古賀之士
参議院 福岡
立憲民主・社民
昭和３４年４月９日福岡県久留米市生まれ。福岡県立明善高校卒業。昭和５９年明治大学政治経済学部卒業。同年福岡放送入社。平成１７年１０月同社報道局チーフアナウンサー。平成２０年７月同社編成局エグゼクティブ・アナウンサー。この間、昭和５９年１０月から「ズームイン!!朝！」「ズームイン!!サタデー！」キャスター・リポーター。平成６年５月から平成７年９月まで「ナイトシャッフル」ＭＣ・リポーター。平成７年１０月から平成２７年１１月まで「めんたいワイド」「ＮＥＷＳめんたいＰｌｕｓ」総合司会・リポーター等。また、選挙特番・２４時間テレビの司会、プロ野球・サッカー日本代表・社会人ラグビー等の実況・リポートを多数務める。ディレクターとしてドキュメント番組の制作にも携わる。日本マス・コミュニケーション学会会員、東亜天文学会会員。平成２８年参議院選挙初当選
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第208回[参] 財政金融委員会 2022/06/07 16号
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- おはようございます。
- 立憲民主党の古賀之士でございます。
- 黒田総裁とは同郷の福岡県の出身でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
- 黒田総裁は、先日の御発言の中で、スーパーマーケットに行かれたりするのは奥様がされるというような御発言もありましたけど、私は骨から豚骨ラーメンが作れる国会議員でございまして、地元が久留米なものですから、日頃からも自炊にはまっておりまして、週に二、三回はスーパーマーケットに参ります。
- そこで、昨日の講演の内容についてお尋ねをいたしますが、黒田総裁が、日本の家計の値上げ許容度も高まってきていると。
- かみ砕いて申し上げると、家計は値上げを受け入れているという言い方になるかと思いますが、この真意はどうなっていらっしゃいますか。
- やっぱり、許容度というのは必ずしも適切ではないということを御自身もおっしゃっているわけですから、黒田総裁、そこは不適切だったと申し上げていただきたいんですが、そこはいかがでしょうか。
- これ、まずストレートにお伺いしますが。
- 一つ、まず取り上げられたこの東大の渡辺教授のアンケートの結果を見ると、確かに、何も変わらない、それまでと同じようにその店で商品を同じ量買い続けるという答えは確かに前年に比べると上がっています、およそ五〇％ちょっと。
- ただし、その中には値上げを受け入れてという文言はないんですね、消費者の。
- つまり、これは、その値上げを受け入れてというのは、これ黒田総裁の個人的な願望が含まれているんでしょうか。
- それと、更に言わせていただければ、様々なデータということであるならば、もう一つの設問にお答えの中に、その商品をその店で買い続ける、ただし買う量を減らしたり買う頻度を落としたりして節約するというのは先ほどの答えよりも一〇ポイント以上高いんです。
- 六〇％以上の方がそう思っていらっしゃる。
- ということは、これエビデンスとしてもやっぱり許容度は高まっているとは言えないと思うんですが、いかがでしょうか。
- ありがとうございます。
- と同時に、ちょっといまだ、私もまだ疑問が解けないところございます。
- 先ほど給与のお話が総裁自らございました。
- このアンケートにも、実は設問のほかに、この設問の中に給与に対するアンケートもあります。
- 一年後あなたの収入、括弧、給与など、どうなっていると思いますか。
- これに関しては、変わらないということがどんどんこの数年伸びて、これも七〇％近い方が変わらない、そして、その次には、どちらかといえば悪くなっているという答えが多いんですね。
- つまり、これ給与を上がるということが前提におっしゃっているお話でしたけど、このアンケートの中でも調査を受け入れた人たちはみんな給与は変わらないか下がると思っているんですね、今後一年。
- となると、黒田総裁の今のお考えには矛盾が生じているように感じるんですが、いかがでしょうか。
- はい、そうです。
- 会派内で調整をいたします。
- もう結びの質問にさせていただきますが、ただ、黒田総裁と私の中では、恐らくその様々なアンケート調査も必要だと。
- ただ、私今申し上げているのは、この渡辺教授が今回されたアンケート調査の中でやはり違う部分が幾つも視点があるということなので、そこはやはりお認めいただいていると理解しておりますが、よろしいですよね。
- それと、やはりこの一点だけで、しかも、この設問の品目はチョコレートとビールとシャンプーなんですよ。
- 三科目しかないんですよ。
- 私たちがダイレクトに、例えば日々価格が変動する生鮮食料品、こういったものはアンケートの中には入っていないわけですよね。
- だから、なおさらなこと、やっぱりそういうことも含めた上で、総裁には、恐らく昨日の講演はちょっと口が滑られたんじゃないかと、リップサービスが過ぎたんだというふうに言っていただいた方がすとんと落ちると思うんですけど。
- そうしないと、やはりスーパーを週に二、三回行っている私ですら、やはり、あっ、タマネギ上がっているのになと、いろいろやっぱり実感としてあるわけですよ。
- それを、いや、許していると、消費者は。
- 消費者マインドは更にこれから高まってくるであろうと。
- ということは、やはりむしろそちらの方が許容し難いんじゃないかと思うんです。
- その辺も含めて、もう時間もありませんので、黒田総裁、その辺は素直にお認めいただいた方が私はいいかと思いまして、誤ったメッセージをこれ以上出さない方がいいんじゃないかと思います。
- よろしくお願いします。
- 結びにいたしますが、私もこの統計自体が誤っているとは一度も申し上げておりません。
- むしろ、この統計を筋道立てて幾つかの設問を取り上げることによって、黒田総裁がおっしゃった許容度が高まっているということは言えないというエビデンスを申し上げたわけです。
- ですので、それは少し仮説の一つとしても言い過ぎた部分があるということはお認めになったということを受け入れて、質問を終わります。
- ありがとうございました。
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第208回[参] 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 2022/04/25 2号
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- 立憲民主党の古賀之士でございます。
- 十五分という限られた時間でございますので、関係各位の皆様方、簡潔に御答弁いただきますようお願いを申し上げます。
- まず、消費税の使い道に偽りありという、こういう問題提起をさせていただきながら、まずは地域医療の構想についてお尋ねをいたします。
- 厚労省から三月二十四日に発出されました地域医療構想の進め方についてでは、なお、地域医療構想の推進の取組は、病床の削減や統廃合ありきではなく、各都道府県が地域の実情を踏まえ主体的に取組を進めるものであるとされております。
- その一方で、資料の一を御覧ください。
- 本年度の予算においては、地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業では二百億円が計上されております。
- この事業の適用には病床減少が条件となっております。
- 両者の関係をどのように整理すればよろしいんでしょうか。
- これが一つ目の御質問。
- そして二つ目は、この同事業と消費税との関係はどのようになっているのでしょうか。
- そもそも消費税は社会保障の充実のために充てることになっておりますが、病床を減らすために使うことがあってはならないと考えますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
- 恐らくそこは見解が違うと思います。
- 消費税のやはり使い道というのは、社会保障の充実という大きな文言の中で集められております。
- そういった税金の一部が病床数、ベッド数を減らすための目的に使われているというのは、やはり国民が聞けば明らかに矛盾したお話だと思いますし、それから、先ほど申し上げましたこの病床減少が条件となっていまして、つまり、予算計上の中のこの事業の適用にはその条件として病床の減少がなっているんですけれども、その前は病床数の変更という言葉を使っているんですね。
- 病床数の変更という言葉は、国民からすれば、あれっ、増える場合もあるんだろう、そういうふうに思わず考えてしまいます。
- ところが、条件を見ると、減少しか書いていないんです。
- こういうことで、本当に逼迫した病床数の地域では、こういう事実が知れると恐らく怒りを禁じ得ないんではないかと思いますので、是非再考をお願いいたします。
- 強くそれを望みまして、次への質問に移らせていただきます。
- 次は、会計年度任用職員についてです。
- 資料の二の一から四については、これは自治労が会計年度任用職員についてまとめたパンフレットでございます。
- すばらしい出来でございますので、皆様方も、是非小委員長や委員の皆様方も熟読をお願い申し上げます。
- さて、このパンフレットにありますように、会計年度任用職員といいましても、正規職員と同じ仕事をしている場合が多うございます。
- 地方公務員法第二十四条第一項に定める職務給の原則からすれば、会計年度任用職員についても勤勉手当を支給すべきと考えますが、支給に向けた取組状況はどうなっているのでしょうか。
- 総務省の参考人にお尋ねします。
- 是非、その検討をある程度期間を決めて、例えば今年度中ですとかに期間を決めて検討に入っていただきたいと思います。
- そして、この資料の二の四の後段の部分にも書いてありますように、勤勉手当の必要性、先ほどと重なる部分もございます。
- 確かに一定程度期末手当の支給などで改善した部分もあるんですけれども、期末手当以外の手当支給が制限されておりまして、格差解消に向けた取組の大きな障害と、障壁となっております。
- 会計年度任用職員等の待遇改善、雇用安定は解決すべき喫緊の課題ということも書かれておりますので、どうぞ、期間をきちんと定めた上でこの検討に入っていただきますようお願い申し上げます。
- また機会がありましたらこれ御質問させていただきます。
- さて、この会計年度任用職員の雇用の安定のため、任期の定めのない短時間勤務職員制度の導入というものも考えていった方がよろしいんではないかと思ったりもするんですが、これについては総務大臣政務官はどのようにお考えでしょうか。
- 国もでしょうけれども、やはりこういうのは地方から是非上げていただきたいと思いますし、また民間からもというような御発言もございましたけれども、民間も今大変厳しい状況でございます。
- ですので、まずはこの地方の自治体、こういったところの皆さんたちの実情を早く救ってあげていただきたい、そういうふうに強く希望いたします。
- 鳩山政務官には、もう一問続いて質問があります。
- 次の質問は、ふるさと納税に関する質問でございます。
- 資料の三、それから資料の四の一、四の二。
- 実は、ふるさと納税でウクライナへの寄附を募る自治体がございますが、随分違いがございます、細かく見ますと。
- 資料四の一の浜松市のように、ウクライナの支援、避難民への、例えば、住居を十戸もう整備しましたと、それに対するために使いたい、あるいは難民支援のために使いたい。
- こういうことであれば、まだ、ああ、なるほどと思ったりもするんですが、資料三の泉佐野市のように、日本赤十字に拠出する場合などは、これどのように考えていらっしゃるでしょうか。
- ふるさと納税は元々、これ、地方税の奪い合いという側面もございますが、国内の自治体同士なら百歩譲っても、まあ百歩も、本当は千歩ぐらい譲らないといけないんでしょうけれども、理解するにしても、地方税が国外にまで流出していくと、いかにウクライナといえども、もちろんウクライナと連帯をして一日も早い平和を訪れる、願う者としては誤解をしていただきたくないんですが、違和感が残る行為に関してはちょっと指摘をさせていただきます。
- 資料四の二の、これは長崎県諫早市のように商品代金の一部にまでウクライナ支援のための寄附をしますというものがあります。
- これ、寄附をされるのが不透明なところもありまして、ふるさと納税とは、例えば資料六の福岡県久留米市のように、伝統ある地場産業など地域を応援するものではなかったのでしょうか。
- つまり、ウクライナの寄附の状況について、ふるさと納税の制度の趣旨にどこまで合致しているのかというものについて、非常に判例がいっぱいありますけれども、鳩山政務官、端的にお答えいただけますでしょうか。
- 恐らく今不適切な状態にもなろうかとも思いますし、これがウクライナというところで皆さんが多少なりともこれちゅうちょされている部分はあると思うんですが、この制度自体がエスカレートしていくとほかの事案にでもどんどんどんどん適用されるという危惧やおそれが出てまいりますので、是非その辺をしっかりと、自治体任せではなく、総務省がきちっとその辺を仕切っていただきたい、リーダーシップを発揮していただきたいということを強く望ませていただきます。
- そして、このふるさと納税の代理業者に対して、今度は参考人にお尋ねします、一年でどれほどの手数料が支払われていますか。
- となると、今、足し算ぱぱっとしましたけれども、七百億円以上、七百五十億円ぐらいが手数料で掛かっているということになるかと思います。
