古賀之士
参議院 福岡
立憲・国民．新緑風会・社民
昭和３４年４月９日福岡県久留米市生まれ。福岡県立明善高校卒業。昭和５９年明治大学政治経済学部卒業。同年福岡放送入社。平成１７年１０月同社報道局チーフアナウンサー。平成２０年７月同社編成局エグゼクティブ・アナウンサー。この間、昭和５９年１０月から「ズームイン!!朝！」「ズームイン!!サタデー！」キャスター・リポーター。平成６年５月から平成７年９月まで「ナイトシャッフル」ＭＣ・リポーター。平成７年１０月から平成２７年１１月まで「めんたいワイド」「ＮＥＷＳめんたいＰｌｕｓ」総合司会・リポーター等。また、選挙特番・２４時間テレビの司会、プロ野球・サッカー日本代表・社会人ラグビー等の実況・リポートを多数務める。ディレクターとしてドキュメント番組の制作にも携わる。日本マス・コミュニケーション学会会員、東亜天文学会会員。平成２８年参議院選挙初当選
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第203回[参] 財政金融委員会 2020/12/01 4号
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- おはようございます。
- 立憲民主・社民の古賀之士でございます。
- まず、質問通告の一番ではなく、二番の新生銀行について、金融担当大臣であります麻生太郎大臣にお尋ねをいたします。
- 資料の一及び二、御覧いただきたいと思います。
- 公的資金の返済に関する新生銀行の発表資料でございます。
- この中で、真ん中に傍線が、アンダーラインが引かれておりますが、「公的資金返済の具体的な道筋を早急につけるよう、最善の努力を図ります。」と書いてございます。
- そして、この点につきまして、資料の二、実はこの点につきまして、実は去年、麻生大臣に質問をさせていただいております。
- 金融庁といたしましては、この横棒のところでございますが、公的資金の回収に向けて新生銀行がこれは継続して企業価値を高めていくことが肝要であると考えておりますので、引き続き経営健全化計画を適正にフォローアップしていくことが必要であると考えております、こういう御答弁をいただいておりますが、この新生銀行の発表は、このところずっとこの同じ文言が続いております。
- したがいまして、もう一度、今年も麻生大臣に質問をさせていただきます。
- 新生銀行からの公的資金の回収のめどについて、現状そして今後の見通しについて、麻生大臣からお答えいただけますでしょうか。
- ありがとうございます。
- 企業価値を高める努力を是非続けていただきますよう、指導監督をよろしくお願いをいたします。
- 資料の四を御覧ください。
- 資料三を飛ばさせていただきます。
- これは、令和三年度以降のオーバーヘッドレシオについて書かれている欄がございます。
- 横書きにいたしますと、右下の星印のところでございます。
- 金融庁の参考人にお尋ねをいたします。
- リストラの経費率を下げるようにこれ経営計画も立てられているわけなんですが、これ、下がっていないんですよね。
- むしろ、予定ですが、計画的にもこれ上がっていくような状況が記されております。
- これについてどのように金融庁は考えていらっしゃるのでしょうか。
- 参考人に伺います。
- 大変金融機関も厳しい状況に置かれているというのは理解ができますし、また、今お話しのように、オーバーヘッドレシオをなかなか下げていくということも厳しい状況にあるということも理解はできますけれども、計画の段階から、見通しからこういうその横ばいという状況を許容していいかということになると、また話は別になってくるかと思います。
- 是非、この辺は、監督庁である金融庁としても、もう一度この辺を見直すなり、あるいは計画をしっかりとチェックしていく、そういうことをお願いしたいと思います。
- それでは、次の質問をさせていただきます。
- 三番の通告に書いてございます財政制度等審議会の答申についてお尋ねをいたします。
- まず、麻生財務大臣にお尋ねをいたします。
- 資料の五の一、それから五の二ないし五の三、この辺に先ほど述べました財政制度等審議会の令和三年度予算編成に関する建議、この概要を資料として添付させていただいております。
- こういった様々な予算編成に関する建議が行われているわけでございますが、これは先週の二十五日答申されたわけでございますので、まだ一週間たっておりません。
- その中で、予算編成に対しまして大臣はどのような形でこの建議を反映させていくとお考えでしょうか、お尋ねさせていただきます。
- 三兎を追うという大変厳しい状況を理解させていただきました、改めまして。
- その中でも、資料の五の二、一番下の段落にございます雇用についてお尋ねをしたいと思っております。
- 「雇用調整助成金の特例は、経済活動の自律的で円滑な回復を図る観点から、雇用情勢が大きく悪化しない限り、できる限り早期に段階的に縮減・廃止すべき。」という、こういう文言でございます。
- 先ほど、大臣がいみじくも不安ではなく安心をという言葉がありましたように、ある意味、この一週間もたたない前に出された建議の中で、もうできる限り雇調金は段階的に縮減、廃止すべきという、こういう文言が書かれていることに対しまして不安を覚える国民も少なからずいるのではないかというふうに考えますが、大臣はこの建議について、雇用の部分についてどうお考えでしょうか。
- では、是非不安をできる限り避ける意味合いの文言なり結論が出るように期待をしております。
- それと、もう一点は、資料の五の四、こちらの持続化給付金や家賃支援給付に関して、資料には星のマークが付いていると思いますが、予定どおりの終了又は中小企業への特化が提言されていますが、第三次補正予算を含め、現段階ではどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
- これは財務省の参考人にお尋ねをいたします。
- ありがとうございました。
- それでは、時間の関係で、次の質問通告の四、金融庁検査及び日銀考査についてお尋ねをいたします。
- まず、資料の六、こちらを御覧ください。
- これは、ＮＨＫの十一月九日のウエブニュースのコピーでございますが、第一生命元社員十九億円搾取問題、三年前からの監視始めるも防げずと書いております。
- リードの部分ですが、第一生命の八十九歳の元社員が顧客からおよそ十九億円を不正に集めていたとされる問題で会社が社内調査の概要を公表し、三年前に不審に思った外部からの問合せを受けながらも結果として被害の拡大を防げなかったことが分かりましたと、こういう事案でございます。
- これ、こういった事例はほかの保険会社ではないのでしょうか。
- 金融庁の参考人にお尋ねをいたします。
- ありがとうございます。
- とにかく、一人の元の社員から顧客が十九億円という非常に高額の不正が行われていたということは、かなり重大な事例というふうに考えてよろしいかと思いますので、引き続き金融庁には、各保険会社のチェックも含め、よろしくお願いをいたします。
- それでは、資料の七、次の質問に移らせていただきます。
- 平成の二十二年の保険業法の改正について、ここに小さく書いてございますが、認可特定保険業者について、当分の間とされております。
- これは今後どのような検討を行う予定なのか、金融庁の参考人にお尋ねをいたします。
- 平成二十二年の保険業法の改正からもう十年、そういう意味では、保険というものの環境というのは随分この十年で変わりました。
- 例えば、災害、あるいは様々な補償も、少額から高額までございます。
- そういった意味での、ジャンルもそうです。
- ペットの保険と、昔では考えられなかったような保険も登場しております。
- そういう意味では、今のところ考える見通しというのはないという、そういう御意見でございましたけれども、保険業法そのものというのは、これは大変多岐にわたって、なおかつ、多くの保険や共済制度、これに関連する皆さんたちに影響を与えている問題でございますので、しっかりと、当分の間、まあ言ってみれば、言い方は悪いですが、放置したままでいいのかどうかも含めまして、注視ではなく積極的にここを見直していくという観点から、是非金融庁の皆様方にはお願いをしておきます。
- よろしくお願いをいたします。
- それでは続きまして、先ほど頭に述べさせていただきました金融庁検査及び日銀考査についてお尋ねをいたします。
- 麻生太郎金融担当大臣に伺います。
- 金融庁検査と日銀の考査との関係について、重複している部分があるという話も聞いておりますけれども、今後どのように整理をされていくのか、お尋ねをいたします。
- ありがとうございます。
- 効率的、なおかつ直接のその金融機関にも負担が必要以上に掛からないようにという御配慮は大変有り難いと思います。
- と同時に、本来聖域であるはずの日銀の独立性、こういったものもしっかりと配慮していただけると言質をいただきましたので、今後ともその日銀の独立性というものをしっかり担保しつつ進めていただけるようお願いをいたします。
- それでは、質問通告の一に戻らせていただきます。
- 森友問題についてです。
- 財務省の参考人にお尋ねします。
- 現在、小学校の用地はどのような状況となっているんでしょうか。
- 更地で国に返却されるめどは立っているんでしょうか。
- 係争中であり、なおかつ今は国交省の所管というように伺ったところでございますが、麻生財務大臣、更地で返却された場合、本当にごみが埋まっていたか、どれほど取り除いたか調査する予定というのはありますでしょうか。
- 更地で返却された場合、本当にごみが埋まっていたか、どれほど取り除いたかを調査する御予定というのはありますでしょうか。
- この土地の中に、下にどれだけのごみが本当にあったのかどうかというのは、かなりこの国会でも焦点になったと記憶をしております。
- また、どれほど取り除いたか、あるいはトラックの台数が十分来ていたのか来ていなかったのか、随分とその当時、この国会でも論議になった記憶がございます。
- それが残念ながら分からなくなっているというこの現状は憂慮すべきものだというふうに申し述べて、質問を一旦終わらせていただきます。
- なお、この森友問題に関連しては、同じ会派の勝部委員より引き続き関連の質問がある予定でございますので、よろしく御対応をお願いいたします。
- これで私の質問は終わります。
- ありがとうございました。
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第203回[参] 本会議 2020/11/30 6号
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- 立憲民主・社民の古賀之士です。
- ただいま議題となりました令和元年度決算について、会派を代表して質問いたします。
- 憲法第九十条、国の収入支出の決算は、全て毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その会計検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない、今回議題となった決算は、この条項に基づく重大な政策課題です。
- そして、決算重視の参議院においては、テレビやラジオの中継まで行われているのであります。
- しかし、令和元年度決算については大きな疑問が残ります。
- 例えば、桜を見る会について、予算を大幅に上回る支出が何年も続いていたことがまさに去年、問題となったにもかかわらず、会計検査院の報告にはどこにも指摘されておりません。
- これを、たかが桜と軽く見てはいけません。
- 財務省の予算査定、内閣府の行政事業レビュー、そして今回の会計検査院の検査報告のいずれも何年も擦り抜けてきたわけですから、政策の検証に大きな穴があることを意味しています。
- さらに、検査院による今回の指摘金額は二百九十七億円にすぎず、昨年の一千二億円の三割以下です。
- コロナ禍の影響もあり、金額が多ければいいというものではありませんが、憲法上の強い権限を持っている機関としては、国民の期待に応えていると言えるのでしょうか。
- こうした事態が続けば、国会に独自の検証機関を設けることを考えなければならないでしょう。
- そう表明いたしまして、質問に入ります。
- 本日は、秋篠宮皇嗣殿下のお誕生日であり、明日は愛子内親王殿下のお誕生日です。
- お二方に対し、心よりのお祝いを申し上げるとともに、皇室の弥栄をお祈りいたします。
- 三年前のいわゆる退位特例法の審議の際に、政府は、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、本法施行後速やかに検討を行い、その結果を速やかに国会に報告することとの附帯決議が付されました。
- 皇位継承に関わる一連の儀式を済ませた現在、国会はいまだに報告を受けておりません。
- そこで、この附帯決議に基づく検討状況と、国会に報告が行われる時期のめどについて、菅義偉総理大臣より御答弁願います。
- あわせて、皇族の減少に伴う公務の負担軽減策にもお答えください。
- ドイツの哲学者ニーチェは、昼の光に夜の闇の深さが分かるものかという言葉を残しています。
- 菅総理は、苦学と努力の末に総理大臣へと上り詰められました。
- 昼の光も夜の闇も両方分かる、そうした政権が始まり、格差の拡大に歯止めが掛かるのではと、私は当初期待をしておりました。
- 明日のことを考える余裕のない人、限界まで働いたけど報われない人、希望を失い、自死を選ぼうと悩む人。
- 実際に、この週末も、都内で列車に飛び込んで自死した親子が報道されています。
- こうした闇の中で懸命にもがいている人に、菅総理は、まずは自分でやってみるというフレーズを投げかけるのでしょうか。
- 夜の闇にとらわれている人には、まずは明かりを照らし、手をこちらから差し伸べるというのが政治の役割だと考えます。
- 自助、共助、公助の在り方について、菅総理のお考えをいま一度お聞かせください。
- 私のふるさと福岡県久留米市では、この秋になりますと地元の方が育てたコスモスが三キロ以上も咲き誇り、美しい風景を見ることができます。
- このコスモスを漢字で書くと秋の桜ですが、久留米市北野町の見事なコスモスとは異なり、永田町では実に不思議な桜が咲いております。
