているフランス、アメリカ、カナダは食料輸出国ということであります。
- 穀物自給率を見ると、日本だけが半分以下になっているわけであります。
- 今月六月七日に閣議決定された骨太の方針では、食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長の推進が項目立てされておりまして、岸田内閣の食料安全保障に対する強い姿勢が示されていると認識しております。
- そうした中で、食料安全保障の確立に対する岸田総理の御認識と決意をお聞かせ願いたいと思います。
- 総理、ありがとうございます。
- 次に、資料三を御覧いただきたいと思います。
- 私の持論である食料安全保障政策推進の具体的な考え方であります。
- 食料自給率を上げるということは、図の中の青色の面積を多くするということであります。
- 国民の食生活を大幅に変えることなく食料自給率を上げていくには、黄色の部分、これ輸入飼料による生産分でございますが、この黄色の部分を青色に変え、白色の部分を青色に変えていかなければなりません。
- つまり、輸入している農産物等を国内生産に置き換える必要があるということであります。
- 資料三の右側は、全て現在予算が措置されて実施されている対策であります。
- これらの対策は主食用米の生産調整対策としての色彩が濃いわけでございますが、私は、消費者から見ても理解しやすいように、食料安全保障を強化、確立するための対策として政策を再構築すべきだと考えております。
- 閣議決定されている現行の食料・農業・農村基本計画においては、令和十二年度にカロリーベースの食料自給率を四五％に引き上げることを目標といたしております。
- 資料三での青色の部分の割合を四五％にするということで、これは消費者側から、消費側から見たものであります。
- そこで、資料四を御覧ください。
- この資料四は、現行の食料・農業・農村基本計画に位置付けられている供給側、つまり農業の生産側のもので、自給率四五％に引き上げるためにどの作物をどの程度生産するのかという生産努力目標を示しています。
- この努力目標に生産量が届かなければ自給率目標は達成できません。
- 現に、過去に閣議決定された基本計画では全体として生産量が努力目標に届いていません。
- したがって、自給率目標を一回も達成できませんでした。
- 私は、作物別の生産努力目標の達成度合いを生産者にも消費者にも分かりやすく示して、農家は需要に応じた生産を行い、消費者は国産の農産物を選択できるようにすべきだと考えております。
- そして、こうした状況をつくり出すために、強い決意を持って国が徹底的に支援を行うべきだと考えます。
- なお、小麦のところを見ていただきますと、相当、今、目標を超えているんですが、これは今増収しておりますが、これ、昨今のウクライナ危機の状況から、更にこれは高い目標を設定すべきではないかというふうに考えるわけであります。
- そこで、食料自給率の向上を図るには、食料・農業・農村基本計画における作物ごとの生産努力目標の達成に向けた支援を集中的に行うべきと考えますが、金子農林水産大臣の御見解を伺いたいと思います。
- 金子大臣、ありがとうございます。
- 私は、ウクライナ危機を発端とした世界的な食料危機発生のリスクを十分に考慮した上で、消費者、消費側の食料自給率の目標と生産側の生産努力目標を更に分かりやすく毎年度示して、この具体的な工程を明らかにして、いつまでにどの水準に引き上げるのかを再検討すべきではないか、このように考えるわけでございます。
- 次に、資料五を御覧ください。
- 食料安全保障強化の基本は国内生産の増大であり、そのためには、資料にありますように国内生産力、つまり食料自給力を高めることが不可欠であります。
- 国民に食料を安定供給するという国家の基本的な責務を果たすためには、輸入、それから備蓄も重要であります。
- 我が国の現状を踏まえれば、あくまでも国内生産の増大を基本として、依存度合いを引き下げながらも一定量の輸入を中長期的に安定して確保する外交努力も極めて重要であります。
- 私は、これが現実的な政策判断だというふうに考えるわけであります。
- そこで、食料自給力ですが、資料五にありますように、農地、農業用水等の農業資源、それから農業者、これ担い手であります、そして農業技術、この三要素が一体的に確保されて初めて食料の自給力というものが成り立つわけであります。
- 最近の状況を見ますと、肥料や生産資材というのも項目立てして食料自給力の一つの要素として評価すべきかもしれません。
- そうした各要素の機能を必要十分に確保していく必要があるというふうに考えるわけであります。
- そこで、国内の農業生産増大に不可欠な食料自給力の向上を図るための具体的方策につきまして金子農林水産大臣の御見解を伺いたいと思います。
- 金子大臣、ありがとうございました。
- 私は、食料自給力の基本的な三つの要素をばらばらではなくて一体的にパッケージで強化していく政策を思い切って講じるべきであるというふうに考えます。
- 今大臣御答弁の政策、そのような形になっていると思いますけれども、農地、農業用水の持っている機能の維持向上を図るのが土地改良対策であります。
- 農業者を確保、育成するのが担い手対策であります。
- 農業技術の向上を図るのが試験研究であり、普及、生産対策であるわけであります。
- これに経営対策が加わり、横断的にスマート農業技術を積極的に導入していくこと、これが必要だということだと思います。
- これらをばらばらではなくてパッケージで強化する施策を十分な予算を措置して早急に実施していくことを強く要請したいというふうに思います。
- 次に、森林・林業政策についてお尋ねしたいというふうに思います。
- コロナ禍やウクライナ危機等を踏まえた今後の森林・林業政策の展開方向につきまして岸田総理の御見解を伺いたいと思います。
- 次に、水産政策についてお尋ねしたいと思います。
- 海洋環境の激変等を踏まえた今後の水産政策の展開方向につきまして岸田総理の御見解をお伺いしたいと思います。
- 総理、ありがとうございます。
- 多くの森林・林業あるいは水産の関係の皆様方から、今国会においてどうもその林業と、森林・林業、水産の議論が余り深くなかったんじゃないかという話がございまして、今総理から力強い御答弁いただきました。
- しっかりと森林・林業、水産業に関しても、岸田総理、しっかり車座も通じながら、今御答弁いただいたようにしっかり政策を展開するということでございますので、是非関係の皆様方も御理解いただきたいというふうに思います。
- 森林・林業政策と水産政策は、産業政策という側面からの重要性とともに、国土や領海を健全に維持していく上での国土政策や海洋政策、さらには二酸化炭素の森林吸収源対策としての環境政策の側面からも極めて重要であるというふうに考えます。
- こうしたことを国民の皆様に御理解いただくように、政府を挙げて更に周知、広報していただくとともに、十分な予算措置と現場の実情に合ったきめ細かな制度の構築を強く要請させていただきたいというふうに思います。
- さて、資料六を御覧いただきたいと思います。
- これは米の流通経路別流通量であります。
- 基本的に米価は、ちょっと上のところにある、相対取引価格とありますが、この相対取引価格のところで産地と銘柄ごとに決まっているわけであります。
- 米の消費は急速に減少しておりますけれども、こうした中で生産者が作付けを維持すると、供給過剰になって米価は下落していきます。
- そこで、主食用米から他の作物への転換政策、いわゆる転作奨励政策を半世紀以上継続したわけでございます。
- ところが、この流通形態では生産者のコストを転嫁する余地がほとんどなくて、多くの農家が赤字となっていくわけです。
- 肥料や資機材の高騰で生産コストが上昇すれば赤字は更に大きくなって、経営をやめざるを得ない農家が多く出てきます。
- こうした状況に対して、私は、消費者の皆様にも我が国の環境や伝統文化を支えているお米の価値というものを見出して、見直していただきまして、農家が再生産可能な状況をつくり出す必要があるというふうに考えるわけでございます。
- 資料七を御覧いただきたいと思います。
- お米の価値のお話をしたのですが、茶わん一杯のお米の値段、これ一杯二十五円なんですね。
- この値段をどう見るのかと。
- これ、いろいろあると思いますが、五キロや十キロで買えば何となく高く感じるお米も、茶わん一杯当たりに換算する、そして一日当たりどれぐらい食べるんでしょうかという、この一日当たりの食べる量で計算すると一体幾らになるのかということ、これ非常に参考になるんじゃないかなというふうに思います。
- それで、資料八を御覧いただきたいと思います。
- 家計支出に占める米、パン、麺類の金額と割合です。
- 一九六五年には米類は食料支出額の約一八％であったものが、二〇二一年には約二％に激減しました。
- 今や家計支出では米類よりもパン類の方が多い状況なわけであります。
- 何を言いたいかといえば、私は、生産者である農家と消費者の顔が見える関係の構築、ここを急ぐ必要があるんじゃないかなと考えるわけであります。
- また資料六、申し訳ございませんが、資料六に戻っていただきたいと思います。
- 生産者が再生産可能な価格でお米を出荷して、流通過程等の必要な経費を上乗せして消費者が購入する、そういう健全な姿にすることが必要なわけであります。
- そのためには、岸田内閣が進める新しい資本主義を実現することであります。
- 物価上昇に見合う価格で購入可能とするには、賃金の上昇が不可欠であります。
- 成長と分配の好循環を是非とも生み出さなければなりません。
- そのプロセスにおいて、肥料や資機材の高騰等に対しては、先ほど総理からも御答弁ございましたが、いろいろな対策をちゅうちょなく、思い切った対策を講じなければならないと思います。
- 緊急対策と中長期的な対策を果敢に講じて早急に我が国の食料安全保障を確立することを強く要請して、私の質問を終わりたいと思います。
- どうもありがとうございました。
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第208回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2022/05/20 10号
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- 自由民主党・国民の声の進藤金日子でございます。
- 本日は質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様方、また委員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。
- 早速質問に入らさせていただきます。
- 内閣府地方創生推進事務局は、構造改革特別区域制度に係るアンケートを実施しておりまして、その結果を令和三年十月六日に開催された第五十一回の構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会で配付しているわけであります。
- このアンケートの調査結果につきまして、構造改革特区制度に関心がないという自治体が五一％と過半となっているという状況でございます。
- これに対する見解をお聞きしたいと思います。
- ありがとうございます。
- やはりしっかりと周知徹底するということがまず重要だということでございますので、今回の法改正も踏まえて、しっかりとまた地方自治体に寄り添った形で、この構造改革特区制度の周知、お願い申し上げたいというふうに思います。
- 次に、構造改革特区制度と国家戦略特区制度、この両制度の連携ということにつきまして、その考え方と今後の展望について見解をお聞きしたいと思います。
- ありがとうございます。
- しっかりと両制度の連携、更に図っていただくようにお願い申し上げたいと思います。
- 宮路政務官におかれましては、ここまでで質問終わりですので、御退席いただいて結構です。
- 委員長、お取り計らいよろしくお願いします。
- 次に、今回の改正法案に関しまして、学校教育法の特例に関する措置の追加についてお尋ねしたいというふうに思います。
