岩渕友
参議院 比例
日本共産党
１９７６年１０月３日生まれ。福島県喜多方市出身○１９９９年に福島大学行政社会学部卒業○福島県臨時職員、嘱託職員、消費生活センター相談員を経て、２００５年から日本民主青年同盟福島県委員長として、核兵器廃絶等平和運動、若者の雇用問題などに取り組む○２０１０年に日本共産党福島県委員会常任委員○２０１０年、２０１３年の参議院福島選挙区、衆議院選挙で２回、候補者として活動○２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を受け、日本共産党福島県委員会被災者救援対策本部長として被災者救援活動などに取り組む。２０１６年参議院選挙で初当選。原発事故被害者に対する賠償の値切り、打ち切りを許さない、「生活と生業の再建に責任果たせ」と一貫して追及。即時原発ゼロ、地域主体の再生可能エネルギーへの転換などに取り組む○現在経済産業委員、決算委員、東日本大震災復興特別委員、国民生活・経済に関する調査会理事○党准中央委員
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第208回[参] 内閣委員会、経済産業委員会連合審査会 2022/04/26 1号
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- 日本共産党の岩渕友です。
- 今日は、秘密特許について質問をいたします。
- 秘密特許制度は、戦後、日本国憲法の戦争放棄の規定に抵触するということを理由に廃止をされました。
- 戦前に秘密特許とされたものが解除をされましたけれども、千五百件以上もの特許が公開をされています。
- これだけの特許が秘密にされていたということです。
- 戦後、特許制度は公開を原則としました。
- それは、発明を公開してそれを利用する、新しい技術を人類共通の財産としていくためであって、技術の進歩を促進し、産業の発展に寄与するものだということが特許制度の本質だからです。
- ところが、この経済安保法案で特許出願の非公開制度を導入するとしています。
- 資料の一を御覧ください。
- 上の方に制度の概要を抜粋しているんですけれども、この概要では、導入の趣旨について、一つ目には国家国民の安全を守るためだというふうにしています。
- そしてもう一つ、これまで安全保障上の観点から特許出願を諦めざるを得なかった発明者に特許法上の権利を受ける道を開くとあります。
- こうあるわけですけれども、これは、誰がどこでどういう発言を行ったことを受けたものなのでしょうか。
- 今の説明を聞いても、ちょっと立法事実がよく分からないなという思いもあるんですね。
- それで、今いろいろ事例も紹介をいただいたんですけれども、どういう発言受けたものなのかということで事前に内閣府から説明受けたんです。
- その確認をしたときに、有識者会議で、他社が追随をするのに長時間を要するような発明であれば現在は出願をせずに営業秘密として保護しておいた方が得だろうと判断する場合があるところ、特許出願の非公開制度が整備されれば、シングルユースで軍事に使うものなど非公開とされる可能性が高い発明については出願しようというモチベーションが若干上がるのではないかという発言があったというふうに紹介をされたんですね。
- そういうことでいいか、確認をしたいと思います。
- 先ほど紹介したところで、シングルユースで軍事に使うものなどというようなこともあったわけなんですね。
- まさに、この純粋な軍事秘密特許によって、軍事企業の促進、軍、産、学の軍事複合体に道を開くものということになるんだと思うんですね。
- 法案第七十八条では、外国への出願を禁止をしています。
- 外国へ出願できる例外として、衆議院の議論では大臣が日米防衛特許協定を挙げています。
- この協定は、アメリカから防衛目的で日本に提供された技術に関する特許出願がアメリカで秘密指定されていれば日本でも秘密に扱うというものです。
- 衆議院の議論で、我が党の笠井亮議員の質問に対して小林大臣が、協定は結ばれているけれども結局運用としては片務的な関係になっておりまして、アメリカの中で特許の非公開という形で指定されたものは日本においても保全しなければならない、でも、日本にはそういう制度はこれまでなかったので、結局、これをやることによって、この協定をベースとすると、これまで片務的だったものが双務的なものになると、こういうふうに答弁をしているんですね。
- この答弁のとおりでいいかを大臣に確認をします。
- 資料一をもう一度見ていただきたいんですけれども、下のところに、日米防衛特許協定の第三条に線を引いています。
- ここにあるように、防衛目的のための技術が対象となるんですね。
- 秘密指定解除後に公開をされた出願見てみますと、出願人がどういう企業かというと、ロッキード・マーチンだとかレイセオン・カンパニーなど軍事企業が名前を連ねています。
- 今、小林大臣が答弁されたように、双務的ということなので、これからは日本からアメリカなどに秘密指定できるということになります。
- 日米防衛特許協定の実績がどうなっているのかということを見ていきたいんですね。
- 一九八八年以降、秘密指定解除によって公表された件数は九十九件なんです。
- 資料二を見ていただきたいんですが、これは国際特許分類に基づいて集計をしたものです。
- 石灰であるとかセメント、そして炭素などが一番多くなっているんですけれども、この日米防衛特許協定について、公表された九十九件のうち分類Ｆ４０番台は何件あるでしょうか。
- 資料二の右上の部分に今答弁いただいたことがまとめてあるんです。
- 国際特許分類では、Ｆ４１が砲ということなので例として大砲なんかが挙げられていると、で、Ｆ４２が弾薬などの武器だということで、九十九件のうち九件ということですから、純粋な軍事技術は一割にも満たないということなんですね。
- 九割以上が軍民両用技術、いわゆるデュアルユース技術だということなんです。
- だから、防衛目的だと言いながら、デュアルユース部分が大半だということなんですね。
- 有識者会議の提言では、非公開の対象となる発明のイメージということで、核兵器技術及び武器のみに用いられるシングルユース技術のうち我が国の安全保障上極めて機微な発明を基本として選定すべきとしつつ、他方、デュアルユース技術について、これらの技術を広く対象とした場合、産業界の経済活動や当該技術の研究開発を阻害しかねないおそれがあるとして、デュアルユース技術を対象とする場合には、技術分野を絞るとともに、支障がないケースに限定するべきだとしています。
- 参議院の参考人質疑で、経団連の常務理事の原一郎参考人が、民間開発の技術が軍事に転用され得るとなると企業が意図しない形で軍事に使われる、デュアルユースは全てだと言われるとビジネスは成り立たない、機微技術が何かを示してほしいと、こういうふうに述べています。
- このデュアルユース技術のうち保全指定される機微技術の判断基準について、大臣、お答えください。
- 判断基準の、その具体的にどうなるのかというのが余りよく分からないわけですよね。
- その技術分野絞ると言うんですけれども、この日米防衛特許協定を見ても民生技術に拡大をしてきたのが実態だと。
- で、結局、対象範囲を拡大していくことになるんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
- 今そういうふうにおっしゃるんですけれども、有識者会議の提言の中では、スモールスタートで運用状況を見極めながら検討するというようなことであったり、検討会合の中でも、小さく産んで大きく育てるということが大事じゃないかと、こういうような発言もあるんですよね。
- いろいろ絞っていくと言うんですけれども、対象範囲が拡大していくおそれがあるということだと思うんです。
- それで、秘密技術がデュアルユースに拡大するだけじゃなくて、保全指定がどのぐらいの期間になるかということも分からないわけですね。
- 保全対象発明として指定をされると一年以内の保全指定が行われて、継続をする必要があるという場合は一年超えない範囲で期間延長できると、つまり一年更新で期間延長されるわけですよね。
- この期間延長の上限は何年になっているでしょうか。
- 今答弁にあったように、上限は設けられてないんですね。
- アメリカでも同じやり方が取られているということで、資料三を見ていただきたいんですけれども、日米防衛特許協定の例を見てみますと、一九八八年に出願をされた特許が秘密指定解除されたのは二〇〇八年というものもあるわけですね。
- 二十年も秘密指定されていたということになります。
- 日本でも、これ長期にわたって保全指定されたままということがあり得るということですよね。
- それで、指定特許出願人、保全対象発明の内容を特許出願人から示された者その他当該保全対象発明について保全指定がされたことを知るものは、保全対象発明の内容を開示してはならないというふうになっています。
- この開示というのは具体的にどういう行為のことなのか。
- 例えば、学会で発表をするとか雑誌に掲載するとか、研究者同士で情報交換をするだとか、中小企業も含めて技術者と意見交換することなども含まれるのでしょうか。
- これ、開示をした場合に、二年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金となるわけですよね。
- 非常に重い罰、罪を科せられるということになるわけです。
- 今お話があったように、私が紹介したようなことも排除していない、も対象だということなので、最新の技術をやっぱり学んだりすることや研究者同士で情報交換したりすること、議論をする中で新しいアイデアが生まれたりイノベーションの創出につながるんだというふうに思うんですね。
- そういったものをやっぱり阻害する危険性があるということだと思うんです。