- 安倍前総理の桜を見る会の問題は、当時、現職の総理大臣が国会でうそを重ねてついてきたどうかです。
- 最高権力者が堂々とうそを重ねる国は、全ての政策を信頼できなくなってしまいます。
- ほぼ一年前の去年十二月、今日と同じく決算を議題とした本会議において、吉田忠智議員が桜を見る会前夜祭について質問しました。
- そのときの総理答弁がことごとくうそだった疑いが出ていることに、同じ場所に立っている私は憤りを感じております。
- 憲法第六十三条において、内閣総理大臣そのほかの国務大臣は国会において誠実に答弁する責任を負っているとの解釈を政府はこれまで行ってきました。
- 幾ら前の総理の事務所に関わることとはいえ、官房長官時代の国会答弁が事実と異なっていたとすれば、誠実に答弁したとは言えるのでしょうか。
- 菅総理、憲法第六十三条の政府解釈における誠実に答弁する責任について、御自身が全うされているかどうか、まさに誠実に御答弁願います。
- なお、今問題になっているのは直接的には前夜祭の問題ですが、桜を見る会自体についても問題があります。
- 招待者名簿について、安倍前総理は、あらかじめ定められた手続にのっとって廃棄したと吉田議員に答弁しました。
- しかし、実際にはガイドラインに定められた廃棄簿への記載を行っていないなど、虚偽答弁であったことが明らかになっています。
- この点、廃棄簿に載っていないのに文書と電子ファイルの廃棄日時だけは明らかになっていますが、なぜ廃棄の日時が分かったのか、そして、その日時は本当に間違いないのか、菅総理より御答弁願います。
- コスモスが咲く久留米から筑後川を少し遡ると、朝倉市に原鶴温泉があります。
- 福岡県を中心に多くの地元民から愛されてきました。
- それが三年前の九州北部豪雨で大きな被害や風評被害を受け、ようやく回復したやさき、今回のコロナ禍です。
- ＧｏＴｏトラベルでは、一泊何万円もする高級ホテルや老舗旅館ほど人気があると聞きます。
- しかし、原鶴温泉のような地域密着型の観光地を応援することこそ、今、求められているのではないでしょうか。
- 感染対策と経済活動の両立を目指すなら、遠方からの移動を促すＧｏＴｏトラベルもいいでしょうが、観光の地産地消を行う御当地トラベルを本格的に進めるときに来ております。
- 地方の旅館、ホテルは、人、食、特産品、情報、こういったものが集まるまさに地元のハブというべき存在だからです。
- 政府は、ＧｏＴｏ事業が感染拡大の主要な原因であるとのエビデンスは存在しないとしているにもかかわらず、札幌や大阪について適用を外すという支離滅裂な対応を取っています。
- ちょうどこの時期は年末年始の帰省や旅行についてＪＲの予約が行われる時期です。
- 感染者が増える東京発着を含め、ＧｏＴｏトラベルを根本的に再検討し、早急に結論を出すべきと考えますが、赤羽国土交通大臣の御所見をお願いいたします。
- あわせて、ＧｏＴｏトラベルと深く関わる航空産業や鉄道産業への支援策についても御答弁いただきますようお願いいたします。
- さて、先日、沖縄県尖閣諸島周辺の領海への中国公船の侵入が多発している中で、王毅外務大臣が来日しました。
- 中国の強権的な態度は、外交ばかりか内政にまで及んでいます。
- チベットやウイグル地域における人権侵害や、国家安全維持法による香港住民への過激な弾圧からそれは明らかでしょう。
- 日本政府としてこうした姿勢を強く問いただす必要があるはずですが、菅総理の御所見をお伺いいたします。
- その中国の最高指導者、習近平総書記を国賓として日本に招くことは、少なくとも現段階では時期尚早ではないでしょうか。
- 総書記が天皇陛下と晩さんを共にすることについて、国民の理解が得られるとは到底思えません。
- また、国際社会にも誤ったメッセージを送ることになるでしょう。
- この点について、菅総理大臣はどのように考えているか、お聞かせ願います。
- 私は、参議院議員になる前、民放テレビ局のキャスターをしておりました。
- 今も各局の番組をできるだけチェックしていますが、ＮＨＫは、「ＮＨＫスペシャル」や「クローズアップ現代＋」など、検証報道や問題提起ですばらしい作品や番組を多く、また、今もこうして国会中継が行われていることに個人として敬意を表します。
- その一方で、経営計画で削減が検討されてはいますが、地上波やＢＳ４Ｋ、８Ｋなど、多くのチャンネルで民放と同じような番組がオンエアされています。
- さらに、受信料に関連して、テレビ設置届出の義務化や居住者情報照会制度の導入など、広告料の減収に悩む民放からすれば、それは禁じ手ではないかと思うような対策をＮＨＫは行政に求めました。
- 巨大なＮＨＫが行政の力を借りるのであれば、それは独立性の放棄であり、国営放送に近づくことにもなりかねません。
- そこで、公共放送の位置付け及びこれからの在り方、そして民間放送との関係について、同じ福岡県出身者である武田総務大臣より、この議場のみならず、今、テレビやラジオを御覧、お聞きになっている方々に直接語りかけていただけないでしょうか。
- 今回議題となった決算は、突き詰めれば政策の検証です。
- 私は日テレ系列の民放出身ですが、かつて、あの人は今という人気番組がありました。
- それをもじって、あの政策は今と検証してみましょう。
- まずは、アベノマスクです。
- 総配布枚数が一億枚を超えているはずなのに、あの頃も今も町ではほとんど見かけないという、古今東西まれに見るほどの残念な政策です。
- 国民から集めた税金を使って、ほとんど使われないものを配ったのですから、きちんと政府にお尋ねする必要があります。
- 田村厚労大臣、結局のところ、アベノマスクは、虫が混入していた不良品の回収も含め、どのくらいの予算が使われ、どのような効果があったのか、数字を基にお示しください。
- 繰り返しになりますが、不安の解消、マスク需要の抑制といったこれまでの抽象的な答弁は求めておりません。
- 推定でも構いませんから、配ったマスクがどの程度使用され、感染者の減少にどれほど役立ったのか、数字でお答えください。
- またマスクか、そんな声が聞こえてくるようですが、今日は参議院が重視する決算の本会議であります。
- 予算のチェックをきちんと行い、次の予算に生かすというこの参議院の本会議の意義を御理解ください。
- 次は、接触確認アプリＣＯＣＯＡです。
- リリースされた当時の安倍総理はまるで感染対策の切り札のように紹介されていましたが、今ではほとんど話題にならなくなっています。
- 田村厚労大臣、ＣＯＣＯＡの最新の普及率及び今後の見込みと、何より大事なアクティブ率をお答えください。
- ここでも繰り返しになりますが、ダウンロード数だけでは実態が分かりません。
- アプリが毎日どれくらい使われているか、数字でお示しください。
- また、陽性登録者のこれまでの累計と、直近二週間の一日当たりの陽性登録者数の平均を、そして、その値の陽性判明者数に対する割合をお答えいただき、できれば感染防止にどれぐらい役立っているかもデータを基に御教授願います。
- 今回の決算の詳細は今後の委員会で議論してまいりますが、一つだけ重要な問題を指摘いたします。
- 会計検査院の検査報告では、地方自治体において、マイナンバー利用事務ネットワークにおける認証が不十分であった事柄、マイナンバー利用事務ネットワークとインターネットの間で通信経路の限定がなく、住民情報の流出につながりかねない事例、そしてインシデント発生時の事業者との役割確認が行われていない事例が見付かりました。
- 菅内閣は、目玉政策の一つに行政のデジタル化を掲げていますが、これらはいずれもその実現に支障を来すことにもなりかねません。
- 検査院の指摘をどのように受け止めていらっしゃるか、また、今後どのような対処を行っていくかについて、武田総務大臣に御答弁願います。
- 昨日、国会は議会開設百三十周年を迎えた記念式典を行いました。
- 多くの先人たちが築いてきた知恵を引き継いでいく一方で、オリンピック・パラリンピック、コロナ禍のワクチン対応についてなど、まだまだお聞きしたいことはたくさんありますが、この時間の質問は、大臣は五人までというルールがあります。
- そのため、質問ができません。
- 国会も時代にふさわしい改革を国民の皆様とともに進めていくことをお誓いして、私の質問を終わります。
- 御清聴ありがとうございました。
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第203回[参] 財政金融委員会 2020/11/24 3号
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- 立憲・社民合同会派の古賀之士でございます。
- 今日、日銀の黒田総裁に直接質疑ができる機会を与えていただきました。
- ありがとうございました。
- 総裁と私は同じ福岡県の出身でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
- と同時に、先輩に苦言を呈させていただくのは大変恐縮ではございますけれども、まずは本日の、先ほど黒田総裁が御報告されました通貨及び金融の調節に関する報告書の中で、この一ページ目の「はじめに」の後、「経済金融情勢」というのがございます。その中で、二行目、「海外経済は、大きく落ち込んだ状態から、持ち直しています。先行きも改善を続けるとみていますが、」、ここまではもう大丈夫です。ただ、その後の「新型コロナウイルス感染症の影響が残るもとで、その動きは緩やかと予想されます。」。つまり、この文書を見る限りでは、新型コロナウイルス感染症がもう峠を越えたというようなニュアンスに取られかねないと思うわけです。
- もう釈迦に説法でございますけれども、御存じのように各国は史上最悪のペースでまだ亡くなる方も増えておりますし、また、ヨーロッパやカナダ、こういった都市でもロックダウンがつい先週始まってもおります。
- そしてまた、日本でもまさに第三波の真っただ中。
- 危機を脱した、そしてその影響が残る下でというニュアンスではなく、つまりＧｏＴｏトラベルなども見直しが行われているわけですから、現状の認識はもう少し厳しい表現がよろしいかと思いますが、済みません、突然の質問で恐縮ですけれども、総裁のお考えをお示しください。
- 少なくとも、我が国では誰一人恐らくワクチンを接種している人もいないという状況でもありますし、厳しい見方をしながら経済の緩やかな回復というものを図っていくという方がより現実に近いんではないかということを申し上げておきます。
- さて、続いて、同じくこれ通告をしておりませんで大変恐縮なんですが、資料の一で配付をさせていただいております日経新聞の十一月二十二日の記事でございます。
- ＦＲＢ、アメリカの中央銀行に当たるものですが、ここは新型コロナウイルス対策として発動した中小企業向けの資金供給などを、対策を今年の年末で打ち切る方針を表明したと。
- トランプ・アメリカ政権が制度の延長を認めずということで、民主党のバイデン陣営は、極めて無責任などと反発したという記事でございます。
- 日銀の文字どおり日本の中央銀行に当たります黒田総裁におかれては、このＦＲＢの資金供給の縮小、打切りというようなこの記事を御覧になって、御自身、日本に対してはどのような今後対策を取っていくべきだと現時点でお考えでしょうか。
- 今の現時点での黒田総裁のお考えをお聞きいたしました。
- ちゅうちょなくという言葉でも報告にも書いてございますし、是非お願いをいたしたいと存じます。
- それでは、通告に従って、先ほど西田先生からも御指摘がありましたが、地域経済強化のための特別当座預金制度、これは日銀が今月、今年の十一月の十日に導入する方針を決定をいたしました。
- 繰り返しになりますが、三年間、要件を満たした地域金融機関に当座預金への追加的な利子を年〇・一％上乗せするということなんですが、まず参考人に伺います。
- 法的な根拠は何でしょうか。
- それから、日銀法の四十三条との関係はどうなっているでしょうか。
- ありがとうございます。
- 一方で、資料の二を御覧ください。
- これは、時事通信が十一月の十四日、つまり日銀が発表された十日の四日後に配信をした記事です。
- この中に、一部地銀を中心にネガティブな反応を示す報道がなされております。
- インターネットでも御覧の方もいらっしゃいますのでちょっと一部を抜粋させていただきますが、例えば島根銀行の頭取は、決して金融再編の後押しにはならない、それから福島市に本店を置く東邦銀行の頭取は、金利上乗せを目当てに統合することはないと否定的、愛知銀行の頭取は、（再編で）銀行の数が減っていたらコロナ対応はできなかったとも指摘していると、こういうふうに否定的なコメントも報道されております。
- これに対して、一部からは、これ総理の方針に押し切られたのではないだろうかとか、あるいはまた金融機関との意思疎通は十分なされていたんだろうかという声も上がっておりますが、これに対して黒田日銀総裁はどのようにお受け止めでしょうか。
- ありがとうございます。
- では、具体的にその中身について幾つか質問をさせていただきます。
- 参考人の方に伺います。
- まず、この〇・一％の金利の上乗せ、超過準備全体にこれ行われるものなのでしょうか、それとも一定の区分けというものがなされる予定なのか、お尋ねします。
- では、どの程度の金融機関が利用して、その対象となる金額というのはどれぐらいを、四百億円とも五百億円とも言われておりますけれども、どれぐらいを想定していらっしゃるんでしょうか。
- ありがとうございます。
- つまり、全ての金融機関がこれを活用するという場合でも十分な予算が確保されているという理解でよろしいかと思います。
- 更に進めさせていただきます。
- 参考人の方に伺います。
- いわゆるネット銀行、こういったネットの金融機関が地銀連合、こういった形で連携をしたり傘下にというような動きもございます。
- この新たな制度とどのような関係があるんでしょうか。
- 特に、全ての傘下銀行の適否を一体として判断するというのがあります。
- 例えば、ネット銀行が主体になってその下に多くの地銀がある場合、ホールディングスを形成する場合、あるいはまた、制度上これを利用しようと思ってネット銀行がその多くの地銀グループの中に入ってしまうというケースもこれ想定されると思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
