伊藤孝江
参議院 兵庫
公明党
昭和４３年１月１３日兵庫県尼崎市生まれ○大阪府立北千里高校を経て、平成３年関西大学法学部を卒業○平成７年司法試験に合格し、平成８年４月司法修習生に採用される（５０期）。平成１０年３月司法修習修了、同年４月弁護士登録（大阪弁護士会）。大阪弁護士会人権擁護委員会前副委員長、日弁連人権擁護委員会委員、大阪弁護士会人権調査室嘱託を歴任。関西大学法科大学院元非常勤講師、ＮＰＯ法人建築問題研究会元理事長。平成２２年４月税理士登録○現在公明党女性委員会副委員長。参議院国土交通委員会理事、予算委員会委員、憲法審査会委員○著書「ヒマワリのように、希望に向かって」、共著「名誉毀損・プライバシー報道被害の救済 実務と提言」、共著「代理人のための面会交流の実務」
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第204回[参] 憲法審査会 2021/06/02 4号
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- 公明党の伊藤孝江です。
- よろしくお願いいたします。
- 四名の先生方、本当にお忙しい中、大変、それぞれ個性的なというのか、本当に様々な価値観の御意見を聞かせていただいて、本当に勉強になりました。
- ありがとうございます。
- まず、上田先生にお伺いをさせていただきたいと思います。
- 今も少し言っていましたけれども、先生の方でイギリスの方の憲法を含めた勉強をされていると、研究を、済みません、研究をされているということで、先生の論文も読ませていただいたんですけれども、イギリスの憲法と日本の憲法で一番違うところが成文化されているかどうかというところだと思います。
- イギリスの場合には、憲法典という日本でいう憲法みたいな文書というのはもうないというような中で、判例であったり慣習であったりいろいろなものを含めて憲法として捉えて、皆さん、国民にも検討いただくということなんだと思うんですけれども、その成文がない憲法と比較をした場合に、日本には憲法典という形で明確に文書としてはまずあると。
- こういう中で、憲法の改正、その前提となる憲法の意義だったり解釈だったりというようなことをしっかりと議論をしていくに当たり、日本の憲法の議論の中で、成文だからこそできることであったり、また、そのイギリスと比較をして、こういう点を成文だからこそ気を付けていかなければならないんじゃないかとか、そういうような観点でもしこれまでに御検討されたことがありましたら是非教えていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 価値観の共有って本当にすごく難しいところなのかなと。
- まず、そのいろんな価値観があるということを、例えば今日であれば四名の先生方がそれぞれ御見解をお話しいただいて、ああ、こういう考え方ができるんだということを教えていただくことができる。
- でも、なかなか通常の場合であれば、ある価値観に基づく見解を、解釈論を聞くことはあっても、じゃ、それと対立したらどうなんだろう、対立までは行かなくても違う価値観が少し入ったらどうなんだろうというようなことを国民の側からすると学ぶ機会であったり触れる機会というのが少ないかなというふうにも思うんですけれども。
- そういう点で、国民の皆さんにいろんな価値観に基づく考え方ということを触れていただく、知っていただくということに当たり、もっと今私たち国会側が努力をしなければならないんじゃないかと思われる点について、是非四名の先生方に一言ずつ教えていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
- ありがとうございます。
- 浅野先生にお伺いをいたします。
- 浅野先生、今もおっしゃっていただいて、また先ほどのときにも、憲法審査会の在り方について、通常の法案とは違う位置付け、意味付けを持ってしっかりと議論を進めていくべきだということであったり、また今も、間断なくというのか、議論をしっかりとし続けてそれを見せていくことということも一つ大切なことだというふうに憲法審査会の在り方についてお話をいただいたかと思っています。
- ただ、実情は、今年三年二か月ぶりにこの参議院の方は憲法審査会が開かれたというような現状の中で、私自身もしっかりとこの議論は本当に止めることなく、別に改正をいつしますという話ではありませんから、しっかりと、まず何が問題なのか、問題があるのかないのかも含めてしていくべきなんだというふうに、議論をしていくべきだというふうに私自身は思っています。
- その中で、一つ、先生が書かれた論文の方でも読ませていただいたんですが、政治的な状況とは切り離してこの憲法に関しては議論をしていくべきだと、政治的な状況を利用して、例えば人気取りでも駄目だし、国民の皆さんにもしっかりと理解をしていただいて、議論をしていただいて、そういう時間も取り、労力も取り、そういう経過を経た上で国民投票というのが先にあるんだというお話なのかなというふうに思っているんですけれども、この政治的な状況を、その影響を最小限にしていくというのは私自身もそのとおりだと思っています。
- ただ、現実に、なかなかこの政治的な影響を全く受けない議論というのも、どんなふうにしていけばいいのかというような工夫も含めて悩ましいところだなと思っています。
- この政治的な状況を、影響を受けないという点について、先生が思われる、望まれる方向性について御教示いただければと思います。
- ありがとうございます。
- 上田先生にお伺いをさせていただきます。
- 先ほど来、国民の皆様にどう理解をしていただくのかというようなことも含めていろんな議論がなされている中で、先生が見ておられる、注視しておられるイギリスでは、先ほども少しありましたけれども、ＥＵ離脱の関係での国民投票で、憲法改正とは違いますけれども、国政の大きな重要課題について投票がなされたという経緯があります。
- 問題自体が複雑なのか簡単なのかというと、シンプルに見えて、やっぱりいろんな論点もあって複雑な問題だとも思いますし、それに見合う形で、議論であったりいろんな取組が国としてなされたかどうかというのは、私自身がそこまで詳しく分かっているわけではないですけれども、国民投票をイギリスという国がしたと、その今回の経過の中で、日本がこれから国民的議論を、何かをしていくときに、しっかりと提示していこうという中で、学ぶべき点、考えるべき点というのを、先生がお気付きになられた点がありましたら、是非教えていただければと思います。
- ありがとうございます。
- 以上で終わります。
- ありがとうございました。
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第204回[参] 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 2021/05/28 12号
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- 公明党の伊藤孝江です。
- よろしくお願いいたします。
- まず、私からも、特商法の関係で契約書面の電子化についてお伺いをいたします。
- これまでの質問とも重なる部分もありますけれども、よろしくお願いいたします。
- まず、この電子化ですけれども、本当に今たくさんの方からの懸念の声が寄せられているところでもあります。
- 今回の改正法案におきまして、特定商取引法等における契約書面について、消費者の承諾を得た場合に限り例外的に電子メールなどの電磁的方法による提供が可能となるということなんですけれども、まず、改めまして大臣に確認をさせていただきたいと思います。
- このような制度改正を行うこととした趣旨について、明快に御答弁をお願いいたします。
- 契約書面を電子化するという点について、一面で消費者側にとって利便性があるというところも一概に、一律に否定をされているということでもないんだと思いますけれども、ただ一方で消費者被害をどう防ぐのかという、本当に対立するその両方をしっかりと実現していかなければならないという観点での懸念が寄せられているんだというふうに思っております。
- この契約書面の電子化について、衆議院においても多くの議論が行われました。
- 今日も電子化についてはたくさんの質問がなされているところです。
- この中で、電子化が悪質事業者に利用されないようにするために、消費者の承諾の取得をどのように実質化していくのかというのが極めて重要になってきます。
- 今回の改正をきっかけにかえって消費者被害が助長されるということに絶対になってはならないというところは、大臣含め消費者庁も同じ思いでおられるというふうに思っております。
- 契約内容をまずしっかりと確認をして理解をして、そして承諾の効果に対しても理解をして、その上で真意に基づく意思表示がなされるという、この一連の過程についてしっかりと守っていくということが大事になります。
- 悪質業者を排除するという観点で、消費者庁として承諾のまず取り方についてどのような方策を考えておられるのか、詳細な説明をお願いいたします。
- ありがとうございます。
- この承諾の取り方という点についても、しっかりとこれから議論を深めて、政省令で細かく規定をされることになるんだと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。
- この承諾を取る際に、高齢者や障害者の方などがよく挙げられるかと思いますけれども、デジタル機器に不慣れな方がもちろん若くてもいらっしゃるのも確かだと思います。
- この電子化がなじまない、使いこなすことができないという人に関しては原則として書面での契約がこれまでと同じようになされるべきで、書面を交付をするという形で進めていっていただきたいと。
- 決して電子化を無理強いする、契約書面を電子化するということが無理強いするということがあってはならないというのが先ほどの取り方に関係するところにもなってくるかと思うんですが、仮にこのデジタル機器に不慣れな方がデジタル機器を利用する場合への対策としては現在どのように考えておられるのでしょうか。
- ありがとうございます。
- 今、家族に立ち会ってもらうとかメールアドレスで家族の方にも送るというような話もあったんですが、例えば独り暮らしとか家族に頼る人がいないという、しっかりと本当に親身になって、こういう自分のプライベートな買物とか契約とか、そういうことを相談することができないというような場面も想定はされているんでしょうか。
- しっかりと、本当に消費者被害にどういう場面でどんなふうに遭っているのかというのを踏まえて対策を考える、承諾の取り方を考える、内容を考えるということにこれからなっていくと思います。
- そういう点では、政省令にどういうものを書き込むかという点について、もちろんこれから検討するというふうに、大きくはそういう答弁になられるんだとは思うんですけれども、あらゆる場面を想定して、隙間がしっかりとないように、電子化を使いたい人は安心して使うことができると、使うのが難しいという人は使わないで済むように、またあるいは安心して使うことができるような、そういう条件をしっかりと設定をしていただきたいというふうに思っています。
- 次に、若年層に対する対策についてお伺いをさせていただきます。
- 若年層に対しては、私自身は二つの観点での対策が必要ではないかというふうに考えております。
- 一つは、来年の四月から民法の成年年齢の引下げがスタートをして、単独で契約可能となる年齢が引き下がります。
- ここに向けてのまず対策です。
- もう一つは、デジタル機器の利用に慣れているからこその対策という点です。