- 学校教育法の特例措置の追加によりまして、職業能力開発短期大学から大学への編入者をどの程度見込んでいるのか、御見解お聞きしたいと思います。
- ありがとうございます。
- やはり、こういう、今職業能力開発短期大学に在学している方々に、今回の法改正後のいわゆる学校教育法の特例措置の追加があると、編入できるということをしっかり周知していくということも重要なんだというふうに思います。
- しっかりと活用できるようにしていただければというふうに思います。
- 次に、職業能力開発短期大学校は全国で十六校あるというふうに承知しているわけでございますが、今回の法改正で追加する特区制度を活用する地方公共団体の数の見通しと今後のスケジュール感、お聞きしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 次に、職業能力開発短期大学校から大学へ編入学を認められますと、これ、大学卒業後の就職先の選択というのがむしろ広くなってきます。
- これはこれとして望ましいことなんですが、実践的な技術力と学術知識を併せ持つ研究開発型人材の育成という方向から少し遠くなってしまう可能性も否定できない。
- つまり、他分野への就職等によって、この編入学を認める本来の目的が達成できない可能性というのも出てくることも想定されるわけでございます。
- この点についての御見解をお聞かせ願いたいと思います。
- ありがとうございます。
- 次に、今回の法改正で目指すべきは、やはりこの実践的な技術力と学術知識を併せ持つ研究開発型人材、これがやはりこの地域の産業の発展に貢献するということであります。
- この目的を達成するには、やはり今御答弁いただきました、私自身は、もうむしろ特別の奨学金制度みたいなのがあって、そこでしっかり就職できる仕組みみたいなことも有効なのかなという気もするんですが、もちろん地方自治体の方からですね。
- あるいは、受け入れる大学側もやはりこれ学部等において、一般の学生ともちろん差別はできないわけですけれども、こういった研究開発型人材だということで、ある程度の配慮が必要だというふうに考えるんですが、この辺につきまして御見解をお願いいたしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 今回の構造改革特区法の改正で、これ学校教育法の特例措置追加されるわけですが、やはりこれ編入学制度を道を開いたということで終わりではなくて、むしろその道を開いたことによって、本当にその研究開発型人材というのが地域産業の発展に貢献しているかどうかということをよくまたフォローして検証していきながら、課題をまた明らかにして、そこをまた解決していくということ重要だと思います。
- 確かにあれなんですね、この短期大学のところを見てみますと、八割が就職しているんですが、二割は、まあ多分進学されている方もちょっと不明な方もいるんですが、その方々がしっかりこの編入学の今回の道開いたことについてしっかり活用して、それがまさにこの改正目的に合った形で活用されること、是非ともこのフォローアップも含めて御要望申し上げまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
- どうもありがとうございました。
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第208回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2022/05/18 6号
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- 自由民主党・国民の声の進藤金日子です。
- 本日は質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様方、また委員の皆様方に感謝を申し上げたいというふうに思います。
- 早速質問に入りたいと思います。
- 福島復興再生特措法の改正法案におきましては、福島国際研究教育機構の設立に係る条文の追加が中心になっておりますので、この福島国際研究教育機構に関する質問を中心に行いたいというふうに思います。
- まず、既に動いている福島県設置の福島イノベーション・コースト構想推進機構と今回新設の福島国際研究教育機構との関係、どのように考えているのか。
- これはほかの委員からも質問あったわけでございますが、これ極めて重要な点でありますので、再度確認する意味で見解をお聞きしたいというふうに思います。
- ありがとうございます。
- 両機構、この連携が重要だということでございます。
- しっかりと連携強化図って、効果が上がるようにお願いしたいというふうに思います。
- 次に、機構の設置候補地として、現在、九の市町が意向表明していると承知しておりますけれども、結果的に機構が設置される市町は限定されることになるわけであります。
- こうした中で、これら市町の意欲を最大限尊重して、機構の研究テーマの一つであります農林水産業につきまして、農業、林業、水産業の各分野において、みどりの食料システム戦略のこれ二〇五〇年の姿を、これ二〇三〇年までにモデル的に意向表明市町において実現するといった取組を具体的に行うべきだと考えますが、見解をお聞きしたいというふうに思います。
- ありがとうございます。
- みどりの食料システム戦略につきましては、これは極めて重要な戦略なんですが、やはり今回も関係の法律ができているんですけれども、多くの方々は、本当に実現できるのかという、こういう不安の声も聞こえるわけですから、やはりこれはしっかりできるんだということをむしろこの福島の地域で実現していくと、先行的にもう見せて、展示していく、横展開していくということも重要だと思いますので、是非しっかりと取組をお願いしたいというふうに思います。
- 次に、環境省が推進しております地域循環共生圏を機構を核としてモデル的にこの意向表明市町において実現するなど、目に見える形で国の支援を具体化していくべきではないかというふうに考えるわけですが、御見解をお聞きしたいというふうに思います。
- 山口大臣、ありがとうございます。
- 私自身、農林水産省のみどりの食料システム戦略とこの環境省が今行っている地域循環共生圏の取組というのは親和性が大きいんじゃないかなという気がしております。
- 今回、福島で福島国際研究教育機構、できていきますので、今大臣御答弁なされましたように、最先端、最先端の研究とうまく連携しながら社会で実装していくということは極めて重要だと思いますので、是非ともしっかりと、各プロジェクトの連携と各研究機関と連携強化ということをお願い申し上げたいというふうに思います。
- ここで、山口環境大臣、冨樫復興副大臣、それから環境省と農林水産省の政府参考人におかれましては、質問これで終わりましたので、退席していただいて結構ですので、委員長、よろしくお取り計らい願いたいと思います。
- 次に、福島国際研究機構の体制について伺いたいと思います。
- この機構が目指すべき成果を得るには、いかに優秀な研究人材を確保できるかに懸かっていると言っても過言ではないというふうに思っております。
- そこで、研究人材を具体的にどのように確保していくのか、この見解をお聞きしたいというふうに思います。
- ありがとうございます。
- 政府一丸となって、この卓越した人材ということ、よく出てくるわけですが、しっかり確保願いたいと思います。
- やはり、私、研究人材につきましては、西銘大臣の御地元沖縄の科学技術大学院大学、ＯＩＳＴのあのすばらしい事例もあるわけですので、この世界レベルの研究を、研究者を呼び込むこともこれ重要なんですけれども、やはり世界に向けてこの研究者あるいは研究成果を積極的に供給していくということも極めて重要ではないかなというふうに思っております。
- そうした中でやはりステータス、プレゼンスが上がっていくということがあるんじゃないかなという気もしていますので、しっかりとこの研究人材の確保、取組を進めていただきたいというふうに思います。
- 次に、研究人材は、これ多分、日本はもとより、世界の既存の研究機関とか大学等からの転職あるいは出向といった形態が私は想定されるのかなという気もしているんですけれども、やはり機構が十全に機能を発揮する上で、この研究人材の確保、これどうやって確保していくのか、その確保に要する期間、大体いつまでこれぐらい、いつまでこれぐらいみたいな、そういった期間についての見解をお聞きしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 今、期間、明確に示していただきましてありがとうございます。
- やはりもうロードマップできているとは思うんですが、ロードマップ、時間軸と、それから、今、各関係機関の連携の軸があって、そういったいわゆる時間軸との関係でどう連携していくかというのをよく整理しながら、この目標と達成の評価をして、改善すべきところは改善していくという、まさにＰＤＣＡサイクルを回していくという中で確かな人材確保をお願いを申し上げたいというふうに思います。
- 次に、国際的に卓越した人材の確保だとか先進的研究を行うための施設整備等に当たって、やっぱり、これ他の委員からも出ておりましたが、安定的かつ十分な予算の確保、これやっぱり不可欠であります。
- 初期投資に必要な予算のみならず、施設や機器等の維持管理、更新、これ相当、これ高価なというんでしょうか、高度な施設ということは、これ、維持管理も更新も相当これ予算を要するということですから、そういった経常的な経費に要する予算もこれ当然不可欠なわけであります。
- 御案内のように、国立大学法人だとか国立研究開発法人、これも、今、予算確保に相当苦労しているわけであります。
- そういった中で、今後の機構の予算確保について、もう一回これ見解を確認したいというふうに思います。
- よろしくお願いします。
- ありがとうございます。
- やはりこの復興庁設置期間、令和十二年度、これ復興特会ってあるということだと思いますが、この復興特会、これ終わってからですね、まああるまではしっかり復興特会で措置するというのがこれ基本だと思います。
- そして、その後に外部資金と恒久財源というお話がございました。
- これ、恒久財源というのは、これ特別会計から一般会計等でしっかり国が責任持ってこの予算措置するということだと思いますけれども、財政事情非常に厳しい折なんですが、しっかりとこの恒久財源確保に向けて準備をしていっていただきたいと思いますし、この外部資金につきましては、やっぱり復興特会のとき、これから令和十二年度までの間でも、もうどんどんどんどん段階的にやっていくということだと思いますから、是非、外部資金の調達もいろいろなやり方があると思います。
- クラウドファンディングなんていうのもあると思いますし、あとは寄附というのもあると思います。
- いずれにしましても、やはり税制上の措置、これ重要であります。
- これまでの国立開発研究法人並びの税制と、これ通常そうなんでしょうけれども、この福島に関しては、もう更に深掘りした優遇税制というのもこれ検討して、しっかり提案して、要望していったらいいんじゃないかなというふうに私は思います。
- これは、横並びではなくて、やっぱりこの福島の世界に冠たる国際の研究教育機構なんですから、是非その辺も視野に入れて積極的に対応いただきたいというふうに思います。
- 次に、機構の研究人材や家族等の居住環境の整備、これも既に質問あったわけでございますが、これやっぱり極めて重要であります。
- 多くの国際人材の方々が居住されるということが想定されるわけですので、多言語の対応だとか、あるいは、これにつきましては、筑波の研究学園都市だとか、関西の方にもあるわけですけれども、全国各地の研究学園都市等の取組なり反省、そういったことも十分これ参考になると思いますけれども、この辺どのように考えているのか、もう少し具体的に深掘りしてお聞き、願いたいというふうに思います。
- 御答弁ありがとうございます。
- 先行事例も十分参考にしてということで、是非そうしていただきたいんですが、これ相当インフラの整備もあるし、ソフトインフラの、もちろんハード、ソフトのインフラの整備あると思うんですが、多分ほかの研究学園研究都市と決定的に違っているのは、もちろん原子力災害を受けたということもあるわけですけれども、やはり世の中が変わっていると。