- ありがとうございます。
- 順列組合せではありませんが、様々なケースが想定されると思いますし、それに対しての日銀さんの対応も大変難しいところもあるかと思いますが、是非本来の目的を忘れることなく続けていただければと思います。
- 一点だけ追加でございますが、外資系の金融機関、こういったものがもし地銀とそういう関係を結ぶ可能性もなくはないと思うんですが、そういった場合はどのように対応を現時点では考えていらっしゃいますか。
- それでは、経営統合を表明して制度の適用を受けたものの、そういう段取りになっているそうですが、そうなって後日破談となった場合、この〇・一の追加利子、これは返却を求めることになるのでしょうか、確認のため伺います。
- この新しい制度は、三年でこの四％の経費削減という具体的な数字が上がっておりますが、年度ごとのオーバーヘッドレシオの改善率又はその経費の減少率の目標はどのようにして導き出されたものなんでしょうか。
- 近年でその一割程度の金融機関が恐らくこれ達成できているんじゃないかとされておりますけれども、一割ですとこの基準を置くというのは厳しいという声も上がっておりますが、この辺については、参考人に伺いますが、どういうふうに今現時点で把握していらっしゃいますか。
- それでは、追加として、具体的に、その地域基盤の強化がなされるということでいくと、具体的に、その運用の利益、それから経常利益、これ、どれほど改善されたりプラスになったということで一定の目安になるんでしょうか。
- 利益五％、そして経常利益は三％ということで、この辺のハードルも高く感じるところも出てくるかとは思いますので、できればその辺も含めてしっかりとした柔軟な対応を取っていただければと思っております。
- 次の質問、併せてお尋ねをいたします。
- 地域経済を支えながらということと経営基盤強化に取り組んだというのは、基本的な話で恐縮ですが、両立が可能なのでしょうか。
- 具体的には、例えば、地域の皆さんたちの雇用がきちんと守られるのか、リストラの強化に逆にむしろつながるのではないか、当然、ＡＩ化の中で人員の削減というのは当然話としては出てくるわけなんですが、その辺をどのようにお考えでしょうか。
- ありがとうございます。
- ですから、地域の金融機関の方々とお話をすると、まさにその辺が一番心配をされていらっしゃるところなんですね。
- 低金利の下で、本当に釈迦に説法ですけれども、なかなか収益を上げることができないこの昨今の中で、窓口の業務というのはなかなか効率的にも運用ができない。
- 一方で、ネットなどはかなり積極的な積み上げ、利益をしっかりと積み上げてきているという現実があります。
- こういったものをしっかりとフォロー、サポートする制度であってほしいというのは、多くの地域の金融機関の、そして地域の皆さんたちの願いでもあると思いますので、どうぞひとつよろしくお願いをいたします。
- それでは、日銀の財務について次は伺ってまいります。
- 国債発行総額に占める日銀保有割合、ＥＴＦ及びＪ―ＲＥＩＴの発行総額に占める日銀の保有割合は、それぞれどれぐらいでしょうか。
- また、それぞれの市場におけるインパクト、これはどのように認識をされているでしょうか。
- 具体的な最新の数字を挙げていただきまして、ありがとうございました。
- では、日銀の黒田総裁に伺いますが、今こういった日銀の保有割合が、例えば、国債が四四％、ＥＴＦが五・九％、Ｊ―ＲＥＩＴが五％、こういった状況の中で、海外の中央銀行とも比較して、今現状、黒田総裁、どのように認識をされていらっしゃるでしょうか。
- それでは、コロナ禍の現状の中で大変お聞きするタイミングでは今ないのかもしれませんけれども、ただ、ちまたでは、やっぱりこういう大量の金融緩和によるバランスシートの拡大ということを受けて、早くも、例えば、新しいＥＴＦの買取りの機構をつくったらどうじゃないかとか、あるいは企業に買ってもらった方がいいんじゃないだろうかとか、あるいは割引をして個人に売っていけば、これ競争率も高くなって、人気でみんな買ってくれるんじゃないかとか、あるいは抽せん方式でＮＩＳＡやｉＤｅＣｏ、こういった長期で保有していらっしゃる方にこれボーナスとして少しあげたらどうだろうかとか、まあいろんな説が出始めております。
- いわゆる出口戦略に関して、日銀は今どういう戦略を、今何か検討をされていらっしゃるのかされていないのか、あるいはされているとしたら、できる範囲でいいので、どういう出口戦略を今考えていらっしゃるのか、教えていただけないでしょうか。
- もう時間がないので終わります。
- 黒田総裁、非常にそのお気持ちも分かりますよ。
- 私も同じようなお考えを持っているところもございます。
- ただ、それによってまた、現状まだ出口戦略これからだということですと、また不安に覚える方もいらっしゃる。
- それから、あと、日本の市場というのは、御存じのようにたくさんの海外の投資家も買っていらっしゃるわけですから、大丈夫だと一言最後言っていただけると大変有り難いんですが、考えておるよと、お願いします。
- 終わります。
- ありがとうございました。
- 第202回[参] 政府開発援助等に関する特別委員会 2020/09/16 1号 テキスト表示
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第201回[参] [閉] 災害対策特別委員会 2020/07/28 1号
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- 立憲・国民．新緑風会・社民合同会派の国民民主党、古賀之士でございます。
- 私からも、令和二年七月豪雨始めとします一連の災害並びに新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に対しまして御冥福を祈り、また、御家族、御遺族、関係者の皆様方に謹んでお悔やみとお見舞いを申し上げます。
- 先ほど各委員の皆様方の様々な一連の豪雨災害の質疑を聞いておりまして、私も幾つか思い出させていただきました。
- 選挙区は福岡県でございますが、先ほどから熊本の甚大な被害のお話がございました。
- 人吉にはそれこそ何度も伺ったことがありまして、その中の商店街のお肉屋さんに、まさにお肉屋さん手作りのおいしい肉まんを作るところがありました。
- ショウガが利いて大変おいしくて、鉄道やドライブで訪ねるたびにそこで買って、更に旅行を楽しんだ思い出があります。
- そういった方々が今大変苦しんでいらっしゃるんだなということを感じまして、今、大変悲しい思いになっております。
- と同時に、その人吉に向かう鉄道、肥薩線でございますが、吉松まで行く八代間の鉄道、これは肥薩線といって、鉄道マニアには知る人ぞ知られる日本三大車窓を見ることができるという、先ほどからライフラインのお話もございましたけれども、九州の観光インバウンドを支える鉄道でもございます。
- それが残念なことに寸断された状態です。
- 先ほどから鉄道に関する復旧復興のお話も出ておりました。
- その肥薩線だけではなく、武田大臣の御地元の平成筑豊鉄道、そして佐賀県や長崎県、そして鹿児島県でも鉄道が寸断されている箇所が何か所もございますので、どうぞ皆様方、関係者の皆様方、引き続きの御尽力を要望をいたします。
- では、まず、その災害対策全般についてお尋ねをいたします。
- 復興庁の後続、後継組織についての抜本的見直しについてのお考えを武田大臣にお伺いをいたします。
- 防災の、いわゆる発災から復旧復興までを一元的に扱う、担う防災省の設置を望む声が全国の知事会等などから上がっておりますが、現時点で、防災担当大臣でいらっしゃる武田大臣は、この防災省の設置に関しましてはどのようにお考えでしょうか。
- 防災省の設置を望む声が全国の知事会等からも上がっているということは、取りも直さず、今大臣がおっしゃった政府、内閣主導の一連の連携の中で、幾つかやはり問題点や課題があるという認識をお持ちだからだと思っております。
- そういう意味では、今大臣がいみじくもおっしゃった、いわゆる総理大臣を始めとするそれぞれの権限、こういったものも今地方に一部あるいは全てを移譲する部分も考えられますし、また、予算のことについても後ほどお伺いをいたしますが、予算の権限の自由な扱い等についてもより幅を持たせていく考え方、これは、いわゆる政府、内閣がトップダウンと言っては語弊があるかもしれませんが、ある意味全国の知事会の皆様方が地方の声を集約して、言ってみればボトムアップの形で要望している内容だと思います。
- その辺については、必要な部分に関しては検討する余地もおありになるんではないかと思いますが、その辺について一つお尋ねをいたします。
- 御所見いかがでしょうか。
- 是非、武田防災担当大臣におかれましては、引き続き内閣、政府のリーダーシップを図っていただくと同時に、全国の知事会等のそういった要望などもしっかりと受け止めていただいて、更なる連携の強化、そして深まりを図っていただくよう御要望申し上げます。
- よろしくお願いいたします。
- さて、資料の一、御覧いただきたいと存じますが、災害レッドゾーン及び災害イエローゾーンについての居住人口について伺ってまいります。
- まず、居住誘導区域において、災害イエローゾーン、下の段ですね、イエローゾーンの左側部分にあります、市町村の浸水想定区域の中、これが、何と九〇％近い八八％が、の二百四十二都市がその災害イエローゾーンに指定されていて、なおかつ、その中で浸水想定区域が二百四十二、つまり八八％である。
- ということは、正直なかなか、現実的には様々な地形の問題等もあるのかもしれませんけれども、正直、どこに行ったらいいのかという部分ではこれは大きな課題を投げ付けていると思います。
- 国交省の参考人に伺います。
- この件についてどのようにお考えでしょうか。
- それこそ、今コンパクトな町づくりの推進というお言葉がありましたけれども、そういう形で、どんどん便利なところに、あるいはまた、防災上、より安全な地域に移住していただくということを行政サイドからこれからお願いしていく、あるいは提起していくという時代にもう入っていると認識しております。
- ただ、いかんせん、やはり住んでいらっしゃる方が現実的にすぐ引っ越せとか言われても、住み慣れた町やあるいは先祖伝来からここに住んでいるという、様々な思い入れや事情もあります。
- とはいえ、災害に巻き込まれて命を失っては元も子もないという一片も、側面もあるわけでございますので、引き続き、是非強力なリーダーシップで、きちんとしたそのハザードマップをより正確にしっかりと皆さん方にオープンな形で提示をしていただくと同時に、様々な居住地の皆様方には選択肢があるんだということで、コンパクトな町づくりを含む、移住を含むですね、という提言も引き続き行っていく必要が、安全上、そして最終的には住む方の命を守るために必要だとも感じておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
- では、資料の二、御覧ください。
- 一番下の部分でございます。
- 第四次男女共同参画基本計画では、地方自治体の防災会議委員に女性が占める割合については、計画の段階では、平成三十二年、つまり今年で三〇％を目標にしていたはずでございます。
- しかし、資料の三を御覧いただいてはお分かりのように、現状では、都道府県全体では一六％、四十三都道府県が二五％以下であり、十二道府県に至っては一〇％以下です。
- 市町村全体では僅か七・八％にすぎません。
- こうした目標と現状の乖離について内閣府参考人に伺いますが、どのように受け止め、今後どのような対策をいつまでに行っていくのか、お答えいただけますでしょうか。
- さらに、資料の四を御覧ください。
- 今参考人からの答弁がありましたとおり、これは中央防災会議の委員の名簿でございます。
- 武田大臣にお伺いいたします。
- この名簿を見ますと、二十九人中女性は僅か四人と、こちらもやはり目標の三〇％には遠く及ばず、一四％しかございません。
- 地方の防災会議委員を女性を増やすためには、まず、中央の委員を増やすべきだということもまず率先して考えていく方がよろしいんじゃないかと思いますが、済みません、これ通告はしていないかもしれませんけど、武田大臣は御所見としてどのように感じますか。
- 今、中央の方でも今は三〇％届いていない状況で、地方の皆さんたちを三〇％というのよりも、まず中央からしっかりと、二十九人中四人しかいない、こういうその中央防災会議のメンバーの女性の割合をもっと増やしていくべきだというふうにはお考えになりませんか。
- 是非実現に向けて動いていただきますよう、また、今お話がありましたように、その当面の役職で決めているというお話がございましたけれども、まあどちらを優先順位付けるかという問題になるかと思いますが。
- 例えば、せっかく、じゃ、この枠で、例えばその防災、中央の会議のメンバーの中に、各閣僚の皆さんたちはそういうメンバーで決まっているならやむを得ない部分もあるかもしれませんが、例えば赤十字、それから日本放送協会あるいはＮＴＴ、様々なあれがあります。
- この辺ももし必要であるならば、トップでなく、それに準ずる女性の方を出してこられるということも大事だと思います。
- ただ、これは蓋を開けてみると、いや、この中に実は女性はいないんだとかいうのがまた出てきたりもするので、これはまた一つ、それはそれでまた問題提起にはなるかと思いますが、それも含めまして前向きに御検討いただきますよう、大臣の前向きな答弁を、していただいたことを信じておりますので、よろしくお願いいたします。
- 通告なしの質問、ありがとうございました、答えていただきまして。
- さて、資料の五、御覧ください。
- 今年、男女共同参画の視点からの防災・復興に関する検討会からの提言というのがございます。
- アンダーラインの部分を読ませていただきます。
- 平成二十八年熊本地震、平成三十年北海道胆振東部地震といった地震や、平成三十年七月豪雨（西日本豪雨）災害、九州北部豪雨災害、平成元年房総半島台風及び令和元年東日本台風といった台風・豪雨災害において、残念ながら、ジェンダーの視点を持った取組が十分に浸透しているとは言い難い状況であったと記されています。