- この辺はきちっと透明性を発揮していただいて、このふるさと納税の今後に対してもしっかりと御検討いただく材料にしていただきたいということを強く求めます。
- 時間がありませんので最後の質問ですが、最後の資料をちょっと御覧いただきたいと思います。
- これ、高級ホテルのＣＭのチラシではございません。
- ふるさと納税に何とコンシェルジュ制度というのがございまして、これを例えば自治体の職員さんがやっていらっしゃるのか、それとも委託をされた、それこそ手数料を取ってどこかがやっていらっしゃるかは不明でございますけれども、こういう制度というのは果たしていかがでしょうかね。
- 鳩山政務官、どのようにお考えでしょうか。
- 時間がありませんので、これを最後の質問にさせていただきますが、どうでしょうか。
- ふるさと納税につきましては、恐らくまだこれから様々な諸課題も出てくるかと思いますので、引き続きこの委員会でも質問を続けさせていただきます。
- 私からは以上です。
- ありがとうございました。
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第208回[参] 財政金融委員会 2022/04/19 11号
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- おはようございます。
- 立憲民主・社民の古賀之士でございます。
- 冒頭、お見舞いから申し上げます。
- 私の地元、福岡県、その北九州市、北九州市民の台所と言われております旦過市場で未明に大火災が発生しております。
- この財政金融委員会の委員の先生方も、大家先生や、それから自見はなこ先生、御縁、ゆかりのある方もいらっしゃるかと思います。
- 謹んでお見舞いを申し上げます。
- また、個人的には、ＦＢＳ福岡放送時代に北九州の台所、旦過市場で数多くの取材やロケ、そして中継を行ってまいりました。
- 実は昨日の夕方もその旦過市場の近くで活動をしておりまして、小倉駅を利用して上京してまいりました。
- 大変なショックを受けております。
- どうか一日も早い復旧復興、そしてお悲しみから乗り越えられることをお祈り申し上げまして、質問に入らせていただきます。
- ではまず、先ほどからもお話出ておりますが、為替の問題から鈴木財務大臣にお話を伺います。
- 過日、鈴木財務大臣は、この昨今の円安について、悪い円安だと言及、コメントをされていらっしゃいました。
- 通告はしておりませんけれども、実は今日の未明からまた円安ドル高が止まっておりません。
- 朝の八時の段階で百二十七円十五銭、そして今直近では百二十七円三十七銭付近まで円安が一気に進んでおります。
- 財務大臣にお尋ねいたします。
- 悪い円安というそのコメント、今も現状お変わりがございませんでしょうか。
- 鈴木財務大臣、明日はＧ２０でございます。
- その中でこの一方的な円安に関して何か言及するおつもりはございますか。
- このタイミングでちょうどＧ２０が行われるということですので、フェース・ツー・フェースで行われるこの貴重なタイミングでございますので、もう一度その強い決意を、この為替の安定化に向けてのコメントをいただきたいんですが、よろしくお願いいたします。
- このエネルギーの高騰、そして食料によって日本は今物価高にあえいでおります。
- この為替の安定というのはもう喫緊の大重大課題だと思いますので、是非このＧ２０のチャンスを逃さないように、是非財務大臣にはこの為替の安定化に目指して強い意思を、日本の政府の意思を発揮していただきますよう強く要望いたします。
- よろしくお願いいたします。
- それでは、その明日のＧ２０財務大臣・中央銀行総裁会議がございますので、これに関しましてお話を伺います。
- ロシアも実はこれオンラインで参加を、見通しあると伺っております。
- ロシアがウクライナに侵略をして、国際会議として大きな注目を集めると予想されております。
- 日本政府の代表としてロシアに対してどのような行動を求めるか。
- また、ウクライナのシュミハリ首相も参加と報じられておりますが、日本の財務大臣として会談を行う予定はございますでしょうか。
- お答えをお願いします。
- ありがとうございます。
- 少なくとも財務大臣は、ウクライナの参加がもしかなった場合は個別の会談をしたいと思っていらっしゃいますか。
- その会談がもし調整が付けば、どのようなことを重点的にお話合いをするおつもりでしょうか。
- 所轄ではない部分もおありになるかと思いますけれども、直接またお会いできる機会もめったにないと思いますので、もし会談がかなった場合は、是非、日本の総括的なウクライナに対する支援をしっかりと御説明いただけるようお願い申し上げたいんですが、いかがでしょうか。
- お忙しい中、スケジュール調整大変かと思いますが、是非、会談が実現いたしまして、日本政府の意思が、為替についても、そしてウクライナの平和についても、実のある会談になることを祈っております、願っております。
- どうぞよろしくお願いいたします。
- では、次の質問へと移らせていただきます。
- 来年のＧ７の開催地、日本でございます。
- この開催地の検討について、現状、外務省の参考人に伺います、どのようになっているでしょうか。
- せっかくですから、大家副大臣、今の現状、来年のＧ７、例えば福岡市、これは有力な候補地と言えるんでしょうか。
- 遠慮されないでいいと思うんですけれど、よろしいですか。
- はい、分かりました。
- 御存じのように、福岡市の場合も、かつてＧ７で福岡市博物館を会場にしてコストを非常に考えた上で行われた経緯もございますので、そういったその利便性も含めて、今三つの都市が名のりを上げているということでございますが、是非また公正かつきちっとした検討を行っていただいて、その準備のために力を尽くしていただきますようお願いを申し上げます。
- それでは、資料の一、御覧いただきながら続きの質問に移らせていただきます。
- Ｇ７の首脳声明では、ヨーロッパにおいて戦争を仕掛けるというプーチン大統領の一方的な選択という言葉がございます。
- なぜこれヨーロッパにおいてという地理的な限定が入ったんでしょうか。
- 資料の二見ていただきますと、マスコミ報道においても、比較的文明化された、比較的ヨーロッパ的なところが戦場だですとか、シリアの話ではない、我々と似たヨーロッパ人の問題ですとか、人種的観点から見逃せない表現とも思えるような部分が多数ありました。
- ヨーロッパにおいてという言葉、無意識のうちに、もしかすると差別的な観点があるのではないでしょうか。
- アジア唯一のＧ７国としてどのような検討を行ってきたのか、外務省の参考人に伺います。
- 御説明ありがとうございます。
- 後段のマスコミの報道においてのシリアの話ではないとか、いわゆるその地理的な部分もやはり言及されている報道も見受けられますので、是非こういった、なぜヨーロッパにおいてという部分なのか、地理的な限定なのか、確認をしていただくなり疑問を呈していくなり、是非誤解のないように精査いただきますようお願いいたします。
- このＧ７の首脳声明では、国際機関や多国間フォーラムは、もはやこれまでどおりロシアとの間で活動を行うべきではない、我々は、共通の利益や各機関の規則に基づいて、パートナーと緊密に協力して適切な形で行動するとあります。
- 国際機関、多国籍フォーラムでロシアの除名や資格停止など日本として求める考えはあるのか、財務省の、失礼、外務省の参考人にお尋ねします。
- ありがとうございます。
- では、制裁、いわゆる制裁二法について、再び外務省の参考人にお尋ねをいたします。
- 最恵国待遇の撤回について、関税法、いわゆるこの二法によらずとも、そもそもＷＴＯでロシアの除名や資格停止などをすればいいんじゃないかなとも思ったりするわけなんですが、そうすればＧ７の共同声明の趣旨にも合いますし、関税も実は上がることもないんですね。
- ロシアの除名や資格停止などにはどのような方策が考えられるんでしょうか。
- また、日本としても除名や資格停止などを求める考えがおありになるのか、外務省参考人にお尋ねします。
- もう少しかみ砕いて言っていただけると有り難い。
- つまり、今回の制裁二法はＷＴＯのとはまた別枠でメリットがあるということと理解してよろしいんでしょうか。
- ありがとうございました。
- 親切御丁寧に御答弁いただきました。
- 最恵国待遇の撤回について、政府はＧ７首脳声明を理由にしていると理解しております。
- これは、決していけないわけではもちろんないんですけれども、ＷＴＯ協定等の国際法において根拠をこれ持つんでしょうか。
- 撤回が必要なことは、もちろん必要だとは考えておりますけれども、法的根拠に基づくものなのか、これ確認を一応させていただきたいんですが、いかがでしょうか。
- 外務省の参考人に伺います。
- ここすごく大事なところだと思っています。
- つまり、今までは、政府はＧ７の首脳声明をこれ理由として、ただ、今御答弁いただいた話になると、国際法上、つまり国連の、重大な国際法上違反であるというような部分も含まれて今の御答弁されました。
- ということは、今までお話しなさっていたＧ７の首脳声明の理由と、プラスアルファ、国連のそういった決議あるいは国際法を違反しているという前提がないとこういうことはできないという理解でよろしいんでしょうか。
- そこが物すごく大事なところなんですよ。
- お願いします。
- お立場もあるので、なかなか私も突っ込みにくいんですけれども、ただ、これ、ということは、政府の考え方を修正する必要があると思うんですね。
- つまり、Ｇ７の首脳声明のみで今回行ってきたという考え方ではなくて、あくまでも国連の国際法を違反をしているということの決議に基づいて、重大な違反をロシアが犯しているからという大前提があって、そしてさらにＧ７の首脳声明でというような言い方になるかと思いますが、その辺は確認を取りたいと思います。
- いかがでしょうか、間違いございませんか。
- ちょっとごめんなさい、あのですね、結局、Ｇ７の首脳声明は国際法ではないということですよね、逆に言うと。
- したがって、Ｇ７の、国際、その首脳声明を、だけではそういうことはできないということを言っていただけると有り難いんですが。
- ちょっと済みません、余り時間がないのであれなんですけど。
- いわゆるＧ７の首脳声明で、重要な案件をそれのみで進めていくことはないという理解でよろしいんですね。
- イエスかノーでもいいです。
- お答えいただけますか。
- これ、お互いの幸せのためにも確認しておきたいんですね。
- つまり、Ｇ７で決定されたことで万が一暴走したり突っ込んでしまってしまうような話になってしまうと将来大ごとになりますので、一旦ここはくさびを打たせていただきたいという思いから質問させていただいているんです。
- したがって、Ｇ７の首脳声明を政府は理由に挙げていますが、このＧ７の首脳声明の土台にあるものは、法的根拠というのは国連の議決であり、ロシアの国際法の重大な違反であるという認識があったからこそＧ７の声明が行われて、それを我々も認めたということでよろしいんですか。
- そうすると、つまり法的根拠なしに進んでしまう場合はあり得ないと、必ずそこに法的根拠を申し添えるということを確約いただきたいんですが、お願いいたします。
- ちょっと明確な御答弁とは理解をし難い部分なんですけれども、是非ここは、Ｇ７の首脳声明という定義、それから、それに対する根底を成すものの中に法的根拠があるのかないのかというのは、これは重大な視点だと思います。
- これは、どなたがなっても大事なポイントだと思いますので、引き続きこの辺をしっかりやっていかないと、今度行われるＧ２０で決めちゃったから、はいやりますよという話ではなく、これから出していただくコメントも、重大な国際法の違反による、それによってＧ２０がこういう形で声明を出しというような文言を付けておかないと、どんどんどんどん法的根拠がないままに何でもかんでも進んでしまう、そういう懸念を是非、お互いが一つ保険を掛けておくというのはとても大事な視点だと思っておりますので、御留意いただきますよう、そして、Ｇ２０の声明も是非その辺を勘案していただいてコメントを出していただきますよう強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
- それでは次は、資料の一の下段でございます。
- ロシア事業の停止、撤回について、時間いっぱいまでお話を、質問をさせていただきます。
- 上場企業の企業活動を定めるものとしてコーポレートガバナンス・コードがございますが、昨年これ改訂されたばかりでございます。
- その際に、新型コロナウイルスやデジタルトランスフォーメーション、環境をめぐる問題は議論されたものの、戦争など大きな国際紛争時にどのような対応をすべきかが抜けているようにも思えます。
- 大変これ難しくて、なかなかお答えしづらい部分もあるかと思うんですが、でも、コーポレートガバナンス・コードの原則二の三、上場会社は社会・環境問題を始めとするサステナビリティーをめぐる課題について適切な対応を行うべきである、及び補充原則二の三、一の人権の尊重、自然災害等の危機管理に鑑みて、ロシア事業をどのように考えればよいか。
- 侵略国における事業にサステナビリティー、これ継続性という意味だそうですが、継続性があるとは思えず、人権の尊重の観点からも問題があります。
- また、危機管理上も重大な課題があるはずですが、政府はどのようにお考えでしょうか。