- カーボンニュートラルということとデジタルでこれやっていくということですから、徹底的に、何か根底的に違うんだと思うんですね、前提が。
- ですから、最初から相当のこのカーボンニュートラルとかデジタルだとか、いろんな先進技術を使いながら、ある意味、この福島の国際研究教育機構も世界に冠たる機構なんですけれども、その町も、町自体も、もう世界に冠たる、まさにグリーン都市であってデジタル都市だということをしっかり打ち出せるような、それによってやっぱり世界の研究者もあそこに行きたいというぐらいの、是非、町づくり始めソフトインフラ、ハードインフラ、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
- 次に、先ほど来御答弁でも随分出てきている研究機関の連携ということがあります。
- この連携について少し深掘りしてお聞き申し上げたいというふうに思います。
- やはり、機構につきましては、国内外の研究機関との連携、これは国内の機関だけでなくて、国外の研究機関との連携がこれやっぱり重要だというふうに思います。
- いろいろ、今基本構想とかいろいろある中で検討はされていると思うんですが、現在想定している連携の方向性について御見解をお聞きしたいと思います。
- これ、この間ヨーロッパにも大臣外遊されていろいろ見てこられたと思いますし、そういった感想も含めて、大臣の思いも含めてお聞かせ願えればというふうに思います。
- 西銘大臣、ありがとうございます。
- やはり、今回、この機構の設立に当たってドイツでいろいろ会談されたのは極めて効果的だったんじゃないかなというふうに受け止めさせていただきました。
- また、ＯＩＳＴを身近に大臣見られていますので、そういったことも含めて、しっかりと連携の方向性、リーダーシップ取っていただければというふうに思います。
- 次に、機構の教育についてなんですが、今、西銘大臣から御答弁がありました、やはり人材育成の部分、これ極めて重要であります。
- やはり研究教育、教育の機構でもあるわけですので、この人材育成等をどう行っていくのか、この見解をお聞きしたいと思います。
- ありがとうございます。
- やはり、地域の小中学校でありますだとか、そこの出前授業ということ、これ是非しっかりやっていただきたいなというふうに思います。
- やはり、今理系離れだとかいろいろなことが起きているわけですけれども、もちろん文系の部分もしっかりやっていかないといけない中で、やはり子供たちにこういった科学の、今、研究、世界の最先端を走っている研究を子供たちにしっかり出前授業で平易に広めていくということが極めて重要なことで、是非、福島の子供たちを中心に、東北の子供たち、またそれを全国の子供たちに、修学旅行では必ず行くとかですね、何かそういうコースになるとか、そういったことも文科省と連携しながら、是非これ有機的にやっていただくといいんじゃないかなというふうに思います。
- 非常につらい経験をした福島でありますので、是非、この明るい展望をこの人材育成、教育という点でも示していけるような道筋、しっかりと付けていただきたいというふうに思います。
- やはり、福島復興再生特措法のこの法律案、改正の法律案なんですが、やはり核になっているのがこの福島国際研究教育機構の設置であります。
- 本年三月二十九日に政府の復興推進会議は福島国際研究教育機構基本構想を決定して、これ我々もしっかり読んでいるわけでございますけれども、本改正法案成立をもって、令和四年度は機構設立の準備期間だと。
- 準備期間として、関係府省庁、関係国立研究開発法人等に加えて、これ福島県からの参加も得て、速やかに準備委員会を設置して機構の設立準備を進めるということであります。
- この予算が二十五億ということでしょうから、これから、令和五年度以降、年次を追ってどんどんどんどん段階的に拡充していくというふうに私理解しているんですが、しっかりと設立準備を、これ最初の準備が重要ですから、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
- 政府におかれては、福島の復興の未来を切り開くという強固な意思と決意を持っていただいて、福島国際研究教育機構が速やかに本格稼働できるように最善の努力をしていただきますことを切にお願い申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。
- どうもありがとうございました。
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第208回[参] 農林水産委員会 2022/04/21 11号
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- 自由民主党・国民の声の進藤金日子でございます。
- 今回は、質問の機会を与えていただきまして、委員長、理事の皆様、また委員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。
- さて、議題になっております法律案につきましては、これまで衆参両院で相当審議がなされてきたわけでございますが、私なりに議事録をずっと見ていますと、林業と水産業に関する質疑が極めて薄かったんじゃないかなという気がしているわけであります。
- そこで、森林・林業に関してお尋ねしたいと思います。
- みどりの食料システム戦略では、林業用苗木のうちエリートツリーが占める割合を、二〇三〇年までに三割に、二〇五〇年までに九割以上に拡大させるとの目標を掲げておりますが、この目標を達成するための具体的な取組手法や林業関係者の理解を促進するための現場へのメリット措置等についてどのようなお考えなのか、見解をお聞かせ願いたいと思います。
- ありがとうございます。
- しっかりと取組を進めていただきたいと思います。
- しかしながら、私も現場を回っていますと、やはり伐採後の再造林、これやっぱり労力と資金の不足で停滞しているのが現状でございます。
- この再造林の促進を図るための支援の在り方、もう抜本的に見直していただいてしっかりと、これ国だけではなくて、県との連携、市町村との連携、森林組合との連携あると思いますが、是非ともその部分をしっかり後押しをして、その中でエリートツリーの植栽というのも出てくると思いますので、是非その辺につきまして強くお願い申し上げたいというふうに思います。
- 次に、水産につきましてお尋ねしたいと思います。
- みどりの食料システム戦略では、二〇三〇年に漁獲量を二〇一〇年と同程度の四百四十四万トンまで回復させるとの目標を掲げております。
- この目標を達成するためには改正漁業法に基づく新たな資源管理の実施が不可欠でありますが、資源管理の現場で取組を推進するには漁業者の理解と納得を得ることが重要であります。
- 資源管理を行う漁業者に対して、中長期的にはメリットになることを十分理解いただき、漁獲量が減少した場合には収入補填を始めとするフォローアップ等を行うことをセットで対応すべきと考えますが、御見解をお聞かせ願いたいと思います。
- ありがとうございます。
- 本当に今丁寧に説明をしていただいているということで、その丁寧さはまたしっかりとやっていただきたいと思うんですが、やはり漁業者はずっと替わらないわけですね。
- ただ、役所の担当は替わっていきますので、そういった中での、私、漁業者の理解と納得を得ること、これ重要なんです。
- そのときに、科学的な知見で論理的に説明すること、これ重要です。
- ただ、やっぱり信頼関係なんですね。
- やっぱり信頼関係を担当替わったときにちゃんと引き継げるのかどうか。
- この人だったらじゃなくて、この組織、水産庁が言うことだったら信頼できる、県の言うことだったら信頼できる、そういうふうに是非とも理解と納得を得た上で、一時的にはやっぱり相当我慢していただかない部分があるということでありますので、この取組をしていただきたいというふうに思います。
- よろしくお願い申し上げたいと思います。
- さて、農林水産省は、平成四年から環境保全型農業を全国的に推進し、平成十一年には持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律を制定しまして、エコファーマー制度を導入したわけでございます。
- これにつきましては午前中にも舟山委員からも御質問ございましたけれども、やはり認定件数が平成二十四年度から減少に転じていて、令和二年末には相当、もう四割弱、ピークの四割弱まで落ち込んでいるということであります。
- この要因につきましては、午前中、御答弁の中で明らかになっています。
- エコファーマー制度が価格的優位性につながらなかった、そういったことも挙げられているということであります。
- そこで、一つその要因の問いを準備したんですが、午前中いただきましたからそこをちょっと飛ばしまして、二〇五〇年までに有機農業を百万ヘクタールにするためには、やはりこの有機農業の手前である環境保全型農業を地域でまとまりを持って推進しなければならないというふうに考えているわけであります。
- 一足飛びに有機農業ということ、あるかもしれません。
- ただ、やはり環境農業を、今保全型農業をやっている方おられますから、そういったことも踏まえて、こういったことに対する見解をお聞かせ願いたいと思います。
- ありがとうございます。
- やはり地域ぐるみでやっていくこと、これ極めて重要だと思います。
- そして、六百地区のモデル地区、これもしっかりと取り組んでいただければというふうに思います。
- そういった中で、やはりこの有機農業の拡大のためには、現行の環境保全型農業直接支払制度があるわけでございますので、この部分につきましても、私は、この制度のバージョンアップなり、あるいはその予算枠の拡大、そういったことも必要なのかなというふうに考えているわけであります。
- こういったことにつきましての見解をお聞かせ願いたいと思います。
- ありがとうございます。
- 制度の拡充、今、近年相当やっているということでございます。
- 是非これは、環境保全型農業直接支払制度、これは法律に基づく制度であります。
- 是非、私は、この環境支払ということをしっかりやっていかないと、生産現場の掛かり増しというところはなかなかリカバリーできていない部分があると思いますので、是非、今のような方向の中で、さらに現場の実態に即した制度の運用、あるいは制度の拡充をお願い申し上げたいというふうに思います。
- 次に、みどりの食料システム戦略に対する消費者の理解を得る、これ極めて重要でございます。
- このためには、食育だとか学校給食での活用を通じて有機農業に対する理解を促進するということとともに、やはりこのマーケットインの発想で農産物の生産を行うということも重要なんだろうというふうに思います。
- 有機農産物の消費促進を行う必要があるということの中で、これらを進める具体的な方策につきまして見解をお聞かせ願いたいと思います。
- ありがとうございます。
- 今、ウクライナ危機等の中で、今、小麦のこの価格の上昇、トウモロコシの問題、いろいろあるわけでございますが、やはり一日たりとも欠かすことができない食、これに対するやはり国民の皆様方の関心を正しく、変に危険をあおるということではなくて、正しい知識、しっかりと共有できるようなことの中で、この食、安心、安全な食というものを、量的なものと質的なもの、しっかり確保していくということを共有できるように、是非この法律の施行を契機に更に取組を進めていただきたいというふうに思います。
- 次に、今後のみどりの食料システム戦略に対する理解を国民的に広げていくこと、これはかなり、極めて重要なわけでございますが、このためには農村地域政策との連携、私は重要だと考えております。
- 例えば、みどりの食料システム戦略との関係での農泊の展開方向、これ是非お聞かせ願いたいと思います。
- ありがとうございます。
- やはり、私、今御答弁いただきましたけど、農泊というのは極めて大きな可能性を持っているんじゃないかと思います。
- このコロナ禍の中で、海外旅行に行っている方々、今はもう本当に我慢しているんだと思うんです。