- 検討会提言及び検討会の議論に基づいたガイドラインが出された後に発生した今回の豪雨、一連の災害について、内閣府参考人に伺いますが、どのように対応していらっしゃるでしょうか。
- せっかくガイドラインができましたので、それに対する今データ、様々な現状を把握をしている段階だと存じますが、できるだけ速やかにそのガイドラインに沿った形での報告、そして、現実的に毎年、あるいはこの夏もまだ起こり得る災害の状況を的確に把握されまして、是非前に進んでいただければと思います。
- よろしくお願いいたします。
- 時間がなくなってまいりましたので、済みません、次の豪雨災害取り巻く状況と検証についての中で、質問を通告をしておりました括弧一と括弧二は後ほど、また後日チャンスがあれば、機会があれば伺います。
- 括弧三の、つまり資料六を御覧いただけますでしょうか。
- 資料六、今回の災害を含め、福岡県の久留米市では度々内水氾濫が発生しております。
- 久留米市だけではなく、福岡県あるいは九州北部、様々な部分で内水氾濫があります。
- 例えば、昨年の台風十九号においても川崎市のタワーマンションが浸水するなど大きな被害を出しています。
- つまり、堤防が決壊をしてから起きるという氾濫ではなくて、いわゆる雨が降って、水はけが悪く、どんどんどんどん、堤防が決壊していないのにそのエリアだけ水がたまって、しかもその水がいつまでたっても引かない、あるいはどんどんどんどん増えて人的、物的被害を及ぼしているというこの内水氾濫についてお伺いをいたします。
- 六月の社会資本整備審議会の答申でも、内水氾濫に関して、水災害リスク情報空白地帯の解消が指摘されております。
- ただし、資料七を御覧いただければお分かりのように、内水ハザードマップについては実は二五％が未公表になっております。
- さらに、地下を有する自治体においては二十のうち一つしか公表していないという、こういう現状がございます。
- この内水氾濫が注目を集めれば集めるほど、実はなかなかその対策が具体的に進んでいないという状況がこのデータからも見えるわけですが、国交省の参考人に伺います。
- 今後、どのような対策をいつまでに行っていくおつもりなのでしょうか。
- 時間がなくなりましたので、次を最後の質問にさせていただきます。
- 資料の八です。
- 地方自治体の河道掘削事業について、財政支援措置の強化、緊急自然災害防止対策事業債及び緊急浚渫推進事業債の交付税措置率、こういったものを更に引き上げる、こういったお考えがあるのかどうか、また、緊急自然災害防止対策事業債について来年度の延長を行う考えがあるのだろうか、同様に緊急防災・減災事業債の延長についてはどうお考えなのか、総務省の参考人に伺います。
- 私の持ち時間があと、もう本当になくなりましたので、申し上げておきます。
- こういった、いわゆる国が補助率を上げていくということも、ある意味、先ほど冒頭に申し上げました全国知事会からの防災省の設置、こういう権限や予算の中の一つの例といいますか、なると思います。
- 武田大臣もよく御存じのように、例えばこれ、農家の方々がよく言われるんですが、いわゆる地方自治体に行って、この河道の掘削事業、つまり、派手な、見た目がきれいに、堤防をきれいにするとか、そういうことをボトムアップするとかいうことではなくて、全然分からない河川の底をさらっていく、こうすることをやらないと、毎年どんどんどんどん上流から堆積物がたまっていくわけです。
- こういったものに対してやっぱりきちっと予算を組んで、見栄えが全然分からないんですけれども、でも、そういうことをしっかりやったんだよということで、田畑をしっかりと守っています。
- これも大切なお仕事だと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
- 時間が来ましたので、質問を終わります。
-
第201回[参] [閉] 決算委員会 2020/06/22 1号
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- 国民民主党共同会派の古賀之士でございます。
- 今日は、先ほどもありましたが、お忙しい中、加藤厚労大臣、そして西村担当大臣御出席をいただきまして、私からも感謝申し上げます。
- 早速、新型コロナウイルスに関しての質問をさせていただきます。
- 資料の一を御覧いただきたいと存じます。
- 六月十八日の総理の記者会見によりますと、人口の六割近くにアプリが普及し、濃厚接触者を早期の隔離につなげることができればロックダウンを避けることが可能とあります。
- この点、その資料の下にも書いてございますが、令和元年版の情報通信白書によれば、個人におけるスマートフォンの保有率は実は六四・七％となっております。
- つまり、ほぼ全てのスマホユーザーが利用することを前提していると考えていいんでしょうか、そして普及スケジュールやインセンティブはどうなっているのでしょうか。
- 厚労大臣にお尋ねいたします。
- つまり、接触確認アプリと一言で言っても、その形態や仕組みというのはお国柄やそれぞれのアプリの概要によっても随分違う、異なるというものなんです。
- したがって、先日の総理の会見で、人口のおよそ六割近くが利用すればという考え方と、それからこのスマホの普及率、実は六四％余りということを考えると、もうほぼ九割以上の方がこのアプリを使わないといけないと、そうしないとロックダウンは回避できないというようなことをちょっと勘違いされる方も中にはいらっしゃるんじゃないか。
- つまり、その辺のアプリの違い、特徴の違いや今の現状のスマホの保有ユーザーの皆さんたちの数字をきちんと把握しないと、単純に我々が持っている、国民の皆さんたちは、ほとんど全ての皆さんたちがスマホを持っていて、そしてそれを、アプリを六割近くの方が導入すればロックダウンは解除できるんだというふうに勘違いするおそれがあると思うんですが、その辺はいかがですか。
- 更に厚労大臣にお尋ねします。
- したがって、多くの方々がこのアプリを導入しやすいように、いわゆるＯＳの中に標準的に組み込んでいったりとか、あるいは技術的、法的にその辺の論点、今までされてこられたのか、それから今後そういうことを導入される意向はおありになるのか。
- いかがでしょうか。
- 若干誤解がないように申し上げておきますと、アプリはそれぞれ全てが選択制ではなくて、ＯＳの中に既に組み込まれている標準のアプリというのも当然ありますので、その中に組み込んでいかれるということも広くこのアプリを使っていただくためには必要なことではないかという、そういう意味での御提案も含めてのお問いかけでございました。
- しかも、アウトプット方式といいますか、オプトアウト方式を考えれば、その時点で個人の自由な意見で、私は導入したくない、してもいい、そういったことも論点で今後考えていく必要があるのではないかという、そういうお尋ねの趣旨でございますので、誤解のないようにお願いいたします。
- そして、次の質問ですが、アメリカやブラジルでは第二波の懸念が大変強まっております。
- これから先、我が国への、日本にいらっしゃる皆さんたちにとって、このアプリの導入というのは考えていらっしゃるのでしょうか。
- つまり、オリンピックの、パラリンピックの開催、それから、当然、まだ私どもとしてはインバウンド、こういったものの目標を残念ながら今は達成できない現状にありますけれども、引き続き多くの方々に日本にお越しいただく上で、このアプリを導入していくということは極めて重要な要因の一つになってくるのではないか。
- 特に、日本がしっかりと今第二波の懸念を他国に比べると抑え込んでいるという実態があればなおさらのこと、日本にいらっしゃる皆さんたちに対してこの接触確認アプリというのの導入は、するかどうかは極めて重要な問題だと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。
- 大臣、一つだけ。
- オリンピック・パラリンピックに関しては、これ導入を検討される予定や意思はおありになりますか。
- では、次の質問に参ります。
- 資料の二を御覧ください。
- 医薬品の原薬等の国内製造の支援についてお尋ねをいたします。
- 昨年の八月の三十日、日本感染症学会等の四学会の理事長の連名で、抗菌薬の安定供給に向けた四学会の提言が出されました。
- これは、セファゾリンという抗菌薬が供給困難となった事態が昨年の三月に発生をいたしまして、感染症の治療に問題が起きたためであります。
- この中で、セファゾリンの原薬が中国の一社でしか生産していないことが明らかになりました。
- 提言によりますと、安全保障上の問題として提起されました。
- この提言に基づいて、臨時国会で、抗菌薬の安定供給に関する質問主意書を提出させていただきました。
- 抗菌薬を国内で製造販売する製薬企業に対しては、主な原料を含めて国内での製造を再開することに対する政府の見解を求めたわけですが、その回答は、製造を国内で行うかどうかについては一義的には各製造販売業者が判断するものと考えているというものでありました。
- そこでお尋ねですが、四月七日の新型コロナウイルス緊急経済対策では、医薬品原薬等の国内製造拠点の整備のための製造設備の支援が打ち出されております。
- また、五月二十五日変更の基本的対処方針にも、マスクや抗菌薬の原薬を含む医薬品、医療機器等の医療の維持に必要な資材の安定確保に努めるとともに、国産化の検討を進めるとあります。
- これらは、質問主意書の回答を転換したものと捉えてもよろしいでしょうか。
- つまり、やはり質問主意書の回答とは異なって、新たに国が積極的にこういった問題にも関与していくと、方針転換であると捉えてもよろしいでしょうか。
- といいますのは、あくまでも民間企業によるものだという、当時の、去年の質問主意書の回答でしたら、設備投資の計画がはっきり言って民間企業なかなか厳しいところがあるからなんです。
- そこに国がしっかりとリーダーシップを取っていくのかいかないのか、これは民間企業で、皆さんたちにとっては、これはやっぱり国に対しての要請もある、そして国のためにも自分たちが生産しなきゃいけないんだ、そういう部分の新たな資本の増強とか設備投資というものは、これはもう死活問題になっています。
- いざ設備投資をしたからといって、いや、この質問主意書のとおりであると、方針転換していませんという考え方であったら、設備投資したときに、じゃ、どこが責任取るんだというようなことにもなりかねないからです。
- 是非、厚労大臣、ここは、国難とも言われる部分ですので、しっかりとその主意書の変更、転換があるんでしたら明言していただいて、民間企業がしっかりと設備投資にお金を回せるような、そういう後押しをしていただきたいんですが、お願いします。
- ありがとうございます。
- つまり、その質問主意書の回答は、あくまでも民間企業が主語だったわけですよ、もうこれ見ていただければお分かりのとおり、資料を。
- でも、今回に関しては政府が主語なんですよ。
- ですので、今大きくうなずいていただいていらっしゃいますが、大臣が、そういうところも含めた上で、今御答弁をいただいたことも含めて、背中を民間企業の皆さんたちに対しても押していただいたという理解をさせていただきます。
- ありがとうございます。
- さて、次の質問ですが、それを受けまして補正予算では、サプライチェーンの対策のための国内投資促進事業補助金として二千二百億円が計上されております。
- 経産省の参考人にお尋ねをいたします。
- 国内製造設備の支援や国産化の検討と補助金はどのような関係になっているのでしょうか。
- これは、つまり補助金が使えるのか使えないのか、関係性を、長く説明していただかなくても結構です、端的にお答えください。
- 私は（三）を質問したつもりで二千二百億円の予算のことに関して質問したんですけれども、今お答えをいただいたのは（四）の二百三十五億円の質問に関しての回答ですよね。
- そうしましたら、二千二百億円が使えるのか使えないのかということに関してはお答えをいただいていないような気がします。
- それはどっちなんですか。
- 使えるんですか、使えないんですか。
- じゃ、今度、（四）の質問を言いますが、同じ答えは言わないでいただきたいんですけれども、海外サプライチェーンの多元化等の支援事業について今度はお尋ねいたします。
- 資料の三を御覧ください。
- 補正予算では、海外サプライチェーン多元化等支援事業として、こちらは二千二百億円ではなく二百三十五億円が計上されております。
- 基本的対処方針におけるマスクや抗菌薬の原薬を含む医薬品、医療機器等の医療の維持に必要な資材の安定確保に努めると書いてありますけれども、これは同事業はどのような関係にあるんでしょうか。
- では、資料の四を御覧ください。
- その補正予算の資料におけるＡＭＥＩＣＣ事務局はどのようなプロセスで決まったんでしょうか。
- 海外産業人材育成協会をあらかじめ念頭に置いていたものなんでしょうか。
- 経産省の参考人にお尋ねします。
- つまり、あらかじめ、これ念頭に置いた形で文書にもう明記されているので、あらかじめやったということでよろしいんですよね。
- それと、この海外産業人材育成協会の非常勤理事を含む役職員のうち、国家公務員の履歴のある者は何人いるのでしょうか。
- そして、その者の最終官職は何でしょうか。
- これも併せてお尋ねをいたします。
- ということは、プロセスについてちょっとお尋ねをしたいんですけれども、その公募を行っているのかどうか。
- それからもう一点は、こういう形で国家公務員のＯＢといいますか、そういった最終官職についてはちょっとお答えがなかったんですけれども、非常勤を含む五名がこの中にいるということで、ちょっとまとめてお尋ねします。
- プロセスの中に公募がしているんだったら、公募は何社応募したんでしょうか。
- それから、この同事業が海外人材育成協を経由しているということなんですけれども、なぜジェトロに直接委託をしなかったんでしょうか。
- 済みません、後半の質問にもちょっと答えていただいたんですけれども、ジェトロに直接委託しなかった理由というのは先ほどの御回答と変わりがないという理解でよろしいんでしょうか。