- つまり、人権の尊重や自然災害等の危機管理に鑑みてというところで考えると、じゃ、今起こっていることがその自然災害等の等という部分の中に含まれるということを広く、広義で理解もできるわけですけれども、じゃ、具体的に戦争、紛争、こういった文言は、次回改訂するときでも、あるいは、もう今切迫しているこういう状況ですから、更に緊急に改訂をしていくという、そういうお考えというのはございますか。
- 命に関わる、あるいは生命、財産に関わる問題でございますので、是非具体的な文言を加えていただくよう要望いたします。
- では、そのロシア事業の停止、撤退について会計上どのような処理が求められるのか、決算発表も行われるところもございますので、留意すべき点は何か、金融庁の参考人にお尋ねします。
- 時間の関係で、これを最後、結びの質問にさせていただきますが、となると、十分な開示をしたくとも、例えば四大会計事務所がもうロシアからの撤退も表明しております。
- ロシアの事業について継続、停止、撤退、これ監査は十分に行われるというやっぱり懸念が当然あるわけですし、企業からしても、もしかすると、この辺ちょっと待ってもらいたいと、猶予してもらいたいという思いが、特にきちんと開示したければしたいほどそういう問題が出てくるかと思いますが、もう既に対策を講じられていらっしゃるかもしれませんけれども、今の金融庁の現状のお考えを教えていただけますか。
- 以上で終わります。
- ありがとうございました。
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第208回[参] 行政監視委員会 2022/04/04 2号
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- 立憲民主・社民の古賀之士でございます。
- 行政監視委員会での質問は初めてということになります。
- 総務大臣始め皆様方、どうぞよろしくお願いをいたします。
- まず、文科省の参考人に伺います。
- 先日行われましたラグビーの全国高校選抜大会についてです。
- 私の地元、東福岡高校が辞退する形で決勝戦が中止になりまして、報徳学園が優勝となりました。
- 元々、佐賀工業の辞退によって報徳学園決勝進出が決まっており、また茗渓学園、長崎北陽台など有名校も軒並み不戦敗となっております。
- コロナがもたらすスポーツ大会への影響についてどのようにお考えでしょうか。
- 特に、主催者によって基準がまちまちでいいのでしょうか。
- スポーツ大会における統一基準を設けることが必要なのではないでしょうか。
- お答えください。
- 教育的配慮を含めて、アスリートファースト、特に、今おっしゃったように、中高生の皆さんたちにとっては一生に一度の大会でもございますし、また種目によっても当然その距離感が違いますし、ラグビーのようにコンタクトプレーというのが激しいものは当然その基準も異なるものが出てくるかと思いますが、是非、おっしゃったとおり、連携を緊密に図っていただきながら、一生に一度の思い出を是非悔しいものにしないように御配慮を強く要望いたします。
- お願いいたします。
- それでは、行政評価について、総論として二つお尋ねします。
- まず、総務大臣、よろしくお願いいたします。
- そもそも、総務省の行政評価とは、財務省の予算執行調査、内閣官房の行政事業レビュー及び会計検査院の検査と比較して、どのような特徴があるのでしょうか。
- 一般的にはなかなかそういう今大臣が答弁いただいたことまで存じ上げない方も多くいらっしゃると思いますので、是非、その特徴を生かしたこの行政監視ならではの、総務省ならではのこの評価の基準というものをしっかりと改善に向けてよろしく御活用いただければと思っております。
- また、その行政評価によって改善を促すという大臣の答弁でしたけれども、不備が指摘された場合について、府省庁においてどのようなフローで改善が具体的にされるのでしょうか。
- また、ペナルティー等はあるのでしょうか。
- 参考人にお尋ねいたします。
- 実際に適切にその改善が行われているどうか、そしてそのフォローアップも公表されているということでございますので、この委員会でも更に深掘りをしながらしっかりとその辺をチェックする。
- また、今御答弁にあったかもしれませんけれども、ペナルティーは特段具体的にはないという理解だと思いますので、このペナルティーについては、またこの委員会、更に深掘り、意見交換をさせていただければと思っております。
- どうぞよろしくお願いいたします。
- 続きましては、資料の一を御覧ください。
- これは、地域公共交通の確保等についての実態調査をお尋ねする際に、今からの質問の際に参考にと思いまして、交通政策基本法の第十六条から十八条でございます。
- これはどのような意味を持つ条項であるのか、国交省の参考人にお尋ねいたします。
- また、地域公共交通の確保とどのような関係にこの交通政策基本法の第十六条から十八条はあるのか、お尋ねいたします。
- 今の答弁を踏まえて、総務大臣にお尋ねをいたします。
- 今回の実態調査の結果からして、今参考人から答弁ありました、交通政策基本法が定めるいわゆる重大な、重要な基本理念が確保されているかどうか、総務大臣は今どのようにお考えでしょうか。
- 金子総務大臣にもう一問、この後お尋ねをいたします。
- 資料二を、お手元の資料を御覧ください。
- こちらは、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律という形で、国の様々な、それから各自治体との連携、それから活性、再生といったものに関する条項でございますが、法律でございますが、この今回の調査結果からして、この地域公共交通活性化再生法の第四条が定める国の努力義務について、どのようにお考えでしょうか。
- 金子大臣、先ほどの資料の一と二も踏まえまして、是非今後も、こういったことがベースにあるということを踏まえつつ、また深掘りをさせていただきたいと思います。
- 時間の関係で、これらの調査による成功事例、失敗事例などについては、次回以降またお尋ねするチャンスがありましたら伺おうと思っております。
- それでは、さらに、地域の交通的なものも含めて、内部補助、このＪＲの内部補助の在り方について国交省の参考人にお尋ねいたします。
- 新幹線や、それから都市路線の利益によって地方路線の損失をカバーするいわゆる内部補助の在り方、今後も持続可能と判断していらっしゃるのでしょうか。
- 特にコロナ禍の影響を見るときに抜本的な改革が必要とも考えますが、国交省の参考人にお尋ねします。
- 御存じかと思いますが、カーボンニュートラルが脚光を集めている昨今、改めて鉄道の需要も見直しがなされているところでもございます。
- また、私の地元の福岡、ＪＲ九州さんは、画期的な、かつて、今もそうですが、博多港と韓国の釜山を結ぶジェットフォイルを運航させております。
- これ、新造船が実はでき上がっていましたが、このコロナ禍で全く稼働ができない状況になっております。
- 国内を回るような形で活用されているわけですが、こういった対策も併せて国からしっかりと支援をしていただきたいと、そういうことを強く要望いたしまして、次の質問、移らせていただきます。
- 引き続き、国交省の参考人に伺います。
- 福岡の空港、これは慢性的な混雑によって北九州空港の機能分担の議論が進んでおります。
- 北九州は、御存じのように二十四時間の空港でございます。
- 九州唯一です。
- しかし、地下鉄直結という交通の利便性が高い福岡空港と比較いたしまして、北九州空港は乗り入れ鉄道がないために不便という声も少なくありません。
- この北九州空港アクセス鉄道の可能性について、国交省は現在どのように考えていらっしゃるでしょうか。
- ありがとうございます。
- 是非、福岡県という県には二つの空港があります。
- その福岡空港は、人、物を運ぶところでもうかなり慢性的で、御存じかと思いますが、今二本目の滑走路を並行する形で何とか増便をしようとしております。
- 一方で、北九州空港はその利便性が福岡に比べるとやや低いということもあるのでしょうか、やっぱり鉄道アクセスがないせいなのか、なかなか今思った以上に需要がこれまでもなかったという経緯も聞いております。
- ただ、二十四時間の可能性や、それから今後のアクセス次第によっては可能性も広がってくるわけですし、羽田と成田という事例もございます。
- 是非そういったことも含めて、当然、今参考人がおっしゃったように地元の県、それから各周辺の自治体、当事者の自治体も含めて、緊密な連携を図っていきながらしっかりとした考えを出して、そして国交省さんと緊密な連携を図って引き続きいただきたいと、なお一層の連携を図っていただきたいと要望いたします。
- それでは、豪雨災害について、もう一問結びに伺います。
- 大きな豪雨災害を受けている九州北部地方は、四年連続で言ってみれば大きな水害、災害に見舞われております。
- 中でも、ＪＲ九州管内にあります日田彦山線はＢＲＴ化されることになっております。
- 現状はどうなっているのでしょうか、また来年度中の運行開始は大丈夫なのでしょうか、そして工事費用については国の負担はどのようになっているのでしょうか、国交省の参考人にお尋ねいたします。
- 是非支援をよろしくお願いいたします。
- このＢＲＴ化によって、少なくとも、例えば本数がアップするということで非常に地元の中でも歓迎したり、あるいはＪＲさんの中でもその利便性が高まるということを大いに期待しているという声もあります。
- したがって、これから先の日本のこの交通システムの在り方の中で、ＢＲＴというのは必ず必要になってくる地域、エリアがほかにもあると思いますので、どうぞ引き続き、国からのしっかりとしたバックアップでまずスタートさせていくということも大切なことだと思いますので、どうぞ引き続き強力な、そしてなお一層の強力な御支援をよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第208回[参] 財政金融委員会 2022/03/31 9号
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- おはようございます。
- 古賀之士でございます。
- 財政金融委員会の委員長始め各委員の皆様方、そして鈴木大臣を始め政府担当者の皆様方、今日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。
- まず、鈴木金融担当大臣にお伺いをいたします。
- 共済、少額短期保険及び認可特定保険についてでございます。
- 少額短期保険業者に関する経過措置の期限が来年となりますが、現在における検討状況はどのようになっていますでしょうか。
- 法律での対応が必要とすれば、恐らくは来年の通常国会で日切れ法案となるでしょうが、これだと遅過ぎて、契約者の予測可能性を奪い、不利益につながるのではないかという懸念もございます。
- 鈴木担当大臣の御見解をお尋ね申し上げます。
- 是非、これは契約者の皆さんたちの不利益にならないように、そして、できるだけ早く、今見通しがなかなか立っていないという御答弁でしたけれども、その見通しも含めて、まずは見通し前のアップデートされた情報でも結構ですので是非公開をお願いいたしたいと存じます。
- そしてまた、その見通しについてもできるだけ早く御提示いただければと思っております。
- 次の質問は、認可特定保険業者における問題でございますが、当分の間というのが、平成二十二年の改正の件でございますが、この当分の間というのは、鈴木大臣、いつまでを考えていらっしゃいますか。
- 大臣の今御答弁の中に、大きな変化は生じていないので当分の間はというようなお答えがございましたが、ただ、現実的に見ますと、少額短期保険というのはニーズが高まっております。
- 皆様方も少額の短期保険に入っていらっしゃる方も知らず知らずのうちに、例えばクレジットカードの中に入っていたり、あるいはまた様々な日常生活の中で少額の短期保険に関わっていらっしゃる方というのは結構今増えている状況です。
- ですので、むしろ少額短期保険については、保険の枠を拡充するなど充実することを考えていくべきとも考えますが、鈴木担当大臣の御見解はいかがでしょうか。
- 済みません、では、その少額短期保険といわゆるその認可特定保険業者におけるこの違いですね、どんな違いが、今その明確にあるので、あるのかないのか、ちょっとその辺も含めてお話をいただけると有り難いんですが、いかがでしょうか。
- したがいまして、やはりその平成十七年の取扱いを考えていくと、やはりもうそれから十五年ぐらいたっているわけですから、是非現実の今需要と、それからそれぞれの業者さんの考え方、こういったものもしっかり受け止めていただいて、金融庁として次の道、見通しを是非発揮していただきたいと、そういう要望を申し上げておきます。
- では、続いて資料の一、お手元御覧ください。
- これは、生保労連の調査に対してでございます。
- この生保控除についてのお尋ねでございます。
- 生保労連の調査では、生命保険料控除について、九割近くが重要と答えています。
- また、七割以上が重要とも答えております。
- 控除の重要性はこれで明らかなんですが、拡大又は縮小、廃止について、いずれも七割近い方が影響があると答えてもいらっしゃいます。
- こうした結果を財務大臣としてどのように受け止めていらっしゃるでしょうか、お尋ねいたします。
- 今、加入率も非常に増えてきているということで、税の取扱いとしては、全くその重要性を無視しているわけではもちろんございません。