- 萩生田大臣に伺うんですが、秘密特許が学術や技術の体系全体にゆがみをもたらして、市民生活を公平で豊かなものとする本来のイノベーションを妨げるものになるのではないかと懸念があるわけです。
- この秘密特許の導入、やめるべきではないでしょうか。
- 今日のやり取りの中では、その具体的な中身よく分からなかったわけですよね。
- 特許法は、発明の保護及び利用を図ることによって、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与するという目的持っています。
- 産業の発達を阻害するおそれがあるこの秘密特許の導入はやめるべきだということを求めて、質問を終わります。
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第208回[参] 国民生活・経済に関する調査会 2022/04/13 4号
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- 日本共産党の岩渕友です。
- 本調査会は、「誰もが安心できる社会の実現」を大きなテーマとして、一年目は「困難を抱える人々の現状」について、二年目は「困難を抱える人々への対応」について、そして三年目となる今年は「困難に寄り添う支援の構築」について、「子どもへの支援」、「社会につなぐ支援」、「支援に向けた体制の充実」について参考人質疑を行ってきました。
- 今期の調査会は、コロナ禍の下で質疑が行われてきました。
- 脆弱性のある方、非正規雇用や親子関係が悪いなど、元々リスクを抱えていた方々に負の変化が現れた、元々ぎりぎりのところで踏ん張っていた方々が落ち込んでいる、困窮している方々が更に困窮する事態に追い詰められているなど、参考人が述べていたように、一人親家庭や非正規労働者など、困難を抱える方々が更に困難な状態へと追い込まれる事態となっています。
- 同時に、コロナ禍は誰もが困窮することを知らしめたのではないかと参考人が述べていたように、困窮することが誰にでも起こり得ることを示すものになりました。
- 子供たちも、授業がオンラインとなり、友達と直接接する機会が少なくなるといったことが長期に続くなど、生活が大きく変化し、今後その影響がどう出るのかも懸念をされています。
- 集まることが難しくなる中で、支援の在り方も変化をしてきました。
- つながることを大切にし、新しいネットワークが生まれるなど、支援の現場では様々な努力や工夫が行われてきました。
- 支援の現場を支える公的な支援の強化が必要です。
- また、こうした努力が行われる下で、居場所は人権だと取り組んでいる参考人からは、居場所をつくるだけではなくて、生活を安定させる、生活を支えることが大切という意見が述べられるなど、非正規雇用から正規雇用への転換や最低賃金を全国一律大幅に引き上げること、子供を育てながら働き続けることができる環境づくりなど、誰もが安心して生活できる基盤の強化を行うことが重要だと考えます。
- その大本にある憲法二十五条を始め、憲法を生かして誰もが安心できる社会の実現を図ることが政治に求められています。
- 最後に、ロシアによるウクライナへの侵略に抗議をするものです。
- 侵略や戦争など、誰もが安心できる社会の実現をこれほど阻むものはありません。
- コロナ禍が重なって、日本でも原油や食料品など物価高騰の影響が生活となりわいに深刻な打撃となっています。
- 暮らしを支える支援の強化とともに、日本政府が憲法を生かした平和外交を進める先頭に立つことが求められています。
- コロナ禍から国民の命と暮らし、雇用となりわいを守ること、コロナ禍で明らかとなった社会の弱い部分を大本から変え、誰もが安心できる社会の実現のために政治が役割を果たすよう私も力を尽くす決意を述べて、意見表明といたします。
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第208回[参] 経済産業委員会 2022/04/07 5号
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- 日本共産党の岩渕友です。
- 初めに、ロシアへの追加制裁について大臣にお伺いをいたします。
- ウクライナの首都キーウ近郊で多数の市民の遺体が見付かったということを受けて、欧米各国がロシアに対する追加制裁を発動する方針を示しています。
- ＥＵは石炭の輸入を禁止する方針を明らかにしていて、米国政府もエネルギー産業を標的とした追加の経済政策を発表する見込みだと報道されています。
- 政府は、サハリンの資源開発事業からは撤退しないというふうにしていますけれども、今回の民間人殺害によって国際社会でより厳しい制裁が必要だという認識が広がる中で、政府として方針を見直すべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
- 情勢が非常に急激に変わる中で、やっぱり方針は見直すべきだというふうに思います。
- それでは、法案について質問をしていきます。
- 貿易保険の目的は、通常の保険によって救済することができないリスクを軽減することであって、元々は輸出の振興策として実施をされてきました。
- 保険契約額の上位三十社を大手商社、大手メーカーやメガバンク、あと大手損保会社が主に占めています。
- 二〇二〇年度の保険金額のこの上位三十社の資本金別内訳について、その割合はどうなっているでしょうか。
- 今の答弁にもあったように、資本金十億円未満というのは一社もないんですよね。
- この三十社が占める引受保険金額の割合は七四％を占めています。
- 日本の貿易保険は諸外国と比べて国がリスクを負う範囲は広いと。
- 貿易に占める保険の割合は六％になっていますけれども、米国の〇・二％、ドイツの一・四％、イギリスの三・九％、こうしたことと比べても高いものとなっています。
- その一方で、じゃ、中小企業の引受割合はというと、件数で一五・三％、金額で四％にしかすぎないんですね。
- 現行法では直接投資先に生じた損害によって本邦企業に損失が生じた場合のみ対象となっていますけれども、本法案では間接投資先の損失や日本に貨物を輸入しない第三国向けの仲介貿易を新たに保険の対象とします。
- 資料の一を御覧ください。
- これ、本社企業の輸出高、そして第三国向け輸出高の推移なんですけれども、日本からの輸出額より日本企業の海外現地法人からの第三国向け輸出額が二〇一七年度には百兆円を超えるまでになって、この二十年間でまさに日本企業の巨大な多国籍企業化が急速に進んでいるということが分かります。
- 海外の現地法人の内部留保の残高が二〇一八年には四十兆円を超えるということで、日本国内に還流をしていないんですね。
- その一方で、一〇〇％の政府出資ということなので、問題が何か起これば国民の税金が投入をされるということになります。
- こうした実態から見ても、結局は、巨大な多国籍企業のリスクを一層貿易保険に肩代わりをさせるものになると、際限のない国民負担をもたらすということになるのではないでしょうか。
- 大臣、お願いします。
- 今答弁いただいたわけですけれども、この海外投資保険について、多国籍企業グループの損失まで保険の対象とするということが日本経済と日本国民の裨益となるのか、また貿易保険法の骨格は維持しているというふうに言い切れるのか、非常に強い懸念を持つものです。
- 貿易保険は、これまでインフラシステムの海外展開を促進するための公的金融枠組みとして活用をされてきました。
- 特に第二次安倍政権以降、原発輸出プロジェクトをトップセールスで売り込んできました。
- 二〇〇一年度から二〇二〇年度までにＮＥＸＩが引き受けた原子力案件、これがどのくらいあるでしょうか。
- 件数と保険金額の合計は幾らになっていますか。
- 資料の二を御覧ください。
- 今答弁いただいた数字がここに記載をされています。
- 今話があったように、案件は五十八件だと、一千七百二十五億円というふうになっています。
- これだけの原子力の案件と金額に上るということなんですね。
- ところが、二〇一八年度以降を見ていただければ分かるように、ゼロになっているわけです。
- イギリスやトルコやベトナム、計画されていた案件あったわけですけれども、これ総破綻をしているということなんですね。
- 一方で、東南アジアを中心に、石炭火力発電所プロジェクトの保険引受けも行われてきています。
- 石炭火力発電所プロジェクトの保険引受けは、二〇一五年度以降の公表分のみで件数と保険金額の合計、幾らになっているでしょうか。
- 資料の三を御覧ください。
- 今答弁があったように、合計で九件だと。
- 三千五百四十七億円というふうになっています。
- ＮＥＸＩは、これを見ていただければ分かるように、パリ協定で石炭火力発電など化石燃料依存からの脱却が欠かせないと、こういうふうにされた後も付保を続けてきました。
- 国際協力銀行と合わせて、日本の石炭火力の輸出に対して世界一位、二位、こうした規模での支援を行ってきています。
- ところが、現地では人権問題だとか環境問題などが発生をして、私もインドネシアのチレボンの案件、石炭火力発電所の案件について、現地の方々から直接訴えを聞いてきましたし、質問も行ってきましたけれども、現地のＮＧＯであるとか国際ＮＧＯからも批判の声が上がっているんですよね。
- 本法案は、当事者の責めに帰さない事由により生じた損失を補填事由に追加をして対象費用も広げるものとなっています。
- 石炭火力発電の輸出に当たって、相手国のエネルギー政策の変更などで事業が中断をするだとか事業が中止になった場合も、これ当事者の責めに帰さない事由ということになるのでしょうか。
- 大臣、お願いします。
- 今の答弁にもあったように、相手国のエネルギー政策の変更などでも対象になるということです。