- それと、更に行きますが、海外産業人材育成協会にこれ幾らで発注して、ジェトロに幾らで発注したんでしょうか、教えてください、併せて。
- なかなか納得のいく御説明が厳しいのかなというふうに思っています。
- というのは、それこそジェトロさんの方が、よりこういうことに関してはやっぱりプロフェッショナルな部分でやっていらっしゃると思うんですね。
- それをあえてこのＡＭＥＩＣＣを、しかもいわゆる公募なしにもう最初から、しかも五人の天下りと、言わば天下りのところにいる団体にまず公募もなしにいきなりどんと出てきて、そして後でジェトロさんが出てきていると。
- ただ、このＡＭＥＩＣＣの中にもジェトロの理事長も名を連ねているわけですね。
- なので、あえてそのジェトロさんに直接業務委託をお願いするということや、あるいは公募をしっかりと選定していくということを、どうもそのプロセスを何度も聞いても、四度目か五度目の質問で初めてそれが出てくるというのは、若干私は誠意をないというふうな理解をさせていただきます。
- こういったことがほかにも出てこないことを祈るばかりなんですけれども、きちんとしたこれ対応をよろしくお願いいたします。
- それで、もう一度申し上げますが、このＡＭＥＩＣＣというのは、じゃ、ジェトロよりも何にたけているんですか。
- だからこれ選ばれたんですか。
- またちょっとそれは議論を深めていきましょう。
- なかなかその辺が納得いくようなお答えでは今なかったという認識でございます。
- 時間がないので、次の質問参ります。
- 歯科材料における金銀パラジウムの合金の逆ざや問題についてお聞きします。
- 資料の六、御覧ください。
- 歯科材料における金銀パラジウムは診療報酬において今どのように算定しているのか。
- 時間がないので、もう併せて伺います。
- 実勢価格との間に乖離が生じていると、資料御覧いただければ明らかです。
- どのようにこれから考えていかれるおつもりでしょうか。
- 時間がないので終わりますが、この逆ざや問題も後追いする形で今価格の改定が行われております。
- その価格の改定が行っても、資料の、御覧いただいたとおり、その逆ざやは解消されていないという現実がございます。
- 是非責任ある対応を取っていただければ有り難いと思っております。
- 質問を終わります。
- ありがとうございました。
- 国民民主党共同会派の古賀之士でございます。
- 午後もよろしくお願いいたします。
- 外務省、それから防衛省の対象のこの審査でございますけれども、今日、総務省の参考人にもお越しいただいております。
- ありがとうございます。
- 早速伺ってまいります。
- マイナポイントについてでございます。
- 最大五千ポイント付与されるというこのマイナポイントですが、現在、予約の状況というのはどうなっているでしょうか。
- 想定と比べて高い割合なのでしょうか、想定よりも低い状況なのでしょうか、お答えください。
- ありがとうございます。
- 現状では六十四万人余りということで、その数字に関しては大丈夫なのかという思いもございますが、まず、この中で幾つか疑問が生じておりますので、お答えを願います。
- まず、今御答弁ありましたように、マイナポイントを取得するためにはマイナンバーカードと、それからもう一つ大事なのはマイキーＩＤというものが必要だということを伺っております。
- パソコンでマイナポイントを予約をするためには、そのマイキーＩＤ作成の登録準備ソフトというのが必要になります。
- その際、ＯＳはウィンドウズ、ブラウザはインターネットエクスプローラーの１１に指定されています。
- なぜこの限定をされていらっしゃるんでしょうか。
- ほかのＯＳやブラウザに拡張する予定はないのでしょうか。
- ありがとうございます。
- 一旦確認なんですが、調べていただきたいのは、ＯＳは現在ウィンドウズが指定、ブラウザはインターネットエクスプローラーの１１。
- ただ、今ウィンドウズの最新のＯＳを入れると、ブラウザというのはインターネットエクスプローラー１１が推奨ではなくて、逆にインターネットエクスプローラー１１だと不具合が起きて、エッジというマイクロソフトの独自のブラウザを逆にやってくださいということが言われるケースがあります。
- 逆に言うと、今お国でやられている、政府でやられていることは、今、時代の流れですね、インターネットエクスプローラー１１で今動かないんですよ、止まっちゃうんですよ。
- そういうケースが頻発している。
- その打開策にエッジを使ってくださいと言っているにもかかわらず、相変わらずこういう状況が続いていると。
- これについては、さっき前向きな御答弁をしていただきましたけど、是非早急に、そういった一般のパソコンの利用者でも、あれっと疑問を呈さざるを得ないような、しかもこれ重大な個人情報が含まれていますので、この辺についてもう一度だけ御答弁いただけないでしょうか、そこら辺しっかりやるということを。
- 最新のパソコンブラウザのシェアを調べてみますと、実は今推奨されているインターネットエクスプローラーの１１、１１には限らずインターネットエクスプローラーということでいえばシェアは僅か六・四％です。
- エッジが六・七％、ファイアフォックス八％、クロームに至っては六八％です。
- そういった意味でも、一人でも多くの方々に使っていただきたいということに関しては、若干疑いを持たざるを得ないという状況でございますので、是非至急取りかかっていただきたいと、そういうことを要望させていただきます。
- さて、次の質問ですが、申込み後に別のキャッシュレス決済に変更することができないとされておりますが、来年三月の末までにキャッシュレス決済サービス事業者が万が一事業を終了した場合はどうなるのでしょうか。
- 引き続き、総務省参考人にお尋ねします。
- ありがとうございます。
- 是非柔軟な対応をお願いいたします。
- 総務省さんに更に質問ですが、せっかくですから、こういったシステムを使って特別定額給付金の支給ですとか、あるいは更なる何か給付されるような場合にこのマイナポイントを活用することができるのではないかと、そういったことを今後検討されるおつもりはないのかという点と、それから、併せてちょっとお尋ねします。
- （五）です。
- マイナンバーカードの機能を、今既にクレジットカードの多くがスマホの中に搭載されていますけれども、スマホの中にこのマイナンバーカードを格納するということを、技術的、法的、可能かどうか、今後検討する予定はおありになるのか、御答弁お願いします。
- ありがとうございます。
- セキュリティー上問題もあるという御答弁もございましたけれども、実際、クレジットカードを何枚もスマホの中に格納しているという現実もございます。
- それから、あと、いわゆる住民サービス、行政サービスの中では、このいわゆるマイナンバーカードだけではなくて、それから住基ネット、年金、あるいは免許証、パスポート、こういった様々な、今後スマホの中に格納していってもいい分野も随分あるんじゃないかと思います。
- 是非、総務省さん、先鞭を切っていただいて、そういう研究で先駆けてやっていただけたら大変有り難いと思いますし、また、そういうことを大いに宣伝、周知、ここをしていただけるように、ちなみに民放の出身ですので、テレビコマーシャルも是非活用いただけたら大変有り難いと思っております。
- どうぞよろしくお願いいたします。
- さて、続きましては、防衛省・自衛隊におけるコロナ対応等についてお尋ねをいたします。
- 河野大臣、大変お待たせをいたしました。
- 順次伺ってまいります。
- まず、防衛省そして自衛隊のＰＦＩ事業についてお尋ねをいたします。
- 防衛省がチャーターをいたしました「はくおう」の運用ですが、どのように行われたんでしょうか。
- 運航や業務において、防衛省・自衛隊と民間企業との役割の分担が具体的にどのようなものがあったのか、防衛省の参考人にお尋ねいたします。
- ありがとうございます。
- 質問を続ける前に、総務省の皆様方への私からの質問は先ほど終わりましたので、委員長、お取り計らいをお願いいたします。
- では、引き続きＰＦＩ事業について防衛大臣にお伺いをいたします。
- 防衛省・自衛隊の業務において、この「はくおう」のほかにどのようなものがおありになるんでしょうか。
- そして、その制限というのはあるんでしょうか。
- 戦闘行為や支援行為を民間企業に委託することというのは、具体的に実際には可能なんでしょうか、御答弁お願いいたします。
- ありがとうございます。
- そのＰＦＩ事業についての深掘りは後ほどまた防衛大臣に伺いますので、よろしくお願いいたします。
- ちょっと視点を変えまして、外務省の参考人にお尋ねします。
- 在日大使館や在日米軍の関係者でこの新型コロナウイルス感染者が出た場合、我が国の政府、自治体等に通知されるんでしょうか。
- また、これまでの感染者数を把握していらっしゃるでしょうか。
- 外務省の参考人にお尋ねします。
- では、その新型インフルエンザ特措法の緊急事態宣言による外出自粛要請や施設使用制限というのは、在日大使館、それから在日米軍の関係者にも適用されていたんでしょうか。
- また、感染者数を把握しているということでしたけれども、公表をされているのかいないのかを、済みませんが、それだけでもちょっとお答えをお願いします。
- 在日の大使館、それから在日米軍に関しては公表されていないということですので、その公表の必要の有無については、非常に慎重な取扱いとともに、公表の判断に対しては引き続きしっかりと対応をお願いします。
- よろしくお願いいたします。
- それから、次は防衛大臣にお尋ねをいたしますが、先ほどのＸバンドのいろいろな、も含めてのＰＦＩ事業についての関連の質問にもなりますけれども、いわゆる防衛関連企業のサイバー攻撃対策とサプライチェーンの対策について、それぞれ一問ずつお尋ねをします。
- 三菱電機やＮＴＴコミュニケーションズにサイバー攻撃があり、情報が流出した可能性があります。
- また、他の企業でもサイバー攻撃を受けたことが明らかになっております。
- 防衛関連企業へのサイバー攻撃、情報流出について、報告義務や調査の権限など法的対応を含め、防衛省はどのような対策を講じているのでしょうか。
- また、今後どのような対策を講ずるお考えなのでしょうか。
- それから、先ほどのＸバンドの人工衛星のお話がございましたけれども、いわゆる民間の企業がそういう形で人工衛星を上げている。
- ただ、御存じのようにＧＰＳ、それから地理だけではなくて様々な通信ネットワーク、そういったものを最初の、今のこの現代社会での戦争状況、戦闘状況の中には、真っ先にそういった通信関連やライフラインとも言える情報を満載した人工衛星を狙い撃ちにして戦闘を開始するとも言われております。
- こういった状況も踏まえて、潤滑な戦闘行為に対する対応が防衛省は必要とされていると思います。
- その辺ももしよろしければ所見を伺えれば幸いです。
- よろしくお願いいたします。
- 緊急事態が起きた場合は、そのＸバンドの人工衛星の業務を自衛隊が引き継ぐという極めて重要かつ貴重な御答弁をありがとうございました。
- さらに、サプライチェーンのリスクマネジメントについても今大変重要視されております。
- 例えば、パーツが一つなくて例えばレーダーが機能しない、あるいは部品が一つないために防衛の機器が動かない、車両が動かない、こういったケースがないようにしなければならないと思いますが、このリスクマネジメントについて防衛大臣はどのようにお考えでしょうか。
- 御答弁ありがとうございました。
- 貴重なその防衛の様々なオペレーションシステムがパーツ一つ、部品一つで機能しなくなるような、そういうような不幸な事態は是非避けていただくように、引き続きよろしくお願いを申し上げます。
- それでは、質問を変えます。
- 障害者の就労移行支援事業と就労定着支援事業との関係についてお尋ねをいたします。
- 厚労省の参考人にも今日お越しいただいております。
- お待たせをいたしました。
- まず、（一）です。
- 就労移行支援事業の終了後で、就労定着支援事業の開始前の谷間にある六か月間において、支援や調整等が事業者の義務とされているにもかかわらず、サービス費等の報酬について算定できない仕組みとなっているのはなぜなんでしょうか。
- さらに、（二）、伺います。
- 就労定着支援事業の利用者について、本人の自己負担が生じる場合がありますが、どの程度の割合で発生しているのでしょうか。
- また、自己負担のその負担軽減策というのはあるのでしょうか。
- 時間がありませんので終わりますが、一般的に就職や転職、新たに環境が変わる場合にはそれなりのやはり自己負担というのが衣食住それぞれに掛かってくるものでございますので、どうか障害者の皆様方にとりましてもより潤滑な就職、そして転職等ができるように引き続き努力いただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第201回[参] 財政金融委員会 2020/06/02 14号
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- 立憲・国民．新緑風会・社民合同会派、国民民主党の古賀之士でございます。
- 選挙区は福岡県でございます。
- よろしくお願いいたします。
- 私からも、まず、米中関係について個別の用件を麻生大臣にお伺いをいたします。
- 御存じのように、中国による香港国家安全法の制定につきまして、アメリカは制裁の意向を示しておりますし、また、先ほどお話がありましたとおり、中国もまた制裁関税も検討しております。
- その制裁関税の適用や、それからちょっと具体的な話になりますが、国際銀行間通信協会の利用停止が検討されております。
- こうなりますと、送金など日本にも多大な影響を及ぼしかねないと思いますが、麻生大臣の御所見をお伺いいたします。
- その影響も、恐らく想像が付かない状況の金額が日頃から動いているケースもありますので、これから注視していく必要がおありになると思います。
- また、先日、大臣と同じ地元の福岡のある企業経営者、韓国に出資といいますか進出をしている企業関係者からお話を伺いましたところ、福岡と韓国というのは実は東京よりも近い距離にあるんですけれども、郵便物が非常に、肌感覚ですが、二倍、三倍の時間が掛かっている。