- 海外旅行に行っている方々、是非もう一回、我が国の、日本の農林水産業なり農山漁村ということをちょっと見直していただきまして、そこでしっかりとまたそこの海外に落としていたお金をちょっと農山漁村の方に落としていただくと、いい方向で回ってくるんじゃないかなという気もするわけです。
- そういう意味では、農泊という中の拠点の中でいろんな取組を今されております。
- 今、牧元局長からあったとおり、いろいろな取組していますので、私はやはり体験していただくことが極めて重要なんだろうというふうに思うわけです。
- 是非とも、この農泊というのは三密とは縁の遠いところでありますから、是非、御家族なり御友人、是非誘って、委員の皆様方も是非、お忙しい中だと思いますが、農泊、是非やっていただきながら、そことこのみどりの食料システム戦略を現場でしっかりとまた見ていただいて、またそういった中で皆さん議論していくということも重要なのかなというふうに考えているところでございます。
- 最後になりますが、中村副大臣にお尋ねしたいというふうに思います。
- みどりの食料システム戦略に掲げる各ＫＰＩを目標年度までに確実に達成するためには、ＫＰＩの進捗状況を逐次フォローしていくことが重要だというふうに思います。
- このためにも、私は、みどりの食料システム戦略を強力に推進する組織を新たに設置すべきだと考えますが、見解をお聞かせ願いたいと思います。
- ありがとうございます。
- やはり組織というのは、やはり国の方針を、方向を国民に伝える重要ないわゆるファクターなんだと思います。
- 例えば、農水省、畜産局を復活しました。
- 畜産の関係者たちは、これ、畜産、国、本気でやるんだなと思うわけです。
- また、輸出・国際局というのをつくりましたら、農水省は輸出をしっかりやるんだなと、こういうメッセージが伝わるわけでございますので、是非、局とまでは言わないかもしれませんが、是非今のような組織の充実ということも努めていただいて、正しくまた国民の皆さん方にメッセージを発していただければというふうに思います。
- 最後に、エコファーマーの話、先ほど申し上げましたけれども、やはり二十年間ぐらいやっていてうまくいかなかった、この反省というのはやはりしっかり検証しないといけないというふうに私も思います。
- そういった中で、私自身は、平成十九年度に開始された農地・水・環境保全向上対策、これ今は多面的機能支払と言っているんですが、これ平成二十三年度に環境支払が分離されたわけであります。
- これは多々要因があったんですが、やっぱり地域的なつながりということでキーポイントですから、是非この一体にやっていくということも私自身は必要なのかなという気がするわけであります。
- もうこの多面的機能支払には二百二十万人を超える方々が出ておられるんですよ。
- その中で、地域で環境保全型農業なり有機農業をやっていくということは、その目で肌で重要性を感じるわけですから、私は、制度設計というのを、過去のところをまた振り返っていただいて、その一体性ということについても御検討いただければというふうに思います。
- まさにこの地域政策と環境政策の一体的実施、産業政策に今度は地域政策、環境政策、ここを一体に進めていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。
- どうもありがとうございました。
-
第208回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2022/04/13 6号
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- 自由民主党・国民の声の進藤金日子でございます。
- 本日は質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様方、委員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。
- 第十二次の地方分権一括法案の審議に当たりまして、まず地方分権改革の経緯を振り返りたいというふうに思います。
- 地方分権改革は、平成五年六月の衆参両院におけます地方分権推進に関する決議に端を発し、平成七年五月の地方分権推進法、平成十一年七月の地方分権一括法、平成十八年十二月の地方分権改革推進法、平成二十三年四月の国と地方の協議の場法、そして平成二十三年四月の第一次地方分権一括法の成立と続いておりまして、今日に至っているわけであります。
- そこで、約三十年前の参議院におけます地方分権推進に関する決議、これを少し振り返って、私、朗読をさせていただきたいと思います。
- 第百二十六回国会であります。
- 平成五年六月四日の参議院本会議における決議であります。
- 地方分権の推進に関する決議。
- 今日、様々な問題を発生させている東京への一極集中を排除し、国土の均衡ある発展を図るとともに、国民が等しくゆとりと豊かさを実感できる社会を実現していくために、地方公共団体の果たすべき役割に国民の強い期待が寄せられており、中央集権的行政の在り方を問い直し、地方分権のより一層の推進を望む声は大きな流れとなっている。
- このような国民の期待に応え、国と地方の役割分担を見直し、国から地方への権限移譲、地方税財源の充実強化等地方公共団体の自主性、自律性の強化を図り、二十一世紀にふさわしい地方自治を確立することが現下の急務である。
- したがって、地方分権を積極的に推進するための法制定を始め、抜本的な施策を総力を挙げて断行していくべきである。
- 右決議する。
- 衆議院での決議は平成五年六月三日、参議院の一日前なわけでございますが、野田大臣はこの決議の一か月半後に衆議院選で初当選なさいました。
- まさに野田大臣の国政での歩みというのが地方分権の歩みと符合しているというふうに私は思うわけでございますが、そういった中で野田大臣にお尋ねしたいというふうに思います。
- 地方分権改革の推進を図る上での大臣の決意をお聞きしたいと思います。
- 大臣、ありがとうございます。
- 初心を忘れずにという言葉がございましたけど、やはり御地元の岐阜始め、当時の県会議員やられたときから見て、いろいろな大臣の思いがおありなんだなというふうに思います。
- 今答弁された中で、しっかりと決意を持って進めていくということでございますので、是非ともよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
- 次に、これまで十一次にわたる地方分権一括法の施行がなされたわけでございますが、これにつきましてどのように総括しているのか、お聞きしたいというふうに思います。
- ありがとうございます。
- 平成二十三年四月の第一次地方分権一括法、これ成立以来、十一次にわたる一連の地方分権に係る今総括をしていただきました。
- 非常に多くの法律と具体的な成果が出てきたということで、やはりその中で、まあ国から見たというよりも、提案をしっかりいただいてその地方の、多様な地方の実情に応じてきめ細かなその地方分権をやってきたんだということ、今改めて確認させていただいたわけであります。
- ここで、現在の地方分権改革のベンチマーク、これをバックサイトしてみたいというふうに思います。
- お手元に資料を配付しておりますが、皆さん、委員の皆様方、ありますでしょうか。
- これ、資料一を御覧いただきたいと思います。
- 右の上の方に資料の番号を付しております。
- 平成二十六年六月二十四日に地方分権改革有識者会議で取りまとめられた「個性を活かし自立した地方をつくる地方分権改革の総括と展望」、このポイントであります。
- そして、めくっていただきまして、資料二、枝番で一と二ってありますけれども、資料二でございますが、これがまさにその概要版であるわけであります。
- この資料一の方にありますとおり、この取りまとめのところ、箱のところにありますけれども、この衆参両院、先ほど私が朗読しました参議院の決議案ありましたけれども、この衆参両院の決議を起点にして二十年を経過したことを踏まえて、新たなステージにおける地方分権改革の方向性を示したということなわけであります。
- そこで、お尋ねしたいというふうに思います。
- この取りまとめの方針の下で、おおむね七年間地方分権改革を進めてきたわけでございますが、どのような成果を得たというふうに認識し、今後の課題、どのように捉えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
- ありがとうございました。
- やはり、この平成二十六年のところで少しターニングポイントがあって、勧告方式から地方からの提案方式に変えていったと。
- もう三千件を超える提案がある中で、少し、県はオーケーだけれども、市町村レベルでは偏りがあるという御答弁でございました。
- 四分の一ぐらいが提案していて、四分の三ぐらいがまだだということでございますので、やはり意識の差だとか、あるいは市町村、日々の業務でもう目いっぱいでなかなかここに目が向かないというところもあるんだろうと思います。
- ふだん思っていることでも、なかなか提案となると、しっかりと決裁上げながら首長さんの理解を得てやっていく、あるいは首長さんの思いを落としていく、いろいろ困難があるんだと思います。
- 是非、そういった今の課題につきましても、またクリアできるようにお取組を進めていただければというふうに思います。
- そこで、次に、今回提出の第十二次地方分権一括法案の中身、これ改正事項のカテゴリー分類しているわけでありますが、これを見ると、事務負担の軽減に資するものというのと、効率化、利便性向上に資するもの、この二つのグループに大別されるというふうに思います。
- この取りまとめの目指すべき方向の本質というのは、資料二の二、最後のページのところありますけれども、この左下のところに目指すべき方向というのがあるわけであります。
- この中には、権限移譲とか、やはり規制緩和、さらには地方税財政の充実強化、まさにこれ地方分権の本質ということなんだと思いますが、こういったことを目指すべき方向として示しているわけであります。
- これはまさに理解するところでございますけれども、ただ、先ほどのカテゴリーを見てみると、何となく国が目指すべき地方分権の本質と地方が日々この実感して実際に求めている地方分権の姿に多少乖離があるんじゃないかなという気もしないわけではないわけであります。
- この点、どのように受け止めているか、お聞かせ願いたいと思います。
- ありがとうございます。
- やはり、九割方がその義務付けだとかそういうことをやはり廃止してほしいという要望だというふうに御答弁ありました。
- やはり事務の煩雑化ということも随分あるんだろうというふうに思います。
- 是非、この地方分権の中で、デジタル化ということも重要なんだと思います。
- 事務を簡素化していくという中で、もちろん、その根拠になるいろいろな法律、政省令、その中の義務付けの部分を少し緩めながら、それによってむしろ地方が主体性を持って事務が増える場合もあるかもしれません。
- 是非、事務量をしっかりと適正にしながら、必要な手続が早く行くようにということ、そこは地方が望んでいる姿かなというふうに思いますし、また、やっぱり引き続き、この五十三の法律、いわゆる権限移譲あったということですが、そういったことにもしっかりと目を向けながら進めていかなければならない、このように思っております。
- 次に、資料二の一のところでございますが、少し細かくなって恐縮なんですが、資料二の一の右側に箱が五つぐらい並んでいるんですが、この中の二つ目の地方の発意に根差した息の長い取組へということで、先ほど来、再三この提案募集方式に転換したんだということを強調されております。
- この地方からの提案募集方式を導入した中で、この部分の効果と課題、どのように捉えているか、ちょっと深掘りしてお聞かせいただければと思います。
- ありがとうございます。
- やはりここでも課題は、やはり七六％の提案していない市町村、こういった市町村にどのようにまたこの提案に至るまでの研修なり啓発をしていくかということだろうというふうに思います。