- 時間の関係で、通告させていただいた二番と三番をまとめてお尋ねをいたしますが、この生保労連の調査では、現行の保険料控除は複雑であり、簡素化すべきだというお答えが八割も上っております。
- こうした結果をどう受け止められるか。
- そして、もう一つは、この生保労連の調査では、死亡保険金の相続税非課税限度枠の拡大が、限度額の拡大が七割となっています。
- こうした結果をどのように受け止められているか、大臣にお伺いいたします。
- 最初の質問の保険料控除のその簡素化、シンプル化についての御答弁を是非もう一度、八割の方がそういう認識を持っていらっしゃいますので、いま一度しっかりと御検討いただけると有り難いです。
- それから、死亡保険金の相続税非課税限度額の拡大について、これについては、今大臣がおっしゃった点も確かにあります。
- と同時に、相続そのものの非課税の限度額が以前に比べると少なくなってきているという現実もございます。
- この生命保険における死亡保険金というのは、ある意味、残された家族、遺族が、本当に迷惑を自分が掛けないようにという思いで掛けられているものでございますんで、是非そういった趣旨も踏まえて、全体の相続の枠が、非課税枠が少なくなっている中で、せめてこの生命保険の死亡保険金の枠については限度額をむしろ広げていただいて、残された家族の皆さんたちが少しでも安心できるような、そういう制度になっていただけると大変有り難いと思っておりますので、要望を込めて、希望を込めてお伝えをしておきます。
- それでは、次の質問に移らせていただきます。
- 二〇二一年の保険モニタリングリポートについてでございます。
- まず、金融庁の参考人にお尋ねをいたします。
- コロナ禍でこの非対面募集の強化が進んでおりますが、内部監査やリスク管理等でこれ十分なモニタリング、対応ができているのかどうか、お尋ねいたします。
- 是非、不十分な点、それからモニタリングを更にしっかりとやっていただきたく思います。
- では、次は、水災リスクに応じた保険料率の検討ということについて、どこまで進んでいるかお尋ねします。
- 私の地元福岡県の久留米では、筑後川流域、四年連続で浸水の被害に遭いました。
- こうした地域では、保険料率が急激に上がることはないかという懸念もあります。
- そうなるとすれば、もしそうやって上がるとすれば、住民はそれを受け入れるしかないのでしょうか。
- 金融庁の参考人にお尋ねします。
- 今日の午後ですかね、夕方ですかね、発表されるということでございます。
- まさに今、参考人の方からお話がありましたように、この保険というのは任意でございますので、保険料率が余りに高過ぎるとなかなか入り手がいなくなるということになります。
- 入らなかったがために、実際に被害に見舞われたときに保険料は出ない、ますますつらいという負のスパイラルに陥ってしまうおそれもあるわけでございますので、この辺の線引きは非常に難しいというのは私も重々理解できておりますので、今日の午後の発表を待って、またお互いの意見交換をしっかりと、ただ、水害の時期がもうすぐやってまいりますので、それも含めて、少し時間を掛けてもいいお話なのかなという気もしております。
- まずはリスクのある方には備えていただくということも大事なことだと思っております。
- それでは次は、資料の二、続いては外貨建ての保険のタイムラグマージン問題について。
- これは、今日が三月三十一日、年度末でございます。
- 明日からどのようになるんでしょうか。
- 金融庁の参考人にお尋ねします。
- 続いて資料の三を御覧いただきたいんですが、外貨建て保険の共通ＫＰＩにおける基準日、これが毎年三月末とされています。
- つまり、今日でございます。
- この現下の急激な円安傾向を踏まえた場合、この今日の基準日というのが果たして適切なんでしょうか。
- リターンにおける円換算金額が高く出過ぎるのではないでしょうか。
- 期間平均などの値を採用すべきではなかったのかとも考えますが、金融庁の参考人はどのようにお考えでしょうか。
- 是非お願いします。
- ただ、その一方で、今御指摘、御説明いただいた中でも、やはりタイムラグ問題というのは、例えば決算するとき、つまり解約をするときに出てくる手数料で取られるということで、契約者からすると、えっ、お金、満額じゃなくて、そこにまた手数料が最後の最後にまた発生するのねというような状況がございますし、今御説明いただいたように、為替の中での、急激なこの為替の変動の時期にたまたまこれぶち当たってしまいますと、この基準日が、年に一回の、今日しか基準日が、発表されませんので、よりきめ細やかな説明か、あるいはこの基準日に関しての注釈というものが、きちんと説明として、責任があるのではないかということを申し添えておきます。
- 時間がありませんので、最後に、契約照会制度についてお尋ねをいたします。
- 銀行やそれから証券等ほかの金融業界で、同様の照会制度はあるんでしょうか。
- ないとすれば、検討していらっしゃるでしょうか。
- 銀行も含めて業界横断的な照会システムをつくることができないのでしょうか。
- また、つくるべきではないかとも思いますが、金融庁の参考人、お願いいたします。
- 時間が来ましたので終わりますが、是非、マイナンバーを使った数少ないこれメリットの一つになると思うんですね、きちんと整備できればですね。
- ですので、例えば急に亡くなられた方の銀行が、預金が、資産がどこにあるのかというのをマイナンバーを使えば一発で分かるというのは、これは残された皆さんたちにとっては非常に重要な問題だと思いますので、引き続きこれについても意見を交換していきたいと思います。
- 以上で質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第208回[参] 決算委員会 2022/03/28 1号
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- 立憲民主・社民の古賀之士でございます。
- ウクライナで、そしてコロナ禍で、大きな地震など自然災害で亡くなられた方々にまず哀悼の誠をささげ、そして、今なお苦しんでいらっしゃる皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。
- まず、岸田総理にお尋ねをいたします。
- ウクライナのゼレンスキー大統領が、先日、日本に向け演説をされました。
- その中で特に総理も、強い大統領の決意と、そして勇気を感じられたとおっしゃっていました。
- そこで、その演説の際にゼレンスキー・ウクライナ大統領が、ロシア軍に資金が流れないようロシア市場から企業を引き揚げる必要がありますと、この要請について岸田総理はどうお考えですか。
- 今確かに民間企業には様々な状況があって、現地にもとどまっていらっしゃる方、そういったそのロシア側の資産の凍結やあるいは民間企業をそのまま接収しようという動きを察知する、そういったことも考えられるんですが、ならば、現実にそういったその民間企業や接収されたり資産が凍結された場合のことを考えて、例えば、財務大臣にお尋ねします、日銀が持つこのロシアの外貨準備を、これ、こちら側も対抗措置として接収するということは可能なんでしょうか。
- ならば、接収ができる規定なりを設けていき、そして、もしロシア側が強硬な態度を取った際にきちんと速やかに、スピーディーに対抗措置がとれる準備を行っていく。
- 今、岸田総理がおっしゃったように、民間企業の皆さんたちが今リスクを背負って現地にとどまったり、あるいは現地にそのままいながら操業を続けていらっしゃる部分の少しでもリスクを緩和する、あるいは軽減する措置としてもこれは有効な考え方の一つではないかと思いますので、是非御検討いただければと思っております。
- このウクライナの情勢については後ほど杉尾委員からも詳しくお尋ねをしますので、ウクライナ情勢は私はひとまずこの辺にしておきます。
- ただ、そのロシアの市場、これについては幾つかお尋ねをしておきたいところがあります。
- 例えばＪＴです、日本たばこ産業についてです。
- 実は、ＪＴはロシア市場においてトップシェアだと言われております。
- この点、例えばフィリップ・モリスなど世界の大手の部分はもう接収を検討し始めているという報道も一部ございます。
- こういったそのロシアでの事業の状況も踏まえて、ＪＴはどのような対応をお取りになるんでしょうか。
- これは、国、財務大臣が筆頭株主でもございますので、財務省にお尋ねをいたします。
- そこで、資料の一の一から一の三、お手元の資料を御覧いただきたいんです。
- テレビやラジオ、インターネットで御覧の皆様方には口頭で簡単に御説明をいたします。
- お手元にお配りした資料は、ＪＴのこれはいわゆるプレスリリースでございます。
- リストラや工場閉鎖を行っているものでして、今年の二月の十四日といいますから、もう一月ぐらい前に発表されたものです。
- 私の地元でもあります福岡県の筑紫野市の工場、田川市の工場、こういったものも大きな影響を受けております。
- ＪＴのこういったリストラ、工場閉鎖について、監督官庁としてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか、鈴木財務大臣に伺います。
- そして、先週の二十三日には株主総会もＪＴは行っております。
- この株主総会で、筆頭株主である財務大臣、どのような意見を申し上げられたのか、お尋ねをいたします。
- 財務大臣が筆頭株主ですが、特段の御意見はなかったということを伺いまして、確認をさせていただきました。
- 一方で、この大規模な希望退職者等の募集、例えばこの資料にも明示しておりますが、ＪＴの社員一千百六十九名、フィールドパートナー一千五百八十四名、シニア社員百十五名、三千人近い方々の希望退職が発表されているわけです。
- こういったリストラの一方で、ＪＴは高配当株でも知られております。
- 資料二、お手元にありますように、来年度は増配となっていまして、配当性向は実に七五％弱に達する見込みでございます。
- 財務大臣が筆頭株主であり、経営陣にも実は多くの官僚が天下りをしている実態もあるＪＴがリストラをするのに多額の配当をするのは、これは疑問があるという声も出てくるでしょうし、また、工場が閉鎖される福岡、地元の選出の国会議員としてもこれは看過することができません。
- この状況につきまして、特に岸田総理、人への投資ということを明言されていらっしゃいます。
- この点について誤ったメッセージが、こういうことをされると、ほかの民間企業にもこういうやり方が人への投資なのかというメッセージになりかねないと思うんですね。
- 是非、岸田総理から、この辺についてどういうお考えをお持ちなのか、御答弁いただけますでしょうか。
- 残念なお答えでございました。
- 特に私の方から申し上げたいのは、このＪＴという、言ってみれば、今筆頭株主、再三申し上げているように財務大臣です。
- そして、それが、筆頭株主の割合、株主の割合からすると三割以上を占めているという圧倒的な筆頭株主なんですね。
- ですから、そういったことも踏まえて、配当を決める、あるいはリストラの考え方、そういったものをもう少し積極的に前掛かりでできるお立場にあるのかなと思っていたものですから。
- 先ほどおっしゃったその様々な配当の高い海外のたばこのメーカーさんは一〇〇％民間だというところも少なくありません。
- したがって、そういうところも踏まえた上での日本の現状を考えていくと、是非、岸田総理、お願いです、工場閉鎖、それからリストラ、こういった方々に対してのその再就職の希望のあっせん、それから地元への最大限の支援と、雇用が失われる特に筑紫野市や田川市、手厚い配慮をしていただくように要請申し上げます。
- どうぞよろしくお願い申し上げます。
- さて、続いては、その政府が保有するＪＴ株の配当金というのは一体どのようなシステムになっているのかというのを皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
- こちらの大きなパネルを御覧ください。
- （資料提示）ちょっと大き過ぎるかもしれませんが、憲政史上これ最大級かもしれませんが、古賀之士事務所秘書特製でございます。
- そして、一体何かといいますと、このＪＴの部分が、一番この左の上のところに書いて、リストラのお話をさせていただきました。
- 実は、政府が保有するＪＴ株の配当金、これはちょっと長くて恐縮ですが、財政投融資特別会計投資勘定というものに計上されます。
- この勘定というのは何の目的で設けられているんでしょうか。
- そして、官民ファンドへの出資総額は幾らなのでしょうか。
- お尋ねします。
- 今お聞きで、だけではなかなか分かりづらい部分もあるかと思うんですが、少なくともＪＴに関しては、実は配当金一千億円がこの特会の投資勘定の中に入ってきます。
- 一千億円です、配当金で。
- トータルはおよそ一兆円と言われています。
- 一兆円のうち毎年半額ぐらいの五千億円が使われ、残りが繰越しされて次の年へというふうに、少なくとも今年はなっております、今年度。
- ところが、今説明がありましたように、様々なその官民ファンドにおけるその業務運営の状況について、これ会計検査院が指摘をしております。
- 国民に対する説明責任を果たす観点から、多額の減損損失や支援を終了したときの多額の損失により政府出資等に重要な影響が生ずるおそれがある場合には、情報の秘匿性に留意しつつも、個別の案件の損失についても可能な限り情報開示を行っていくことと。
- ところが、例えば、こちらのパネルの左下になるかと思いますが、クールジャパン機構が出資しましたマレーシアのイセタンストア、シンガポールのジャパンフードタウンについて明らかに損失が出ている。