- その際に、韓国もやはり新型コロナウイルスで甚大な影響を受けています。
- その際に、韓国の銀行から融資を、出資している企業が受けるケースがあるということで、その際には、その韓国の出資企業には、代表を務めている福岡の方に対しても現物でサイン、署名のそういうリクエストの郵便物が届くことになっているんですが、相当遅れて冷や冷やしたと。
- 簡単に判こがどうのこうのですとか署名がどうのこうのと言いますが、なかなか国際間ではそういう郵便物の若干の遅れも企業にとっては命取りになりかねないという状況でございます。
- ましてや、ネットでの送金がこれから滞るというようなおそれがあるというのは重大なやはり危機を迎えていると思っておりますので、引き続き監督をよろしくお願いをいたします。
- なお、今日は、質問の関係で、郵便に関係する国交省、それから経済産業省の参考人の方も来ていらっしゃっていますので、是非、その郵便物の遅れやそれから送金が滞るおそれのある県、これもしっかりと連携を図ってやっていただきたいと思っております。
- どうぞよろしくお願いをいたします。
- さて、その新型コロナウイルス感染症について国交省の参考人にお話を伺います。
- 外出の自粛などの影響によりまして鉄道事業者にも甚大な影響があります。
- 固定資産税や都市計画税、これを減免措置を講ずるお考えというのはないのでしょうか。
- また、新幹線の貸付料、こういったものに関しても何か今回の特例の措置を設けるお考えというのはないのでしょうか。
- 地元の数字まで言っていただいて、ありがとうございます。
- 確かに、ＪＲ九州に関しては、大幅に減益になった上で四百億円台ということですが、実は、ＪＲ九州の固定資産税というのは年間これ百億円、そのほとんどが福岡県です。
- そういったことも考えると、当然、地方税なんですけれども、これ国がしっかりとこの辺も連携を図って、繰延べという形になりますとやっぱり結果的には払わなきゃいけないということにもなりますので、減免を是非講じていただけるように前向きな検討をお願いいたします。
- また、貸付料の話はちょっと話が違うということでしたけれども、上場する際にＪＲ九州がそういう三十年分を一気に支払ったという経緯があるわけです。
- ですので、そういう部分も含めて、三十年分を先払いしているからこそ、その分を、若干経営が、若干どころじゃないです、相当経営を今の段階では圧迫しているという現実もあるわけでございますので、是非、その先払いしている分も含めて、しっかりとその辺、前向きにお考えをいただけると有り難いと思います。
- また、引き続きその辺はまた意見交換させていただければ有り難いです。
- では、資料の一を御覧ください。
- 第二次補正予算の広域公共交通における感染拡大防止対策におけます、地域公共交通と書いてありますが、この地域公共交通とは一体どのようなものなのでしょうか。
- 国交省の参考人、引き続き伺います。
- あえて伺いますが、ＪＲ各社、それから九州でありましたら西鉄、こういった大手が含まれていないということの確認、あるいはタクシーの業者さん、これが含まれていない、また、それ理由がありましたら是非御提示願います。
- 確認をいただきまして、ありがとうございます。
- では、次は航空各社についてお尋ねをいたします。
- 引き続き国交省に伺います。
- 世界各国の航空会社は大変厳しい状況です。
- それこそウォーレン・バフェットも、それこそ普通だったら安くなった株を買って大きく育てるというのに、各航空会社の株を売却して話題にもなりました。
- また、タイ国際航空、それからドイツのルフトハンザ、こういったところも政府の支援を受けざるを得ないという状況になっております。
- 日本の現状はどうなっているのでしょうか。
- また、具体的に、航空機燃料税、空港使用料、こういった減免措置、あるいは駐機料なども含めましたいわゆる公租公課、こういったものに対してのお考えありましたらお願いします。
- お尋ねします。
- 旅館、ホテル、飲食と同時に、各公共交通機関、陸、空、そして海、大変厳しい状況です。
- 猶予というお言葉が今もありましたけれども、この猶予ということは、結果的にはお返ししなければならないということですので、状況を踏まえながらしっかりと対策を、猶予でなく減免という思い切った対策も是非講じていただければと思います。
- 何よりも、各公共交通機関が担っているのは、日本のこの誇れるべき定時運行と、そして高い安全性だと思います。
- そういったその質の低下も招かないためにも、是非政府側の各省庁さんのリーダーシップを期待しております。
- どうぞよろしくお願いいたします。
- 続きまして、持続化給付金についてお尋ね申し上げます。
- 経産省の参考人にお尋ねいたします。
- まず、雑所得等の認定における必要書類について、これ大変面倒くさいとかあるいは時間が掛かるとかいう声が届いております。
- 二十五日の決算委員会で、フリーランスの方に対する所得区分の見直しについて梶山大臣に質問をいたしました。
- そうしましたら、御答弁は、今後具体的な制度の詳細設計や必要とするシステム等の構築を進めて、六月中旬をめどに申請受付を開始できるよう努力してまいりたいと、前向きな答弁をいただいております。
- 真摯な検討には本当に感謝申し上げますが、申請に必要となる書類を事前に準備するのにやはり時間が掛かる、あるいは対象となる方々の最終の決定前にも概要が少しでも明らかになっておくと、あっ、自分は対象になるんだとか、あるいは、あっ、必要な準備をしておかなければ、備えなければいけないなというようなことができるので、制度設計はどのような状況で進んでいくのか、是非お答えをいただきたいと思いますし、また、事前に告知ができる状況にあるのかどうか、それも併せて、分かる範囲でお答えいただければと思います。
- 事前の告知も含めて、是非お願いをいたします。
- さて、続きましては、罹災特例の期間の延長についてお尋ねをいたします。
- 資料の二を御覧ください。
- 災害の影響を受けて昨年の収入が下がっている事業者に対しましては、比較の対象を罹災した前年度にすることができる罹災特例が設けられております。
- この特例を使うには罹災証明が必要となりますが、二〇一八年度又は二〇一九年度に限られております。
- したがって、一年違いの例えば二〇一七年の九州北部豪雨の影響を受けた事業者などは対象となりません。
- その前の熊本の大地震も同様です。
- なぜ二〇一八年度と二〇一九年度に限られているのか、対象の期間を遡るお考えはないのか、経産省に伺います。
- 是非考えていただきたいんです。
- というのは、そのなかなか難しいというお話も少しは理解はできるんですけれども、例えば、その三年前の被災をした後にようやく売上げが戻ってきた、その戻ってきても元どおりにまだなっていない状況の中で災害に対する例えば様々な備えを、例えば建設費用や、それから様々な工場ですとかあるいは施設に充ててきたところにこの新型コロナウイルスがあった。
- ですから、日本全国どこでも、ようやくこの三、四年を掛けて、災害に見舞われた方々がやっとこれから本腰入れられるので設備投資を去年やった、そして売上げも伸びてきた、でも決して高くないという企業は山のようにあります。
- その中で、罹災証明は三年前以降じゃ駄目よという話になりますと、せっかく今まで我慢に我慢を重ねてやってきたことを、更に今回のコロナで泣きっ面に蜂状態になるというのも理解していただきたいんです。
- 普通に考えて、体力のあるところであれば、被災されたその年に素早く手を打って、そして売上げもある程度元に回復をして、そして今回のコロナで売上げが五〇％以下になったということでつじつまが合うんですけれども、元々厳しい状況の中でやっとかっと設備投資を行って売上げがやっと戻ってきたそのときに、その年の前年と今年で五〇％以下の、売上げが落ちていないと駄目だよというのは、元々分母が低いわけですから、その分母が低い中でもう一度その五〇％のハードルというのがそこにまた大きな問題として寄りかかってくるわけですね。
- ですから、例えば、せめて罹災証明が、更に広げることができないのであれば、例えばその被災した状況の中の売上げの五〇％のハードルを、もう少し被災した方たちに対してはそのハードルを少し和らげるとか、そういう特例措置が更に必要になってくるのではないか。
- これから、いよいよ日本も災害の季節、雨季、梅雨の季節を迎えます、台風の季節も迎えます。
- そういった中で、是非、全国各地それぞれの委員の御地元でも恐らくそういう声は上がってきていると思います。
- 去年、おととしじゃない、その三年前だった、あるいは熊本だったら四年前、五年前だった、そういうところのお困りの皆さんたちを是非救っていただけるよう再度御検討いただきますようお願いを申し上げます。
- さて、次の質問をさせていただきます。
- 資料の三を御覧ください。
- 法人税法でのお話ですが、人格のない社団でも法人税法では課税の適用となるはずなんですが、持続化給付金の対象とこれはなっていますでしょうか、なる場合は何らかの制限があるのでしょうか。
- よろしくお願いします。
- 個別にその申請が可能だということを是非広く周知していただけるようお願いをいたします。
- 次にお尋ねをいたしますのは、第二次補正予算で創設をされる予定になっております農林漁業者の経営継続補助金、これは持続化給付金と併用して受給が可能でしょうか。
- ありがとうございます。
- 是非、持続化給付金と今回の農林漁業者の経営持続補助金、併用できるということですので、確認をいただきました。
- ほっと胸をなで下ろされる方もいらっしゃると思います。
- さて、続きましては、通告の五番をちょっと時間の関係で飛ばさせていただいて、三番目の項目です。
- 第二次補正予算について麻生財務大臣にお尋ねをいたします。
- 十兆円の予備費についてでございます。
- 憲法第八十七条の「予見し難い予算の不足に充てるため、」との関係で、この十兆円の予備費というのは妥当とお考えでしょうか。
- 大臣の御所見は理解できるところもございます。
- と同時に、予備費については、まずこの十兆円という規模の大きさ、これはもうこれまで全く例がない状況でございます。
- 御存じのとおりです。
- そして、財政民主主義の観点から、果たして予備費のこの高額な状況はどうなのかという声があるのもまた確かでございます。
- 例えば、いみじくも麻生内閣のときに、資料の四を、こちら御覧いただきたいんですが、経済緊急対応予備費として、この当時一兆円を予備費として計上して、これに対して、やはり財政民主主義上問題があるのではないかという指摘がございました。
- それに対して、平成二十一年三月十日の予算委員会の議事録によりますと、与謝野財務大臣が、一兆円は確かに大きい数字ではございますが、一兆円につきましては予算総則において使用できる項をできるだけ限定をいたしまして具体的な使途も書いた、あるいは、使いますときに内閣の責任でこういう範囲内で使わせていただきますと答弁しています。
- 実際、次の資料の五、これは平成の二十一年度の予算書です。
- 平成二十一年度の予算書の予算総則を見ると、使用できる項が限定して結構細かく書かれております。
- 省庁それからその目途、文字どおり項目の項ですね、使い道。
- この点、資料の六、更に見ていただきたいんですが、これは今年度の、先日の第一次補正予算の予算総則を見ますと、項の限定列挙がなくなっています。
- 新型コロナウイルス感染症対策予備費は、新型コロナウイルス感染症に係る感染症拡大防止策に要する経費その他の同感染症に係る緊急を要する経費以外に使用しないと、当たり前のことしか書いてありません。
- 第二次補正予算の予算書も、これからでございますけれども、同じようになるんではないだろうかということが推察できます。
- 予算書で項を限定していた麻生内閣の当時のよりも、これ予算編成自体が相当、言葉はきついですが、劣化しているというかアバウト過ぎるんではないかというふうにも声として聞こえてくるわけです。
- 当時の総理大臣、内閣総理大臣でもいらっしゃる麻生大臣、現職のもちろん財務大臣でもいらっしゃいます。
- こういった十一年前の予算のように、きちんとせめて項で明示していくというのが立法府に対する行政府の責任ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
- その辺は麻生大臣とも共有できるところはあると思うんです。
- というのは、やはり国民の皆さんにとっては、やはり予備費というのは一体何のために使うための予備費なのか、これが正直よく分かっていない。
- 確かに、予見ができないから分からない、そういう考え方ももちろんあります。
- ただ、その一方で、やはり財務省さんのお仕事は、やっぱり項を立てて各省庁別に予算立てをして、そしてその使い道をきちんと明示をしてそれをチェックすると、特に参議院の場合は決算委員会などもありますので。
- そういうことをやることが極めて難しい状況になってきているということも、これ現実的にあり得るんですね。
- だからこそ、白紙委任じゃないだろうかと、それ全部内閣で決めてしまえば、国会の承認をもう得られなくてももう行ってしまうんじゃないかという声さえ聞こえてくるわけです。
- ですので、是非、そういうチェックをしていく機会を、あるいは与野党一緒にその辺をしっかりと審議できる機会も含めてお与えいただけると有り難いですし、また、予備費の十兆円、このコロナに関しては確かに特別があります。
- 特別ではありますが、これから先の状況が誰にも分かりません。
- 誰にも分かりませんから、でも予備費だけ取っておきましょうという考え方であるならば、本予算のときに、あのときは、当面、今年度の予算の予備費で対応していくとおっしゃっていたわけです。
- ある意味では、それ方針転換です、大きな。
- 今年度もやった、そして今年度の予備費ももうどんどん使って、ただ今度の二次補正に関しては十兆円をしっかりと確保したということになると、それなりのやはり国民への納得する説明が必要になってくるかと思います。
- 特に、私どもは本予算のときに、できる限りコロナ対策に必要な予算をしっかりと講じていただきたいということを再三再四申し上げていた経緯もございますので、それを当時は、本予算の中の予備費で、たしか七百億円ぐらいでしたっけ、当時は、の予備費でまずはやるんだということでした。