- デジタル機器の利用に慣れている方が多いからこそ、安易にデジタル機器、特にスマホを利用して契約をするということも多いと思われるんですけれども、実際には、契約内容の確認や保存など、日常のスマホの利用とはもう全く違うんだということをまずはしっかりと実感をさせる、そういう教育が必要なのではないかというふうに思っております。
- 先ほども「社会への扉」もありましたけれども、本当に契約内容が、契約というのがいつ始まるのかとか、契約したらこうなんですよとか、クーリングオフというのはこうなんですよという、その契約の中身については「社会への扉」などを使って若年者、特に高校生にも教育を進めていくということで進めていただいているところですけれども、今回、契約をするという場面でデジタル機器を使う、スマホなのかタブレットなのかパソコンなのか、それぞれだと思いますけれども、それがどういう意味を持つのかということをしっかりと実感させるべきという観点です。
- 例えば、契約をする際にスマホで契約内容が確認できるのか、特に契約書が大部のものや図面や別表が付いているようなときですね。
- また、一年前や二年前、かなり以前にスマホに送られてきた契約書を探し出すことができるか、機種変更の前にスマホに保存されていた書面を探せるか、今あるものを一年後や二年後に内容を確認するために、じゃ、どうしたらいいのかというようなことをしっかりと考えてみると。
- また、クーリングオフについてもスマホを使って発信をすることができるのかどうかという観点。
- また、最近の若い方たちでは、スマホは使いこなしていてもパソコンを持っていない、プリントアウトすることができない、文章を打つのは苦手という子も多いというふうにも聞きます。
- スマホやタブレットやパソコンなど、何を用いているかによっても大きな違いがあると。
- これらの特徴を理解して、書面にするのかデジタル機器を使うのかということを自らしっかりと選ぶことができるようにしていくべきだというふうに考えます。
- その点からすると、これまでの契約ということに関する消費者教育と併せて、実際にその若い人たちが日頃用いているデジタル機器を持ってきて模擬契約をさせると、スマホならスマホ。
- で、何が便利で何が不便なのかということを実感をさせた上で契約に向かっていくということができるような、実践的な消費者教育を強力に展開する必要があるというふうに考えます。
- これらの観点を踏まえた若年層への対策、特に教育という点について、消費者庁の御所見をお伺いをいたします。
- ありがとうございます。
- 決してスマホが駄目ということでもなく、またスマホが絶対いいということでもなく、その長所とか短所をしっかりと理解をしながら自分で選ぶことができるような、そういう力を付けていっていただくための実践的な教育をしていただくようによろしくお願いをいたします。
- このような承諾の取得の実質化、これは、消費生活相談の現場など、本当に実際の消費者被害の救済や相談に関わっておられる方を含め様々な方から意見を聞いて、悪質業者の手口、また消費者被害の実態を十分に踏まえた上で丁寧に検討することが重要であると考えます。
- 消費者庁は、この法案が成立した暁にこの承諾の取得の実質化の検討をどのように進めていく意向なのかということについてお伺いをいたします。
- 今のそのオープンな場でというのは、そこでどういう意見が出されたり、どういう議論がなされたかということについて、生でというのか、生で見れるようにするのか、あるいは後日しっかりと逐一見れるようにするのかという点も含めて、開示をしていきながら広く意見を聞いていくというような方向性ということでよろしいですか。
- 大臣にお伺いをさせていただきます。
- 契約書面の電子化によって消費者の利便性を図る反面、消費者の脆弱性に付け込む悪質商法の助長のおそれが指摘されているというところは、もうこれまでに随時指摘をされているところであります。
- この利便性と消費者被害の防止を両立させるということがこれから必要になってきます。
- この消費者被害については、一義的には経済的な被害ですね。
- この経済的な被害だけでも回復をするのが困難であったり、またできない場合、あるいは、先ほども指摘あったような少額だったらもう最初から諦めてしまうというようなことも含めた経済的な被害の回復という点の難しさもあります。
- また、私自身もこれまでに弁護士として経験をしたことからしても、この経済的な被害、消費者被害から家族関係が壊れたり友人関係が壊れたり、人間関係に本当に大きな影響があった、また、仕事であったり、本当にこれからの社会との関係というのを断ち切るような、そういう被害が多く出るというのもこの消費者被害の特徴かというふうにも思っております。
- この消費者被害を防止するというのはもう大前提の話で、消費者の利便性を極端にというか、そちらだけを重視をして突っ走ることがないように、しっかりとこの点、厳格な運用を図っていただきながら両立をさせていくという点で、大臣の御決意をよろしくお願いいたします。
- よろしくお願いをいたします。
- 次に移ります。
- 詐欺的な定期購入商法対策についてお伺いをいたします。
- この詐欺的な定期購入商法については、消費生活相談件数が急激に増加をしているというふうに承知をしております。
- 詐欺的な定期購入商法とはどのような手口によるものなのか、また、相談件数の状況についても御説明いただけますでしょうか。
- 済みません、件数についてもお伺いいたします。
- ありがとうございます。
- 済みません、最初に十四倍というふうに御説明いただいていたかと思うんですが、本当に急激に増加をしていると。
- 特に、今御紹介をいただいたような詐欺的商法の、初回無料ですだったり定期購入をというような場面というのは、私たちも、よくテレビ等、また新聞等、チラシでも見るようなことなのかなと思うんですけれども、本当にそれが、もちろんきちんとしているものとそうではないものと両方あるというのが実際なんだと思います。
- こういう詐欺的な定期購入商法というのが急激に増加しているという実態を踏まえると、今回、かかる商法に対して対策を講じるということは大変重要であるというふうに考えます。
- 今回の改正法が被害防止の実効性をどのように高めることになるのか、この改正案の実効性についてお伺いをいたします。
- ありがとうございます。
- 今も少し触れていただきました、特定申込みを受ける際の表示に関してお伺いをさせていただきます。
- 改正法案の十二条の六第二項の二号には、人を誤認させるような表示に関しての規定が今回設けられています。
- これまでは、顧客の意に反して申し込むことができないという、はしょるとですね、そういうような規定だったかと思うんですけれども、今回の人を誤認させるような表示の意義について、消費者保護の趣旨に鑑みた解釈、運用がなされなければならないというふうに考えますけれども、この文言の意義について消費者庁の見解をお伺いいたします。
- ありがとうございます。
- まさに、今被害が増えている形態というのか、そういう商法に関する規定だというふうに思います。
- しっかりと通達等でまた詳細に規定していただくようによろしくお願いをいたします。
- ただ、この詐欺的な定期購入商法、もちろんこれから対策が必要ですよということで今回改正が試みられているわけですけれども、現状においてこの悪質なネット通販に対する監視を併せて強めていく必要があるのではないかと考えますけれども、消費者庁における取組について御説明いただけますでしょうか。
- 今御説明いただいたような監視もしっかりと対応しているんだということだったわけですけれども、今、被害が発生するかもしれないような商法を見ていくということと、またもう一つ、あわせて、どういうものが誤解を招きやすい表示方法なのかという点についても具体例が示されること、要は、何が良くて何は駄目でというその具体例が示されることが有効であるんじゃないかというふうに考えます。
- 消費者庁では、そういう点で相談や監視を通じて実際の事例を多く把握をされていると思います。
- 法改正を待たずとも、通達やガイドラインなどを見直して、誤解を招きやすい表示方法のこの具体例を早急に明示をして、これからの被害を予防していくという点に対してしっかりと取り組んでいくべきではないかと考えますが、この点いかがでしょうか。
- ありがとうございます。
- 来月までというのは、来月中という意味ですか、来月になるまでにということですか。
- ガイドラインを改定をしていただいて具体例も示していただく、それを早急にしていただくというのはもう本当に必要なことだと思っておりますし、是非進めていきたいと思っています。
- そのガイドラインが改定されたときに、こう変わりましたよとか、これは認められるけれどもこういうのは認められないんですよということを事業者と消費者としっかりと周知をしていく必要があるかと考えますけれども、この点については消費者庁としてどのようにお考えでしょうか。
- 適宜適切に対応していただくというのは大変有り難いと思うんですが、具体的にまだこれからということですか、その周知、広報という点については。
- 今回の詐欺的な定期購入商法に関しては、関心持っている方は本当に一般の方も多いと思うんですね。
- 特に、大々的に例えば初回無料と書かれているものが本当にそこだけ信じていいのかとか、後の方にどんなものがちっちゃい字で書いてあるのかというようなことも含めたところで、これまで悩んだ方だったり、だまされてしまった方だったり、買うのを諦めた方だったり、買ってみたりと、本当に一般の方も含めて対象となる方が非常に多い商法だというふうに思います。
- そういう点では、しっかりと本当に広報に力を入れていただくことができれば、関心を持って自らのこととして見ていただくことができる、そういう問題ではないかと思いますので、本当にあらゆる手段も使いながら消費者の目にしっかりと届くような方法を講じていただきたいと思いますけれども、よろしいですね。
- ありがとうございます。
- よろしくお願いいたします。
- また、ガイドラインの見直しがありましたら、是非、その前にでもしっかり教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
- この悪質業者に対する厳格でまた迅速な法執行につなげていくためにも、具体例を明示するということは大変重要なことだというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
- では次に、預託法の関係についてお伺いをさせていただきます。
- これまで大きな被害も含めて様々あったこの預託法に関連する事業ですけれども、今回の改正により、販売を伴う預託等の取引は原則として禁止をされることになりました。
- ただ、その例外として、確認を受けた場合には引き続き行うことができるというふうにもされております。
- 消費者保護のためには、この預託等取引を全面禁止すべきというふうに思われるという点もありますけれども、例外を残した理由が何なのかという点についてお伺いをさせていただきます。
- また、改正の経緯も踏まえると、この確認というのはあくまでも例外的なものとして位置付けられるべきというふうに考えますけれども、この点に関して消費者庁の見解をお伺いいたします。
- ありがとうございます。
- この確認が実際にどういうふうにされるのかというのが実務上大変重要なところになってくるかと思いますので、しっかりとお願いをいたします。
- では最後に一問、ドゥー・ノット・コール制度についてお伺いをいたします。
- 以前、三月に質問に立たせていただいた際に、ドゥー・ノット・コール、またドゥー・ノット・ノック制度についてお伺いをさせていただきました。