- アジアの国々は、石炭火力発電よりも再生可能エネルギー、これを導入したいということを望んでいるわけですよね。
- インドネシアでは、石炭火力発電所の建設計画が非常に多いと、余剰電力に政府も困っているという状況だと聞いています。
- そうした中で、今答弁にあったように、相手国のエネルギー政策の変更などで事業が中断したような場合にも対象になるというのは、これ問題だと思うんですね。
- 二〇二一年六月のＧ７のサミットでの首脳宣言などを踏まえて、ＮＥＸＩは排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の直接支援は二〇二一年末までに終了するということが確認をされています。
- ところが、政府は、既設の石炭火力へのアンモニア、水素混焼導入支援は可能だというふうにしています。
- こうなってくると、結局は、石炭火力発電を使い続ける、こうした仕組みづくりをアジア各国に押し付けると、そのためにＮＥＸＩを活用するということになるのではないでしょうか。
- 大臣、いかがでしょうか。
- そんなことは考えていないという答弁でしたけれども、ＩＰＣＣが先日の報告で、二〇二五年までに二酸化炭素排出削減の必要性について強調しました。
- 日本がインフラ海外展開戦略で石炭火力に固執しているということが輸出相手のアジア諸国をこの戦略に巻き込むことになるし、世界の排出削減を妨害するものになります。
- そして、これが座礁資産になった場合は、その被害に税金が投入されるということになります。
- 気候危機対策に逆行する石炭火力発電所を始めとしたインフラ海外展開戦略は直ちに見直すべきだ、このことを求めて、質問を終わります。
- 私は、日本共産党を代表して、貿易保険法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
- 我が国の貿易保険の利用割合は諸外国と比べても高い上、保険金額の上位三十社のメガバンク、巨大商社、大手メーカーや大手損保会社などが専ら利用してきました。
- 本法案は、これら一握りの巨大企業が負うべきリスクを国民に転嫁してきた問題点を更に拡大するものとなっています。
- 反対理由の第一は、海外の間接取引先に生じた損害による損失補填や、日本に貨物を輸入しない第三国向けの仲介貿易の追加によって、海外現地法人の子会社など、再投資先の損害にまで保険金支払を拡大し、必ずしも我が国に裨益しない巨大多国籍企業グループのリスクを貿易保険に肩代わりさせるものだからです。
- 新型コロナウイルス感染症の世界的な流行や半導体不足を契機とした国際的なサプライチェーンの寸断の下で、従来型の海外投資、海外投融資による内部留保の拡大や国内産業の空洞化に無反省なまま、日本経団連の要求を丸のみにし、際限ない国民負担をもたらすおそれがあり、容認できません。
- 第二は、気候危機対策に逆行する石炭火力発電所を始め、インフラ海外展開戦略を推進するものだからです。
- 政府は、第二次安倍政権以降、トップセールスで売り込んできた原発輸出プロジェクトが総破綻してもなお、多くのアジア諸国を巻き込んで石炭火力発電所プロジェクトを推し進めようとしています。
- 相手国政府のエネルギー政策の変更による事業中断を保険金支払の対象に追加する本法案は、石炭火力発電所の輸出に固執するものにほかなりません。
- パリ協定の目標を達成するために、石炭火力発電所への投資から撤退する世界の本流に合流すべきです。
- 第三は、昨年、法令で禁止されている投資先への資金運用など、二つの法令違反が相次いで発覚したＮＥＸＩによる再発防止や、経産省による監督体制強化の取組が始まったばかりにもかかわらず、本法案が余裕金の運用先を追加しようとしているからです。
- さらに、新設される出資業務によるアフリカへの資金供給が、化石燃料から再生可能エネルギーへの公正な移行を阻害してきたゆがみを一層深刻にする危険があることも指摘し、反対討論といたします。
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第208回[参] 決算委員会 2022/04/04 2号
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- 日本共産党の岩渕友です。
- 三月十六日の深夜に発生をした福島県沖を震源とする最大震度六強の地震から間もなく三週間になります。
- 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故、二〇一九年の台風十九号、昨年二月の福島県沖地震に加えて今回の地震ということで、ほぼ同じ場所が度重なる災害によって被害を受けています。
- 私も三月十七日と十九日に福島県に入りました。
- 資料にそのときの写真を示しているので御覧ください。
- 福島、宮城を始め被害は広範囲に及んでいて、心が折れそうという声が上がっています。
- 住宅の被害はいまだ把握をし切れていないという状況で、日に日に被害棟数が増えている状況です。
- 学校や公共施設、事業所などへの被害、道路や橋、港などの被害も大きくて、復旧が急がれております。
- 東北新幹線、阿武隈急行といった交通機関への被害によって大きな影響も出ています。
- 二之湯大臣も発災直後に福島県入りをして、先日は我が党の申入れも受けていただきました。
- 被害の実態が少しずつ明らかになり始めていますけれども、昨年の地震よりも被害が大きいのではないかという声も出ています。
- 度重なる災害だということを考えても昨年並みの支援は当然であって、更に手厚い支援が必要だと思いますけれども、大臣の認識を伺います。
- 繰り返す災害で住家など建物に累積疲労が起きているんじゃないかという指摘もあります。
- この住家被害の全容、いまだ明らかになっていないんですけれども、被害認定を進めて実態を丁寧に調査をするために調査だとか判定のための人員が必要だということで、既に支援は行われているんですけれども、自治体が求めれば応援職員の派遣は可能だということでいいかということを確認したいと思います。
- 自宅が住めない状態になってしまったんだけれども、家がぺちゃんこに潰れないと全壊にはならないというふうに言われたという例もあって、被害に見合った判定になっていないという話も寄せられています。
- この被害に見合った丁寧な調査、求めておきたいと思います。
- 住家被害の九割以上が一部損壊だと言われていて、独自の支援を決めた自治体もあるんですけれども、修理費用の負担で再建を断念することがないように柔軟な対応求めておきます。
- この住宅に大きな被害があった方が解体について自治体に問合せをしたところ、昨年の地震の解体作業が終わっていないから今回の解体はいつになるか分からないというふうに言われたと、こういうふうに言っておられます。
- 全壊と判定をされれば自分で業者に依頼をして解体した場合でも公費解体に、公費負担になるということでいいのかということを一つ確認したいのと、昨年の地震では半壊までが公費解体の対象となりました。
- 今回も同様の対応を行うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
- 昨年並み、それ以上ということであれば、半壊も是非検討いただきたいと思います。
- 事業者の被害も深刻なんですね。
- 福島県相馬市で旅館を営む方は、昨年の地震で壊れた内壁修理やっと終わったばっかりだったのに、今度の地震でその直したばっかりの壁に亀裂入ったと、東日本大震災以降、修理に掛かった費用が三千万円を超えると言っています。
- 総理が、昨年の地震並みの支援だと、で、グループ補助金の適用についても言及をしています。
- これ、重要なことだと思っています。
- ところが、昨年の地震によってグループ補助金適用されたわけですけれども、復旧事業が完了していないということで補助金を受け取っていないという方がいらっしゃいます。
- その実態がどうなっているのか。
- また、復旧事業の途中で更に被害に遭われた方もいます。
- その場合に今回の地震によるグループ補助金の取扱いどうなるのか、教えてください。
- 四分の一の自己負担分の借入返済がコロナ禍で重荷になっているというふうな声も上がっているんですね。
- こうした実態から見て、グループ補助金の適用だけではなくて、例えば自己負担分の軽減とか事業再建に必要な直接支援を行うなど、もう一歩進んだ支援が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
- 更にもう一歩進んだ支援も是非求めておきたいと思います。
- 商工会議所には、地震を機に廃業したいというような相談も寄せられているということで、そんなことがあってはならないと、やっぱり国の支援が必要だということ、求めておきます。
- 橋や交通機関の被害も非常に深刻なんですね。
- 福島県と宮城県の槻木駅を結んでいる阿武隈急行、復旧なかなかちょっと難しいということで、一応見通しは示されてはいるんですけれども、ここにも国の支援が必要だということを求めておきたいと思います。
- 阿武隈川に架かる伊達市、伊達郡の三つの橋が地震で通行できなくなっているんですね。
- そのうち、伊達市と国道四号線を結んでいる伊達橋が一日の通行量は一万四千台以上ということですごく多くて、ところが、調査の結果、早期の復旧難しいということで非常に影響が大きいということになっています。
- この一刻も早い復旧のために国の支援が必要だと思うんですけれども、この伊達橋と伊達崎橋については国の直轄権限代行事業で復旧する方向で検討に入ったというふうに報道されています。
- この方向で迅速な復旧を行うべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
- しっかり取り組んでいただきたいと思います。
- 被災された方々や自治体の心が折れることがないように、手厚くて迅速な支援、重ねて求めておきます。