- しかし、過去に決算委員会で、これどうなっているんだと金額聞いても一向に公開されない。
- 何がどこに使われているのか全く出てこない。
- つまり、官民ファンドの実態というのは、会計検査院が指摘しても、そしてこの決算委員会の場で指摘をしても、官民ファンド自体がずっと無視し続けているという状況、実態なんですね。
- これに対して今回も取り上げさせていただきます。
- まず、左から二番目、左下から二番目にありますＪＩＣＴ、この海外通信・放送・郵便事業支援機構について、これ、官民ファンドの一つであるんですけれども、そもそもそのＪＩＣＴというのはどのような組織なのか、これ簡潔にお願いします、説明ください。
- じゃ、そのＪＩＣＴはこの財投特会投資勘定から幾ら出資を受けていますか。
- また、政府出資金に対する実支援額の割合はどうなっていますでしょうか。
- ＪＩＣＴは設立されてから六年四か月たつのに対して、支援案件が僅かに八件です。
- うち一件は取り下げられております。
- ということは、六年四か月たって一件あるかないかぐらいの感じで今やっています。
- そして、今お話がありましたとおり、七百十七億円にとどまっている。
- これはやっぱり少ない印象が拭えないんですが、その辺について簡潔にお答え願います。
- ＪＩＣＴが二〇一八年に支援決定いたしましたミャンマーの事業でございますが、ＪＩＣＴとクールジャパン機構及びＮＨＫの子会社である日本国際放送の共同事業となっております。
- この点、ＪＩＣＴの会長はどのような経歴をお持ちなんでしょうか、ミャンマー事業において出身母体との関係に問題はないでしょうか、また、投資戦略会議におけるウオールは十分に機能していたのでしょうか、お尋ねします。
- 東南アジアの光海底ケーブル事業について、これはＪＩＣＴとＮＴＴとの共同事業となっております。
- この点、ＪＩＣＴの常務はどのような経歴をお持ちなんでしょうか。
- もう少し簡潔にお願いします。
- 支援案件の決定が八件あって、今回また九件になるということなんです。
- で、社員外取締役も多数いるので情報の遮断もちゃんとできているよというのが今の参考人の答弁でよろしいですね。
- そういうふうに簡潔におっしゃっていただけると有り難いんです。
- 支援案件のうち、九件のうち、ＪＩＣＴのその株主及び株主関係者が実は六件、一件増えているので、もしかしたらもう七件になっているかもしれませんが、これ割合としては多過ぎるんじゃないでしょうか。
- その辺について明確な答弁をお願いします。
- 簡潔にお願いします。
- 簡潔にありがとうございます。
- ただ、おかげさまで、重要なちょっと今指摘を答弁いただきました。
- つまり、そのＮＥＣのように体力が大きくて大きな組織を持っているところにならざるを得ないんだというようなことなんですね。
- ということは、企業の買収には様々なやり方はありますけれども、その公的な資金が入っているＪＩＣＴがリスク分散に協力するというのは、これ体力が強いのに大丈夫なのかなと。
- 大丈夫なのかなというのは、逆に言うと、体力がないところにこそ、例えば中小企業で困っていらっしゃるところ、零細企業で困っていらっしゃるところ、そういうところにこそリスクヘッジを掛けていくのが税金の使い道の本当は王道じゃないだろうかというふうに申し上げたいんですが。
- その辺については、大体、この辺、総務大臣、これはとても重要な案件ですので、ちょっと通告しておりませんけれども、ちょっとこの辺については、例えば、買収費用を軽減して更なる成長投資資金を振り向けることが可能になりますとまでＮＥＣおっしゃっているんですね。
- ですから、この辺については、総務大臣は、済みません、通告しておりませんが、どのように感じていらっしゃるのかをちょっとお尋ねします。
- この場限りで答弁できる範囲で結構ですので、お願いいたします。
- 最初の問題提起を是非もう一度思い起こしていただきたいんですね。
- つまり、適切に処理されているならば、じゃ、一体どれぐらい焦げ付いているのか、これまでのクールジャパン機構ですとか、あるいはこれから立ち上げていこうという官民ファンドに対しても、ちゃんと金額をオープンにしていただきたいんですよ。
- 会計検査院がちゃんと指摘もしている、不肖私もこの決算委員会で毎年のように質問させていただいている、でも、本当に一円の金額も具体的に出てこないんですね。
- そこをやっぱり、税金をやっぱり徴取する立場の、私たちは徴取される側の立場としては、やっぱりそういった今度は、よく言われる税の部分では、公正であり中立であり簡素でありと、それにやっぱり今もう大変重要な問題は透明性があるわけです、税金がどう使われているかと。
- だからこの決算委員会が参議院で重視されている、そういうことなんですよね。
- ですから、その趣旨も是非お酌み取りいただいて、しっかりとこの官民ファンドの実態を透明性を高めていくこと、そして、もう抜本的に改革していくということ、岸田総理、これこそが新しい資本主義のきっかけになると思うんですが、いかがでしょうか。
- 是非、岸田ビジョンと、あるいは新しい資本主義、あるいは人への投資という文言がありますが、その実態を今本当に改めていく、抜本的に考えていくチャンスだと思っています。
- だからこそ、是非、この決算委員会で毎年予算をチェックする機会を与えられていて、なおかつ全国放送までされているわけですから、是非皆様方におかれましてもしっかりとその税金の使い道について、新しい予算で史上最高、史上最高という額はいいんですが、ただ、その中で、やはりその中に無駄があったり、おかしい部分があったり、不透明な部分があったりする部分の是非透明性を高めていただくことでお願いをしたいと思っております。
- では、ちょっと話の視点を変えていますが、あっ、それと一点申し上げておきます。
- ちなみに、総理が今おっしゃったその見直しをということもあるんですけど、ファンド事業の中には、今度新たに、この左から三番目なんですけれども、脱炭素支援機構というのもあるんですね。
- これ、来年度からグリーンファイナンス支援機構に衣替えしてなるんですけれども、この元々のグリーンファイナンス支援機構というのは、十年をめどに廃止を含めて見直すと言われていたんですよ。
- ところが、結局どんどんどんどん予算が膨れ上がっていっちゃうような現状。
- 確かにそのＣＯ２、カーボンニュートラルは必要な部分はあるんですが、国民が知らない間にこんなふうになっちゃっていると。
- やっぱり、見直すと一旦決めたことを、じゃ、何で見直さなくなったのか、予算を膨らましていくようになったのかというのを是非、透明性を高めていただくことも併せて要望、強くお願いをして、次への質問と移らせていただきます。
- さて、先ほどお見舞いを申し上げた中の、自然災害という言葉を申し上げさせていただきました。
- 間もなく新年度を迎えまして、いよいよ日本もまた災害の季節が到来をしてきます。
- そして、大地震はいつ来るか分かりません。
- その中で、私の地元久留米では、四年連続で数十年に一度と言われる特別警報が出て、内水氾濫が起きております。
- 農水大臣に伺います。
- こういったものこそ一般会計で、官民ファンドではなく一般会計で緊急の対策が必要と考えますが、お考えをお伺いします。
- 是非、現状の調査から更に一歩進めていただいて、緊急の予算を設けていただいて、そして、例えば国交省の管轄になるかと思いますが、しっかりとしたその対策を、今日は岸田総理を始め全ての閣僚、大臣の皆様方がそろっていらっしゃいますので、もう是非お願いをしておきたいのは、そういうその農水の問題も国交省の問題も、それから例えば自然災害ですと気象庁、これも国交省の中に入ると思いますが、そういったものをもう連携をしていただいて、しっかりとそこを一次産業の皆様方、先ほどＪＴを始めとするその民間企業、二次産業、三次産業のお話させていただきましたけれども、こういった農水の問題、林業の問題も含めて、是非縦割りを排したしっかりとした体制づくりをお願いをいたします。
- そこで、提案が一つございます。
- 例えば、その地元の久留米の農家に伺いますと、例えば線状降水帯が一時間でも早く分かれば農機具の被害が防げるんだと。
- もうそれぐらい刻々とやる、今もう皆さんは結構アプリを、スマホを持っていらっしゃるので。
- 防災情報のように、線状降水帯が発生したよと、それはもう自治体との協力も当然必要になってくると思いますが、この地域の皆さんたち、今から来ますよと。
- そういったものを考えると、農水省の問題だけではなく、そして国交省のその気象庁の問題、確かに精度を上げていかれるという報道もありますが、是非そういった部分も含めてお願いをしたいと思います。
- そして、今農業の部分は、御存じのように肥料がもう三〇％も上がっていると、もうエネルギーや原油の問題も含め、そして飼料も一七％上がるというような状況もあります。
- こういったものをトータルで考えていただいて、リーダーシップを是非発揮していただきたいと思っております。
- その際に、できれば一般会計、できればすぐに緊急で対応できるような予算計上をしていただきたい。
- 少なくとも、先ほどからお話をさせていただいている特会と、非常に不透明なもうやり方だとやはり国民の納得はいかないですし、それから、万が一不正なことが起こってしまったときに、国民の政治に対する不信や不満は更に高まると思っております。
- したがって、財投のこの特別会計の投資勘定、根本的に見直していく必要があると思います。
- 例えば、あの塩じいと言われた塩川正十郎元財務大臣、離れですき焼きを食っておるという名言がございます。
- いろいろなお声はあるかもしれませんが、是非そういった部分も含めてこの特会の在り方見直していかないと、ますます日本の税やそれから税金の使い道、もう大変なことになるかと思います。
- 是非総理の答弁をお願いいたします。
- 是非それを現実にしていただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。
- 予算が通過しても、国会はもちろん終わりではございません。
- 明日からは農水委員会で土地改良法についての審議も始まります。
- そして、総務委員会ではＮＨＫの予算の審議、また環境委員会でも地球温暖化推進法の審議が行われることになっております。
- 各委員会に所属する委員にバトン、たすきを渡すことになりますけれども、私自身も、行政監視委員会の理事、そして財政金融委員会の委員として、例えば先週土曜日、株主の総会で資本金一億円の中小企業となりましたジャパンディスプレイ、ここに官民ファンドから五千億円近い公的資金が投じられているという問題、これもきちっと審議をしていく、そして、熟議の参議院にふさわしい結論を出して導いていきたいと思っております。
- どうかそういう意見交換、議論の場を正攻法で受けていただいて、しっかりと日本を前に進むために、微力でございますが、尽力していきますので、どうか総理始め、そして各閣僚の皆様方も是非現実に向けての御討議をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第208回[参] 財政金融委員会 2022/03/17 5号
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- 立憲民主・社民の古賀之士でございます。
- 鈴木大臣始め、関係各位の皆様方、昨日に続いての質疑ということになります。
- どうぞよろしくお願いをいたします。
- まず、今日は納税額の開示に関してお尋ねをいたします。
- お配りをしております資料の一、御覧ください。
- これは、今年の一月二十一日の日経新聞の朝刊でございます。
- 見出しには、「納税額二十社超が国別開示」、書かれております。
- 法人税をどの国で幾ら納めているかなどを公表する企業が相次いでいると。
- ヨーロッパ、欧州企業が先行し、花王やセブン＆アイ・ホールディングスなど、二十社以上の日本企業にも広がっているということです。
- 傍線のところで、この報道の後半部分でございますが、日本では現在、企業が法人税の法人額などを公表する義務はない。
- かつては国税当局が企業の申告所得額を公示する、いわゆる企業版長者番付の制度がありましたが、二〇〇六年に廃止されたと。
- 海外では法制化の動きが出ている。
- 欧州連合、ＥＵは二一年、つまり去年、大企業などにＥＵ各国などで納税額といったデータの公表を義務付けるルール導入を決めました。
- 多くの日本企業も対象となる見込みだと書かれております。
- 実際に小見出しでも、オーストラリアやヨーロッパでは法制化と書いておりますし、開示済みという中で、見出しの花王の場合が四百十六億円、鹿島が三百六十四億円、住友金属鉱山二百三十五億円、セブン＆アイ・ホールディングス七百九十五億円など、こういった企業は既に開示済みでございます。
- そこで質問です。
- こうした世界的な流れ、自主的な開示を行っている企業は日本でもございますけれども、財務大臣に伺います。
- こうした納税額の開示の動きについて、どのような御所見をお持ちでしょうか。
- この件に関しまして、次の資料の二を御覧ください。
- 実は、平成の二十九年三月二十三日のこの参議院の財政金融委員会において、この点について既に質問をしております。
- 傍線のところの手前側に、政府答弁の中で、どの国に幾ら納税したということについては我が国においても公表財務諸表だけでは把握ができないところがございますという、こういう事実をしっかりと受け止めていらっしゃるわけですね。