- 高齢者などの被害を防止することが難しいというような現状の中では、販売形態の方を、受け手側ではなく売る側ですね、そちらの販売する側の形態をしっかりと限定していくという点が必要ではないかという点についての質問です。
- このドゥー・ノット・コールですね、電話勧誘販売に関しては名簿が利用されていることが多い。
- その中で、相談があったんですけれども、ある方のところに警察から、押収した詐欺業者の名簿にあなたの名前が載っていると、気を付けるようにと言ってもらったんだけれども、どう気を付けたらいいのかという相談があったと。
- 個人情報保護法ではオプトアウトできることになっていますけれども、実際にはほとんど不可能に近いと。
- 訪問販売であれば条例でお断りステッカーに法的効力を認めることもできますけれども、電話勧誘では条例で対応困難だと。
- やっぱり国で対応すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
- 以上で終わります。
- ありがとうございます。
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第204回[参] 法務委員会 2021/05/18 14号
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- 公明党の伊藤孝江です。
- よろしくお願いいたします。
- 前回の質問の続きの、少年法に関して質問させていただきます。
- 保護処分が犯情の軽重を超えない範囲でならなければならないとする点についてというところで、処遇期間について前回途中で終わったところなんですけれども、一点確認をさせてください。
- 家庭裁判所が犯情の軽重を考慮して収容期間を定める場合、どのような定め方をすることが想定をされているのかと。
- 例えば、三年とか二年十月、二年六月など、どういう、小刻みに設定をすることができるのかどうかというところですね。
- 犯情といっても、犯罪の性質、態様、被害等幅広く含む概念であり、余り小刻みに決定をすることは、発達途上の少年に対するものとしては適切さを欠き、処遇機関の処遇にも支障が生じるのではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
- 次に、処遇の内容に関連をしてお伺いをいたします。
- 今回、十八歳、十九歳の特定少年が少年院送致をされた場合、従来の運用と同様に、第五種少年院在院者以外は上限期間内においてその処遇状況を踏まえて仮退院や退院できるということで変わりはないかということを確認させていただきたいと思います。
- 例えば、従来の運用では、処遇勧告の付かない少年の場合、約一年をめどに個人別矯正教育計画が策定をされ、計画どおりに進めば一年程度で仮退院をさせ保護観察に移行するものというふうな流れになるということを承知しておりますけれども、この運用自体には変わりはないということでよろしいんでしょうか。
- 今後、特定少年に対する少年院での処遇の内容は現状と変わりはないかということに関してはいかがでしょうか。
- 保護観察の処遇の内容についてはいかがですか。
- この保護観察に関連しまして一点確認をさせていただきたいんですが、保護観察期間内において保護観察を継続する必要がなくなったと認めるときには保護観察を解除するという取扱いについても変わりはないということでよろしいでしょうか。
- ありがとうございます。
- 次に、今回、十八歳、十九歳に虞犯が適用されないというふうになるという点に関連をしてお伺いをさせていただきます。
- これまでにも事実上、この虞犯による対応というのが事実上最後のセーフティーネットになっているというような事案が多くあるということも共通の認識としてあるかと思います。
- ただ、今後は、単純にこれらに対して警察による補導を強化するということではなく、福祉行政という観点からも取組を深めていくことが求められます。
- 本会議で質問させていただいた際、菅総理から、十八歳、十九歳の者を含む少年の健全な育成、非行防止のため、官民一体となった取組の充実強化に努めてまいりますというふうな答弁をいただいております。
- ただ、現状では、特にこの特定少年で対応困難な状況というような場合に対する支援は、居場所づくりなどの対応であったり、またアウトリーチ型などといったアプローチの仕方も含めて、公共よりも民間に委ねられているというのが多いというのも実情としてあると思います。
- 現実に、例えば弁護士が中心になって設立、運営をしている子供シェルターも全国的に展開をされております。
- ここでも本当に熱心に関わってくださっている中で、子供に関わる弁護士が、関係機関や保護者との交渉などが必要な場合には日弁連の法律扶助を利用しているというふうにも聞いております。
- こういうようなところを本当に担ってくださっている役割の大きさから考えたときに、やっぱり公共、国なり行政なりという形の支援というのがしっかりと入っていかないことには、長続きをしていくことが難しくなる、あるいはもっと深く寄り添っていくことが難しくなるという現実の困難が伴ってくるかと思います。
- この民間団体が担ってくださっている役割、それに応じて本当にこの見合う支援がなされていくべきだというふうにも考えます。
- 財政面も含めた民間団体に対する支援の強化について、厚生労働省にお伺いをいたします。
- しっかりよろしくお願いいたします。
- 次に、保護司について二点お伺いをさせていただきます。
- 地元で保護司の皆さんからお聞きをした声になります。
- 社会内での少年への関わりとして、特定少年に対してもやはり保護司の関わりという、その役割というのが大きいものだというところも認められるところだと思います。
- ただ、現実、実際に活動を本当に熱心にされておられる保護司の方からの声としては、なかなかこの保護司の現実を踏まえた改善に向けた意見、要望を受け止める場として保護観察所の懇談だけではうまく機能していない、なかなか声を聞いてもらう場所がないんだというふうにお聞きをしております。
- この保護司の声を聞く場づくりに更に国としても尽力すべきというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
- 積極的に進めていただきますようよろしくお願いいたします。
- その中で、今回いただいた意見、一つ、改善要望なんですけれども、保護観察を担当する際に、保護観察所から保護司に宛てて対象者の資料が交付をされます。
- これが全て普通郵便で送付をされてくるというふうに聞いております。
- 大変重要なプライバシー性の高い資料ですね、対象者の生い立ちから事件のことから本当に深く書かれているものでもありますので、万が一の事故も想定すると、書留郵便など、少しでも第三者に漏えいするおそれの少ない方法を取るべきではないかという意見なんですけれども、この点、法務省はいかがでしょうか。
- 済みません、一点確認なんですけど、今その専用ホームページで保護司の方から出すということについては言及されたかと思うんですが、資料を保護観察官の方から送っていただく、保護司に、という点についてもその専用ホームページを使うということですか。
- 今後の検討というところに係るのかと思いますけれども、しっかりその秘密漏えいをどう防ぐのかというところと、また迅速に確実に届くというところの方法をしっかりと検討、で、早期に改善をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
- 続きまして、資格制限についてお伺いをいたします。
- この資格制限につきましても見直しに対する検討が今なされております。
- 本会議で菅総理からも、若年者の再犯防止、社会復帰を図る上で、就労の促進は重要であることを前提に、就労の対象となる業務の性質や実情等を踏まえつつ検討を進めてまいりますというふうな答弁がなされております。
- 各府省庁多く関連するところだとは思いますけれども、やっぱり再犯防止という観点でも法務大臣主導で議論を加速化していくべきと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
- 今大臣の答弁にもありましたけれども、これまで法務省で協力雇用主へのアンケート調査、また各府省庁への調査を実施したということなんですけれども、結果、資格制限を直ちに見直す状況にはないという結論に至ったというふうにもお聞きをしております。
- ただ、調査をするに当たって、当事者という観点がここではもう全くないというふうに思います。
- ニーズがあるから考えるというような、そういう受け身なというか、そういう姿勢ではなくて、現状の中で就労の支障となっている可能性があるのであればもう積極的に取り除くんだと、環境をこちらがつくるというふうに積極的に動くのが国の役割だと考えますけれども、この点はいかがでしょうか。
- 最後に、大臣にお伺いをいたします。
- 今回、少年法の改正法に関してですけれども、様々な背景事情であったり、少年法そのもの、また少年院の役割等について多くの誤解がやっぱり世間にはあるという現実がまずあると思います。
- この少年法に関連する様々な情報や少年法の役割を広く一般に周知をしていくということがやっぱり何よりもまずは大切な一つかなと思っております。
- この点、大臣は本会議で、幅広い媒体、手法を活用し、効果的な周知広報に努めてまいりますというふうに答弁をいただいているんですけれども、具体的にどのようにこの点進めていかれるおつもりなのか、よろしくお願いいたします。
- 以上で終わります。
- ありがとうございました。
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第204回[参] 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 2021/05/14 10号
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- 公明党の伊藤孝江です。
- よろしくお願いいたします。
- では、まず今日は、この改正法案のうち国交省関連法案についてお伺いをいたします。
- 今回、国交省の関連法案としましては三つですね、建築士法で一級建築士の免許申請等に係る都道府県経由事務の廃止、宅建業法で宅地建物取引業の免許申請等に係る都道府県経由事務の廃止、不動産の鑑定評価に関する法律で不動産鑑定業の登録申請等に係る都道府県経由事務の廃止ということで、いずれも審査の円滑化による申請者等の利便性の向上及び都道府県の事務負担の軽減に資するというのを目的とする法案の改正がなされる予定になっております。
- そのうち、宅建業法に関連するものとしてお伺いをいたします。
- この宅建業法における改正につきましては、この都道府県経由事務の廃止をするということと併せた方向性として、電子申請を可能とする環境整備に向けた調査検討を実施するという方向性が国交省から回答としてなされているところでもあります。
- この調査検討につきまして、これからどのようになされるのか、内容、スケジュール等について御説明いただけますでしょうか。
- この令和六年をめどに電子申請ができるようにするという方向性ということなんですけれども、これはその後も電子申請のみ一本にするのか、あるいは電子申請と紙による申請と両方併存していくというのか、まずその方向性について教えていただけますでしょうか。