- 続いて、東京電力福島第一原発事故をめぐる問題について西銘復興大臣に聞きます。
- 原発事故で避難を強いられた方々を対象に行われている医療・介護保険料等の減免措置について、政府は見直し案を示しています。
- 原発事故によって避難をしている方々の生活の実態、経済的な状況、健康状態について、これどうなっているかというと、新潟県の原発事故による健康と生活への影響に関する検証委員会が昨年一月に行った報告によると、避難者は仕事や生きがい、人間関係の喪失などの点で多くの犠牲を払っている、依然として生活再建や地域の再建について見通しを立てられず、不安を感じている人が少なくない、こういうふうになっているんですね。
- 長期の避難による経済的な困窮や健康への影響、大きくなっています。
- 浪江町では、二〇一九年の所得が百万円以下の世帯が四割を超えていて、生活保護受給世帯が二〇一五年の二世帯から二〇二〇年十二月では八十二世帯ということで、四十一倍に急増もしているんです。
- 大臣にお聞きしますが、この医療・介護保険料等の減免措置、継続するべきではありませんか。
- 浪江町が三月に採択、浪江町議会が三月に採択をしたこの減免措置継続を求める意見書では、国は原発事故の加害者として、被害者である浪江町民に対し、医療費、介護費の無料化を継続するための財政支援をすることが責務だというふうに厳しく指摘をしているんですね。
- 私、本当にそのとおりだというふうに思うんですよ。
- この減免措置の継続は当然必要だということを強く求めて、質問を終わります。
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第208回[参] 経済産業委員会 2022/03/16 3号
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- 日本共産党の岩渕友です。
- 冒頭、ロシアによるウクライナへの侵略に断固抗議をいたします。
- 先ほども議論があったんですけれども、日ロの経済協力について松野官房長官も、当面見合わせるんだということで国会での答弁を行っています。
- それで、二〇二二年度の予算案に八項目二十一億円の日ロ経済協力関連予算が盛り込まれていると。
- これ、予算の削減、あるいは執行停止、凍結というのはこれ当然のことだと思うんですね。
- この経済協力そのものを中止するべきではないのかということ、加えて、日ロ経済協力担当大臣を置くのをやめるべきではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
- これ、予算案ですけど、削減、凍結するべきだと思います。
- 今世界が一致結束をして侵略やめさせようということで力を合わせるときに、二十一億円もの予算付けて経済協力進めるということそのものは、やっぱり国際的に見ても国内から見ても納得は得られないということを指摘しておきたいと思います。
- それで、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十一年がたちました。
- 三月十一日を前に行われたインタビューで、海洋放出の開始は二〇二三年の春とされているけれども日程についてはどう考えているかと、こういう質問があって、岸田総理は、特段変更はないと聞いていると答えているんです。
- でも一方、福島民報社のインタビューで同様の質問があって、萩生田大臣は、時期ありきで進めているわけではないですというふうに答えていて、今日、東京電力の小早川社長に来ていただいていますけれども、十一日に報道陣の取材に対して、今はスケジュールありきで話す段階ではないというふうに述べていると報道されているんですね。
- それで、東京電力と大臣にそれぞれ聞くんですけれども、これ、時期ありき、スケジュールありきではないということでいいんですよね。
- 確認をします。
- 具体的な日程を示していないというだけで、結局予定どおりだということなわけですよね。
- つまり、時期ありき、スケジュールありきということなわけですよ。
- これ、漁業者の皆さんを始めとして今も反対の声が上がり続けている中で、こうした声をちゃんと聞くべきなんですよ。
- そのことを厳しく言いたいというふうに思います。
- 政府と東京電力は敷地が逼迫していると言うわけですけれども、福島第一原発の敷地の北側空いているじゃないかということでこの間議論してきています。
- ここを活用して、陸上保管継続できるのではないでしょうか。
- 先日の予算委員会の答弁で、萩生田大臣が、今後新たに必要となる燃料デブリなどの保管場所が必要なんだということで答弁されていたんですね。
- それで、この燃料デブリなどの「など」の部分というのが具体的にどういう施設なのかということ、そしてそれはいつどこに建設をするのかというのを答えてください。
- 燃料デブリの一時保管所以外の部分についても、いつ、じゃ、どのぐらいの規模で建設するのかというのはいかがなんでしょうか。
- 資料を見ていただきたいんですけれども、今答弁をいただいたように、廃炉事業に必要と考える施設についてということで、そのうち今後具体化を検討する施設というのが右側にあるんですけれども、今左側の部分と右側の部分それぞれ答弁をしていただいたということなわけですよね。
- 必要な時期については二〇二〇年代後半をということで、具体的には決まっていないという話でしたけれども、この表を見ていただければ分かるように、大体の目安しか示されていなくて、まさに答弁あったとおり、具体的な時期というのは決まっていないわけですよね。
- 先が見通せていないという状況なわけなんです。
- それで、燃料デブリの一時保管施設という部分についても、今の答弁で二〇二〇年代後半だと、六万平方メートルだということでありましたけれども、結局はこれも二〇二〇年代後半というだけで、その中身については具体的に示されていないというのが実態なわけですよね。
- それで、燃料デブリですけれども、一号機から三号機まで合わせて推計八百八十トンあるというふうに言われているわけですね、その幅はもっと広いですけれども、推計それだけあると言われていると。
- まずは試験的に数グラム取り出すと言っているわけですよね。
- この本格的な取り出し、試験的な取り出しの後の本格的な取り出しというのはいつから始まるということになるんでしょうか。
- だから、本格的な取り出しがいつから始まるのかってことを答えられないわけですよね。
- そういう状況なわけですよ。
- つまり、試験的取り出しするけれども、これだってうまくいくかどうかというのは分からないわけですけれども、その後のことについて、段階的だとかステップだとかと言うけれども、具体化されていないということなんですよね。
- それで、八百八十トンのデブリ取り出すというふうに考えたときに、一日仮に十キロ取り出しても約二百四十年掛かるんですよ。
- 中長期ロードマップでは、二〇一一年の十二月を起点に三十年後から四十年後に廃止措置終了としていると。
- 仮に今日からあのデブリの取り出しを始めたとして、四十年後といってももう既に十年以上過ぎているので、これ毎日今日から取り出したとしても一日約八十キロ取り出さなくちゃいけないということなんですよね。
- これ、ただの土を取り出したりするのとは訳が違うので、そういう点から考えても、これとても現実的だということは言えないわけですよね。
- 昨年、梶山前大臣は、福島第一原発の廃止措置を終了した状態について、具体的な絵姿を示せる状況にないというふうに答弁をしたんです。
- それで、大臣に聞くんですけれども、大臣は、この福島第一原発の最終的な状態というところについて、福島民報社のインタビューで、地元が望まない最終形を目指すことはないというふうに答えているんです。
- この考えでいいかということを確認します。
- 今答弁にあったように、この廃炉は地域の将来、未来にも関わる非常に重要な問題なんですよね。
- だからこそ、やっぱり議論するということが必要だし、どういう形がいいのかということについては、やっぱり住民であるとか自治体の皆さん、もう地元の意見ですよね、これを聞きながら検討するべきだということです。
- これ、最終的な状態、もう結局決まっていないわけですよね。
- だけれども、いつまでに廃止措置終了するのか、三十年後、四十年後というこの期限は変わらないわけなんですよ。
- これ、現実的じゃないと。
- で、地元の信頼失うという声も上がっているわけですよね。
- この期限ありきの中長期ロードマップは、これ当然見直すべきだと思うんです。
- でも、さっきの答弁でいえば、もう見直さないよということなんですけれども、先ほど大臣自身も答弁されていましたけど、日本原子力学会の報告書で、最終的な状態をあらかじめ設定することが重要だというふうにしているんですよね。
- 廃炉が完了して敷地を再利用できるようになるには最短で百年以上掛かるというふうなシナリオも示されていると。
- 三十年、四十年で終えられるようなものじゃないということはもう明らかなんですよね。
- なんだけれども、お尻が決まっていて、そこに向かって海洋放出ありきで進んでいるというのが今の実態なんですよね。
- 廃炉・汚染水・処理水対策というのは、一体の対策で、これ三位一体の問題なんですよ。
- なので、処理水の海洋放出ありきということでは、県民、福島県民や国民の理解、納得、到底得られないと。
- この中長期ロードマップの根本的な見直しと一体で最終形についても議論をする時期に来ていると。
- 今やらずにいつやるのかということを述べて、質問を終わります。
-
第208回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2022/03/15 3号
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- 日本共産党の岩渕友です。
