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進藤金日子
参議院 比例
自由民主党・国民の声
昭和38年7月7日秋田県協和町(現大仙市)に生まれる。昭和61年岩手大学農学部卒業○昭和61年農林水産省入省、在チリ日本国大使館一等書記官、農村振興局整備部水利整備課長補佐、設計課長補佐、熊本県農林水産部農村計画・技術管理課長、関東農政局整備部設計課長、農村振興局整備部設計課海外土地改良技術室長、首席農業土木専門官、農村政策部中山間地域振興課長、平成27年農林水産省辞職○平成28年7月参議院全国比例区より初当選○現在総務大臣政務官兼内閣府大臣政務官、総務委員、国家基本政策委員、東日本大震災復興特別委員○全国土地改良政治連盟顧問、全国水土里ネット会長会議顧問
進藤金日子
発言
会議
最近の発言
第203回[参] 総務委員会 2020/11/17 2号
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自由民主党・国民の声の進藤金日子です。
本日は質問の機会を与えていただきまして、委員長、理事、委員の皆様方に御礼申し上げたいというふうに思います。
冒頭、武田良太総務大臣の御就任を心からお祝い申し上げます。
大臣は、第四次安倍第二次改造内閣におきまして、内閣府特命担当大臣としての防災担当大臣、国土強靱化担当大臣、国家公安委員会の委員長、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣を務められました。
特に記憶に新しいのは、令和二年七月豪雨におきまして、被災直後に熊本県の被災現場を視察され、避難所で被災者の方々を励まし、熊本県知事や被災自治体の首長の方々と意見交換されている姿が昨日のようによみがえります。
第201回[衆] [閉] 内閣委員会 2020/07/08 20号
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お答え申し上げます。
その期限はございません。
第201回[参] 総務委員会 2020/03/18 5号
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お答えいたします。
今回公表した遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査につきましては、近年広がりを見せている遺品整理サービスにつきまして、消費者トラブルの発生など様々な視点からの報道が見られることも踏まえ、行政との関わりを考える材料を得るため、国として初めて全国各地での調査を行ったものであります。
一般論として申し上げれば、新しい類型のサービス業態につきましては業法がない場合も多く、関係省庁も多岐にわたり、様々な関係法令も考慮する必要があることから、国民の目線からすると分かりにくい部分もあるというのが実態ではないかというふうに考えております。
こうしたことから、国民に対する情報提供と関係省庁間の連携が極めて重要であると認識しております。
今、徳茂委員から御指摘の省庁間の谷間となっている行政分野、これ極めて重要だというふうに思っております。
第200回[参] 総務委員会 2019/11/28 4号
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小林委員にお答えいたします。
総務省におきましては、来年の国勢調査の成功に向けまして、全部局を挙げて取り組むために、先月、十月一日に高市総務大臣を本部長とする令和二年国勢調査実施本部を設置いたしました。
また、地方公共団体に対する事務の説明や事前の広報を含めた準備を着実に進めているところであります。
来年の調査に当たりましては、インターネット回答の積極的な推進とともに、外国人や高齢の方、障害をお持ちの方を含め、誰もが答えやすいバリアフリー調査、さらには、企業や団体の活動、サポートとのコラボレーションに重点的に取り組む予定であります。
議員御指摘のこのインターネット回答率の上昇ということにつきましては、この上昇に向けて、アクセス方法の簡略化、多言語対応など利便性の向上を図るほかに、回答ブースの設置、タブレットを携行した調査員の配置など、地域の実情に応じた取組を展開していきたいというふうに考えているところでございます。
第200回[参] 総務委員会 2019/11/12 2号
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徳茂委員の御質問にお答えいたします。
総務省の行政相談は、国民の皆様の相談を行政の分野を問わずお聞きしており、行政相談センターきくみみ、これは総務省の行政相談センター窓口の愛称でございますけれども、このきくみみと行政相談委員が窓口になっております。
特に、全国約五千人の行政相談委員の方々は、国民と行政の懸け橋として日常の暮らしを支える役割を果たしております。
徳茂委員から御指摘のあった先般の災害においては、関係行政機関や弁護士などの専門家の協力を得て、ワンストップで対応する特別行政相談所を開設したほか、被災者に対する支援措置を講じている関係機関の窓口リストを作成、情報提供、災害専用フリーダイヤルの開設などの取組を積極的に展開しているところであります。
先日、私はそのようなワンストップの窓口の一つであります相談所を視察いたしましたが、多くの方々が相談にお見えになっておりました。
最近出席した会議
第203回[参] 予算委員会 2020/12/04 4号
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第203回[参] 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 2020/12/04 4号
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第203回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2020/12/04 4号
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第203回[参] 総務委員会 2020/12/04 5号
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第203回[参] 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 2020/12/02 3号
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