- もちろん、急激に変更して電子申請では対応ができないという方もいらっしゃるかも分からないですけれども、例えばこの法律で言うと宅建業法で宅地建物取引業を営む方ということで、通常の本当に一般の方を対象とするものではないということを考えると、電子申請をしていただくということは必ずしも酷ではないというか、むしろやってくださいとお願いをしてもいいんじゃないかなと思うところなんですが、先ほど当面の間並行してというふうな形でおっしゃったかと思うんですが、将来的には電子申請のみにするという方向も考えていただくべきではないかと考えるんですが、いかがでしょうか。
- 謝っていただかなくても全然あれなんですが。
- この宅建業法の改正につきましては、施行期日について、公布の日から三年を超えない範囲内において政令で定める日というふうにかなり先の指定になっているんですけれども、これは、先ほどの令和六年から電子申請をするという、その実行との兼ね合いでこれだけ先になっているというふうに考えてよろしいでしょうか。
- 今、宅建業法についてお聞きをさせていただいたんですが、最初にお話をしたような形で、宅建業法とともに、今回、建築士法と不動産の鑑定評価に関する法律についても同じように、申請事務について都道府県経由の事務を廃止するというような形になっています。
- これらについても、申請手続、国交省の地方整備局で対応することになりますけれども、提案団体の方からは、年間で、建築士法に関しては約四百、宅建業法に関しては三百五十を超えるような事務をふだん都道府県はやっているんだということの報告がなされているわけですけれども、これが一度に地方整備局に来るということで、業務量が増加をしても適切かつ迅速に対応することが可能かどうかということについてお聞きをしたいというふうに思います。
- 地方整備局において、今回の対応のためにどの程度の負担増になるのかという見立てについてまずお伺いをさせていただきたい。
- そしてもう一つ、申請者の側にとって、例えば、地方整備局にまで出向かないといけないというような訪問に関して負担が掛かるというようなこととか、申請してから許可が出るまで時間がより掛かってしまうんだというような、申請者にとっての影響というのをどのように考えておられるのかについて御説明ください。
- ありがとうございます。
- 先ほど、宅建業法に関しては、調査研究をして将来、将来というか令和六年までに電子申請の方法を取っていくということでお聞きをしたんですけれども、宅建業法以外の建築士法、不動産鑑定業法の方についてはこの電子申請について調査検討するというのが入っていないんですけれども、こちらは申請について電子申請を具体的に検討していくということは考えていないということでよろしいんでしょうか。
- ありがとうございます。
- 件数の多い少ないというようなところはあるかと思うんですけれども、いずれも専門のお仕事に就かれている方々でもありますし、電子申請という形で使えるようにするというのはこちら側の、国側の責務としてはもう当然やっていただきたいですし、使っていただくためにもしっかりと訴えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
- 一点、この不動産の鑑定評価に関する法律の方で、別の観点からお伺いをさせていただきます。
- 今回、この都道府県知事の経由事務を廃止するということと併せて、もう一点、都道府県知事が国土交通大臣の登録を受けた不動産鑑定業者に関する不動産鑑定業者登録簿の写しを公衆の閲覧に供さなければならないとする義務付けを廃止することというふうになっておりまして、これまで閲覧するために都道府県に置いておかなければならなかったものを置いておかなくていいですと、今後は名簿は地方整備局に置くことだけになりますという改正かと思うんですけれども、これは、私たちがというか、外部の者がこの業者の登録簿を見ようと思えば行かないといけないという仕組みになっているということなんでしょうか。
- 今のお話だと事実上ホームページで対応しているということではあるんですが、法律上は紙で閲覧に供さなければならないとなっていると。
- この部分というのは、改正しておかなくてというか、しないといけないんじゃないですか。
- そういう意味では、今現状としては紙を使ってということも当然あり得るのかも分からないですけれども、それ以外の電磁的方法等も含めた公表の仕方について、幅広く利便性が高い形で制度としてできるようなことで取組をしていっていただければというふうに思います。
- では次に、テーマを変えさせていただきます。
- 地域の自主性、自立性というのが、今回の法案に関してというか、今回の制度としても中心になってくるかと思うんですが、その中で地方公共団体の外部監査についてお伺いをいたします。
- 公認会計士の先生からいただいた要望です。
- 今、現状としまして、地方公共団体の職員の経験がある公認会計士、また弁護士、税理士など専門職の方が増えているかと思うんですが、職員をしていた方が、自治体の職員をされていた方が専門職の資格を取って仕事をされる、あるいはその逆で、資格を持っている方が職員に転職をするという場面も今多いと思います。
- 地方公共団体による不正な公金の支出が問題となったことでこの外部監査制度が導入をされていますけれども、地方公共団体の職員であった者は、弁護士や公認会計士であっても外部監査を行うことができないと。
- 地方行政に理解の深い弁護士や公認会計士であり、能力的には最も適任でないかというふうに考えるんですけれども、認められないのはいかなる理由によるものかという点についてまず御説明いただけますでしょうか。
- ただ、本当に地方行政のことも知っていて、また公認会計士さんとかという形での専門的な知識、知見をお持ちの方が、しっかりそういう能力があるにもかかわらず全て排除されてしまうことになるというのは、やっぱりどう考えてももったいないんじゃないかなというふうにも思います。
- 今、高い独立性という話もありましたけれども、例えば退職後一定期間を経過しない者など、第三者性を担保するような要件を求めることで外部監査に従事していただくということができるような仕組みも考えていくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
- 次のテーマに移らせていただきます。
- 自治体によるＳＤＧｓの達成に向けた取組の推進についてお伺いをいたします。
- 現在、様々な施策を検討、実現していく場面でＳＤＧｓの観点が求められています。
- これは自治体においても同じであるわけですけれども、従前、当初の頃は環境に関連した目標というのが注目されていましたけれども、今は、急速に人口減少や高齢化が進む中で、環境にとどまらず、より魅力ある地域を目指して、経済、社会、環境の三分野の取組を総合的に進める動きが加速しているというふうにも言われております。
- 今年の一月、日経新聞社が全国の八百十五市区を対象にＳＤＧｓ先進度調査を行った結果、またそれを踏まえて、経済、社会、環境のバランスが取れた発展につなげているかといった評価がなされたランキングが発表されているというような動きもあります。
- まず、この自治体におけるＳＤＧｓの達成に向けた取組の重要性についてお伺いをさせていただきます。
- この先ほどの日経新聞社のランキングの方は一つの指標かとは思いますけれども、取組を総合的に評価をするというような設計のために、やっぱり大きな自治体ほどたくさんのいろんなことが幅広くできるということで上位になるんですが、それも踏まえて、自治体の人口規模別で五万人以上十万人未満の自治体、五万人未満の自治体と分けてランキングを発表されております。
- この特に規模の小さな自治体は、自治体の現状に即した分野の絞り込み、また個性や強みを生かした思い切った施策など、大規模の自治体に負けない知恵に基づいた実践がなされているのではないかというふうに思います。
- この五万人未満の自治体のランキングで一位が、私の地元になるんですが、兵庫県の西脇市、また七位にも同じく兵庫県の加東市が選ばれておりまして、大変うれしく思っているところでもあります。
- この一位になった西脇市では、障害者雇用率、一定のバリアフリー化率が全国でもトップクラス、女性管理職の比率、自治会、町内会への平均加入率も高い評価ということで、社会と環境で高い評価を得られたというふうにされております。
- 全般的に、この障害者雇用率や自治会、町内会への加入率などは規模の小さな自治体の方が取組が進んでいる分野が多い、進んでいるということが多いというふうにもされております。
- 住みやすい地域づくりというところで、本当に規模の小さなところもしっかりと頑張ってくださっているということではないかと思いますけれども、この西脇市を始め、規模の小さな自治体の取組を後押ししていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
- 次に、ちょっと二つまとめてお聞きをさせていただきます。
- この先ほどランキング一位ということで紹介をさせていただいた兵庫県の西脇市なんですが、ここからいただいた要望なんですけれども、市民の健康増進の取組をもっと細かく丁寧にしていきたいという中で、より効果的な施策を考えていきたいと、ただ、そのためにも住民の健康状態に関する現状というのを具体的に丁寧に把握をしていきたいという希望があると、ただ、市としては、国民健康保険加入者についてはデータを得ることができるけれども、社会保険などそれ以外の加入の者については情報を得ることができないと、住民に合った適切な施策を考えるためにも、市民の健康情報を入手できるようなシステムをつくっていただけないかというような要望をいただきました。
- 現状として、自治体が国民健康保険加入者以外の市民の健康情報を入手する方法がどうなっているのかというのと、また将来的には、こういう環境づくり、しっかりと国として整備していくべきではないかと考えますけれども、この点いかがでしょうか。
- しっかりと前に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
- では、次に、これも地元の兵庫県豊岡市がしている独自の取組について少しまず御紹介をさせていただきたいと思います。
- この豊岡市というところは、城崎温泉とかコウノトリというのが世間的には有名なところかなと思いますけれども、文化芸術を武器に演劇の町づくりをして地方創生に取組をしているところです。
- 本当に独自の取組というのか、もう個性的な知恵を絞った取組をされているんですが、まず御紹介をさせていただきたいのが、一つが城崎国際アートセンターという、アーティストの方が三日間から三か月、町に暮らすように滞在をしながら制作活動をする拠点で、年間で二十か国を超えるような、多くの海外からの方も利用されているところで、舞台芸術に携わる人たちにとって世界的な拠点ともなっています。
- 芸術作品を作り出すというその環境だけでなく、市内の小中学校で演劇教育を実施をしたり、またワークショップなど地域との関わりも積極的に行っておられます。
- また、豊岡演劇祭という演劇祭も開催をされ、そして、今年の四月には兵庫県立の芸術文化観光専門職大学が開校され、平田オリザさんが学長として来られました。
- 今回、この四月からの開校に向けて希望者の方が倍率約八倍にもなるということで、本当に豊岡市、この地域にとっても初めての四年制の大学ということになるんですけれども、地域住民とも一体となって独自の取組を進めている中で、もう全国から若い人たちが豊岡市に来たり、また移住してこられたりというふうにされています。
- 十九歳になると突然人口が減ってしまう、十八歳までいた中で、十九歳になる段階でというか、高校を卒業して七五％がもう市外に出ていってしまうというような地域なんですけれども、そういう中で、この豊岡市、約十九歳人口が二百人のところ、専門職大学が開学をしたことでこれから毎年八十人の若い人の来るのが見込むことができるということで、大変期待をしている取組でもあります。