- ただ、もう提案せねばならぬということが目的化するとまたおかしなことになると思いますから、多分、市町村、県、国とのいろんな事務がある中で日常的にやっている事務があって、その中で何かつかえているところがいっぱいあって、そこをもう、つかえているところをクリアするためにみんなで頑張るんだけれども、しかし、ちょっとそこを変えるとそのつかえているところがなくなるんだよという、こういう日常的な業務の中から提案に至ることをしっかり見付け出していくという、そういうことも必要なのかなと思います。
- もちろん、そういうこともいろいろと、研修だとか、そういったマニュアルみたいなところにも載っているのかもしれませんけれども、やっぱり日常業務の中で、日常業務の中の気付きがそういった改革につながっていくということ重要なのかなというふうに、今御答弁をお聞きして感じたところであります。
- 次に、この同じ資料二の一のところで、やはりこの提案募集方式とともに、この三つ目の箱にあるように、地方の多様性を重んじた取組ということで、連携と補完によるネットワークの活用、これ極めて重要なんですが、ここで手挙げ方式の導入ということがうたわれております。
- この手挙げ方式の導入ということにつきまして、この効果なり課題、どのように捉えられているか、お聞かせ願いたいと思います。
- ありがとうございます。
- 私はこの手挙げ方式ということにすごい注目しておりまして、一般の事務事業をやるときも、すばらしい先導的なものがあっても一律には進まないと。
- やはりモデル地区をつくって、そこの効果をしっかり見ながら広めていくというやり方よく取られるんですが、やはりこの地方分権の中でも、やはり全国一律に広げるのは極めて厳しい状況だけれども、この地区だったらうちはできるよというところをしっかりやっていくことによって効果が見える化してくるわけですので、そこからまた追随するところがまた手を挙げていく、うちはいいというところはやらなくていい。
- そういう地域の実情に応じたこういった手挙げ方式というのは極めて現実的だし、そこに踏み切って今実施されていることについては非常に私は敬意を表したいというふうに思いますし、ここの部分の効果ということも是非また広めていただければというふうに思います。
- これ、特区のところにも少し関わるところがあるかもしれません。
- 全国一律ということ前提なんだけれども、やれるところはやってみるというのも一つやり方としてはあるのかもしれません。
- 是非、この手挙げ方式ということ、提案募集方式とともにしっかり、もうやってから十年近く、七年ですかね、たっていくわけですので、また先ほどの七六％の市町村への周知も含め、しっかりと進めていただければというふうに思います。
- そこで、少し切り口を変えまして、野田大臣にお尋ね申し上げたいというふうに思いますが、やはり今ポストコロナの社会、どう描いていくのかということ、もう言っているうちに、なかなかコロナのこの収まらない、収束しないという中で皆さん大変な思いをされているわけでございますが、そこはしっかりやっていくことはやっていくことにして、やはり我々は、政治あるいは国会の中では常に前を向いて、ポストコロナということを見据えて検討していかないといけない、同時並行的にやっていかないといけないと思います。
- そこで、ポストコロナを見据えました地方分権改革の展開方向、これどのように考えられているのか、非常に、ちょっと難しいかもしれませんけれども、例えば今私が取り上げた平成二十六年の有識者会議の取りまとめの方向性、本当にこれでいいんだろうか、もう少し軌道修正するところあるんだろうかというようなところで、少し大臣の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
- 大臣、ありがとうございます。
- やはり、このポストコロナということについても、ウイズコロナもそうなんですけれども、提案募集方式というのは結構やはりこれ効果的だったということなんだろうと思います。
- 地方の思いをしっかりとお聞きいただいて、改めるところをどんどん改めながら、さはさりながら、方向をちょっと誤っていくとまた変な軌道になっていきますので、是非そこをよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
- 次に、コロナ禍等を踏まえまして、今ウクライナ危機なんということもあるわけですけれども、現状の国と地方の役割分担、これ地方自治法の中に規定されていますが、国の事務、地方の事務あるわけですけれども、この現状の国と地方の役割分担の在り方を検証して、必要に応じてもう少し幅広に役割分担について再検討すべきというふうに私自身も思うことがあるんですけれども、これについてはどのような見解をお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。
- ありがとうございます。
- まさに今御答弁いただいたように、デジタルトランスフォーメーションを含めていろいろ社会経済情勢変わっていきますので、それに応じた形で、本当に幅広に検討していっていただきたいなというふうに思います。
- 私自身は、全国回りながら、やはり最近頻発し、激甚化している自然災害への備え、あるいは不幸にして被災した場合の迅速な復旧だとか復興、これは極めて必要性高いわけであります。
- さらに、今ウクライナ危機ということがあって、エネルギーの危機あるいは食料安全保障体制構築、小麦の価格も上がってくる、トウモロコシも上がってくる、市民生活に非常に大きな影響を与えているわけですけれども、そういったことの食料安全保障体制の構築等の緊急性を踏まえれば、これ、国と地方の役割分担、今御答弁いただいた中での検討なされているんでしょうけれども、ヨーロッパで言われるような補完性の原理みたいなところ、あれは補完性の原理でやっていくと国の事務いっぱい増えていきますよね、多分。
- 今対応できなくなってきているところ多いので。
- しかしながら、今のルールの中にあっても、やはり緊急時、あるいは、何というんでしょう、まさに平常でないときの状況も含めて、やはり国が責任持ってちゃんとやるんだと、地方分権だから地方がどうぞどうぞとやるのもいいんだけれども、ここは国が責任持ってやるから、あとは連携してやりましょうという、そういった役割分担プラス連携ということも、これしっかりやっていかないといけないんじゃないかなというふうに思います。
- あと、地方といっても、普通地方公共団体、あと特別区の特別もあるわけですけれども、普通地方公共団体の中では政令指定都市、中核市、あと過疎地域の市町村だってあります。
- まさに多様な地方であります。
- そういった中で、やはりこの提案方式ということなんだと思いますが、やはりこの地方税財政充実の強化ということを考えると、私も関心持っている森林環境譲与税だとか、ああいった仕組みなんかも、もう少しあのような仕組みみたいなことも生かしながら、もう少しこの地方の税財源の充実ということも考える必要があるのかな。
- これは更に検討していくべき課題だというふうに考えております。
- それでは、今回のテーマの中の第十二次地方分権一括法案の中身について幾つかお尋ねしたいというふうに思います。
- まず、住民基本台帳法の改正によりまして住民基本台帳ネットワークシステムを利用できる事務に水道法、国土調査法、それから空き家法に基づく事務を追加することによりまして、住民や市区町村の事務負担がどの程度軽減されるのか、お聞かせ願いたいと思います。
- 御答弁ありがとうございます。
- やはり今の御答弁にありましたように、相当、住民とそれから市区町村の事務負担が目に見えて多分これ減ってくるんだと思います。
- これ極めて重要なことで、特にこういった複数の、水道法だとか国土調査法だとか空き家法だとか、そういう複数にまたがるところの手続の部分を横串を刺して負担軽減していくということ、これ極めて有効な今回の法改正ではないかなというふうに思います。
- 是非、今も御答弁ありましたように、多分、もちろんその法改正したから終わりじゃなくて、これからが多分重要なんだと思います。
- こういったことができますよということを周知し、多くの住民、また市町村の事務担当者にも御理解いただき、そしてやはり、ああ、これだけ効果があったんだと、やってよかったということとともに、あっ、こういうことがまだできるんじゃないかと、ほかにもまだあるよねということがあれば、どんどん先ほどの提案募集方式で挙げていただくような、そういった取組というのも重要なのかなというふうに思います。
- いずれにしましても、今までも課題あったところだと思います。
- 是非、しっかりと今回の法改正の趣旨と意義が浸透して周知されて、このすばらしい効果が出るように私も期待したいというふうに思います。
- あと、次に、土地改良法の改正によりまして、市町村が都道府県と同様に災害復旧工事の応急工事計画に係る議会の議決を不要とすることで、災害復旧工事への着手までの期間がこれどの程度短縮されるのか。
- これ、やはり市町村議会の議会というのは非常に今までも課題だったんです。
- 今回不要とするということですから、どのぐらい短縮されるのか、もししっかり、何というんでしょう、数字的に言えるんだったら、その辺も含めてお聞かせ願いたいと思います。
- ありがとうございます。
- 何となく、今、一か月だというと、たった一か月ですかみたいな思いを感じられる方がおられると思いますけど、これはやはり、事務をやっている方々にとってはこの一か月というのは極めて大きな期間だというふうに思います。
- この災害復旧のときには、ほとんど戦場のように、査定に関する資料だとかいろいろなことをやりながら本当にもう忙殺されるわけでありますけれども、その応急工事計画のところで議会に提案といっても、ただ提案するんじゃありませんから、提案理由を説明し、しっかりまた手続をしていくということを考えますと、この部分を県議会と同じような形での不要にするということ、これで市町村職員が相当ここは事務も、事務量も減ってくるのかなと思いますし、何よりも、その数字的にも一日でも早くということですから、その部分について二か月なり平均一か月短縮できるということは極めて大きいというふうに思います。
- 是非、こういったことも、相当市町村のニーズも多かったということも私も受け止めているんですけれども、こういった地方分権の一括法の改正の中でこういったことができるということでございますので、是非多くの市町村の担当あるいは県の担当にも周知していただいて、この法改正の趣旨がしっかりと伝わって、しっかりとしたこの事務、そして災害復旧が何よりも早くなされるように是非ともお願いしたいというふうに思います。
- あと、次に、建築基準法につきまして、これ今回改正ということで、この部分は応急仮設建築物の存続期間を最長二年三か月としていたということで、これは今回の分権の提案の中で市町村等から改善要請が多分出たんだろうと。
- これ、もちろん提案が出てきてこういうふうになったんだろうと思いますけれども、この部分はやっぱり、相当今までも災害あったわけでありますから、いろんな改善要請が出ていたんだろうというふうに思うわけであります。
- この改善要請の実態、本当にいろんな要請がやっぱり出ていたんだよというのか、突然出てきたというのか、この辺、その実態とともに、今回の改正で、この最長二年三か月を超えて今度は一年ごとに存続期間を延長可能とできるわけでありますから、この延長可能とすることで具体的にどのような効果が見込まれるのか、ここにつきましてお聞かせ願いたいというふうに思います。
- ありがとうございます。
- 私も、今答弁をお聞きして、これ、あれですかね、やっぱり新型コロナの仮設等いろいろあったのでこういうことが出てきたということなのか、そもそもコロナの関係なく災害対応でこういうことが出てきていて、出てきたのでコロナの対応もできたのか、その部分ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
- 御答弁ありがとうございます。
- 本当にこれ、喜ぶと思います。
- 非常にこれ効果が高いというふうに思います。
- 是非、これはもう周知すぐできると思います。
- 今、今年からでも、これ法改正して施行されるとすぐこれはできるということだと思いますので、これは非常に効果的な法改正だと思います。
- 是非とも周知をしていただければというふうに思います。