- そして、傍線をこちらで引かせていただいた部分ですが、ＢＥＰＳプロジェクトで合意された取組を各国が足並みをそろえて進めていくと、その上で必要に応じて税の透明性を高める方策を各国協調して議論していくべきと、このような答弁をいただいております。
- 先ほどの日経新聞の今年の一月のこういった報道、状況も踏まえて、この法令での義務付け、これまで含めてどのように現状は財務大臣は認識していらっしゃいまして、財務省の今の状況をお示しいただければと思っております。
- 今の御答弁を繰り返しで更問いとさせていただきますけれども、つまり、なかなか足並みがそろわないと進めにくいということにもなるかと思います。
- 実際に、かつて私どもは、その資本金百億円以上の企業に対してはそういった法人税の公表を義務付けるべきとの法案を提出させていただいた経緯もございます。
- これが、答弁によりますと、それは国と国とがそろわないと、日本の企業だけがそういった開示をしても、大臣が答弁されたとおり、なかなかアンバランスになりやすいという御指摘でございました。
- だからこそ、そういったそのかつての私どもの法案も参考に是非していただいて、各国が協調してその納税額の透明性を高めていく、これはもう世界中で、これは今一体どれぐらいのワールド企業がどれぐらいの税をどこの国に納めているんだというのは大変注目をされている事態でございますので、是非、鈴木財務大臣、ここは強力なリーダーシップを発揮していただきたいと存じますが、いかがでしょうか。
- ありがとうございました。
- 私も決してその企業の健全な成長を阻む目的での意見ではないということは十分御理解いただいていると思いますし、そういったその企業の社会的な活動を広く知らしめていくことで積極的に開示をしていく日本の企業もあるわけでございますから、そういった模範的な企業に対してのメリットを何か設けるとか、あるいは、これから先、開示を進めていく上での協調姿勢をもう一度改めて皆さんたちと協議をしていくと、世界も含めて。
- そういった部分で、是非検討課題の中に占めていただければ大変有り難いと思っております。
- 引き続き、また大臣とは良い意見交換をさせていただければと思っております。
- よろしくお願いいたします。
- では、続きましては、退職所得税制及び企業年金積立金への特別法人税についてお尋ねをいたします。
- これは、いわゆる給与所得者で長年働いている皆さん方にとっては、いわゆるサラリーマンの皆様方、その御家庭、関係者にとっては大変興味深い貴重な情報だと思いますが、資料の三を御覧ください。
- 二年前のこの参議院の財政金融委員会で、退職所得税制についてこういう質問をしました。
- 勤続二十年を境目として四十万円から七十万円と控除額が大きく変わるのは現在の雇用形態に合っていない、一律六十万円にすべきではないかというお尋ねでした。
- すると、このときのお答えが、働き方やライフワークの多様化に対応した制度となるように丁寧な検討をしていく必要があるとの答弁をいただきました。
- その後、どのような検討を行ったのかというのがお尋ねの一つ。
- そして、資料の四のように、勤続年数がどんどんどんどんこれ増えていくということになりますと、それによってやはり皆さんたちの当然ながら年齢も高くなっていく。
- 大変その退職所得というものは皆さんたちにとって大きな比重を占める方も中にはいらっしゃるわけです。
- その重要性が高まっているという認識をお持ちなのかどうか。
- この辺を財務省の参考人にお尋ねいたします。
- 前回そのお尋ねをしたときに、このような私も意見を述べさせていただきました。
- 二十年というそもそもこの節目というのは、厚生年金がかつては働き始めて二十年になって受給資格を得られると、この辺と連動しているのではないかと推測されると。
- そういうところからすると、年金の受給資格も、今は二十年という節目にかかわらず得られるようにはなっております。
- いわゆる、それだけ、おっしゃるように多様化が進んでいるわけでございます。
- したがって、こういった非常に転職をされる方が多い時代でもございますし、そもそもシステムが遅れているということにもつながると思います。
- 是非、ここはスピード感を持っていただいて、しっかりとその控除額の検討をやっていただきたいということを再度強く要望をしておきます。
- さて、いみじくも先ほど税金のお話が、課税の話が出ておりましたけれども、いわゆる企業の年金積立金、これの中で、特別法人税というのが、これは停止が、課税の停止が続いておりますが、これはなぜ廃止をしたのか、失礼、停止をしているのか、改めて伺います。
- そして、なぜ廃止をしないのか。
- もし課税された場合ですね、復活してもし課税された場合どの程度の額が見込めるのか、そういった金額等も併せてお知らせください、教えてください。
- 非常に高額になるわけでございますが、一方で、誰しもがやはり今のような低金利の時代にまさかなろうとはという思いもあったかと思うんですね。
- ですから、国税の今おっしゃった一・〇四％という数字を徴収をしていく以上にかつては利子の補給もあったというような、年金の積立てによって、どこかに金融機関に預けていれば増えていた。
- ところが、今はもう、逆ざやと言っていいのかどうか分かりませんが、その預けていたお金をどこかの金融機関に仮に定期で預けていたとしても、残念ながら税金の方が上回ってしまって取り崩していくような格好になってしまうと、だから止めざるを得ないんじゃないかというような御趣旨も含まれているかと思うわけですね。
- ですけれども、逆に言うと、これまたこう金利が、それこそアメリカのＦＲＢじゃないですけれども、また小刻みに上がっていく、日本もまたそれに対してどうするかとなると、この話は必ずまた議論の対象になってくると思うんですね。
- それを、先ほどのいわゆるお話も織り交ぜながら、ミックスして、しっかりと次の将来に向けた、時代遅れにならないような、あるいはどんな金利になっても適応できるようなシステムを是非宿題として考えていきたいなと私も思っておりますし、是非もう、財務省さんも是非その辺を引き続き御検討、前向きに考えていただきたいというふうに思っておりますので、お願いとして申し上げておきます。
- さて、続いては、ロシア関連に関して時間いっぱい質問させていただきます。
- まず、金融庁の参考人に伺います。
- 日本の金融機関のロシア向け与信はどの程度あるんでしょうか。
- ロシア向け与信の状況の開示義務はあるんでしょうか。
- 今回の制裁で健全性にどのような影響が出ると見込んでいらっしゃるでしょうか。
- 開示義務は原則ないということですが、ただ、一般のいわゆる投資している方、あるいは投資をしているという意識のない方も含めてですけれども、投資信託の中には、あれ、これロシア入っていないよねというような中の商品名の中にも、ロシアの債券やロシアのルーブル建てのものが、紛れ込んでいるというとちょっと言葉は悪いですが、そういう商品も数多くあります。
- 資料の五を御覧ください。
- これは、投資信託の中にロシア・ルーブル、株式、債券が含まれているというものを、実際にこれはある民間の証券会社からのもう発表されている公的な資料でございます。
- 例えば、新興国債券インデックスという商品名や、インカム戦略ファンドなどのように、名前からロシア関連が含まれているということには気付きにくいものがあります。
- それから、一枚おめくりいただいて、資料六の一。
- 野村インデックスファンド・新興国株式のように、つみたてＮＩＳＡの対象のもの。
- それから、六の二の資料を御覧いただければ、野村新興国債券インデックスファンドのように、こちらは確定拠出年金対象のものまでございます。
- 日本の金融機関が発行する投資信託、ＥＴＦ、そしてこのロシアの株式ですね、こういったものも債券の中に含まれているものはこれ何種類かありまして、総額で、もし金融庁の方で幾らくらいあるのか、それから、つみたてＮＩＳＡ届出商品にはどの程度含まれているのか、把握されていらっしゃれば教えてください。
- この金額が少なくとも、多いか少ないかはまあ御判断それぞれあるかと思いますが、少なくとも一千本の投資信託、金融商品の中にロシア関連含まれているということが四十社の主要の証券会社の中でも分かったということです。
- それと、資料七のように、これは楽天証券さんが出している資料ですが、投資信託、ＥＴＦがこれもう解約受付停止された場合においてと、もう解約が停止になっているファンドがあるんですね、このロシア情勢によって。
- 既にもう持っていらっしゃる方の中には、あっ、解約がしようにももう解約ができないというファンドもこのように公表されております。
- これはもう逆に親切な行為だと思っております。
- こういったことも含めて、投資家保護を金融庁はどのように考えていらっしゃるのか、その辺をお尋ねいたします。
- よく聞く自己責任ということですね。
- それから、リスクをきちんと理解をするということです。
- まあそうはいえども、実は、資料の八を御覧いただきましょう。
- これは、実は昨日、ルーブルの債券債の募集チラシで、昨日満期を迎えました。
- これ四年債です。
- これは、政府系のいわゆる世界銀行グループの国際金融公社が出した、当時のロシア・ルーブル債の債券です。
- リスク等も書いてあります。
- ただ、これが本当に十分なのか。
- 外貨発行国の経営、国情、財務諸表の変化ってもう小さい文字で書いてあるわけですね。
- しかも、いっぱい文字がある中でこれをしっかり理解をしていくのかという部分。
- それからあと、逆に言うと、これ本当に昨日適切な処理がなされたかどうかという問題も、実は大きなやっぱり買っている方にとっては問題があると思います。
- それも含めた上で、リスク管理のやはりこの公示の徹底と、それから、これが果たしてきちんと満期を迎えて償還されているのかどうか確認をされていらっしゃるのか。
- あるいは、今後こういったことが事例として更に出てくる可能性がありますので、まとめて時間がないので質問しますが、こういったことも含めて、どのような金融庁は対策を取っておかれるつもりなんでしょうか。
- 時間がないので終わりますが、済みません、一つ訂正がございます。
- 最後にお目通しいただいた資料八、これは、満期は、済みません、昨年の三月十六日ですので、間違いなく満期は迎えて償還されていると思います。
- 大変失礼いたしました。
- 終わります。
- ありがとうございました。
-
第208回[参] 財政金融委員会 2022/03/16 4号
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- 立憲民主・社民の古賀之士でございます。
- 鈴木大臣におかれましては、ようやくこの財政金融委員会が開かれまして、初めて質問をさせていただく機会を頂戴いたしました。
- どうぞよろしくお願い申し上げます。
- まず、鈴木大臣、随分昔のことになりますけれども、一九七七年の二月、時はちょうど旧ソビエトが、まさに突如、自国の領土から二百海里までは自分たちの漁業水域であるということで、他国の漁船の進入を一週間もたたないうちに断るという宣言を突然行ったということで、当時ばたばたと、モスクワで、日本とそして旧ソビエトが日ロ、日ソ漁業協定を新たに結ぶために交渉が行われたということを思い起こします。
- 時の農水大臣は、お父様の、後の総理大臣、鈴木善幸さんでございました。
- そして相手は、漁業の担当大臣、漁業相という担当大臣があるんだなというのを、逆にやはり高校生の自分としては大変思い出深く残っているわけですが、イシコフさんという、お名前からするとかなりタフなネゴシエーションをされるような、そんなお名前の方とお父様が三か月ぐらいにわたって漁業交渉をされて、ようやく道筋が見えました。
- ただ、それから二百海里というのが私たち日本国民にはしっかりと脳裏に焼き付いて、当時は三海里というような説もあり、あるいは、いや、二百海里まではこれは自国の領土だというような発言もありで、相当日本国中が大変な騒ぎになり、そしてまた魚価も高騰し、そして、私たちが口にする北の海のカニやスケトウダラ、こういった漁産類は一体どうなるんだろうかという思いをしたことを、もう本当にこうやって今、鈴木善幸さんの御子息であります鈴木大臣に向かってお話をしていることを、何か浅からぬ因縁として思っているわけでございますが。
- まず、鈴木大臣、今まさにロシアがウクライナに侵略をしている真っただ中でございます。
- そういったことからいって、今御自身の中で、現状、大臣の立場ではありますけれども、お父様からのお聞き及んだ思い出も含めて、今どういうことをロシアに対して、あるいはまた今後の外交交渉について、まあ若干担当は外れるかもしれませんし、質問事項には事前に通告はしておりませんでしたけれども、思い出でも結構です。
- 何か印象等ありましたら、お答え願えないでしょうか。
- 突然の質問で恐縮でございました。
- 先ほどの、お話をさせていただいたその日ロの、当時の日ソの漁業協定によって漁獲高がしっかり決められ、そしてそれに対する代価を日本側が支払い、さらに漁法まで細かく指定をされているという、これが今、毎年行われているという現状でもございます。
- そういったことも含めて一つ一つの経済活動に対しても大きな影響を与えていくということを私自身も肝に銘じながら、また御指導いただきながら進めさせていただきますので、どうぞこれからの質問もよろしくお願いをいたします。
- それでは、まず、ロシアに関連しての質問から財務省の参考人に伺います。