- それがもう二桁も違うような状況に今なってきているわけですし、真水でも、二次補正、三十兆円とも言われております。
- そういった部分でのこれから対応をしっかりとやっていかせていただきたいとこれからも思っておりますので、よろしくお願いいたします。
- さて、時間がなくなってまいりましたので、ちょっと優先順位を少し変えさせていただいて、最近の中で、資料の七を、じゃ、御覧いただきます。
- アメリカのＦＲＢ、支援企業に配当や自社株買いを制限しております。
- また、イギリスの財務省やドイツ政府も同様の動きがございます。
- この点、特に政策投資銀行や政策金融公庫から資本性資金の供給を受けた企業については、資本の不足を表面的に解消する効果が見込まれますが、配当や自社株買いはこれと相反する動きとも捉えることができます。
- こういった配当や自社株買いを、支援する企業に対して禁止すべきだという声も、意見もございますが、財務大臣の御所見を伺います。
- もう釈迦に説法ですが、言うまでもなく血税でございます。
- それを結局、企業支援のために使うということの一方で、その企業が、受け取る側の企業が、その受け取った、お金に色は付きませんけれども、そのお金の中の企業の中にあるお金を使って配当を、まあ増やしたりすることはないと思いますが、維持したり、あるいは、配当だけではなく、先ほど申し上げました自社株買い、こういったことを行っていく、つまりお金を出す行為に使っていくと。
- むしろ、それは企業にとっては、支援したお金を使って中のお金を何とか資金繰りやっていこうというふうに使うのがやっぱり本来の筋道だと思っております。
- 是非、その辺の、監視と言ったらおかしいですが、しっかりとしたやっぱり監督官庁としての責任を果たしていただけるよう再度お願いを申し上げます。
- と同時に、これは、そういうことをまたすると、大きな株主にとっては被害を被りかねないという考え方も中には出てくるかもしれません。
- しかし、実際もう既に欧米諸国でもそういう検討段階に入っておりまして、いわゆる、言葉を簡単に言うと、ずるした企業は駄目よということですから、それは、やはり長期的に見れば、それは株主に対する背信行為でもあるわけですので、しっかりとした、支援を受けたお金を、企業を維持する、発展させるために、そして、この危機を乗り越えるために使って社会的責任を果たすということを企業側には、しっかりと監督していただいて、この危機を乗り越えていただく、そして、その血税をしっかりと有効に使っていただくという思いで使っていただければと思っております。
- よろしくお願いをいたします。
- さて、済みません、飛び飛びになって大変恐縮ですが、資料の九を御覧ください。
- あっ、資料の九、ちょっと時間が余りなくなってきましたので、資料の十一を御覧ください。
- 金融庁は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた対応について、こういうのを出しております。
- いわゆる個人ローン、マイカーローン、リフォームローンについてです。
- 積極的に相談対応を行い、顧客のニーズに十分に踏まえた条件変更をお願いしたいとしております。
- この状況について、現在どのようになっていますでしょうか、金融庁の参考人に伺います。
- その対応について、細かく具体的な、資料の十一には苦情も書かれております、金融機関の。
- 返済猶予、期間延長は政府からの基準がないので判断できないと言われた。
- 保証協会が駄目だったという理由で断られたが、確認したら、それは金融機関のうそだった。
- メーンバンクに新規融資の相談をしたら、ほかに行けと言われた。
- 住宅ローンの相談をしたら、感染症終息後の詳細な支払計画を出せと言われたと。
- 一生懸命金融庁がそういう助言を行っているにもかかわらず、こういったことがまかり通っているというのも現状でございます。
- データを見ると、九八％ですとか九七％ですとか、そういった対応はきちんとした数字が出ていますけれども、その一方で、そこに至るまでの経緯は、ここに書いてあるように、有り難い話です、本当、オープンに出していただいて、まだまだその現実とは乖離している部分もございますので、是非引き続き、こういった皆さんたちで、いわゆる情報がきちっと把握されてなく、悪徳のと言ったら怒られますけれども、そういったところでの口車に乗ってなかなか思った以上の支援が受けられないという現実をしっかりと対応していただけるよう、よろしくお願いいたします。
- 現場も大変な状況だと伺っております。
- 四月の人事もやめて、そして多くの皆さんたちの、ＯＢの皆さんたちも入っていただいて一生懸命切り盛りをしているというお話も伺っておりますが、是非引き続き多くの人を、一人でも多く助けていただけるようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第201回[参] 政府開発援助等に関する特別委員会 2020/05/29 5号
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- 共同会派、国民民主党の古賀之士でございます。
- 選挙区は福岡県でございます。
- 先ほど委員長からも御挨拶がございましたけれども、この参議院独自のＯＤＡ特、初めての大臣の所信並びに質疑の御出席ということで、委員長を始め関係各位の皆様方、そして茂木外務大臣にも改めて感謝を申し上げます。
- どうぞよろしくお願いをいたします。
- そして、早速質問に入らせていただきます。
- その記念すべきそのＯＤＡ特での茂木大臣の所信の中からの質問でございます。
- 法の支配という言葉が出てきます。
- 「自由で開かれたインド太平洋の実現です。法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序は、全ての国、人々に分け隔てなく平和と繁栄をもたらす公共財です。」と書かれてあります。
- これの法の支配というのはどういう意味なんでしょうか。
- 国際社会における支配というのは、また、世界の中で確立、統一された概念であると捉えてもよろしいものなんでしょうか。
- その法の支配、すばらしい考え方ですので、是非その海洋秩序以外にも、広い範囲でもっと推進していってもよろしいのではないかと考えております。
- タイムリーなところでは、直接ＯＤＡとは関係ないかもしれませんが、昨日の中国の全人代では、香港の件に関して、国家安全法の導入を圧倒的多数で可決されました。
- これに対して、イギリス、アメリカ、オーストラリア、カナダの四か国は、香港の自由を脅かす、そして一九八四年の高度自治を約束した返還協定にも違反するという形で共同声明も出しております。
- こういった意味からも、大臣御自身の中で、大変、このＯＤＡだけではなくて、この広い海洋秩序だけではなく、様々な秩序を求めていく上でも、この考え方、法の支配というものは、先ほどおっしゃった三つの概念、こういったものの上に立てば貴重なお話だと思います。
- もし大臣、今、御所見がこの香港の問題も含めましておありでしたら、御答弁願えないでしょうか。
- 通告ないのに、ありがとうございました。
- ちなみに、この香港の問題に関しては、直接、旧領土ではないドイツの外務大臣も、瀬戸際からの後退をというコメントがどうやら出ているようでありますが、茂木大臣からも、やはりその点は憂慮すべき問題だという御認識と考えてよろしいんでしょうか。
- ありがとうございました。
- 続きまして、同じく外務大臣の所信の中から、人間の安全保障という言葉についてお尋ねをいたします。
- 資料のこれ裏側ですね、見ていただければ書いてありますが、「人間の安全保障の理念に基づき、ＳＤＧｓの達成に向けた国際社会の取組を主導していきます。」と外務大臣、述べていらっしゃいますが、人間の安全保障とは、これはどういう意味なんでしょうか。
- そして、国際社会における人間の安全保障も、これも世界的に確立、統一された概念であると捉えてよろしいでしょうか。
- それでは、その人間の安全保障に関する国連総会決議というものがございます。
- 御存じのように、これは、中国もそして北朝鮮も国連へ入っているわけでございますが、国家のオーナーシップに基づくもの、あるいは、国家主権の尊重、領土保全及び本質上国家の国内管轄権内にある事項への不干渉といった国連憲章の目的と理念を尊重して実践、国家に追加的な法的義務を課すものではないという言葉もございます。
- この枠内で実効性を確保していかれるんでしょうか。
- この決議は、加盟諸国をどの程度、まあ拘束といいますか、あるいはどの程度有効なものなのか、併せてお尋ねいたします。
- 時間がなくなってまいりましたので、最後にいたします。
- 今の御答弁を踏まえた上で、現場も含めて非常に重要、そしてなおかつ国連という世界の舞台においても日本の重要度というのは大変高いという認識を改めていたしました。
- その上で、二番目の質問に予定をしておりました三と六を併せて伺います。
- ＷＴＯの事務局長の選挙の見通しはどのようになっているでしょうか。
- 日本から候補を出す意欲というものは外務大臣としておありになるのでしょうか。
- また、二〇二二年、安保理の非常任理事国の選挙、この見通しを、今バージョンアップできている状況で最新の情報がありましたら教えていただけないでしょうか。
- まるで選対本部長のような力強いお言葉、ありがとうございました。
- 確かに、今大臣がおっしゃったように、職員の数、あるいは出資している日本の額から比べると、まだまだ十分なポストとは言えないのかもしれません。
- そして、非常任理事国といえば、かつては日本のこれ言ってみれば指定席とも言えるようなところでありました。
- また、いま一度、その席を何としてでもということは大事なことだと思います。
- あわせて、通商交渉で、多くの国々と大臣は様々なネゴシエーションをしてこられました。
- また、それに、この外務大臣という、今まさに原油ですとかこの香港問題、問題山積でございます。
- コロナの問題はもちろんでございます。
- 引き続き御尽力いただきまして、これからＯＤＡに関しましてもまた様々な見地、御所見を伺えれば幸いでございます。
- これで終わります。
- ありがとうございました。
-
第201回[参] 決算委員会 2020/05/25 6号
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- 午後もよろしくお願いいたします。
- 合同会派、国民民主党の古賀之士でございます。
- 選挙区は福岡県でございます。
- 質問通告の前半と後半を入れ替えまして、今日は西村大臣が午後から今お見えでいらっしゃいますので、早速、その点に関しまして、つまり新型コロナウイルス感染症についてお話を伺います。
- まず、午前中の諮問会議が行われて、今慌ただしくこちらの部屋に来られたと思いますけれども、国民の皆さん方に対しまして、是非引き続きこういったことは注意してほしい、あるいはこういう思いで今回の宣言の解除に至ったというようなお話も含めて、まず答弁を求めます。
- お願いします。
- ニューノーマルという、ＮＮという言葉も出てき始めました。
- 新しい生活様式、急には元に戻れないという状況も国民一人一人が恐らく考えていらっしゃることだと思います。
- そんな中で、報道によりますと、五月末までは、特に首都圏の皆さんたちの移動については、他の都道府県に関する移動に関しては引き続き自粛の要請がなされているとも聞いておりますが、この辺については特にその何か思いがおありになるからでしょうか。
- と同時に、今懸念されていらっしゃる二波、三波への対策も引き続き講じていかなければならないと同時に、出口戦略を当然考えねばいけないと思います。
- これ、ある意味で走りながら同時並行で考えていかなければならないと思う。
- そういった意味では、二波、三波の対策と、それから出口戦略の対策というのは、これはもう別個に考えていった方がいいんではないかと個人的には考えております。
- 西村大臣は、その二波に対する対策の引き続きの専門家チーム、あるいは出口に関しての新たな戦略チーム、こういったものの必要性というのは認識はございますでしょうか。
- また、何か私見がございましたら御所見を伺います。
- 大臣に要望ですが、出口戦略を考える上においては、専門家の皆さんはもちろんなんですけれども、まだ出口戦略自体が早計だと考えていらっしゃる、現実的にかなり厳しい皆さんたちの声を是非取り入れていただきたい。
- 働く方々、生活者の方々、そして医療関係者の皆さんも、最前線で働いていらっしゃる方々、そういった方々も含めて、出口戦略を総力を挙げて結集してやっていきたいというお考えを是非今後お願いをいたします。
- これは要望ですので、答弁は結構でございます。
- そんな中で、法的な、法令上の、実はその特定警戒都道府県というのは法的な位置付けが今、現状ではなかったと伺っておりますけれども、これで不具合はなかったのでしょうか。
- あるいは、これから先、その二波のことも当然あるというお考えであれば、区分を新たに法令で設けるというお考えはないのでしょうか。
- では、ちょっと論点を変えさせていただきます。
- 資料の四を御覧いただければと思います。
- これは、保育所の問題ですね。
- 特定警戒都道府県、いろいろお話をいただいた後ですが、ちょっと個別の話になります。
- 保育所等が臨時休園した場合の利用者負担額等の扱いについて、認可、認可外等は、これ区別を問わずに有効だと思っておりました。
- ところが、資料の四を見ましたら、待機児童問題が解消されていませんし、また、事実上、緊急事態宣言を行ってきて、その対応には、認可外の保育所についても対象となったわけですから、認可と認可外で差が出るというのはこれはおかしいんじゃないかと思うんですね。
- ですので、園側の収入減少を補填をすることを含めて、保育料の返金の仕組みを、これ自治体ではなくて国がつくる必要があるのではないかと思うんです。
- これは西村大臣か加藤大臣にお答えをいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