- 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十一年がたちました。
- 三月十一日を前に、岩手県の達増知事、陸前高田市の戸羽市長から話を伺いました。
- 達増知事からは、時間の経過とともに悪化をする問題、新たに出てくる問題もある、発災からの時間で区切ることはできない、現場の実態に合わせたケアが引き続き必要だと、こういう話があって、さらに、県の復興委員会の中で精神科の先生が、心のケアでの支援を縮小するべきエビデンスはないんだと、こういうふうに述べたということが紹介をされました。
- 被災をされた方々の暮らしとなりわいの再建、そして被災地の復興は時間の経過とともに進んでいる、その一方で、時間の経過による新たな困難や、コロナ禍による、観光業であるとか漁業、水産業への打撃、さらには気候危機の影響も指摘をされるような深刻な不漁なども重なっていると。
- 大きな困難に直面をしています。
- 被災をされた方々の心身の健康や高齢化による孤立化も深刻になってきています。
- そこで、大臣に伺うんですけれども、こうした新しい課題や困難に対してやっぱり政治が向き合う必要があると思うんですね。
- 時間を区切ることなく、現場の実態に合わせた支援が引き続き必要だというふうに考えますけれども、大臣の認識を伺います。
- 今答弁があったように、時間の経過で一律に区切ることはできないと、それは本当にそのとおりだと思うんですね。
- やっぱり現場の実態に合わせた支援が必要だということです。
- それで、岩手の復興局が盛岡から釜石に移転をしました。
- それで、戸羽市長から、是非とも、沿岸地域に近くなったということもあるので、自治体に入り込んでもらって一緒に課題解決に動いてほしいんだと、予算を付けて自治体がやってくれということだけではなくて、課題解決を一緒にやってほしいんだと、こういう話があったんですね。
- これ、自治体に任せるということではなくて、国と自治体が一体になって問題解決に取り組んでいくということが重要だと思うんですけれども、これどういうふうに取り組んでいくんでしょうか。
- まさに国と自治体が一体になって、その新たな課題であるとか問題であるとか、そういったものの解決に取り組んでいくということが非常に重要だということです。
- それで、今沿岸地域で大きな問題になっているのが海洋放出をめぐる問題です。
- 今日も委員会でいろいろ議論されていますけれども、大震災津波から十一年、そこに、ようやく漁業の再建が進んできているところに、コロナ禍があったり、海洋環境の影響で漁業そのものにも深刻な影響を受けているというところに海洋放出なのかということで、漁業関係者の方々を始めとして、不安や怒りが広がっています。
- 昨年十二月、復興庁と資源エネルギー庁は、「ＡＬＰＳ処理水について知ってほしい３つのこと」、「復興のあと押しはまず知ることから」、こういうふうに題するチラシを改訂をされた放射線副読本に同封をして、教育委員会通さないで、全国の小中高校、そして特別支援学校に直接送付をしました。このことが現場を非常に混乱をさせているわけなんですね。
- チラシは、放射線副読本の配布を希望する学校に送付をされています。
- 放射線副読本の配布箇所及び配布部数はどうなっているでしょうか。
- お配りしている資料を御覧いただきたいんです。
- 今答弁いただいたものを表にしています。
- 配布箇所数は、今述べていただいた数を合計すると約三万六千か所、そして配布部数は約二百三十六万部ということになるんですね。
- 河北新報が岩手、宮城、福島の各市町村教育委員会の取材を行った結果を二月二十日付けの新聞に掲載をしています。
- 配布を行ったところ、一度配布したものの回収をしたところ、配布を見合わせたところなど、その対応ばらばらなんですね。
- しかも、学校で判断をしたところ、教育委員会が判断をしたところ、首長が判断をしたところ、どこが判断したのかというのもばらばらなんです。
- こうした実態をつかんでいるのか、現場でどんな声が出ているのか、出されているのか、それを把握しているのでしょうか。
- 答えていないんですけど。
- こうした実態をつかんでいるのかと、現場でどんな声が出されているのかを把握しているのか。
- 学校現場も教育委員会も自治体も非常に混乱しているわけですよね。
- 今答弁の中で求めに応じてという話があったんですけど、これ、求めに応じて、問合せに応じて答えているというだけでは無責任なんじゃないかと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。
- 説明ということだけではなくて、やっぱりこれだけ混乱を引き起こしているので、やっぱりどんな声があるのか、実態ちゃんとつかむべきだということを求めておきたいと思います。
- 宮城県の七ケ浜の教育委員会は、海洋放出に反対する多くの漁業者や関係自治体などへの配慮に著しく欠ける行為だということで、配布したチラシの回収を行っているわけですよね。
- 海洋放出をめぐっては、福島県内でも七割の議会が反対、慎重な対応を求める決議が上がっていると。
- 岩手県でも沿岸部を中心に、昨年、九市町村議会が海洋放出の撤回を求める意見書を可決しているんですよね。
- こういう状況の下でチラシを配るということは、やっぱり漁業者や自治体や海洋放出に反対する方々などの思いを踏みにじることになるんだというふうに思うんですよ。
- それがまた更に復興を妨げるということにもなるんだというふうに思うんですね。
- 相馬市の教育委員会の担当者は、処理水はデリケートな問題だと、教育現場で指導することではないんだというふうにしているんです。
- 宮城県の大郷町の教育委員会は、国民全体が時間を重ねて取り組まなければならない問題だと、子供たちに向けて緊急を要する事案ではないと、こういうふうに述べているんですね。
- 現場に混乱をもたらして、チラシの内容にも配布のやり方にも反対の声が上がっています。
- これ、チラシは回収するべきではないでしょうか。
- 宮城県内のある教育委員会の幹部は、疑義があるかもしれない内容のチラシを市町村教育委員会を通さずに送ることにこそ疑義が残るというふうに述べているんですね。
- こうしたことをやっているから政府に対する不信が募っていくということになると。
- どんなに安全だって説明しても信用されないということになっちゃうんですよね。
- チラシを回収すること、海洋放出の方針は撤回をして、海洋放出以外のあらゆる方法を検討するということを強く求めて、質問を終わります。
-
第208回[参] 予算委員会 2022/03/10 11号
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- 日本共産党の岩渕友です。
- 冒頭、ロシア・プーチン政権のウクライナ侵略に対し厳重に抗議をいたします。
- プーチン政権は欧州最大級のウクライナ・ザポリージャ原発にまで砲撃を行い、原子炉そばの研修施設で火災が起きました。
- もし冷却設備が破壊をされていたら、福島第一原発のような爆発を起こし、その被害は全世界に及んだことは間違いありません。
- しかも、チェルノブイリ原発では電力供給が途絶える事態になっていると報じられています。
- 原発への攻撃など断じて許されないと考えますけれども、総理の認識をお伺いします。
- 私は、福島県の出身です。
- 原発事故の被害が今もうどれだけ多くの方たちを苦しめているか。
- ロシアの蛮行は絶対に許されません。
- 政府としても、唯一の戦争被爆国として、また原発事故を経験した国として、厳重な抗議を改めて行うよう強く求めておきます。
- 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から明日で十一年になります。
- 国と東京電力に損害賠償などを求めた福島のなりわい、群馬、千葉など六件の集団訴訟について、最高裁判決は東京電力の上告を退け、東京電力の責任が初めて確定をいたしました。
- いずれも賠償の目安を定めた国の中間指針を上回る損害を認めています。
- 総理、中間指針の見直しをこれすぐにでも行うべきではありませんか。
- 中間指針を上回る損害がこれだけ認められていると。
- で、判決が確定をしているわけですね。
- これ、見直しの検討を始めるぐらいのことをやるべきではないですか、総理。
- 事故から十一年ですよ。
- 被害者の方々のことを考えたら、これ、中間指針の見直し、もうここまで来たら今すぐやるべきだということなんですよね。
- このことを強く求めます。
- 原発事故による原子力緊急事態宣言はいまだ解除をされておりません。
- 今も避難を強いられている方々は福島県の発表でも三万三千人を超えていて、ふるさとに戻ることができない方々は八万人以上にも上ると言われています。
- パネルを御覧いただきたいんですけれども、昨年末、福島県浪江町の津島に伺いました。
- ここは、住民の方々が今も戻ることのできない帰還困難区域です。
- 案内をされた養鶏場では原発事故当時、四万羽の鶏を飼育していましたが、避難せざるを得ず、残された鶏が骨だけの状態で残されていました。
- 十一年たってもふるさとが奪われたままの状態です。
- ふるさとは、生まれ育った場所というだけではなくて、そこから見える景色や感じる匂い、近所の方々とのお付き合いや先祖代々受け継がれてきた家や土地や山々のことで、一人一人の人生そのものです。
- 新しい家があるからいいじゃないかということにはならないです。
- 住んでいた家を壊されるのは家族の歴史がなくなるということ、こういうお話もお聞きしました。
- 人生を丸ごと奪い続けているのが原発事故です。
- 今紹介をした現状や人々の思い、これを聞いて、総理、どういうふうに受け止めたでしょうか。
- 戻ることができない地域がどれだけ残されているか。