- 私自身、先ほど申し上げましたけれども、この数年、地震、豪雨、台風、自然災害の頻発化と激甚化の状況を目の当たりにして、また、コロナ禍、ウクライナ危機等の状況を直視しますと、国と地方の役割分担の見直しということ、先ほど御答弁いただきましたけど、これやっぱり適時適切に行いつつ、私は、やっぱり連携、役割はこうですよ、こうですよと決めるのはいいんですけど、これ重要ですけど、どう連携するのかと。
- どう連携するのかというのは非常に重要で、そこの部分をスピード感を持ってやらないといけないということだと思いますので、あらかじめそのルールも決めながら、すぐ、これ人間が動かないといけませんから、人間が動きデジタルも動いていくということでしょうから、そういったことをどんどんどんどんやっていただきたいというふうに思います。
- 是非ともこういった取組を進めていただきながら、地方分権改革の推進が地方創生に結び付きますように、実効性のある改革となるように御期待申し上げまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
- どうもありがとうございました。
-
第208回[参] 農林水産委員会 2022/03/29 5号
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- おはようございます。
- 自由民主党・国民の声の進藤金日子でございます。
- 本日は、質問の機会をいただきまして、理事の皆様方、委員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。
- 今日は土地改良法の改正ということでございますので、インターネット中継含め、全国の土地改良の関係者、ずっと見ておられると思います。
- しっかりとした審議をさせていただきたいと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
- 私の専門の土地改良に関する法案審議ですので、まずは近代の土地改良、農業土木につきまして、お手元の資料を御覧いただきたいと思います。
- この写真の人物が上野英三郎先生であります。
- 先生の経歴は資料のとおりでございますけれども、現在の三重県津市久居の御出身で、農業土木学の創始者と言われております。
- 上野先生こそが忠犬ハチ公の飼い主でありまして、ハチ公と出身が同じ秋田県である私には感慨深いものがあるわけであります。
- 資料の二ページを御覧いただきたいと思います。
- めくっていただきたいと思います。
- これが、「耕地整理講義」でございます。
- この図書によりまして多くの技術者が養成されて、そして全国の農地が整備されていったわけであります。
- 資料の三ページ、見てください。
- 三ページ、四ページが、これが、人口、耕地面積の推移等と耕地開発の年表なわけであります。
- 我が国に稲作が導入されて以来、本当に、これ先人たちの大変な労苦の中で、水を引き、農地を開いてきたわけであります。
- 四ページの方にありますように、この江戸時代の初期から中期にかけて、治水なり利水の技術が進歩してきまして、それで新田開発が急速に進んで、明治に入って各地で耕地整理が進む中で、一八九九年、耕地整理法が制定されました。
- そして、一九〇五年が先ほどの上野先生の「耕地整理講義」、これによりまして全国で農地の整備が進められるようになったわけであります。
- しかしながら、戦前の地主制の下では、かんがいだとか排水の整備による土地生産性の向上に力点が置かれたわけであります。
- 農地の区画整理や、水路や道路の配置を最適化して労働生産性の向上を図る、これは上野先生の技術論なわけでございますが、この上野先生の技術論は、むしろ戦後の農地解放後の耕地整理、そして一九六三年、創設されました圃場整備事業に色濃く反映されたと言われているわけであります。
- 今回、改正内容が審議される土地改良法は、一九四九年、昭和二十四年でございますけれども、これは資料にありますように、耕地整理法を母体にして、北海道土功組合法、水利組合法、そして農地開発法が統合されて制定されたものであります。
- これによりまして、戦後の我が国の食料生産基盤の形成に大きく貢献してきた法律なわけであります。
- そこで、金子大臣にお尋ねしたいと思います。
- これまでの土地改良事業の評価と今後期待する役割につきまして、どのような見解をお持ちでしょうか、お聞きいたします。
- 金子大臣、ありがとうございました。
- 土地改良に関する法制度につきましては、平成三十年の土地改良法改正、ここでも審議されました。
- そして、令和元年のため池管理保全法、令和二年のため池工事特措法、これは議員立法でございましたけれども、こうした制定、法律の制定に当たりましては与野党全会一致で成立いたしております。
- 他方、土地改良の予算に関しましては、一時大幅に削減されたときがございましたけれども、近年は、今大臣が御答弁ありましたように、多くのいろいろな役割があるということで、与野党問わず多くの皆様方の御理解を得まして、現場のニーズをしっかりと満たすことのできる予算が確保できているんじゃないかなというふうに承知しているわけであります。
- このように、近年、関係法令の制改正が、制定なり改正が的確に行われて必要な予算の確保がなされているのも、これやはり土地改良の重要性、これにつきまして与野党を問わず共通の認識形成されているたまものではないかなと私自身は考えているところでございますので、是非ここは党派を問わず、土地改良予算確保あるいはこの事業の展開に是非ともまた御理解いただければというふうに思うわけであります。
- 次に、農地中間管理機構関連事業の拡充についてお尋ねしたいと思います。
- 農地中間管理機構関連事業につきまして、これまでの実績と、今回の法改正による制度拡充後の実施見通しをどのように捉えているか、お伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- やはり、これ事業費の農家負担がないこの制度、全国で今四千ヘクタール展開しているということであります。
- もしもこの制度がなければこの四千ヘクタールは多分整備ができなかったんじゃないか、そうすると相当耕作放棄の危機にさらされたんじゃないかと思うわけでございます。
- そういった中で、実施地区等に関しまして、これ百六十四地区もやっているわけでございますので、事業実施上の課題をどのように認識しておられるのか、またあわせて、現在実施中の地区も今回の、今百六十四地区、多分、今回制度拡充されたら、これもやりたかった、あれもやりたかったと、こういう地区があるんですね。
- そういった制度拡充後にこの新制度に移行可能かどうか、お伺いしたいと思います。
- 移行可能だということで、今インターネット中継見られている方も、ああ、これはいけるぞと思った方おられると思います。
- 本当に、こういった重要な制度でございますので、適切に運用願いたいと思うわけであります。
- 私も全国の現場からの声をお聞きしますと、やはり今、牧元局長が御答弁なさいましたように、事業の大きな課題は未相続農地、いわゆる所有者不明農地の問題、これ本当に声が非常に多く上がっております。
- これ、県営事業でやる場合に、やはり県も相当な業務抱えていますから、出先機関の方でこれ調整するわけです。
- ところが、この民法上のいろいろな整理、最近いろいろな制度改正なされていますけれども、そこを駆使して課題を迅速に解決するのは非常な労力が要るわけであります。
- そういった中で、私は是非とも、できれば地方農政局ごとにこの未相続農地対策チームみたいなのを、専門チームをちょっと設けていただいて、県の中でももう専門チーム設けていただいて、そこ入口ですから、今百六十四地区ですけど、今回の法改正で相当これ地区増えていきます。
- そうすると、これに等比級数的に未相続農地の問題出てくるわけですから、ここを徹底的に解決できるようなこの仕組みづくり、そこを国と都道府県と連携しながら、そして市町村とも適宜連携しながら、集中的に対応して迅速に課題解決が図れるように強くお願いを申し上げたいというふうに思います。
- 次に、土地改良事業団体連合会の業務の見直しについてお尋ねしたいと思います。
- 防災・減災対策の加速化のための全国連合会の事業の拡充につきまして、土地改良施設維持管理適正化事業がこれ今回拡充されていくわけですが、この事業の望ましい展開方向についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 関連いたしまして、この連合会の業務見直しに関連して、農業生産基盤の整備の円滑な実施のための連合会の事業拡充につきまして、今回の法改正の効果を確実にするためには、この連合会、主には都道府県土地改良事業団体連合会が実務を担っていきます。
- この連合会に対して、国や都道府県からの財政的、技術的支援が不可欠と考えているところでございますが、御見解をお伺いしたいと思います。
- 中村副大臣、ありがとうございます。
- しっかりと支援していくということでございまして、引き続きお願い申し上げたいと思います。
- 実は、私も全国を回っていますと、やはり近年の災害、非常に多くなってきております。
- この災害等への対応も含めて都道府県の連合会の業務が非常に多くなっておりまして、職員の皆様方が本当に頑張っているわけです。
- 今、年度末ですから、今この瞬間も本当に頑張ってやっておられるわけです。
- ですから、現状でも目いっぱいな中で、これに今度は市町村や土地改良区の業務が今度加わってくるわけですね。
- そうなりますと、更に忙しくなってくるわけです。
- 人員を増やせればいいんですけど、技術者不足ということも、これ、都道府県も、それから市町村もほとんどやっぱり技術者が本当に今少なくなってきているんですね。
- こういった中ですから、今、更に忙しくなる中にあって、日々の業務に追われる中で、今、中村副大臣から御答弁ありましたように、国や都道府県からのこの技術支援、そういったこと非常に重要だと思います。
- 特に今、最新のＩＣＴ施工、まあ情報化施工なんていうのがあるわけですけれども、そういったものに対する講習を充実していただくだとか、あるいはもう機器を供与していくだとかという支援、そういったこともやっぱり効果的じゃないかなという気がするわけであります。
- あるいは、人手不足ということに対しては、官民問わず定年後の経験豊富な技術者おられるわけですから、こういった技術者のプール機能を担えるような支援なんていうのもいろいろ考えられるんじゃないかなというふうに思いますので、令和五年度の予算概算要求、これから受けて検討始まると思います。
- 是非とも御検討願いたいというふうに思うわけであります。
- 次に、土地改良区の組織変更制度の創設についてお尋ねしたいと思います。
- これ、現実的な問題としまして、この農業水利施設等の管理の適正化を図る上で、体制の弱体化等で解散したくても解散が困難な土地改良区、これたくさん私見ているんです。
- そういった中で、解散手続と一体的に、今回、一般社団法人なり認可地縁団体への組織変更する道が開かれて、ある意味この選択肢が広がるということは極めてこれ重要だというふうに思うわけであります。
- 一方で、やはりこの解散に至る前の前提として、やはり小規模土地改良区として業務が適正に存続できるように私はこの支援していくことが基本だというふうに考えるんですが、御見解を伺いたいと思います。
- ありがとうございます。
- 今回の土地改良法改正は、人・農地プラン、これ今度地域計画というふうになると思いますが、この人・農地プランの実質化による地域農業の持続的発展とともに、農村地域の防災・減災、国土強靱化の対策を推進を図る上で極めて重要な改正だというふうに思います。
- 法改正の内容が早期に現場で活用されるように、都道府県、市町村、関係団体との緊密な調整と連携をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
- どうもありがとうございました。
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第208回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2022/03/25 4号