- それでは、本来は、地方創生臨時交付金以外に別途手当が必要とも考えるわけなんですけれども、これ、地方創生臨時交付金の、西村大臣、これ対象となるというふうに考えてもよろしいんでしょうか。
- その辺について、あるかないかだけでも、あるいはちょっと今の現時点では分からないとだけでもお答えいただけないでしょうか。
- 是非、認可、認可外、これは利用者にとっては、逆に認可外は、御存じのように、早朝から深夜まで預かっていただけたりと、利用者の面で考えていくことも考えると変な不公平感があってはならないと思いますので、是非前向きに検討をお願いいたしたいと思います。
- 続いては、持続化給付金についてお尋ねをいたします。
- 経産大臣にお尋ねします。
- お待たせをいたしました。
- いわゆるフリーランスの方々、給与所得、それから雑所得の取扱いを検討する旨を表明していらっしゃいますけれども、現在の状況というのはどうなっていらっしゃいますでしょうか。
- フリーランスの方々、それから一般論ですが、個人事業主の方々にとってはまだまだこれ終わっていないお話でございますので、是非、大臣、お取り計らいをよろしくお願いを申し上げます。
- 以上で、西村大臣、それから経産大臣、お二人は、私の質問としては以上でございますので、委員長、お取り計らいをお願いします。
- まず、加藤大臣にお尋ねをいたします。
- お待たせをいたしました。
- まず、加藤紀文元参議院議員の御逝去につきまして、心よりお悔やみを申し上げます。
- 心中をお察しいたします。
- 今日、五月二十五日、アメリカ合衆国では、御存じの方も多いと思います、メモリアルデーでございます。
- 戦没者の追悼記念日、麻生大臣も御存じと思いますが、アメリカの市場も今日は休みということになっております。
- それにちなんでということではありませんが、我が国における第二次世界大戦での亡くなられた方々の遺骨収集に関してお尋ねを申し上げます。
- まず、戦没者の遺骨収集の推進に関する検討会議の中で、去年の八月に中間取りまとめが行われました。
- その中で、資料を見ていただきたいんですが、資料の一、参考人の方々にお答えいただこうと思ったんですが、ちょっと時間がありませんのでざっくり読み上げさせていただきますと、今後の方向性というのがあります。
- その前に、具体的な目標を設定するということで、具体的にはと書いてあるところ、太字で書いてあるところです。
- 南方等の戦闘地域については云々、あるいは、旧ソ連抑留中死亡者埋葬地について、それから、調査後、可能な限り早期に収集も行うと、その他かなり細かくは書いてはあるんですが、加藤大臣、こういったものは、数値的なものは残念ながら盛り込んでいらっしゃらない。
- 具体的な目標というものを更に深掘りしていきたいとも考えていられるんですが、今大臣の御所見がありましたらよろしくお願いいたしたいんですが。
- 確かに、一連のコロナウイルス感染症で遺骨の収集作業は、特に海外のケースが多いものですから、非常に今滞っているというのも重々説明を受けております。
- ただ、これまでの経緯の中で、やはり具体的な数値目標がこの中に盛り込んでいないということも含めて、現状を理解していただきたいと思いまして、質問させていただきました。
- 例えば、遺骨収集事業において、これはマスコミでも話題になりましたが、日本人以外の遺骨が含まれているとの専門家からの指摘を受けながら、厚生労働省は長期にわたり放置していたと言っても言い過ぎでないような状況が続いておりました。
- この問題について、厚生労働省は、先週の二十一日、戦没者の遺骨収集に関する有識者会議において、戦没者の遺骨収集事業及び事業実施体制の抜本的見直しを行うことを表明しておりましたけれども、今現状なかなか厳しいものもあります。
- 今回の直接の経緯になりましたシベリアの遺骨収集事業において、取り違えについて、最初は平成の十七年五月からと、随分前から何度もこれ指摘されています。
- 中には、ほとんど日本人はいないという報告もあったはずなんですね。
- こうした指摘がやっぱり残念ながら今放置されている状況です。
- それから、別に、フィリピンでも日本人以外の遺骨が混じっているのではないかという問題が指摘されまして、厚労省は平成二十三年に報告書を出しております。
- 常識的に考えれば、この時点でシベリアの数度の指摘についてもこれ真摯に取り組むことになるはずなんですが、残念ながらそうなっておりません。
- もっとも、当のフィリピンですらＤＮＡ鑑定に基づいた検体の疑いが放置されていたので、やむを得ないとも言えるわけなんですけれども、こんな事例が山のように出てくるわけですね、調べると。
- 資料の一の三を御覧いただきたいんですが、厚労省のある職員の方は、報道さえなければなどと信じ難いメールをこれ関係団体に送っていたことも判明しております。
- 理解不能な認識であるものの、これ、昨年の十二月の報告書では、経緯の検証において、ロシアに問題提起すればその段階でロシアの遺骨収集はストップという残念な、ちょっと弱腰とも言えるような言葉もあるため、これ、ずうっとこれ厚労省さんの残念ながらこれ体質というか、現状のままずうっとそのまま放置されてきたんではないかとさえも推察できるわけでございます。
- それどころか、ＤＮＡ鑑定のスピードアップが最大の課題、あるいは鑑定人も断定しているわけでもないので甘く見ていたと報告書にも書いてありますし、日本人でない遺骨の可能性に関する鑑定人のやり取りは会議の本質ではないため、よく聞いていなかったかもという議事録が作成したことも書いてあるわけです。
- 前もって確認はしていないなどと、正直申し上げて、怒りを通り越してあきれてしまうような議事録も残されております。
- 直接それで加藤大臣にお伺いをしたいのは、こんなに根が深い問題です、本当に信用していいものなのか、担当部局の体質の改善も含めて、加藤大臣に決意を表明していただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 是非、国のために命をささげた方々のために、しっかりとした対応を取っていくというのが残された私たちの使命の一つだと思っております。
- 資料の二の一、今、加藤大臣も御指摘をされましたとおり、先ほども申し上げましたとおり、今日はアメリカ合衆国ではメモリアルデーでございます。
- そのホームページ、担当部局のＤＰＡＡの、このホームページの下のところに下線を引いておりますが、これを訳すと、過去の戦争で失われたまま国に戻ってきていない遺骨ほど貴重なものはない、こういうことがきちんと明記されているわけですね。
- そしてアメリカでは祝日にもなっている。
- まあ、お祝い事と言っていいものかどうかは分かりませんが、休みになっております。
- 資料の二の二、ＤＰＡＡのホームページでは、過去の調査で、兵士の実名入りで公開されております。
- 名前や所属を調べることももちろんできます。
- 検索できます。
- これはグリーベル軍曹という、パプアニューギニアで日本軍に撃墜された事例です。
- 亡くなった状況が御覧のとおり詳細に記されております。
- 一九四九年の墜落現場の遺体を回収していたときには身元が分からなかったんですが、ホームページにも、ここに記載の資料にありますとおり、一九八五年にその身元が特定されております。
- まだ分からない人のリストもあります。
- それは資料の二の四を御覧いただければ、名前、所属、亡くなった日時、場所、これが州別に公開されております。
- まあ日本にも確かにあるのはあるんです。
- 県庁とかにお問合せをいただくと調べることはできます。
- それが資料の三でございます。
- 海外の戦没者の状況についてという資料がありますが、四千二百九十六名にすぎません。
- しかも、書式も、それから体裁、ひな形もばらばらです。
- もちろん検索もできません。
- アメリカの情報収集、整理、そしてその情報の活用、こういったものが、まさにこれ端的にもこういったところにも表れていると。
- 日米の差について、戦没者の関連のデジタル化について、これは一刻も早くしないとどんどんどんどん時間だけが経過してまいります。
- 昨年の検討会議の中間取りまとめにも積極的な情報公開、遺骨収集の事業に対する国民の理解、信頼が一層高まるよう努めるべきと指摘されていると思いますので、加藤大臣、時間も余りなくなってまいりましたので、もう一言、御答弁願えますでしょうか。
- 是非、そのデジタル化は何も遺骨収集に限らない問題だと思っております。
- 様々な公文書ですとか、午前中の質疑にも出ていましたけれども、いわゆる様々な番号が我々個人にも付されているような時代になりましたけれども、残念ながらそれを有効活用しているとはとても言い難いような今状況です。
- そういった今感染症のコロナの中で、各自治体や国なども新たに臨時の職員さんを雇い入れるというようなお話もあります。
- こういったときにこそ、逆にこういうデジタル化の推進に向けた大きな取組を一人でも多くの方に理解していただくためにも、その雇用の中で、何をしていただいたらいいか分からないというような方々に対しても、是非、こういうデジタル化についての理解を深めていただくための雇用創出の面でも是非お取組をお願いしたいと思っております。
- それから、幼い頃見ていまして、世代間格差を感じますが、「コンバット！」という、昔、西田委員もうなずいていらっしゃいますが、ありました。
- これはゴールデンタイムにＴＢＳ系列が放送していたんですが、この「コンバット！」の中のアメリカの陸軍の分隊が、ノルマンディー上陸からドイツに対して戦っていくところなんですが、戦死者が出ると、まあ十回につき二回ぐらいは必ず、自分たちは先を進まなきゃいけないけれども、後で、亡くなった、戦死した彼らを迎えにきてやろうという、そういうシーンが出てくるんですね。
- これはもうやはり国の違いというか、あるいは国のために命をささげた方に対してのやっぱり思いが、先ほどのメモリアルデーしかり、「コンバット！」の一シーンしかり、出てくるわけです。
- こういったことこそ逆に国がリーダーシップをしっかり取っていかないと、本当に国民が、私たちのための生命、財産を国は守ってくれるんだろうか、そういう疑いを招きかねない状況なんです。
- 是非積極的なお取組をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第201回[参] 資源エネルギーに関する調査会 2020/05/20 4号
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- 立憲・国民．新緑風会・社民、合同会派の国民民主党、古賀之士でございます。
- 先ほどの御説明、報告を聞いておりまして、改めましてこの参議院独自の資源エネルギー調査会、資源のない、資源の乏しい我が国にとりまして本当に存在意義それから今後のことを考えていく上で重要な調査会だということを、認識を新たにさせていただきました。
- 言わずもがなですが、かつては水資源を求めて争いが起き、さきの大戦でも石油資源を求めて大きな戦火に包まれたのは皆さんもよく御存じのとおりでございます。
- そういった資源に乏しい我が国にとりまして、技術を前面に押し出しながら奇跡の復興を遂げてきたわけでございます。
- そういった観点から、まず質問は、新しい原子炉技術の開発についてお尋ねをさせていただきます。
- 新しい原子炉技術の開発状況について、経産副大臣又は参考人に伺います。
- 第五次エネルギー基本計画に取り組むべき技術課題として示されております高温ガス炉、それから小型モジュール炉、溶融塩炉について、現在どのような開発段階にあり、また、発電開始までのロードマップはどのようになっているでしょうか。
- また、フランスで建設が進んでおります、二〇二五年の運転開始を目途としております国際熱核融合実験炉、これはＩＴＥＲと呼ぶそうですが、このＩＴＥＲはどのように我が国として捉えていらっしゃるんでしょうか。
- 今、今世紀中頃までというお話がありましたように、二〇五〇年代以降、つまり二十一世紀の後半にはこの新しい技術がどのように生かされていくのか、私たちにとりまして、いや、世界にとりましても重要な案件でございますので、きちっとした見極めと、そして開発への努力を怠りなくお願いをいたします。
- さらに、その新しい原子炉技術がもたらす環境への影響につきまして、環境副大臣又は参考人にお話を伺います。
- 新しい原子炉技術が実現に至れば、二〇五〇年までの温室効果ガス八〇％という、現状ではなかなか厳しい数字ですが、今世紀後半の脱炭素社会に向けて大きく前進するのではないかと思われます。
- 環境省として、新しい原子炉技術と温室効果ガスの削減との関係につきましては、今、現段階でどのようにお考えでしょうか。
- 相矛盾する大変難しい課題だとは思いますけれども、副大臣始め、今日の環境省の皆さん方、一層の奮起でひとつ脱炭素社会に向けての行動をよろしくお願い申し上げます。
- そして、今度は、また再び経産副大臣にお伺いをいたします。
- コミュニケーションの充実について、第五次エネルギー基本計画、この質問を最後にさせていただきますが、この基本計画の中に国民各層とのコミュニケーションの充実と示されております。
- エネルギーに関する広報の在り方、客観的な情報データのアクセス向上による第三者機関によるエネルギー情報の発信促進及びエネルギー教育の推進について、具体的に現状どのような取組を行っていらっしゃるでしょうか。
- 終わらせていただきますが、最後に要望として、この資源エネルギーの問題というのはかつては、先ほど申し上げましたように、水や石油を争ってきた歴史もございます。
- そして、戦後の復興では、今、一バレル当たり石油は三十ドルぐらいになっているかと思いますが、日本が復興を遂げた際は一バレル一ドルから二ドルでした。
- こういったその石油価格の、原油価格が低廉化していた、安かったということも、幸運もありました。
- そういった資源エネルギーと我が国との歴史、こういったものもしっかり、今と未来の問題ではなく、過去の歴史と照らし合わせてこの資源エネルギーの将来を考えていくという行為、こういったものがもう少しあったらより国民の皆さんの理解を得られると思いますので、よろしくお願いをいたします。
- 以上で質問を終わります。