- 帰還困難区域全体の面積と、帰還困難区域のうち避難指示解除を目指す特定復興再生拠点の面積はどのぐらいでしょうか。
- 今も東京二十三区の半分以上にも上る帰還困難区域が残されています。
- そのうち、パネルの右の上の地図のあの青い部分だけが特定復興拠点、再生拠点で、八％だけなんですよね。
- 今も全町民が避難をする双葉町は、六月に特定復興再生拠点の避難指示解除を目指しています。
- 町や町民の方々が生活再建のための懸命の努力を重ねてこられました。
- 最新の住民意向調査では、戻らないと答えた方は六〇・五％。
- その理由で最も多いのは、避難先で自宅を購入又は建築し、将来も継続的に居住する予定だからというものです。
- 十一年という長い年月が、ふるさとを離れ、新しい居住地を選ぶことを余儀なくさせているということなんですね。
- 同時に、判断が付かない、戻りたいと答えた方を合わせると約三六％です。
- 双葉町の区長さんが行政区ごとに聞いた結果では、将来的な希望も含めて戻りたいと考えていると答えた方は全体の四八％に上ったそうです。
- ふるさとに戻りたい、迷っているという方が四割から五割いらっしゃるということなんですね。
- こうした思いを持つ方々がどうすればふるさとに戻ることができるか。
- 住宅や医療、介護施設、上下水道の整備や、このインフラ整備は非常に重要だと思うんですね。
- けれども、やっぱり前提となるのは除染なんですよ。
- 特定復興再生拠点以外の帰還困難区域について、昨年八月三十日、原子力災害対策本部は、二〇二〇年代に帰還意向のある住民が帰還できるように、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を進めるという方針を決定しました。
- この帰還に必要な箇所というのは具体的にどこのことでしょうか。
- 今答弁にあったように、自宅や道路だけ除染されても戻れないわけですよね。
- そういう声、実際上がっています。
- 双葉町の区長さんたちは、二日の日に、町長に全域の除染を行うように国に求める要望書というのを提出しています。
- 政府は、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除すると言ってきました。
- その前提は除染です。
- 避難指示解除に当たって、全域の除染、まず行うべきではないでしょうか。
- 総理。
- 帰還困難区域のある五つの町村でつくっている協議会は、一月に行った政府への要望で、帰還意向による避難指示解除は、我々が求める全面解除には遠く及ばず、解除されるエリアが小さくなることにつながりかねないというふうに指摘をしています。
- 富岡町の山本町長も、全域除染、全域解除してこそ復興の始まりだと、こういうふうに言っているんですよね。
- 原発事故を起こしておいて除染もまともにやらないなんてことはやっぱり許されないんですよ。
- 全域を除染してほしいというこの自治体の皆さん、住民の皆さんの声に応えるべきです。
- 総理は衆議院の予算委員会で、福島第一原発を視察したということで、廃炉が着実に進展していることを確認したと、こういう答弁を行っています。
- 果たしてそうなのかということをこの後見ていきたいと思います。
- 喫緊の課題になっているのが、海洋放出をめぐる問題です。
- 政府は昨年四月、海洋放出の決定を強行させました。
- 福島県内の七割の議会が反対、慎重な対応を求める決議を上げています。
- パブリックコメントの多くが反対意見、こうした意見が寄せられています。
- パネルを見ていただきたいんですけど、二〇一五年の八月、福島県漁連から、建屋内の水は多核種除去設備等で処理した後も、発電所内のタンクにて責任を持って厳重に保管管理を行い、漁業者、国民の理解を得られない海洋放出は絶対に行わないこと、こうした要望を受けて東京電力は、こうしたプロセスや関係者の理解なしには、いかなる処分も行わず、多核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留をすると回答をしています。
- 東京電力に聞きますけれども、漁業者が反対していたにもかかわらず、海洋放出の方針、決定されています。
- これ、約束をほごにしたことになるんじゃないですか。
- 約束にほご、約束をほごにすることは考えていないというふうに言うんですけれども、海洋放出の実施計画を原子力規制委員会に提出しているじゃないですか。
- 着々と海洋放出の準備進めているんですよ。
- これでどうしてほごにすることを考えていないなんて言えるんですか、東京電力。
- こういうことをしているから信頼失っていくわけなんですよ。
- そして、政府も、こうしたプロセスや関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない、同じ要望に対してこういうふうに回答しているんですよ。
- これ、海洋放出の決定を行ったということは、漁業者との約束をほごにしたことになるんじゃないですか、総理。
- 私は、約束をほごにしたことになるんじゃないですかと聞いたんですよ。
- 総理、もう一度いかがですか。
- 今御懸念の払拭という話があったんですけど、総理は岩手県の陸前高田市に行くんだというふうに聞いています。
- 先日、陸前高田市の戸羽市長と懇談をしたときに、この海洋放出について岩手県内で説明会が行われたのは二か所だけだ、こういう訴えをいただいたんですね。
- 海洋放出は、沿岸地域、漁業全体に関わるこれ重要な問題なんですよ。
- それにもかかわらず、説明さえ行われていない。
- それなのに理解が得られるというふうに、総理、思っていらっしゃるんですか。
- もう一回総理に聞きますけど、岩手で二か所ですよ。
- これで理解得られると思っていますか。
- やっぱりちゃんとこうした声聞くべきじゃないですか。
- 説明尽くすというんですけど、今の話でいえば、これもう海洋放出ありきということなんですよ。
- ちゃんと現場の皆さんの声聞いてくれということなんです。
- 政府と東京電力は、敷地が逼迫しているから海洋放出だと言うんですね。
- けれども、パネルを見ていただきたいんですけれども、これは福島第一原発の敷地の図なんですけれども、これ、北側のところが空いているんですよね。
- ここをタンクの置場に活用することができるんじゃないでしょうか、総理。
- 今廃炉作業という話ありましたけど、じゃ、その進捗状況どうなっているかということで、パネルを御覧ください。
- これ、燃料デブリ取り出しということなんですけれども、溶けた燃料が冷えて固まったものですけれども、一号機から三号機合わせて八百八十トンもあると言われているんですね。
- この廃炉中長期ロードマップでは、二〇二一年末には取り出しを開始しているはずだったんですけれども、予定どおり進んでいないんですよ。
- しかも、取り出すといっても、もう数グラムと言われているんですね。
- デブリの全体像も分からない、中長期ロードマップにも取り出す見通しも示されていない、それなのに海洋放出だけ決まっているというのはおかしいんじゃないでしょうか。
- 総理、いかがですか。
- 工程の遅れ云々の問題じゃないんですよ。
- デブリの全体像分からないと。
- じゃ、その後、全部取り出すのかどうか、その見通しも分からないと。
- なのに、こういう場所使ったらいいじゃないかと言っているのに海洋放出だけが決まっているって、それおかしいんじゃないですかって聞いているんです。
- 総理、いかがですか。
- トリチウムの分離、今可能になっていると。
- いかに実用化させていくのかということです。
- 時間の経過とともに放射線量も低減をしていきます。
- タンク保管は継続させて、その間にあらゆる英知を結集させて海洋放出以外の方法を探るべきです。
- そして、何よりも汚染水そのものを減らすことが必要です。
- 今百四十トン一日出ていると。
- 政府と東京電力は二〇二五年に汚染水の発生量を一日平均百トンに減らすと言っているんです。
- それを達成しても、汚染水の発生をなくさない限りタンクは増え続けることになるんですね。
- それで、この地質とか地下水の研究を行っている福島大学の柴崎直明教授らの研究グループが、地下ダム工事の方法を参考に、凍土壁よりも深い広域遮水壁などの提案を行っているんですね。
- こうした専門家の提案を、これ真剣に検討するべきではないでしょうか。
- 総理。
- もうあらゆる方法を探って海洋放出やめるべきです。
- で、これだけの事故を起こす原発はゼロにする。
- その決断を求めて、質問を終わります。
-
第208回[参] 経済産業委員会 2022/03/08 2号
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- 日本共産党の岩渕友です。
- 質問に入る前に、ロシアによるウクライナへの侵略、そして原発への攻撃に断固抗議をいたします。
- 私、福島県の出身ですけれども、福島県内でもやっぱり怒りの声が上がっているわけですよね。
- あの東京電力福島第一原発事故を受けて今も被害が続いている中でああしたことがあるということで、取り返しの付かない過酷事故を招きかねないということで怒りの声が上がっています。
- さらに、核の研究施設が攻撃をされたというような報道もありまして、ロシアに対して本当に攻撃を直ちにやめるように強く求めたいというふうに思います。
- それでは、質問に入ります。
- 今日はエネルギーの問題について聞くんですけれども、国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣですね、が、二月二十八日に、地球温暖化が生態系や暮らしに与える影響に関する第二作業部会の報告書というものを発表いたしました。
- この中で、温暖化が今後十年以内あるいはそれ以降に一時的に一・五度を超えると、温暖化を低減したとしても元に戻すことができなくなるというふうにしています。