- この独自の地域づくりに向けた取組に対しての評価と、また、本当に全国からこの豊岡に自分たちの夢と希望を懸けて来ていただいている若者に、是非大臣から一言激励をよろしくお願いいたします。
- ありがとうございます。
- 大変、本当に、地元の皆さんも心強く思っていただくことができたかなというふうに思っております。
- 私たちも地方創生のためにしっかり頑張っていきたいというふうに思っておりますので、大臣、今後ともどうかよろしくお願いいたします。
- 以上で終わります。
-
第204回[参] 法務委員会 2021/05/11 12号
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- 公明党の伊藤孝江です。
- よろしくお願いいたします。
- 本会議でも質問をさせていただき、ありがとうございました。
- 今回の改正法に関しまして、少年法の適用年齢を引き下げなかったこと、また全件家裁送致という基本的な枠組みを維持したことについては高く評価するということも本会議でもお話をさせていただいたとおりでもあります。
- 少年事件数、また凶悪犯罪が減少していることを踏まえても、現行少年法が少年の改善教育やまた再犯防止に資するものであるというふうにも考えているところです。
- 私も弁護士として、少年事件で少年の付添人をした経験もありますし、また少年事件の被害者の方の代理人をさせていただいた経験もあります。
- 本当に少年事件の中でまた一つ実感をしていることは、やっぱり少年の可塑性、本当にここは強く言われているところですけれども、強く感じているところでもあります。
- 今回、その法制審議会の部会の中でも、現行少年法が有効に機能していることを前提にしつつ、十八歳及び十九歳の者に十七歳以下とは異なる対応をするというふうな意見となっています。
- それに沿う形の法案となっているところですけれども、現行少年法が有効に機能しているという評価に対して、まず大臣の御所見をお願いいたします。
- この十八歳、十九歳の少年も今回の改正の少年法の枠内に置かれることとなりました。
- このことは、この改正法案における様々な運用や個々の解釈、これから様々問題になるところが出てくるかと思いますけれども、そういう解釈の中で、特定少年に対する調査、処遇についても健全な育成を期すという少年法の目的及び理念が及ぶということでよいかどうか、確認をお願いいたします。
- ありがとうございます。
- では、それに沿いまして、この改正法が少年事件に対する実務に与える影響について、以下お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
- まず、今回、原則逆送対象事件の範囲が拡大をされることとなりました。
- 現行法の原則逆送対象事件は、故意の犯罪によって死亡を招くという極めて重大な結果が生じているということから逆送対象を広げたものというふうに承知をしているところであります。
- 今回範囲を拡大する原則逆送対象事件、この拡大の趣旨についてはどのように捉えたらいいんでしょうか。
- これまでの現行法の趣旨と同じかどうかということについても教えていただけますでしょうか。
- 今回拡大する事件についても、これまでと同じように、いずれも逆送の例外として家庭裁判所の調査官による調査を受けて家裁で対応するという場面も想定をされています。
- 原則逆送の例外とするかどうかの判断において、現行法上の対象事件と今後の対象事件について考慮要素は変わらないということでよろしいんでしょうか。
- 今、考慮要素は変わらないということで条文を提示していただきました。
- 法六十二条二項のただし書ですね。
- ただし、調査の結果、犯行の動機、態様及び結果、犯行後の情況、特定少年の性格、年齢、行状及び環境その他を考慮し、刑事処分以外の措置を相当と認めるかどうかということになるんだと思うんですけれども、この例外として個別具体的な事情というふうな御説明ありましたけれども、一般的には、例えば犯情であったり要保護性であったりというような言葉でくくられることもあります。
- この条文上書かれている要素のどれがいわゆる犯情に当たって、要保護性に当たるのか、これを分けることができるのかできないのかも含め御教示いただければと思います。
- また、この条文から、逆送すべきかどうかというところについて、犯情だけでなく特定少年の要保護性も考慮しなければならないというふうに読めるかどうかの点についても確認をさせてください。
- これまでの議論の中で、衆議院も含めですけれども、今回拡大される原則逆送対象事件の中でとりわけ強盗罪がよく挙げられています。
- この原則逆送対象事件のうち特に強盗罪を念頭に置いて、様々な犯情があることを踏まえて犯情の軽重を十分に考慮する運用が行われるべきというやり取りがなされているわけですね。
- この強盗罪というのは、事後強盗罪なども含めた犯行形態であったり、また被害額などの結果についてもかなり大きな幅がある犯罪ということでは典型的なものかというふうに考えています。
- この議論に関して確認をさせていただきたい点が二つあります。
- まず一つですけれども、強盗罪において逆送するか否かの判断において、様々な犯情があることを踏まえ犯罪の軽重を十分に考慮する運用とされているところですけれども、ここは犯情の軽重だけではなく要保護性も踏まえて検討するということで進めるということですよねということの確認をしたいというのが一点。
- もう一つが、様々な犯情がある犯罪というのは、今回拡大される事件についても、決して強盗罪に限られるものではなくて、現住建造物等放火罪、また非現住建造物等放火罪も含めてほかにもあるというふうに考えています。
- これらの強盗罪以外の犯罪についても犯情の軽重と要保護性を十分に考慮して運用すべきというふうに考えますけれども、この二点について御説明いただけますでしょうか。
- この原則逆送になるのか、あるいは例外として家裁で審理をすることになるのかというのが家庭裁判所調査官による調査によって決められていくことになります。
- この調査官調査についてお伺いをさせていただきたいと思っています。
- 少年事件において、まずこの家裁調査官の調査が担う役割というのがどのようなものなのかと、また、最終的には裁判官が少年の処遇を決定するということになるかと思いますけれども、この調査官の調査が裁判官の判断に与える影響について御説明ください。
- この裁判官の判断というのは調査官の調査のままされるわけですか。
- 調査官の調査とか調査官の判断、評価に対して、それとは違う判断というのを裁判所がすることというのはあるんでしょうか。
- この調査官の調査は、裁判官の指示の下に裁判官が求めるものを行うという考え方でよろしいんでしょうか。
- 行われるものではございますというのは、済みません、具体的に。
- 結局、この調査官の調査についても、具体的に動くのは調査官ではあるけれども、裁判官の判断の下で行われているというふうに捉えていいのかというふうに思います。
- この原則逆送対象事件において今回拡大される事案については、十八歳、十九歳の少年が民法上は成年であるということを踏まえてもなお家裁で対応すべき事案なのかどうかという観点で判断することが求められます。
- 特定少年の処分を適切に審理するためには、先ほど答弁いただいたような、少年が非行に至った原因を科学主義の原則に従って分析するに足りる十分な材料が提供されなければならず、原則逆送対象事件であっても非行の外形的事実だけでは足りないというふうに考えます。
- 犯情とともに要保護性についても十分な調査、鑑別が必要であると考えますけれども、この点いかがでしょうか。
- 今、最高裁の方からは、原則逆送対象事件とそれ以外の調査であっても同じように十分な調査がなされるべきであるというふうに最高裁としては考えているという答弁だったかと思います。
- この点、法務大臣にも確認をさせていただきます。
- 原則逆送対象事件における調査官調査、それとそれ以外の事件における調査官調査の場合に同じ質、量の調査がしっかりとなされるべきであるということで、また、原則逆送対象事件であっても、逆送しなくてよい特段の事情があるかどうかと、そこだけ調査すれば足りるんだということではないというふうに思いますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
- 今大臣からも最高裁の答弁と同じ趣旨で御答弁いただいたかと思いますけれども、実際には、原則逆送対象事件とそれ以外の事件で調査官調査がしっかりと同じように充実して行われているかというと、そういうわけではないというふうに評価している実務の方、大変多いと思います。
- 二〇〇九年、最高裁において、簡にして要を得た調査報告書を作成することの必要性、また、原則逆送対象事件においては逆送しない特段の事情があるか否かを中心に調査すべきということが強調されて、詳しい生育歴や生育歴上のエピソードなどを含めてしっかりとその資質、環境等についての調査が詳しくなされないというふうな傾向になったというふうに現実としては捉えられている実務の方が大変たくさんいらっしゃいます。
- この現状の原則逆送対象事件における調査官調査の在り方、調査票の作成に対し、最高裁からはいかなる考え方また方向性を示しているのかという点について改めてお聞きいたします。
- では、調査報告書で、簡にして要を得た簡潔な調査報告書でいいですよという考え方は最高裁としては一切示していないということを確認させていただいてよろしいでしょうか。
- 今長く御説明いただきましたけれども、通常考えて、簡にして要を得た報告書を出していますかと、たくさんいろいろ調べてもそれが全部必要になるわけじゃありませんということを言っているふうにしか聞こえないですし、普通そう捉えると思います。
- 様々な資質や環境等も含めた少年の背景事情、もう本当に複雑なものがたくさんあると思います。
- その事情をしっかりと裁判官が把握をするのかどうか、できるのかどうかということがあってこそ初めて適切な処遇を決めることができるんだと思うんですけれども、なぜそこで得られた情報をはしょる必要があるのかというのが全く分からないんですが、この点、いかがお考えでしょうか。
- じゃ、ほかの事件でも、調査したものを全て出すわけでもなければ、簡潔にまとめた短い報告書を出すという対応をしているということですか。
- 個別の事情によるというのはもちろんそういう面もあるかと思いますけれども、ただ、その最高裁の考えですね、大本としては、原則逆送対象事件もそれ以外の事件も充実した調査、鑑別が行われなければならない、そこは全く変わらないと。
- 法が、これまで少年法が改正をされてきたといってもそこは変わらないんだというところで、また法務大臣としても、法の趣旨はそのようなものだというふうな御認識を先ほど言っていただいたかと思います。
- ただ、実際にはそう受け止めることができない調査報告書が増えているというのは、実務に携わっている先生方、また元裁判官であったような方から指摘をされているところでもあります。
- この少年法の理念が変わらないというふうにされているにもかかわらず、この調査や調査票の作成に関する運用に現実に違いが生じてきていると、この現状の原則逆送対象事件における調査官調査に対して十分な調査がなされていないという批判、たくさんされていることはもちろん最高裁は御存じだと思いますが、その点についての受け止め、いかがでしょうか。
- ありがとうございます。
- 今最後に、今後改正法が施行されるときには最高裁としてもしっかり伝えていくというお話がありましたけれども、この原則逆送対象事件においても十分な調査官調査と鑑別を要すること、調査票の内容も充実させるべきこと、当然だと思っています。