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- 自由民主党・国民の声の進藤金日子です。
- 本日は、質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様方、また委員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。
- さて、去る三月十六日二十三時三十六分、福島県沖を震源とする地震が発生いたしました。
- 犠牲になられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
- また、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
- 報道等によりますと、農業用ダム、ため池、園芸施設、畜産施設、さらには漁港施設などの被害が出ているとのことでございます。
- 令和四年三月十六日発生の福島沖地震による農林水産関係の被害状況と復旧の見通しをお伺いしたいというふうに思います。
- また、今年の春の作付けに支障がないのかどうか、伺いたいと思います。
- ありがとうございます。
- 主に福島県と宮城県に被害が集中しているわけでございますが、先ほど増子委員も触れておられましたけれども、この福島、宮城両県は、東日本大震災以降に、この地震に加えて台風や豪雨の被害に見舞われているわけであります。
- 住民の皆様方の心情を思えば、本当にこれ、胸が締め付けられる思いでございます。
- 特に、福島県は原子力災害にも苦しんでいるわけでございます。
- こうした実情を踏まえまして、国におかれましては迅速かつ丁寧な対応をお願いしたいと思います。
- また、今回の地震被害、今調査しているということでございますが、やはりこれ、間もなく作付けが始まるわけでございますので、是非とも迅速な対応をお願い申し上げたい、このように思います。
- 少し質問の順番変えまして、次に、地方復興局の拠点移転についてお尋ねしたいというふうに思います。
- 改正復興庁設置法の施行によりまして、この復興庁の廃止期間が十年間延長されるとともに、昨年四月一日から岩手復興局と宮城復興局が沿岸域に移設されました。
- 具体的には、岩手復興局は盛岡市から釜石市へ、宮城復興局は仙台市から石巻市に移設されました。
- 移設後一年が経過したわけでございますが、この岩手復興局と宮城復興局の拠点を移転した具体的な効果をお伺いしたいと思います。
- 冨樫副大臣、ありがとうございました。
- 引き続き、今御答弁ございましたけれども、やはり物理的な距離が被災地の方々と近くなったということ、これは本当に、心のケアの話もございましたけれども、効果が出てきているということでございますので、引き続き丁寧に、またしっかりと御対応いただければというふうに思います。
- 続きまして、福島イノベーション・コースト構想につきましてお尋ねしたいと思います。
- 昨年三月九日に、第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針が閣議決定されました。
- この方針におきまして、原子力災害被災地域につきましては、引き続き国が前面に立ち、中長期的な対応が必要な中で、当面の十年間の本格的な復興再生に向けた中心的な取組として福島イノベーション・コースト構想の推進が掲げられております。
- そこで、福島イノベーション・コースト構想について、農林水産業の取組の方向性と、他分野、これロボットだとかドローン、あるいはエネルギー、環境、リサイクルといったような分野があるわけですけれども、こうした分野との連携の方向性につきまして、私自身は、時間軸だとかいろんな関係がありますから、関係の、関係者軸のロードマップみたいなことを整理、必要じゃないかと思うわけですけれども、これにつきましていかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
- 西銘大臣、ありがとうございました。
- 私、今大臣も世界最先端の研究技術ということを言われました。
- やはり、この構想こそがこの本当につらい原子力災害を乗り越えていくための未来志向の構想だというふうに思います。
- この廃炉に向けた技術的な取組に加えまして、現在、我が国そして世界が直面している、ロボットをどう使っていくんだと、この実用化でございますけれども、ロボットの実用化、それから水素エネルギーの実装していくこと、そしてスマート農業、農林水産業の実現を、やはり今大臣の御答弁にありましたように、いろんな分野がこれ連携していかなければいけません。
- この連携をして、緊密な連携の中で成果が出ていくこと、これが重要なんじゃないかなというふうに思います。
- そういった意味では、やはり福島の国際教育研究拠点、これ極めて重要な役割を果たすんだろうと思います。
- 是非とも、研究のための研究とかそういうことにならないように、現場を重視ということで、これはやはり時間軸というのがございます。
- しっかりとしたロードマップを明確にした上でプロジェクト管理を徹底していただくように御要望申し上げたいというふうに思います。
- 次に、食品等の輸入規制についてお尋ねしたいと思います。
- 原発事故による諸外国・地域の食品等の輸入規制の現状と規制の緩和、撤廃に向けた取組の具体的対応方針をお伺いしたいと思います。
- 中村副大臣、ありがとうございます。
- 本当にこの部分につきましては御苦労が多い中で、五十五の国・地域の規制から今四十一が撤廃されたということでございますので、また引き続きしっかりとお願い申し上げたいと思います。
- これ、やはり二〇二五年の大阪・関西万博、これは命をテーマに掲げる万博でございます。
- この食ということの在り方が重要な要素になっているわけであります。
- 増大する食料需要等に応える代替肉だとか代替飼料などのフードテック事業創出の推進、これは極めて重要でございますが、やっぱりこの原発事故による食品の輸入規制を完全に撤廃すると、そこまでやっていくということが私はこの万博の成功にもつながるんじゃないかと思うわけであります。
- 我が国の、こういったことによりまして、我が国の農業、水産業、そして食品産業等に携わる方々に、安心感、あるいは前向きに、よし行くぞという前向きな気持ちをもたらすというふうに思いますので、是非とも重ねてよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
- 続きまして、除染についてお尋ねしたいと思います。
- これ、除染、いろいろあるわけでございますが、やはり福島における農地、林地、これ森林ですね、それとため池に係る除染の現状、そして課題とともに、今後の対応方針について伺いたいと思います。
- 中村副大臣、ありがとうございます。
- 農研機構等の研究成果も出ているようでございますので、また引き続き、モニタリングとともに、これ必要に応じて確実な除染のフォローアップということもよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
- 次に、津波被災農地の復旧についてお尋ねいたします。
- 津波によりまして被災した農地の営農可能面積は、令和三年七月末で一万八千五百六十ヘクタールとなっております。
- これ、被災面積の九四％が営農可能ということでございます。
- これまでの関係機関の御努力に敬意を表したいと思います。
- 私も農林水産省に在籍当時、研究機関に出向して、津波被災農地の復旧に当たって、除塩、これ塩を除くということです、津波によって農地にたまった塩分を抜くということ、これの手法だとかこの手順のマニュアル化に携わったことがあるんですが、これ、実は土壌学の専門の先生の意見では、過剰な塩分を取り除けば、津波によりもたらされた微量要素が農業生産にプラスに働くんだと、こういう指摘もあったわけでございます。
- しかしながら、津波被災直後の農家の皆様は茫然自失といった状態で、本当にこれ言葉も掛けられないほど落胆している状況、この姿が目に浮かぶわけであります。
- 今でも忘れられません。
- それから関係者が手を取り合って復旧を行ってまいりました。
- こうした中で、津波被災農地につきまして、これ事例でも結構でございますから、被災前と復旧後の担い手の確保や生産性等の農業経営の変化について伺いたいと思います。
- 時間になりますので終わりたいと思います。
- どうもありがとうございました。
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第204回[参] 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 2021/05/28 12号
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- 自由民主党・国民の声の進藤金日子でございます。
- 早速でございますが、新型コロナウイルス感染症に関しまして、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期限が延長されるといった方向の中におきまして、この新型コロナウイルス感染症に便乗した悪質商法等に関しまして、消費者被害防止のために消費者庁においてどのような対応を取っておられるのか、これにつきましてお聞きしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 国民全体が苦しんでいる中にありまして、このコロナ禍に乗じて悪質な商法をやっておられると、相談件数も九万七千件に上っているということであります。
- これ、コロナ禍の中におきまして、消費者相談員の方々も御苦労多いと思います。
- また、消費者庁の方々も是非この消費者を守っていただくために頑張っていただきたいというふうに思います。
- 本当に敬意を表したいというふうに思いますし、是非こういったことがないような社会にしていかないといけない、このように思います。
- さて、次に特定商取引法等について質問いたしたいというふうに思います。
- 先日の参考人の方々からの意見聴取の際も私から参考人の方々にお聞きしたのでございますけれども、改めて井上大臣にお聞きしたいと思います。
- 契約書面等の電子化に当たりまして、消費者の利便性向上と消費者利益の保護の両者をどのように両立させていくのか、具体的な考え、大臣、お聞かせ願いたいと思います。
- ありがとうございます。
- やはりこれ、もちろんこの消費者利益の保護ということは極めて重要なところでございますけれども、この消費者の利便性が損なわれていくということになるとやはり全体的に消費者としては不利が出てくるということなんだと思いますので、是非ともこの消費者利益の保護というところを重点を置きつつも、利便性の向上、両立を図れるように頑張っていただきたいし、これからの手続を進めていっていただきたいというふうに思っております。
- 次に、契約書面等の電子化に際しまして、消費者からの承諾の取り方についてでございます。
- これにつきましては、政省令で手続の細則を定め、承諾の実質化を図るということでございます。
- しかしながら、この手続の細則の検討に当たって、私自身はデジタル技術の専門家からも積極的にこの意見を聞くべきだと考えるわけでございます。
- これにつきまして具体的方法についてお聞かせ願いたいと思います。
- ありがとうございます。
- これにつきましては、これまでの答弁におきましても、再三、本法案が成立後に、施行期日までの間に消費者の承諾の実質化や電磁的方法による提供の具体的方法の在り方などについて消費者保護に万全を期するんだと、そして今御答弁いただきましたように、オープンな場で広く意見を聴取するんだということを答弁されております。
- その場合、やはり消費者委員会にも諮るということを答弁いただいていたわけでございますけれども、消費者の現場に近い消費者相談員の方々の意見も多分丁寧に聞いていくんであろうというふうに考えておりますけれども、今私が申し上げたデジタル技術の専門家の話は今まで余り出ていなかったんじゃないかなという気がしますので、今日御答弁いただきました。