- 先日、気候危機を打開しようということで活動に取り組んでいる若い方から話を聞く機会がありました。
- その方も、時間はないんだけれども、まだ間に合うんだということで、気候危機対策、これを強化するということの重要性を強調されていました。
- この二酸化炭素の排出を減らすということで、二〇三〇年までの取組が非常に決定的だと、重要だというのが今国際的な流れになっていますし、この二〇三〇年というところに向けて非常に切迫した状況になっている、問題になっているということで大臣の認識、そういう、決定的だという認識、切迫しているという認識がお持ちかどうかということで大臣にお聞きします。
- 喫緊の課題だという答弁ありましたけれども、この二〇三〇年までの取組というのが非常に重要なんですよね。
- 昨年十月に閣議決定をされた第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度の電源構成について新たな目標を設定しています。
- 資料の一を御覧いただきたいんですけれども、右側のグラフがこの二〇三〇年度の目標で、左側は二〇二〇年度の実績ということで示しています。
- 石炭火力発電について、国連のグテーレス事務総長は、先進国に対して二〇三〇年までの段階的な廃止というものを求めています。
- 二月二日の衆議院の予算委員会で、我が党の笠井亮衆院議員が、Ｇ７の中で石炭火力発電廃止の期限を持っていないのは日本だけだということで、これ、いつまで廃止をするのかというふうに質問をしたのに対して、大臣が廃止の目標は決めていないというふうに答弁をされていました。
- この二〇三〇年度の電源構成に占める石炭火力発電の割合、見ていただければ分かるように、一九％になっているんですね。
- これ、いつまで石炭火力を使い続けるのか。
- 大臣、いかがでしょうか。
- 今、二〇五〇年に向けて水素、アンモニア、ＣＣＵＳという話でしたけれども、二〇三〇年までが大事だということで、今の答弁でいえば、結局は石炭火力発電使い続けていくということになるわけですよね。
- 第六次のエネルギー基本計画では、この表を見ていただければ分かるように、二〇三〇年度の電源構成に占める水素、アンモニアの割合というのは一％なんですよね。
- このアンモニア混焼だとか、あとはアンモニア専焼ということを言うわけですけれども、工程表を見てみますと、二〇二〇年の、二〇二〇年代の後半から二〇三〇年代の半ばぐらいまでにアンモニアを二〇％混焼、これを開始するんだというふうにあるわけですね。
- 経産省の資料でも、一トンのアンモニアを作るのに一・六トンのＣＯ２を排出するんだというふうにしていて、さらに、気候ネットワークというところの試算によれば、アンモニア二割混焼と石炭専焼の年間二酸化炭素排出量を比較すると、二酸化炭素は四％しか減らないというふうにされているんですよね。
- だから、その二〇三〇年というその取組が決定的だと言われている、切迫していると言われている状況の下で、これでは国際的な責任果たせないということになるんじゃないでしょうか。
- 大臣、いかがでしょうか。
- 日本に求められている国際的な取組であるとか目標というのは非常に高いものがあるわけですよね。
- アンモニアですけれども、コストの面でも、事業用太陽光発電は二〇二〇年時点でキロワットアワー当たり十二円台なのに対して、アンモニア二〇％混焼では十二・九円で、アンモニア専焼の場合は二十三・五円という試算を気候ネットワークが行っています。
- これを見ても、コストの面で見ても安いというふうには言えないんですね。
- 東京電力福島第一原発事故を受けて、ドイツは脱原発を決めました。
- 石炭火力も前倒しで廃止をするというふうにしています。
- それで、日本とドイツをちょっと比較してみたいというふうに思うんですけれども、二〇一〇年と二〇二〇年の電源構成の原子力の割合、どうなっているでしょうか。
- 続けて伺います。
- 再生可能エネルギーの割合はどうなっているでしょうか。
- 資料の二を見ていただきたいんですけど、今の答弁いただいたものをグラフにしています。
- 第六次のエネルギー基本計画では、二〇三〇年度の電源構成に占める原子力の割合は二〇から二二％ということで、可能な限り低減するとはしていますけれども、第四次エネルギー基本計画からこの割合全く変わっていないんですよね。
- 原子力に依存をして、稼働しない分を火力で穴埋めして二酸化炭素を増やし続けてきたというのがこの間の実態です。
- 第五次エネルギー基本計画で初めて再エネが主力電源化目指すという方針が示されて、で、第六次エネルギー基本計画で二〇三〇年度の電源構成における再エネの割合はようやく三六から三八％というふうにされました。
- ドイツと日本のこの十年間でこの開いた再エネ導入の差というのを見れば、もうこれ政治の決断が決定的だということ、これは明らかなんですよね。
- 昨年、私も質問で、住宅の太陽光であるとかソーラーシェアリングとか、既存の技術を活用するということが再エネの導入を増やすのと同時に、地域の工務店の皆さん、中小・小規模事業者の方々の仕事や雇用を確保することになるんじゃないかという、こういう質問をしました。
- 政府は新しい技術ばっかり強調するんですけれども、今ある技術を普及をするということで原発を使わずに二〇三〇年にカーボンニュートラルの大部分が可能だと、こういう研究もあるんですね。
- だから、目標を達成するためにもこの既存の技術を活用させるということが非常に重要になっています。
- 住宅用の太陽光発電の現状がどうなっているかということで、新築住宅、そして既築住宅ごとの導入割合はどうなっていますか。
- 国交省に伺うんですが、住宅用の太陽光発電設備の設置目標はどうなっているでしょうか。
- 新築は目標を持っているわけですけれども、その達成というのにはかなりの差があるんですね。
- 先ほど二〇％というお話だったんですけど、私が持っている資料では九％ということで、いずれにしてもかなりの差があるわけです。
- 既築の住宅については目標が今ないというような状況ですよね。
- 長野県では、二〇三〇年の目標として、住宅の太陽光と小水力発電の徹底普及、ただの普及ではなくて徹底的に普及するということを掲げています。
- 十キロワット未満の世帯当たりの導入件数は、昨年末時点で一〇・七％で全国二位なんです。
- それでも住宅の九割が未設置ということになるわけですよね。
- だから、住宅の太陽光を、二〇一九年と比較して二〇三〇年には二・七倍になる二十二万件に増やすというふうな目標を持っています。
- そのための施策としてソーラーポテンシャルマップというものを作っていて、昨年七月から既存住宅エネルギー自立化補助金という新しい制度をスタートさせています。
- この制度は、認定事業者と契約をして、既存の住宅に太陽光と蓄電池を設置した場合は二十万円、蓄電池のみの場合は十五万円を補助するということと、認定事業者に対して、普及のための宣伝費として最大二十万円を助成するというような取組を長野では始めているんですね。
- それで、大臣にお伺いをするんですけれども、新築の住宅への導入を、例えばどうやって目標を引き上げていくのかとか、既築住宅への導入支援、これも非常に重要になってくると思うんですね。
- 今日ずっと議論をしてきたように、二〇三〇年までに二酸化炭素を削減をすると、そのために今取組が決定的になっているという状況の下で、既存の技術を本当にフルに活用をしてこの二〇三〇年までに二酸化炭素の排出を減らしていく、政府としてどういうふうに取り組んでいこうというふうに考えているのか、お答えください。
- 二〇三〇年までといったときに一体どういう取組が必要なのかというと、やっぱり既存の技術もっとフルに活用するということだと思うんですよね。
- 気候危機の打開のために、二〇三〇年までの取組、決定的だと、そのためには今の取組が非常に重要です。
- 産業界や電力業界の要請で石炭火力発電延命すると、そのために新しい技術に依存するということではなくて、石炭火力発電と原発、これゼロの決断をして、今ある技術生かして再エネの導入を進めていくことが政府に求められている、そのことを求めて、述べて、質問を終わります。
-
第208回[参] 予算委員会 2022/03/01 5号
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- 日本共産党の岩渕友です。
- 新型コロナウイルスの第六波による感染拡大、そして長引くコロナ禍は中小業者の方々に深刻な打撃を与えています。
- 先が見えるまであと少しと言い聞かせて頑張ってきたけれども、先がいつまでたっても見えない、こうした声が寄せられています。
- こうしたところに燃油の高騰、資材の不足や高騰、そして大雪など、幾つもの困難が重なって、もう限界だという状況になっています。
- 一部、まん延防止等重点措置の延長が検討されているという報道ありますけれども、このまん防が解除をされても、すぐにお客さんが戻ってくるわけではありません。
- 感染対策も当然継続することが必要になります。
- さらに、影響の出ている事業者は飲食店だけではなくて、あらゆる業種に及んでいます。
- この二年を超えるコロナ禍を耐えに耐えてきたのに、このままでは商売を続けられない、こうした状況に追い込まれている事業者の実態、どう受け止めていますか、大臣。
- 今答弁いただいたように、引き続き厳しい状況続いているということですよね。
- だからこそ、事業を続けることができる十分な支援が必要になっています。
- そこで確認なんですけれども、事業者の支援として、まん防の適用にかかわらず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これを使って措置ができるということでいいでしょうか、野田大臣、お願いします。