- 済みません、今日は国際協力銀行の総裁がお見えでございますので、先にこちらのお話をさせていただきます。
- 恐縮でございます。
- まず、ロシア関連について、日本とロシアの貿易のうち、決済通貨における円の割合というのはどの程度あるのでしょうか。
- いわゆる円の割合も、今伺っているとまだ半分行っていないと、日本からの場合は。
- そして、逆の場合は五％余りだということです。
- 非常に、為替の動向についても非常に今ナーバスな状態が続いていると思いますので、お示しをいただきました。
- 続きましては、本日、総裁がお見えと伺っておりますが、国際協力銀行、こちらに伺います。
- ロシア向けの債権、これはどの程度あるんでしょうか。
- で、今回の制裁でどのような影響が出ると見込んでいらっしゃるでしょうか。
- 更に伺います。
- 資料の三、御覧ください。
- これは、インターネットで御覧になっている方もいらっしゃると思いますので言っておきますが、国際協力銀行のホームページでの二〇一八年度のプレスリリースから出ております、国際協力銀行が設定したズベルバンク向けクレジットラインというものです。
- これは現在どうなっているのでしょうか。
- 今後の見通しもお示しください。
- 済みません、融資額は三百億円という枠は設定されてあるというのはそのプレスリリースに書いてあるんですが、返済を終えたというのは、これは一回も実績がないということでしょうか、それとも実績があったのでしょうか、その辺をお願いします。
- 済みません、後段の部分の一件もないというのはこれはどういうことだったんでしょうか。
- 事情を説明していただけないでしょうか。
- これ、見せ金という理解でよろしいんでしょうか。
- つまり、融資額三百億円を設定をして満を持していらっしゃったそうですが、現実的には一件もお問合せがなく、融資の設定する実績ができなかったということですね。
- そういう事案もあるということです。
- したがって、政府系の国際協力銀行さんにとっても、やっぱりきちっとこれから先、見通しをどういうふうにしていくのかと、融資額をしっかり設定することが大事ですし、また多国間での様々な友好や経済協力というのは大切なんでしょうけれども、融資額設定したのに一件もなかったというのは残念な結果ではないかとは思っております。
- 資料の四、資料の五通じて御覧いただきたいのは、同じように、ロシアの開発対外経済向けのクレジットライン、それから資料の五はアークティックＬＮＧ２プロジェクトに対するプロジェクトファイナンス、こういったプレスリリースがあるわけでございますが、これ、現在はどうなっているんでしょうか。
- それから、今後の見通しというのはこれからどうなっていくんでしょうか。
- ロシアに関してはかなり動向が不透明な部分もあるので、教えてください。
- 今総裁がおっしゃった、先ほどおっしゃったそのガスフロムのサムライ債の件についても同様に、現在どうなっているのか、今後の見通し、どのようにお考えなのかを教えていただけないでしょうか。
- 六百五十億円を保証して発行されたと伺っておりますけれども、お願いします。
- 資料の、そのガスフロムのサムライ債については資料の六、それから資料の七の議事録をちょっと御覧いただければと思うんですが、もう総裁の方からも少しお話がありましたけれども、これ、平成三十一年の三月二十二日の予算委員会において、当時の白眞勲委員の質問で、これ焦げ付いたら国民の負担になるんじゃないですかという質問に対しまして、当時の前田総裁は、欧米の制裁に今後抵触する可能性がある、そういった事業になった場合は、これはまた更に一段の精査をしなければならないと答弁していらっしゃいます。
- 今回は、今おっしゃった段階ではまだ未確定な要素もあって、デフォルトにはなっていないというようなことでしたけれども、既に何か、何らかの精査を現時点で行っていらっしゃるか、あるいはそのほかの情報ありましたら教えてください。
- 先に答えを言っていただいて、ありがとうございます。
- 今から、済みません、ノルドストリーム２についてのお話をしようと思っていたんですけれども、今の状況では、破産の報道、破産準備中という報道もあるけれども、現状ではそれは分からないということでございますよね。
- 分かりました。
- では、資料の八になるんですけれども、クレジットラインの設定やサムライ債の発行について、これは平成二十八年十月二十二日の国際協力銀行に係るプレスリリースなんですが、クレジットラインの設定やサムライ債の発行は、二〇一八年から昨年にかけて契約がされております。
- ところが、それ以前、二〇一六年にズベルバンクに四十億円の融資を行った際に、制裁対象への融資は緊迫を強める国際社会に波紋を呼びそうだと既に批判がされております。
- これ、なぜここまで頑張ってロシアのためにこういう融資を行ってきたのか、国際協力銀行として何か見解があればお答えください。
- つまり、その当時の安倍内閣とロシアで締結をした八項目のそういう経済協力に基づいて、こういったロシアに対して比較的手厚い状況が行われてきたという御答弁ですね。
- ありがとうございます。
- であれば、とするならば、当時ですね、当時のＪＢＩＣの総裁は記者会見で、通常モードを超えたと、それから、これまでと同様にロシア向けの経済協力を進めていくことは難しいということを最近おっしゃっているんですが、これ元に戻る見込みというのは、これ一応保証をされていますし、六百五十億円って、もう言わずもがな、これ血税でございますので、これについては今どのような見解をお持ちでしょうか。
- それから、まとめて伺いますが、ガスプロム、サムライ債は、これ、サムライ債ですけれども、円建てですけれども、ルーブルで償還することは可能なんでしょうか。
- ルーブルで償還がなされた場合、保証にどのような影響がある、あるいは減額して戻ってこなきゃいけないとか、そういうようなリスクがあったり、協定があったりするのかどうか。
- 済みません、併せてまとめてお答えいただけないでしょうか。
- 国際協力銀行総裁に対しての質問は、私からは以上でございます。
- 委員長のお取り計らいで御退席いただいても結構です。
- ありがとうございました。
- さらに、ロシア関連のプロジェクトを時間のある範囲でお尋ねをします。
- 今度は、経産省の参考人に伺いますが、ＪＯＧＭＥＣ、いわゆる石油天然ガス・金属鉱物資源機構、独立行政法人ですが、ＪＯＧＭＥＣのロシア関連プロジェクトというのは具体的に何件あるのか、それから今後の見通し、教えてください。
- さらに、経産省の参考人に伺います。
- そのＪＯＧＭＥＣが今回のロシア情勢をどう分析していたのか、ちょっと資料が今添付しておりませんので、読み上げます。
- 二月十八日付けのＪＯＧＭＥＣのホームページに掲載されている石油・天然ガス資源情報では、こう書いてあります。
- 侵攻の一週間もう切っている段階で、そもそもロシアが今ウクライナ侵攻をすることにメリットは見出せない。
- 二〇一四年のクリミア併合という前科があるといっても、中略、戦略的に全く位置付けが異なると。
- これ、今年のですよ。
- 二月の十八日ですよ。
- 正直言ってこれ、確かに免責事項として、機構は本資料に含まれるデータ及び情報の正確性又は完全性を保証するものではありませんとあるんですが、この侵攻の一週間前に、確かにいろいろ分からぬじゃないんですけれども、堂々とこれ載せていらっしゃって、なおかつ、今、私ここの質問に入る前、直前に見たんですけど、今も掲載も堂々とされていらっしゃいます。
- これどんなふうに考えられますか。
- 今、最新のリポートを見ましたけれども、プーチン大統領は鋭意交渉中というリポートの事実関係のみでございました。
- もう時間がありませんので大臣に伺いますが、まとめて、冒頭でいわゆるその厳しい日ロの漁業交渉のあれが突然にその二百海里の問題をかざしてやってきた、こういう国に対して、今、日本もさらに新たな状況を迎えております。
- そういったことも含めて、やはりこれからの情報収集能力、そしてその情報の開示の仕方、透明性も含めて、それからあと、もしその情報に対してほごがあったりした場合は、何らかの対応を速やかにスピーディーに取っていくということは大変必要じゃないかと思いますし、先ほどまでお話をいただいた国際協力銀行の中身のお金も当然血税でございますので、その辺に対しての御所見を結びに伺って、質問を終わりたいと思います。
- よろしくお願いいたします。
- 終わります。
- ありがとうございました。
-
第208回[参] 本会議 2022/03/04 6号
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- 立憲民主・社民の古賀之士です。
- ただいま議題となりました所得税法等改正案について、会派を代表して質問いたします。
- 所得税法の前に、ウクライナ情勢です。
- 総理の著書「岸田ビジョン」の中で、外交・安全保障の分野では、私以上に経験豊かな政治家は余り見当たらないと自負している総理に伺います。
- ロシアの行動は言語道断であり、決して許されません。
- そこでまず、今回のロシアの行動は侵略に当たるかどうかについて、岸田総理の御見解を、理由とともに改めてお示しください。
- その際、侵略の定義はないとした過去の政府答弁との整合性についても御留意いただければ幸いです。
- なお、中国は、ロシアの行為を侵略と認めず、制裁にも反対しています。
- それどころか、中国独自の銀行決済網をロシアに広げて、金融制裁の効果を軽減させる可能性すらあると指摘されています。
- 中国に対しては、国際協調の列に加わるよう日本政府からも強く呼びかける必要があると思われますが、この点に関する岸田総理の御意見をお聞かせください。
- 以後は、所得税法について質問いたします。
- 第二次世界大戦中のアメリカ軍に、帰還した爆撃機という有名な話があります。
- 爆撃機の損害を抑えるため、当初は、作戦から戻ってきた機体の被弾箇所を調べて、その場所の装甲を厚くしようとしました。
- ところが、統計学者はそれに異を唱え、弾が当たっていないところを強化すべきと提案しました。
- 重要なのは撃墜された機体の方であり、戻ってきた機体のダメージがない場所こそ、被弾すれば墜落する原因となる要因となるので改良が必要だというのです。
- 所得税法と何の関係があるのかといぶかしく思う方もいらっしゃるでしょうが、これは賃上げ促進税制の話につながります。
- 政府は、法人税の控除によって賃上げ余力が生まれた実績があり、この制度を更に強化したいと考えているようです。
- しかし、これは帰還した爆撃機の話と同じであり、元々賃上げ余力がある企業が更に法人税の控除を受けているのが現状ではないでしょうか。
- 今回の賃上げ促進税制に関しては、企業間やそこに勤める人たちの格差を更に拡大させるのではないかとの疑問が浮かびます。
- 岸田総理の御見解をお聞かせください。
- さて、賃金に関して、賃上げに関しては、一義的にはそれぞれの企業が決めるべきと考えます。
- 経済同友会の櫻田代表幹事も、官製によって新しい資本主義が出てくるものではない、賃上げは企業の自主的な判断に委ねられるべきと述べています。
- ただ、同時に、各経営者が株主など利害関係者に責任を持って説明できるものであるべきとも語りました。
- この点、例えば、日本銀行とＧＰＩＦだけでも、合わせるとおよそ百兆円規模の巨大な株主となっていることは非常に重要です。
- 国家予算一年分の株主のその議決権はどうでしょうか。
- 日本銀行の議決権行使の基準やＧＰＩＦの議決権行使原則を見ても、賃金に関する事項は見当たりません。
- つまり、公的セクターが保有する株式について、企業経営への牽制機能が損なわれているのではないかという疑問を元々私は持っておりました。
- 岸田総理は、文芸春秋に寄稿した論文の中で、人的資本を大切にしない経営では、長期的に企業価値を最大化することが困難となり、かえって長期的に株主に還元を行うことが困難となると述べています。
- ならば今こそ、人的資本に関する考え方、とりわけ賃金の在り方について各企業が明示するよう、公的セクターが持つ株式の議決権行使の基準、スタンダードを定めるべきと考えます。
- これにより、公的セクターとしての株主責任を果たし、賃上げに関する企業経営者の説明責任を求めることができるからです。
- 以上の点について、総理大臣の見解をお伺いいたします。
- この公的な株主の議決権行使の基準を定めていく方法を、まあ古賀ビジョンとでも呼んでいただければ幸いです。
- 国民の、あなたの賃金を上げる古賀ビジョンです。
- 次に、金融所得課税についてです。
- いわゆる一億円の壁は、突き詰めれば金融所得が分離課税となっていることに尽きるでしょう。
- 総理にお伺いします。
- 金融所得はなぜ分離課税なのでしょうか。
- その意義と目的について端的にお答え願います。
- この問題を国会で質問すると、総理は、与党税制調査会で議論していくと答弁されます。
- しかし、考えてみると、やや違和感が残ります。
- 政党の長である自民党総裁ではなく行政府の長である総理大臣に質問しているのに、なぜ議論の場を、政府の機関である政府税制調査会でなく党の機関である与党税制調査会と答弁されるのでしょうか。
- 政府税調と与党税調には、透明性や説明責任に大きな違いがあります。
- 政府税調は、議事録や会議資料、記者会見のやり取りなどが公表されており、各委員がどのような意見を持ち、どのような議論を経て、どのような結論に至ったかを知ることができます。
- しかし、総理のおっしゃる与党税調では、最終形の報告書が明らかになるだけで、議論の中身はブラックボックスです。