- 是非ともこのデジタル技術の専門家もしっかりと交えて、デジタル庁もできるわけでありますから、デジタル技術をしっかりと活用した中で手続を有効に、かつ効率的に進めていただきたいというふうに思うわけであります。
- じゃ、次に、衆議院の審議でもこれまでの参議院の審議でも余り取り上げられていない事項で私自身重要と思われる改正事項について、確認的な意味合いで御質問してまいりたいというふうに思います。
- まず、この特定商取引法などに、外国の執行当局への情報提供に関する規定が今回盛り込まれました。
- これにつきましては、先般の参考人質疑の中におきまして、経団連の正木参考人もこの部分は評価してございました。
- この外国執行当局への情報提供に関する規定、これ、盛り込んだ趣旨、あるいはこの内容についてお聞かせ願いたいと思います。
- ありがとうございます。
- この部分、今御答弁いただきましたように、先般の参考人質疑におきましては、正木参考人、この消費行動がグローバルに広がる中で、外国執行当局に対する情報提供制度というのは、消費者庁が外国の執行当局に情報を提供できるようにすることになるんだと。
- もちろん、今もございましたように、相互主義によって外国の執行当局から消費者庁に情報提供をしてもらえるようにするということなんだと。
- この日本の消費者を、ある意味、言葉は悪いですけれども、食い物にして海外に逃げ込むような悪徳事業者を追い込むのに有効なんだということを述べられております。
- やはり、グローバルな社会になってまいりましたので、是非今回の規定有効に活用して、そういった悪徳な商法がなされないように是非万全の体制で臨んでいただきたいというふうに思います。
- 次に、今回の改正法案の中におきましては、特定商取引につきまして行政処分の強化というのが盛り込まれております。
- これ、どのような行政処分の強化盛り込んでいるのか、その内容をお聞かせ願いたいというふうに思います。
- ありがとうございます。
- この今回盛り込んだ行政処分の強化、是非この消費者保護の中にしっかりと生かしていただいて運用していただきたいというふうに思います。
- こういった中で、質疑、大体私も予定したところ、大体整理ができたんですけれども、実は私自身も、今回この消費者、ずっとこの参考人質疑のところから、消費者保護の部分と消費者利益のところの両立のところ、大臣から御答弁いただきましたけれども、ここをどうやって図っていくべきなのか、これ非常に悩ましいところなんだろうというふうに思います。
- 実は、再三参考人の質疑を出して恐縮なんですが、正木参考人も、もう伝統的な業法による規制というのは限界があるんだろうと、やはり業法で縛っていくというやり方は限界があるということを言っておられるんですが、実は私、やはり特定商取引に関する立法経緯振り返れば、もちろんこれはやはり消費者の利益保護というのは原点だろうというふうに思います。
- そこで、消費者保護の機能をこれ十分に確保してこの消費者被害を根絶するという必要がある中で、でも、やはり残念ながら、現実には、厳しくしてもイタチごっこのようにやはりこの被害というのは出てくる、被害をゼロにするというのは極めて難しいというのがこれ現実なんだろうというふうに思います。
- そこで、この巧妙化する加害者の手口に対して、デジタル技術を活用した有効な対策を講じること、これやっぱりやっていかないといけないんじゃないかなというふうに思うわけです。
- その対策として、例えばこのデジタル技術、このいろんな巧妙な手口に対して、これはなかなか厳しいかもしれませんけれども、思い切った罰則みたいなところをもう少し強化して、牽制効果と言えばいいか、抑止効果をしっかり高めていく、こういったことも私は毅然として中で検討すべきじゃないかなという気もするわけであります。
- そして、商取引、特定商取引の健全な発展図るという中におきましては、これ消費者行政のデジタル化の観点から、今七類型ございますですね、七類型ごとに、これ業法で縛るということではなくて、事業者をやっぱりある程度登録制にして、登録制にして、契約書への登録番号を付与するみたいなこと、そこを義務化していくと。
- 要は、その登録するときに、番号を、しっかり七類型ごとに番号を付与すると。
- 審査とかそういうのしないです。
- ただ届出だけで番号を付与するというふうにして、そういった中でこの契約書とかに登録番号を義務化していくと。
- そして、電子化する中で、その契約書、これはちょっと危ないなと、これはおかしいなと不安な人は消費者庁にちょっとメールで照会をすると。
- そうすると、これもう電子化しているわけですから、いや、この登録番号はありませんよ、全く架空の登録番号ですよとか、あるいは、これ特定のところが、客観的な事実として少しこれはちょっと過去にいろいろありましたよとか注意喚起するとかですね、何かそういうことをやっていきながら、その番号を付与したデータベースの中できっちりこの七類型ごとにある程度データベース化して、もちろん情報管理をしっかりして、そういった中でこの消費者の方々をしっかり保護していくということも、デジタル技術のこの進展に伴ってそういった検討も必要になるんじゃないかなと。
- そうすると、消費者相談員の方々も、その部分はしっかり番号も認識しながら共有ができていくと。
- 一回何かおかしなことをやっていると、何とかの番号というところは、これはもうチェックできるわけですから、何かそういうこともやると相当事務の迅速化みたいなことにもつながるんじゃないかなという気がします。
- これは通告ないんですが、私の今考え申し上げましたが、井上大臣、どのように、感触としてで結構ですから、通告がなくて恐縮ですけれども、一言お願いしたいと思います。
- 大臣、ありがとうございます。
- やはり、今回のいわゆる契約書の電子化の議論ございました。
- 私自身は、この本年の二月四日の消費者委員会の建議がございます、この建議の中をやっぱり熟読していくと、相当この消費者委員会の方々の思いが詰まっているのではないかというふうに思うわけであります。
- ただ、この中で、今大臣からも答弁いただきましたけれども、やっぱりデジタル化は消費者の保護を図る上で重要なんだということを明記していますです。
- ただ、この中で、クーリングオフのところが特化されている嫌いがありまして、しかしながら、やはりこの建議の中にある、底流にあるのは、やっぱり消費者保護を図る上でデジタル技術を活用していく検討をすべきだと、そういうことが相当色濃くあるんじゃないかなという気がいたします。
- 是非とも、今大臣言われました、私も、拙い、今ずっとこの審議過程で考えながらやっていく中で、消費者保護ということをどう図るべきかということをずっと考えた中で、例えば今の簡易な登録制みたいなものとか、そういったことを提案させていただいたわけですけれども、是非、この建議の中で議論される中で、もう少し深掘りする中でいろんな可能性というところを御追求いただいて、そして、是非とも消費者保護と消費者の利便性の向上、両立を図っていただきたいというふうに思っております。
- じゃ、最後に、また通告なくて恐縮なんですが、この今回の法案成立後に、法執行に当たって大臣の意気込みを少しまたお聞かせいただければというふうに思います。
- 大臣、ありがとうございます。
- やはり、今回の、特に契約書面の電子化等に関するところなんですが、百六十三団体から懸念を表明する、あるいは反対を表明するという、そういう意見書が出ているわけでございますので、是非こういった御意見もしっかりと受け止めていただきながら、決して拙速になることなく、もし今度成立した暁には、施行の期日までの期間がございますので、政省令詰めるときに、是非ともオープンな場で、できればこの百六十三団体の皆様方の不安が払拭されるように、是非オープンな場でしっかりとした御議論をいただいて、この今回の法改正によって消費者被害が拡大したなんということは絶対に起こっちゃいけませんので、是非そこをしっかりと留意いただいて手続を進めていただければというふうに思います。
- そのことを切にお願い申し上げまして、私の質疑を終えさせていただきたいと思います。
- どうもありがとうございました。
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第204回[参] 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 2021/05/26 11号
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- 自由民主党の進藤金日子でございます。
- 本日は、三名の参考人の方々、貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございます。
- 私の方からは、今回のこの特定商取引法等の改正法案につきまして、特に、今いろいろ参考人の方からも御意見ありましたけれども、契約書面等の電子化に関しまして、これもう百六十三団体の意見書が出されているということを今伺いました。
- 実は、私のところにも多くの不安な声だとか疑問あるいは反対の声、寄せられているところであります。
- そこで、三人の参考人の方々にお尋ねしたいと思います。
- 社会全体におきましてデジタル化を急速に進める必要があるということ、これは浦郷参考人も賛成なんだと、全体のということで言っておられましたけれども、こういう急速にデジタル化を進める必要がある中で、デジタル技術の積極的活用による消費者の利便性向上、それとその消費者保護の在り方についてどのようにお考えになられるか、お聞かせ願いたいと思います。
- 正木参考人、浦郷参考人、それから釜井参考人の順でお伺いしたいと思います。
- よろしくお願いいたします。
- ありがとうございます。
- 次に、正木参考人にお尋ねしたいというふうに思います。
- 報道等によりますと、正木参考人は、デジタルでの契約締結は国際的な潮流なんだと、契約書の交付も原則デジタルで行うべきで、例外的に紙を認めるべきというようなことをおっしゃられております。
- これは、先ほどお聞きしましたけど、やはりダイバーシティー・インクルーシブの観点というところを強く出されているのかなというふうに理解しているんですけれども、そういった中で、参議院本会議や衆議院の質疑におきまして、政府側は、書面交付の電子化に際しまして、この消費者からの承諾の取り方が重要なんだと、そして、政省令で手続の細則を定めて承諾の実質化を図る旨の答弁をしているわけであります。
- そこで、この細則のですね、細かい規則ですね、細則の内容は、当然これやっぱり厳格であるべきだというふうに私は思います。
- 他方で、厳格になればなるほど契約書等の電子化に係る手続が煩雑になって、結果的に書面交付のみという事態も想定されるわけであります。
- こうした側面に対してどのような御意見をお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。
- ありがとうございます。
- 次に、浦郷参考人にお尋ねしたいと思います。
- 浦郷参考人は、契約書等の電子化には大きな懸念を示されていると、むしろ反対だというふうにおっしゃっておられます。
- そういった中で、やはりその理由の中の一つとして、高齢者だとか若年者の消費者被害の増大が懸念されるんだということ、これ述べられているわけでございますが、そうした中で、特に高齢者の方の消費者被害を未然に防止するためには、一般的に高齢者向けの消費者啓発の強化だとか地域におけるネットワークを活用した見守りの強化というのが想定されると思いますが、その辺について浦郷参考人の立場からどのようにお考えになられるか、お聞かせ願いたいと思います。
- ありがとうございます。
- 少し時間が迫ってきておりますので、釜井参考人には書面交付義務が持つ消費者保護機能のところを少しお尋ねしたかったんですが、時間の関係もありますので、今日の御意見のペーパーを深くまた読まさせていただきたいと思います。
- 本日は、改めて三人の参考人の方々に感謝を申し上げ、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
- 本当にどうもありがとうございました。