- 今答弁いただいたように、自治体の判断でいろいろできるということなんですよね。
- まん防の適用がなくても感染者数が過去最多を更新しているような地域もありますし、自主的に時短営業をしたり営業を自粛しているという事業者の方たちもいます。
- まん防が適用されていない地域でも、その感染の状況であるとか医療の逼迫状況とか、一定の基準を満たしていれば協力金を出してほしいという声もあるんですよね。
- 萩生田大臣に聞くんですけど、自治体任せということではなくて、国の責任で事業者の支援拡充することが必要ではないでしょうか。
- 今、事業復活支援金のこと紹介ありましたけれども、オミクロン株の急拡大という今回の事態を想定していない制度なんですよね。
- 事業者の要望が生かされた面もあるわけですけれども、対象も、昨年の十一月から今度、今、三月までだと。
- 支給額も、持続化給付金と比べると、個人事業主は半額の五十万だということです。
- そもそも、月次支援金が給付されていない方々が今も残されたままというふうになっています。
- そこでお聞きするんですが、この持続化給付金と一時支援金の実績、月次支援金の現在の給付の実績、どうなっているでしょうか。
- 続けて聞きますけど、そのうち、取下げ、審査中、不支給の件数はどうなっているでしょうか。
- 今、技術的取下げがあるということでしたけど、これ七万件ということで、この七万件は、その後再申請されていて給付をされているのか、確認をします。
- これ、ちゃんと給付されているかどうかを確認する必要あるんじゃないでしょうか。
- 一人残らずやろうということで、そこまでやってきているわけじゃないですか。
- だから、その観点から言えば、ちゃんと確認する必要あると思うんですよ。
- 大臣、いかがでしょうか。
- 結果について明らかにするということだけじゃなくて、ちゃんと給付して届くようにするという、そのことが必要だというふうに思うんですよ。
- これ、ちゃんと確認をするということを求めます。
- 取下げは、そうはいっても四万件あるわけです。
- 建設業の方から、月次支援金の支給途中で突然、廃業をしているのに申請をしているんじゃないかというふうに疑われて、廃業していないのは分かったんだけれども、材料を仕入れている証拠を出せというふうに言われて何度もやり取り繰り返したと。
- で、あんな思いするくらいだったら、事業復活支援金申請しないという声が寄せられたんですね。
- これだけの申請取下げあるということは、この方のように、やり取りが続く中で追い詰められるとか、申請取り下げた方がいいと諦めさせられているという方たちがいるってことだと思うんですね。
- 取下げの理由について、大臣はどのように認識していますか。
- 対象になっている人がちゃんと申請できる、取り下げる必要ないようにするってことがやっぱり重要だというふうに思うんですよね。
- 不正を防止するためだということで、この間、審査が厳格になってきました。
- だからいろいろなことがあるわけですけれども、その不正をしようというような人が、じゃ、何十回も申請するかといえば、そんなことないと思うんですよ。
- この対象になる事業者が申請を諦めるようなことがあってはならないというふうに思うんですけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。
- できる限りということでしたけれども、月次支援金で審査中の方たちが残されているということも問題だと思うんですね。
- で、もう何か月も支援金支給されていないということになるわけですよ。
- で、減収になっている事業者にちゃんと支給されるようにするためにはどうすればいいのかということで、先ほど、今審査中の方が二千件だという話でしたけれども、もうここまで来ているんだったら、一件一件実態見てほしいと思うんですよね。
- けれども、じゃ、実態としては中小企業庁も今もうパンク状態になっていると。
- コールセンターなどでも、マニュアルがあるだけで対応できていない状況だと。
- 中小企業庁の体制やコールセンターや審査業務の体制、これ強化させるべきではないでしょうか。
- 大臣、いかがでしょうか。
- 代わりの書類で代替できないかということで、そういった相談もいろいろしているし、中小企業庁の皆さんにも非常にいろいろ丁寧に対応してもらっている面あると思っているんですよ。
- だからこそ、皆さんの大変さを見ていると、やっぱり体制強化する必要があるなということなんですよね。
- しかも、最後の一人まで届け切るということが大事なわけで、そこにはやっぱり大臣の姿勢が問われるということだと思うんです。
- 支給されるべき人が支給されないということになれば、これ経産省の信頼にも関わることになりますよね。
- 体制を是非とも拡充してほしいということです。
- 事業復活支援金の申請始まっていますけれども、お弁当屋さんをやっている方から、申請したら不備になったと、いつ申請通るのか分からずにとってもストレス抱えていると、窓口で言われたとおりにやってもうまくいかずに、言われることもころころ変わるから何とかしてほしいんだという声、寄せられているんですね。
- 大臣、このままだと、その事業復活支援金でも不備ループでいつまでも支給されないとか申請諦めるという方が出かねないと思うんですね。
- そんなことがあってはならないと思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。
- 事業復活支援金、更なる拡充を行って、どんどん活用してもらって営業を守るということが必要ですので、その拡充も求めて、質問を終わります。
-
第208回[参] 国民生活・経済に関する調査会 2022/02/16 3号
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- 日本共産党の岩渕友です。
- 参考人の皆様、今日は本当に貴重な御意見をいただきました。
- ありがとうございました。
- それで、まず今村参考人にお伺いをするんですけれども、先ほど陳述の中でお話をいただいたように、不登校の子供たちが急増していることであったり子供たちの自殺がこの間増加をしているということで、子供たちとその教育をめぐる状況というのが深刻になっているというのは、私もそういうふうに思います。
- 参考人がいつどの子が抱えてもおかしくない状況だというふうにお話しされていましたけれども、そのとおりだというふうに思いました。
- その中で、今日は実践の紹介であるとか御提案をいただいたわけなんですけれども、子供たちを支える体制を整備するといったときに、学校の現場を整備するということも重要だというふうに思っているんですね。
- それで、先生たちが今非常に学校現場で多忙化で長時間労働でと、そうした問題が指摘をされていて、この実態をやっぱり解消する必要があるだろうということで、先生たちを増やしていくこと、さらに、業務を減らしていくことであるとか非正規で働く先生たちを正規にするといったその待遇の改善なんかも必要だと思うんですけれども、参考人が、その子供たちを支える体制の整備にとって、先生たちを増やすことであったり待遇を改善することについてどんなふうにお考えか、教えてください。
- ありがとうございます。
- 次に、原田参考人と、あと朝比奈参考人にお伺いするんですけれども、前回の参考人質疑でも、そして今回の陳述の中でも、お一人お一人が抱える問題が非常に複雑化していて、多様化していて、問題の背景に何があるのかということを見ることが大事だということや、その問題解決のためにあらゆる分野の人たちが横断的に連携することの大切さというようなことを感じています。
- 原田参考人からは、問題解決型だけではなくて、つながり続けることを目指すということで伴走型の支援が必要だというお話がありました。
- その継続的な支援を行うということは非常に重要だというふうに感じたんですね。
- 朝比奈参考人からは、相談支援に当たる職員の待遇であるとかそのキャリアの保障という話がありました。
- 継続的にやっていく上ではこういうことも非常に重要だと思うんです。
- なので、その相談支援における人材を確保することや育成することは非常に重要だと思うんですね。
- その専門的な知識であるとか経験を生かして更に積み重ねていくためには、そして、安心してその伴走型の支援をできるようにしていくという上ではいろんな条件整えなくてはならないというふうに思うんですけれども、そのうちの一つは雇用の条件を整えることだというふうに思うんです。
- その人材を確保して育てていくという上で、参考人はどんなことが重要だというふうにお考えかを、それぞれの参考人からお聞きしたいと思います。
- ありがとうございます。
- ちょっと今のことに関わって原田参考人に続けてお伺いするんですけれども、来年どうなるか分からないという、ちょっと酷な状況じゃないかと、その継続的な就労とキャリアアップができるような環境を保障するということで、そういう保障をする上で、何か国に要望したいというか、こういうことを是非取り組んでほしいということがあれば教えていただきたいんですけれども。
- ありがとうございます。
- 次に、今村参考人にお伺いするんですけれども、事前に配付された資料の中で、参考人が先ほども少しお話しされていたと思うんですけど、学校が合わなければ別な選択肢があるよと、セカンドオプションにアクセスしやすい環境をつくること重要だと、ほとんどの家庭はその経済力によって選択できる支援とか機会が変わってしまうと、義務教育が無料だったら、何らかの原因でそこから外れざるを得ない子供たちの教育も無料でアクセスできるべきじゃないかというふうに述べていらっしゃるんですね。
- 私もそうだなというふうに思うんですけれども、そのためにどんなことが必要か、ちょっと教えていただけますでしょうか。
- 時間が来たので終わります。
- ありがとうございました。