- これは法が改正されても全く変わらないというふうに思っているところです。
- これをいかに裁判官や調査官に周知徹底するのか、きちんと運用してもらうのかというのが、本当にこの原則逆送対象事件をきちんと適正対応できるかどうかに懸かっていると。
- 調査官の判断でたくさん調査はするんです、でも必要がないと思いましたから記載からは省いていますということでは、裁判官の判断が適切になされるかどうかというのは分からないと思います。
- そこは、しっかりと調査をしたんであれば裁判官に伝える、報告をするというのも当然必要になってくることかと思っています。
- この裁判官、調査官に対してこの法の趣旨をしっかりと周知徹底すること、具体的に最高裁として何をされるのか御説明いただけますでしょうか。
- 現状の原則逆送対象事件、この運用が調査官調査含めて硬直化しているという中で、現状の原則逆送対象事件に合わせてくださいねということでは意味はないと思っています。
- しっかりと調査を充実させるように指導していただきたいというふうに思います。
- では、次のテーマに移ります。
- 保護処分が犯情の軽重を超えない範囲でなければならないとする点についてお伺いをいたします。
- まず、特定少年の処遇の選択に関連する点についてお伺いをいたします。
- 今回、改正法案の六十四条で、犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲内において、六か月の保護観察、二年の保護観察、少年院送致を決定するというふうにされております。
- 犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲内においてとされているのが、これまでの御説明からすると、行為責任の観点から処分の上限を定めるけれども、その範囲内で要保護性に応じた処分の決定を行うという考え方かと思うんですが、この考え方でいいかどうかについてまず確認させていただけますでしょうか。
- この行為責任の観点という言葉ですけれども、この行為責任の観点というのは、仮に同じ犯罪を成人がした場合に言い渡されるであろう刑罰、想定できるものあるかと思いますけれども、これの相場という考え方なんでしょうか。
- 例えば、一点確認をさせていただきたいんですが、成人が犯した場合に執行猶予付判決になるだろうと想定される犯罪あると、多いと思います。
- その犯罪を特定少年が犯して逆送の対象にならなかった場合、保護処分にするという場面、当然あるかと思うんですが、この場合、特定少年に対する処遇として、改正法では、少年院には送致できないというふうに理屈上なるものなのか、保護観察も少年院送致も選択肢としてあり得るというふうに考えるのか、この点、教えていただけますでしょうか。
- 結局、この法六十四条一項との関係では、特定少年に対する処分の選択に関しての実務上の運用については現状と変わらないという認識でいいんでしょうか。
- この実務の運用が大きく変わるものではないという点、大臣、確認をさせていただければと思いますが、よろしいですね。
- 次に、処遇の期間に関して、この六十四条等の関係でお伺いをいたします。
- 少年院に収容する期間、上限が三年というふうに定められていますけれども、この三年と定める趣旨について御説明いただけますでしょうか。
- 運用について確認をさせてください。
- これまで処遇期間に関しては、一般短期処遇、長期処遇等の処遇期間のめどを類型化して処遇をされています。
- 裁判所がこれについて勧告を行うという運用になっております。
- この改正法におきましては、特定少年について少年院の処遇期間の上限を定めるというのは示されているところですけれども、裁判所として処遇期間に関して勧告をする運用が取られるのかという点について教えていただけますでしょうか。
- 早く出ることができるのであれば早く出ていただくということも踏まえて、念のため長めに設定しておこうかと、短期でいけるかなと思いながら長期言っておこうという形で、上限を二年、三年と長めにしておくというような運用はないということでよろしいんですか。
- ありがとうございます。
- 以上で終わります。
-
第204回[参] 法務委員会 2021/05/06 11号
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- 公明党の伊藤孝江です。
- よろしくお願いいたします。
- 三名の参考人の先生方、本当に今日は貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。
- まず、橋爪参考人にお伺いをさせていただきます。
- 法制審における議論についてお伺いをしたいんですが、今回の少年法の改正を検討する前提として、現行の少年法に対する評価ですね、十八歳、十九歳に対しても有効に機能しているという点では法制審でも意見の一致を見ているというふうに承知をしています。
- この有効に機能しているという評価をされた根拠についてはどのように考えられているのかということを教えていただけますでしょうか。
- ありがとうございます。
- その再犯率が低いということを踏まえて少年法が機能しているという中で、ただ、今回、その現行の少年法の枠組みを維持しながらも、十八歳、十九歳に対しては原則逆送対象事件を拡大するということも含めて改正案が示されているところでもあります。
- 今回、この十八歳、十九歳に対する特定少年という位置付けをすることについて、公職選挙法の改正だったり、また成年年齢の引下げというところが関連しているというところが大きいのかなというふうには考えているんですけれども、厳罰化という趣旨なのかどうかですね。
- 特に、世論では少年法は甘過ぎるというような意見も、それが、私は、自身は誤解だと思っていますけれども、そのような意見も大きいところでもありますし、今回の改正案について、少年犯罪に対して厳罰化という観点を入れたものなのかどうか、厳罰化という点に対して法制審でどのような議論がなされたのかという点について教えていただけますでしょうか。
- ありがとうございます。
- 次に、川村参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
- 今回の改正法案では、原則逆送対象事件が拡大をされています。
- ただ、もちろん、家庭裁判所の調査官の調査の結果次第では、刑事処分以外の措置を相当と認めるときは例外が認められているところでもあります。
- ここで、特定少年、十八歳、十九歳に適切な処分がなされるかどうかというところでは、家裁調査官の調査の在り方、また内容が大変大きく関わってくるのかなというふうに思っています。
- 先ほど、川村参考人の御意見の中では調査官調査の弱体化という御指摘もあったところなんですけれども、本来、全件家裁送致とされた趣旨からしますと、原則逆送対象事件であっても、この調査については逆送しないための特段の事情があるか否かを調査するというだけでは足りなくて、特定少年の要保護性についても十分な鑑別、調査が行われる必要があるのではないかというふうに私自身は考えているところです。
- 原則逆送対象事件とそれ以外の事件と、どちらの事件においても調査官調査は同じようになされるべきであるというふうに考えているところです。
- そこで、川村参考人にお伺いを三点させていただきたいと思っています。
- まず、現状の原則逆送対象事件に関して、調査官調査の運用というのがどういうふうになされているのかという評価について、また、原則逆送事件の運用が硬直化しているというふうな指摘もされるところでありますけれども、併せてその点についてもお伺いできればと思います。
- そして、原則逆送対象事件における要保護性の調査の必要性について、特に今回拡大される対象になる事件について、要保護性の調査というのがどのように重要かどうかという点についての御意見をお聞きできればと思います。
- 済みません、ごめんなさい、さっき質問をたくさん一度にしちゃったので。
- 原則逆送対象事件、特に今回拡大される事件において要保護性の調査の必要性ですね、その点についても、済みません、川村参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 大山参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
- 今日は本当に、御自身の経験を通して様々な思いを語っていただきまして、本当にありがとうございました。
- その中で少年院を出られた後のことについてもお話をいただいたんですが、事前にいただいている資料を見せていただいたときに、事前にいただいている資料の中で、出院後、出られた後の立ち直りについてもしっかりとフォローをしていくことがやっぱり必要なんではないかというような御意見もいただいていたところなんですけれども、実際に御自身の体験であったり、また、今少年院に入っている子供たちに接しておられる中で、出院後の立ち直りについて、もっとこういう点での支援というのがなされるべきではないかという点でお考えありましたら教えていただけますでしょうか。
- ありがとうございます。
- 以上で時間ですので、ありがとうございました。
-
第204回[参] 憲法審査会 2021/04/28 1号
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- 公明党の伊藤孝江です。
- 発言の機会をいただき、ありがとうございます。
- まず、憲法審査会の在り方について意見を申し述べます。
- 今日の憲法審査会は三年二か月ぶりです。
- 開催に向けて幹事の皆様に御尽力をいただいたこと、ありがとうございました。
- ただ、これだけの長期間、憲法審査会が開かれなかったことは率直に言って残念ですし、国民に広く理解を得ることは困難だと思います。
- 今日を機会に憲法審査会が継続して開かれるようにお願いをいたします。
- 憲法審査会で取り上げることができるテーマは憲法改正だけではなく、それ以外にも多くあり、今日もいろいろな意見表明がなされております。
- 憲法審査会の進め方として、今日のような持ち方だけではなく、具体的なテーマを決めて、それに対する意見交換、討論を行うという方法も検討いただきたいと思います。
- 私自身は、憲法審査会が持つ役割、大きいものと考えております。
- 特に、このコロナ禍において、国民一人一人が憲法や法律、政治が自らの生活に関係があると感じることが増えたのではないかと思っております。
- 個人の行動や経済活動への規制、またそれに対する補償、罰則の在り方など、海外諸国と日本の違いが大きく報道もされています。
- 日本の自粛要請等を弱いと見るのか、国民の権利、自由の保障を踏まえた対応と見るのかなど、我が国の対応や法制度の根本にある憲法の考え方を知った方、また憲法に対する受け止めに変化が生じた方がいると思っています。
- ただ、憲法については、まだまだ憲法改正の議論の土台となる客観的な情報が必ずしも国民の皆様の間に広く伝わっていないというふうにも感じています。
- 同性婚やデジタル社会における人権など、新しい課題も現れています。
- 憲法改正の前提ということだけではなく、このような課題も踏まえ、主権者として政治に関心を持ち、社会の在り方などを考えるためにも、国民一人一人が憲法の考え方や憲法上の価値観を知ることが重要と考えます。
- そのために、国から幅広い情報提供がなされ、また議論の過程が公開されることが求められております。
- かかる観点から、今後は継続して憲法審査会が開かれ、憲法に関連する様々な議論に関する議論を、課題に関する議論を重ねていくことを望んでおります。