- 透明性と説明責任は、全くと言っていいほど果たしていません。
- そこで、政府税調と与党税調とは、その役割にどのような違いがあるのか、そして金融所得課税について、政府税調ではなく与党税調で議論していくのか、総理大臣としての御説明をお願いいたします。
- なお、その際、与党税調における与党とはどのような枠組みを考えているのか、自民党と公明党以外の政党を加えることが念頭にあるのかも併せてお示し願います。
- 分離課税が行われているのは金融所得だけではありません。
- 土地、建物の譲渡所得も分離課税となっていることは忘れてはならない点でしょう。
- 金融所得課税の強化を安易に行えば、そこから逃れた資金が不動産に流れ込み、バブルのような価格形成のゆがみをもたらすのではないかと危惧しております。
- その心配は既に現実となっています。
- 不動産価格の上昇は、特にマンションにおいて既に顕著に見ることができます。
- 国土交通省の発表する不動産価格指数によれば、全国における去年十一月のマンション価格は、二〇一〇年を一〇〇とすると、一七〇・六となっています。
- しかも、一昨年、おととしの数値は一五五・五です。
- 一年で一五ポイント強も上がったことになります。
- それは東京だけだろうという声も聞こえてきそうですが、実は東京都の数字は一六九・二と、全国平均を僅かですが下回っています。
- これに対して、北海道が二四二・六、東北は二二九・三、九州・沖縄も二一一・六など、かつての桂三枝さん、今の桂文枝師匠のように、椅子から転げ落ちるほどの数字が各地に並んでおります。
- しかも、新婚さんいらっしゃいと言われても、価格が高過ぎて、とてもマイホームの夢を実現できません。
- こうした異常な状況を見て喜ぶのは、もしかすると物価上昇を悲願とする日銀の黒田総裁ぐらいではないでしょうか。
- いや、これは笑い話ではありません。
- このマンション価格の暴騰は、明らかに二〇一三年前半から始まっているからです。
- すなわち、アベノミクス、クロダノミクスでは物価を上げることができなかった代わりに、マンション価格が上がりに上がってしまったのです。
- 議場の皆様、これらの数字を見てどのようにお考えでしょうか。
- 正社員の共働きであるいわゆるパワーカップルのみがマンションを購入することができる、買うのを諦めて賃貸マンションに住む選択をしても、家賃の大幅な上昇で生活を圧迫してしまう、これが都市に住む方々の今の状況です。
- これでも、これでは個人消費が伸びるはずもありません。
- 子供さんたちを産み育てようというカップルもおのずと減ってまいります。
- 仮に今後において金利の上昇があれば、既にその兆候は見られておりますが、マンション、一戸建てを問わず、住宅ローン返済額の急激な増加によって、家計が破綻するおそれもあります。
- そこで、マンション価格をここまで上昇させた原因と対策について国土交通大臣の見解をお聞かせ願います。
- マンション価格の上昇は、金融政策と大きく関わっております。
- この点、日本銀行の総裁の任期は来年までとなっていることも重要です。
- 「岸田ビジョン」では、今後、日本の金融政策はどの方向に向かうべきでしょうかという問いに対し、誰が日銀総裁を務めても難しい局面ですとしか書かれておらず、これが新しい資本主義の答えなのかと、正直がっかりいたしました。
- そこで、やや気が早いですが、岸田総理の考える日本銀行総裁に期待する金融政策及び日本銀行総裁に求める資質について、黒田総裁以降も念頭に置きながら、ここでお示しください。
- さて、令和四年度の税制改正において注目すべきは、現段階では余り目立たないものの、将来的に大きな議論を呼ぶ可能性がある政策が盛り込まれていることでしょう。
- それは、財産債務調書制度の見直しです。
- 今までは、所得二千万円を超え、かつ財産の合計が三億円以上という要件が課せられていたのに対して、財産の合計が十億円以上の者は全て対象となります。
- この制度、国税庁による現行のＱアンドＡを改めて見ると結構細かく書かれており、土地、建物、預貯金や有価証券はもとより、リゾートの会員権や満期返戻金付生命保険、そして指輪やネックレスに至るまで、ほとんど網羅的に記載が必要となっています。
- 先ほど将来的に大きく議論を呼ぶ可能性があると述べたのは、これまでの課税の前提であった保有資産が生み出す所得、すなわちフローに加えて、保有資産そのもの、ストックに課税を行うことができる条件が整いつつあるのではないかと考えるためです。
- もちろん、技術的に乗り越えなければならない課題は山のようにあるかと思われますが、格差の拡大が見逃せないほどになっていることから、今後の大きな検討課題であることは間違いありません。
- そこで、この点に関して岸田総理の御見解を述べていただければ幸いです。
- なお、税の在り方は、私たち国会議員が決定いたします。
- また、各種の通達などは、財務省主税局や国税庁本庁で作成されるでしょう。
- しかし、それだけでは税収にはつながりません。
- 税を支えているのは、最前線で納税者に向かい合っている一人一人の国税職員の努力です。
- あらゆる政策の基礎となる税収を確保するため、国税職員の処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備が重要となってきていますし、ここ数年、定数は少し増えていますが、この点に関する総理の御見解をお示しください。
- 質問の最後に、再びウクライナについてです。
- 今この瞬間もウクライナの人々は理不尽な暴力にさらされ、明日が見えない中で懸命に生きています。
- 圧倒的な力の差にもかかわらず、祖国のために命懸けで戦っている兵士たちもいます。
- 総理は「岸田ビジョン」で、宏池会の伝統を、言うべきことは言い、正すべきは正すと紹介しています。
- ならば、今その伝統にのっとり、ロシアによる侵略への非難とウクライナに対する連帯をこの参議院本会議場でいま一度表明していただきますよう岸田総理に強くお願いを申し上げまして、質問を終わります。
- 御清聴、誠にありがとうございました。
-
第204回[参] 本会議 2021/06/09 29号
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- 立憲民主・社民の古賀之士です。
- ただいま議題となりました令和元年度決算及び令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書に反対、令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書及び内閣に対する警告決議案に賛成、以上の立場から討論いたします。
- まず、議場の皆様にお伺いいたします。
- 通常国会は来週で閉じる予定ですが、果たして本当にいいのでしょうか。
- 昨年の臨時国会の会期末、感染拡大が続き、特に大阪などは医療崩壊が懸念される危機的状況にあるとして、私たち野党は会期の延長を求めました。
- しかし、与党はこれを拒否、大事な時期に政治の空白、政策の空白をもたらしましたが、その結果はどうなったでしょうか。
- 会期中から上昇傾向にあった感染者は、ＧｏＴｏキャンペーンの中止が遅れたこともあって年末年始にかけて急増し、二回目の緊急事態宣言に追い込まれたではありませんか。
- あのとき国会が続いていれば幾ばくかの感染者の命が救えたのではないか、資金繰りに悩む経営者を助けられたのではないか、ぎりぎりまで節約する一人親家庭に手を差し伸べられたのではないか、そう考えると残念でなりません。
- もし、この通常国会を予定どおり閉会すれば、臨時国会での教訓を全く生かしていないことになります。
- 私たちは、国民の命と経済を救うために、これからも議論を続けるべきです。
- そもそも、現行の緊急事態宣言が六月二十日までなのに、国会がそれより早い十六日に閉じてしまうのは、誰がどう考えてもおかしいです。
- おととい、決算委員会でも、解除か継続かの判断の時期を明示するよう求めた福山幹事長の質問に対し、政府は、言を左右にして答えませんでした。
- まさか、また決戦は金曜日よろしく国会閉会後の十八日に判断するとすれば、これほど国民をばかにした話はありません。
- 働きたくても働けない、中でも非正規労働者の方々に働くべきときに働かない国会議員の姿がどう映るかを考えれば、今国会の会期については延長する以外に選択肢はあり得ない、そう申し上げておきます。
- さて、本題であります令和元年度決算については、警告が八項目、措置要求も八項目と、多くの決議を行いました。
- これほどまでに火だるまになった決算について、一体誰が容認できるでしょう。
- このうち、例えば地域再エネ水素ステーション導入事業への警告について検討しましょう。
- 再エネ発電により水素を製造して燃料電池自動車に供給する事業において、十九の事業中十七の事業が必要電力量を満たしていなかったばかりか、信じ難いことに必要電力量そのものの把握すらできないというお粗末な実態があり、事業の廃止に至っております。
- 政府は温室効果ガスの四六％削減という目標を掲げていますが、水素の利用はその大きな役割を担うはずです。
- しかし、実際の事業はずさんなまま進められていました。
- 今回の警告は、単に一事業にとどまるものではなく、日本の将来を左右する政策が砂上の楼閣であることを指摘する重大なものです。
- なお、自動車における脱炭素化の推進については、立憲民主党と国民民主党が議員立法を提出いたしますので、議場の皆様も御理解と御協力をいただきますよう、この場を借りてお願い申し上げます。
- 措置要求についても、災害拠点病院の自家発電機が浸水によって機能しなくなる問題を指摘しています。
- 十年前の東日本大震災の際、浸水によって原子力発電所の非常用発電機が機能しなくなり、大惨事につながったことは記憶に新しいところです。
- にもかかわらず、災害時に命を救う役割がある拠点病院がこの教訓を学んでいなかったことについて、愕然とせざるを得ません。
- この措置要求も、一事業に対する指摘ではなく、我が国が抱える根本的な課題として捉えなくてはならないでしょう。
- また、会計検査院による「政府情報システムに関する会計検査の結果について」では、年金給付に関しては、およそ四百万件の手続のうち、電子申請は何と一件もないという驚くべき事実が指摘されていました。
- これに対して厚労省は、申請に必要な書類をあらかじめ年金受給者に郵送しているためという紙本位主義というべき説明をしています。
- こうした電子政府へのやる気を根本から疑わせるような言い分に接しますと、せっかく誕生するデジタル庁の行方はさぞ暗かろうと心配になるのは私だけではないはずです。
- ただし、現状でも、紙なら万事うまくいくというわけではありません。
- 国会審議の中でも、政府に対する各種資料要求について、近年、開示内容を制限したり、時間の掛かる対応が増えたりしています。
- 国政調査権を背景とする資料要求については最大限迅速に対応すべきであると政府に強く警告いたします。
- 感染リスクのコントロールをしながらしっかりと経済を回していく、私たちの仕事や暮らしを守ることにもっと軸足を置いた取組が必要です。
- これは昨年六月に行われた安倍前総理の記者会見の言葉です。
- では、この一年間はどうだったでしょうか。
- 一年前の去年六月八日の感染者数が全国で二十一人だったのに対して、昨日は千八百八十四人と九十倍ですから、感染リスクはコントロールできていません。
- リーマン・ショック以来、十一年ぶりに生活保護が増加、完全失業率も悪化、経済成長率に至っては戦後最悪の下落となるなど、経済は回らず、仕事や暮らしは守れませんでした。
- それだけではありません。
- 例えば、留学を希望する学生の多くが、去年、突然その機会を奪われたばかりか、先進国とは呼べないほどのワクチン接種状況により、今年も渡航できそうにない状況です。
- 政府の怠慢で学生の学びの場と希望が失われることに、私は強い憤りを感じております。
- もっとも、それも当然です。
- この間の政府は、全ての道はオリンピックに通ずであるかのように、国民の命や暮らしよりもオリンピックを重視した政策を取ってきたからです。
- 無論、政府の中には、この状況でオリンピック開催の準備を進めるのはいかがなものかという意見を持っている人も多いかと思います。
- しかし、これまで人事権を振りかざしてきた菅総理に諫言できるわけもありません。
- 今の官邸は、言わば、牟田口中将の必勝の信念に対し、補佐すべき幕僚はもはや何を言っても無理だというムードに包まれてしまったという、あのインパール作戦の状況とうり二つという声もあります。
- 事実、おとといの決算委員会で、水岡会長がオリンピックを中止する選択肢はあるかと再三再四質問したにもかかわらず、総理は訳の分からない主張を繰り返すばかりでした。
- 牟田口は作戦の成功を楽観視していたのであり、彼にとってコンティンジェンシープランを検討する必要性はほとんど認められなかったという「失敗の本質」の記述がそっくりそのまま当てはまるのではないかという声すらあります。
- 入院先が見付からずに自宅のベッドで一人苦しんでいる人、突然のリストラで不安に押し潰されそうになっている人、おいしい酒とさかなを出すことにプライドを懸けているのに営業を再開できず悩んでいる人、こうした国民を置き去りにして国会を閉じ、ひたすらオリンピックへと邁進する姿、この現在の政府の姿には、もう一つの案、コンティンジェンシープランを持たない深刻な状況にあると申し上げ、いま一度、この国会を閉じずに、与野党を超えた国民のための審議を求めて、私の討論を終わります。
- 御清聴ありがとうございました。