- 新型コロナ対策においても、まだこれから続く、対策が続く中で、これまで以上に感染が拡大することも想定して、国会が迅速かつ適切な対応をなし得るよう議論を深めておく必要があるのではないでしょうか。
- 例えば、憲法制定時に想定されていなかったオンラインによる本会議や委員会審議への出席、投票を可能とするのかという点があります。
- この現実に直面する可能性のある論点について、速やかに、かつ丁寧にこの審査会で議論を進めていく必要があるというふうに考えます。
- また、最後に、合区解消の議論に関連をして、一票の、あっ、済みません。
- 終わります。
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第204回[参] 法務委員会 2021/04/27 10号
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- 公明党の伊藤孝江です。
- よろしくお願いいたします。
- 今日は、養育費の問題についてお伺いをいたします。
- この養育費の不払問題、我が党のＰＴでも提言を二度させていただき、また、この三月三十日からは法制審の家族法制部会でも審議が始まったというふうにお聞きをしております。
- 数ある課題の中で、今日は、実務的に大きな問題になっております養育費の額の迅速、適切な決定という点についてお伺いをさせていただきたいと思っています。
- 現在の実務におきましては、子供の年齢、人数、またそして父母双方の収入が判明すれば、裁判所の策定した養育費の算定表に基づいて養育費の額の目安を容易に算定することが可能になっております。
- ただ、実際には、この専門家でなければこの養育費の算定表の存在を知らないということもありますし、また算定される金額についても、多くの場合には二万円程度幅があるというものになっています。
- 確定的な金額が出されて解決という形にはならないという点もありますので、裁判所の外で当事者だけで話合いをする場合の指針としてはまだまだ十分なものとは言えない面があるのではないかというふうに感じております。
- そこで、まず、この養育費の算定表につきまして利用方法を分かりやすくガイダンスをするとともに、必要な事項を入力すれば養育費の目安の金額が具体的な金額で自動的に算定されるような自動算定ツールを法務省のウエブサイトで早急に提供してはどうかと考えますけれども、法務省、いかがでしょうか。
- この養育費の額の決定に関して、制度的には、諸外国には例もありますけれども、養育費の統一的な算定基準や算定方式をまず法律で定める、そして誰でも容易に法的根拠のある具体的養育費額を算出することができるような仕組みの導入をそもそも検討していくべきではないかという点を考えていますけれども、いかがでしょうか。
- この算定表であったり自動算定ツールですね、こういうものをしっかりと充実させていくというのは本当に非常に大事な観点だというふうに思っています。
- ただ、この算定表などのツールというのは、やっぱり両親の間で、両親の間で協議をしっかりやっていただくという、それを手助けするものであるというふうにも考えています。
- できることであれば、やはり子供のために、算定表やツールで示された金額を踏まえてしっかりと、金額をもしそのままにするとしても、ちゃんと話し合って決めていただきたいということがあります。
- 例えば、この算定表、今も御説明にもありましたけれども、確定的な金額を出すものではありません。
- 子供の年齢に関しては、例えば二つのパターンですね、ゼロ歳から十四歳というのと十五歳以上という、この二つのパターンに当てはめると。
- ゼロ歳から十四歳というので一つの幅なので、かなり金額にも違いが出てくるんだろうなということもあります。
- また、子供に病気や障害がある場合などの現在の事情だけではなく、例えば進学について、これが来年、再来年という近いところであれば子供がどういう希望を有しているのかと、いろんな算定を簡素化すればするほど個別事情が加味されにくくなるという可能性もあります。
- 養育費の額を迅速に決めることができるようにという観点と、夫婦間がどのような状況にあっても親であることに変わりはなく、子供のために話し合うということを両立させていきたいというふうにも思っております。
- 算定表で金額が分かれば終わりなんだということではないという点の理解についても求めていかなければならないと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
- ちょっと質問を一つ飛ばさせていただきます。
- 実際に、実務でこの養育費算定表を使って金額を決めるということはもちろん多いというか、ほとんどなんですけれども、この支払義務者の収入が分からない、認定できないというときに大きな問題が出てきます。
- 支払う側、義務者が収入を教えようとしない、資料を出さない、あるいは金額を低く偽ってくるというような場合ですね。
- 実際に、子供の成長に責任を担うという観点からはすごく残念でもありますし、許されることではないと思っています。
- 養育費を一円でも高くという、金額を高く上げるということよりも、きちんと資料を出して、幾ら払うのが適切かという、その話合いにきちんと応じるということ自体がまず親の責任なんだということをしっかりと受け止めていただきたいと思っております。
- そこで、この養育費の支払義務者の収入額の適切な把握についてお伺いをさせていただきます。
- この点で、義務者の収入や財産に関する客観的資料を集める、出させるということの手段を強化していくということが大事だというふうに思っています。
- 夫婦間であっても、別居や離婚をした場合、相手方の状況の把握というのは簡単ではないときが多いです。
- 実務では家庭裁判所から調査嘱託により勤務先に照会することもありますけれども、勤務先において、個人情報保護などを理由に嘱託に応じないという場合も多くあります。
- 義務者の収入がこれで把握できなくなっちゃうわけですね。
- 養育費の場合は、親である以上、負担の責務があることは明らかであり、また、早くに、早期に解明する必要性も特に高いという観点からすると、例えば養育費を争点とする事件においては、嘱託先において調査や嘱託に対する応答義務を特に明文化をする、あるいは雇用主の協力義務を規定するなどといった具合で養育費に関する手続上の特則を設けること、これを検討していくべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
- ありがとうございます。
- 資料が最終的にはあるんだという場合には、その出していただく手続を強化するという観点があります。
- また、この資料自体がなかなかないというのも現実には多くあります。
- 義務者が自営業者であったり、また同族会社の役員などの場合ですね。
- この場合、給与所得者とは違って、月々の収入に関する公的書類が限られるために、義務者の申告によらなければならないということになります。
- その結果、収入書類を提出をしなかったり、あるいは離婚後に収入が激減したという書類を出してくる場合があります。
- 私の経験でも、自営業者の場合では、実際に申告している金額が現実とは全然違うんだということをお母さんの側が、奥さんの側がおっしゃっても、なかなかそれを証明するものが難しいであったり、同族会社であれば、お父さんの会社に息子が勤めているというような場合に、急にそれまでの金額、例えばそれまでは五十万もらっていたんですよと言っていても、突然給与明細が二十万とかになって、不景気になったので給料が下げられてこうですというようなものが出てきたりというような、金額をいじられてしまうというようなことの主張がされる事案も多く見てきました。
- 実際には、裁判所では、収入が分からない場合、賃金センサスを柔軟に用いるなどという形で工夫をされているところではあるかと思いますけれども、適正な養育費の確保が求められるという状況からすると、収入の実態把握が難しい場合、婚姻期間中の収入や経営する事業規模、継続年数に基づく現収入の推定規定、あるいは、養育費の支払義務者には正しい収入の申告義務を制裁付きで課す仕組みなど、要は義務者のごね得を許さないという制度をしっかりとつくっていくべきではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
- 是非よろしくお願いします。
- この収入の実態を把握するための方策を強化していくこと、また、それでも把握し切れない場合にどうするかという制度設計については法制審でも取り上げてしっかりと議論をしていただきたいというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。
- よろしくお願いいたします。
- この養育費に関連して以前に一回だけお伺いをしたことがあるんですけれども、できたときにですね、法務省が作成された養育費に関する動画、初めて作りましたという動画ですけれども、見せていただきました。
- やっぱり文章で長々、特に法律に関係することを書いているものを読むよりはかなり分かりやすくできていたのかなというふうに思っておりますし、今いらっしゃらないですけど、小野田政務官が最後にメッセージを出されているものも私的にはすごく感動しながら見せていただいたところではあります。
- ただ、その中で、この新しい試み、本当に良かったと思っている中で、ちょっと二、三点、意見をちょっと言わせていただければというふうに思っているんですが。
- いろんな説明が一連のビデオの中でずっと時系列によって説明をされてくるので、私がここを見たいなというときにどこのテーマを見ればいいのかというのが、ずっと見ている中で出てきますという感じになっているので、問題点とかこういう質問とかというごとに、短い、一個二分とか三分とかのビデオになっているとより早く行きやすいかなと、たどり着きやすいかなというのを感じたというのと、内容的には、あの中で、三か月養育費が払われていなくて、奥さんの、お母さんの側から三か月払っていないけどどうなっているのという電話をして、支払義務者の御主人の方が、いや、会社辞めたんだ、独立したんだ、給料がないんだよという話をされて、じゃ差押えとなっているんですけど、ちょっとあれ、残念だなというのか、会社辞めて給料がないという状況なのであれば差押えというふうにすぐ行くのもなかなか実際にどうなのかなというところもありますし。
- できたら、受け取る側からの視点だけじゃなくて、支払う側からの観点も一つ入れていただいて、今月お給料が減りましたとか、なくなりました、支払えないというときに、例えば、通常五万払っているなら今月は一万しか無理なんだという連絡をまず入れることであるとか、話し合ってみるとか、そういうような視点も是非入れていっていただきたいなと。
- お給料がないような場合に、実際差し押さえようと思っても差し押さえるものすらないということも多いという現実もあります。
- どうやって親として長い期間、これから関係を離婚した後も続けていくことができるのかというところでは、養育費を単に回収するという観点じゃなくて、協議をしながらしっかりと払ってもらう形をつくっていくということにも焦点を置いたビデオにしていただきたかったかなというのが一つ思っているところでもあります。
- というのが私の感想なんですけれども、大臣、この動画に関してのもし感想とかありましたら、また反響ありましたら是非御紹介いただければと思うんですが、いかがでしょうか。
- 済みません、最後の質問させていただきます。
- ちょっと観点は変わりますけれども、この養育費のお支払をしっかりとしていただくということも踏まえてということかと思うんですが、先般、大臣の方から離婚届の書式を変更するというような形での発表がなされました。
- 是非この概要とその目指すべきところを、大臣、お答えいただけますでしょうか。
- 以上で終わります。
- ありがとうございました。
-
第204回[参] 本会議 2021/04/23 18号
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- 公明党の伊藤孝江です。
- 私は、公明党を代表し、少年法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
- 国民投票の投票権年齢、選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられ、令和四年四月からは、民法における成年年齢が十八歳に引き下げられます。
- これらの法定年齢の改正を踏まえてもなお、今回、少年法の適用年齢は引き下げられることなく十八歳、十九歳も特定少年という呼称で少年と位置付けられました。
- これにより少年法においては、十八歳、十九歳に対しても健全な育成を期すという目的の下で処遇が検討され、決せられることになります。
- また、原則として全ての事件を家庭裁判所に送致する、いわゆる全件家裁送致の原則も維持されました。
- 少年法の適用年齢を引き下げることなく、全件家裁送致の原則が維持されたことは高く評価いたします。
- これは、現行少年法が少年の再犯防止や改善更生に有効に機能していることの現れと考えますが、十八歳、十九歳に対しても少年法を適用することとし、全件家裁送致の原則を維持することとした理由について、総理にお伺いをいたします。
- 家庭裁判所が刑事処分を相当として検察官に送致する、いわゆる逆送の範囲について質問をいたします。
- 改正法では、特定少年の原則逆送の範囲について、死刑又は無期に加え、短期一年以上の懲役、禁錮に当たる罪が追加されました。
- この趣旨について、法務大臣に伺います。
- 原則逆送対象事件であっても、調査の結果、刑事処分以外の措置を相当と認めるときは、逆送せずに家庭裁判所で審理されます。
- 成人と同様に公開の法廷で刑事裁判を受けるのか、少年法の下で保護・教育的処分がなされるのかが、家庭裁判所調査官の調査によって判断されます。
- 全件家裁送致とされた趣旨からすると、この調査官調査は、逆送をしない特段の事情があるか否かを調査するというだけでは足りず、特定少年の詳しい生育歴や生育歴上のエピソードなども含め、要保護性についても十分な調査、鑑別が必要であると考えます。
- 原則逆送対象事件だからといって、調査官調査が形骸化してしまうことがあってはなりません。
- 原則逆送対象事件における特定少年の要保護性に関する調査官調査、鑑別の重要性及びその要保護性が逆送するか否かの判断に与える影響について、法務大臣の答弁を求めます。
- 改正案では、特定少年に対する家庭裁判所の保護処分は、犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲で行うとされています。
- 単に犯罪の軽重によって保護処分の範囲が決せられるのであれば、少年法の目的にそぐわないものとなります。
- ここに言う犯情の定義はいかなるものでしょうか。
- 犯罪の行為態様や結果など犯罪そのものに関する事情だけではなく、要保護性に関する事情も含まれると考えますが、法務大臣の見解を伺います。
- また、保護処分の限度を設けることは、いかなる判断に影響を及ぼすことになるのでしょうか。
- 保護観察や少年院送致といった処分を言い渡すか否かの判断、処分の期間の上限、処遇の内容等に与える影響について、法務大臣の答弁を求めます。
- 次に、特定少年は虞犯の対象から除外されることになります。
- 十八歳で民法上の成年となることや責任主義の要請などを考慮したものと承知しております。
- 二〇一九年の統計では、十八歳、十九歳の虞犯件数は三十二件、全体の二三％です。
- うち保護観察と少年院送致を合わせた保護処分は二十八件、保護処分率は八七・五％と極めて高率です。
- 少年法が改正されても、これらの少年を早期に支援する必要性は変わりません。
- むしろ、民法上成年となることで社会的な支援を受けにくくなり、より脆弱性が増してしまう可能性もあります。
- 実際に対応すべき事案では、反社会的勢力に取り込まれた少年、風俗業に従事してしまった少年、行き場のない家出少年など困難なケースも多く、非行などの逸脱行動に関して理解のある専門家などの関わりや居場所の提供などの支援、また、アウトリーチ型の支援が求められます。
- 罪を犯すおそれのある特定少年の更生保護のためには、省庁の枠を超えて総合的に行政、とりわけ福祉的な保護、支援を強化することが必要であると考えますが、総理の御所見を伺います。
- 次に、推知報道の制限について伺います。
- 改正法では、特定少年のときに犯した罪により公判請求された場合には推知報道の禁止を解除するとされました。
- ただ、一旦公判請求された場合でも、刑事裁判所から再度家庭裁判所に移送される可能性があります。
- その場合には、改めて推知報道の禁止の対象になりますが、既に推知報道がなされていれば、その不利益は回復し難いものとなってしまいます。
- また、特にインターネットでの掲載では、半永久的に当該情報を閲覧することが可能となります。
- 特定少年の更生の観点からは、事案の内容や報道の公共性などを踏まえ、報道に十分な配慮が求められると考えますが、法務大臣の答弁を求めます。
- 改正法では、特定少年が逆送された後、少年法の定める特則について原則適用しないこととされました。
- そのうちの資格制限の在り方について伺います。
- 平成二十九年に策定された再犯防止推進計画において資格制限の見直しに向けた取組が始まっているところ、各府省庁において所管する資格について見直しの要否を個々に検討する必要があるため、法務省のみで検討を進めることには限界があります。
- 就労は再犯防止にとって重要です。
- 資格制限の在り方について、関係府省庁が一体となって検討し、早急に結論を得るべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
- 長年、少年事件に関わってこられた弁護士の方が、少年に対し、国家として、人、予算、手を掛けて育て直しをするのが少年法だとおっしゃっていました。
- 少年は可塑性に富んでいます。
- 保護や教育で育て直しに取り組むことは、少年にとっても社会にとっても大きな意味を持ちます。
- 少年法に対しては、適用年齢を始め様々な意見があります。
- また、少年の凶悪犯罪が増えているとか、少年法の処分は軽過ぎるなどといった少年法に関連する誤った情報を見かけることがあります。
- 罪を犯した少年への理解や社会での受入れにつなげるためにも、正しい情報が広がり、少年法に対する国民の理解や信頼が得られることが大切であると考えます。
- この点について法務大臣の答弁を求め、私の質問を終わります。
- ありがとうございました。
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第204回[参] 決算委員会 2021/04/19 4号
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- 公明党の伊藤孝江です。
- よろしくお願いいたします。
- 今日は、まず国家公務員の総合職の志望者が減少しているという点について御質問をさせていただきます。
- 配付資料を一枚配らせていただいております、ごめんなさい、二枚配らせていただいておりまして、資料一の方を見ていただけますでしょうか。
- こちらが、一九九九年から、以前のⅠ種のときからですけれども、総合職の志望者の推移を表しております。
- この二十年で申込者が約四万人から半分以下まで減りました。
- この表の後、二〇一九年以降も、昨年、二〇二〇年は一万六千七百三十人、そして先週発表がありましたけれども、今年度は一万四千三百十人ということで、昨年度と比べても一四・五％も申込者が減ったと、減少率が過去最大というふうになっております。
- この国家公務員総合職の皆さん、本当に大切なお仕事を担っていただいております。
- もうそこは言うまでもありませんけれども、本当に諸政策を企画立案をして着実に実行していくと、まさに国民生活に直結をする仕事をしていただいているというふうに思っております。
- その中で、この国家公務員総合職の申込者、志望者がこれだけ大きく減少して歯止めが掛からないと、こういう事態になっている原因をどのように人事院として捉えているのかということをお伺いしたいと思っております。
- そして、あわせて、特に今、新型コロナウイルス感染症対策が重要課題となる中で、公務の重要性、再認識されてきています。
- こうした時期こそ、国家公務員への扉をたたく優秀な若者を、もう例年以上に、もうできる限り円滑に採用するために全力を尽くすべきというふうに考えますけれども、人事院、いかがでしょうか。
- 今るる御説明がありました。
- 先ほども御質問もありましたけれども、今就職氷河期がもう一度来るんじゃないかというふうにも言われています。
- 去年、今年と本当にこのコロナ禍の不景気だと言われている中で、民間企業の採用、どこまで民間企業に行くことができるんだろうかという不安を考えたときに、公務員が増えるというふうに、まあ私たちとしてはつながっていくんじゃないかと思うわけですけれども、それが公務員にはもう全然足を向けてもらえない、見てもらえないと、これほど残念なことはないというふうに思っています。
- 先ほどの人事院の御説明では、いろいろお話もありましたけれども、結局、その子供たちが、若者が減ってきたとか転勤を望まない人がいるとかいろんな理由を挙げて、結局、じゃ、その国家公務員としてあるべき像、どんな像を見てもらうのかというところについての思いというのは余り感じられなかったというふうに思います。
- しっかりと、本当に人事院としてどう対策をするべきかというところは御検討いただきたいというふうに思っております。
- その中で、ただでさえ国家公務員の志望者がこれだけ長年減少し続けています、その中で、昨年、人事院は、更に学生を混乱させ、各省庁の人材確保を困難にする事態を招いたというふうに私自身は考えております。
- この点について質問させていただきます。
- 近年、多くの民間企業は、例年を上回るペースで内々定を出しております。
- それに対して、国家公務員総合職試験の方は、もう一枚の資料二を見ていただけますでしょうか。
- この上の例年というのが例年のスケジュールです。
- おおむね五月に試験を終え、六月に最終合格発表を受けて、下旬に官庁の訪問、七月上旬に内々定を出していると。
- 大手企業の内々定解禁が六月一日ということで、この解禁から大きく遅れないタイミングで志望者に職業選択を検討する機会を与え、ぎりぎりで有為な人材を確保する工夫をしているというのが例年の取組というふうに承知をしております。
- 昨年、大手企業は、いつもと変わらず六月の一日に内々定を解禁しました。
- 大手企業を含む民間企業ですね。
- ところが、人事院の方は、集団試験の実施に感染拡大リスクがあるということで筆記試験を二度遅らせています。
- また、二度目遅らせたときには、いつかはまた改めて通知をしますというような、いつやるかも分からないような連絡の仕方でした。
- 結局、一次試験を七月以降に、最終合格発表八月下旬と、大手企業からすると約三か月弱遅れる、もう本当に大変遅れるというようなタイミングで試験がなされることになりました。
- この国家公務員試験の日程変更というのは、全省庁の採用に大きな影響を与えます。
- 総合職試験の実施時期を遅らせることについて、実際に学生を採用する各省庁はかなり反発をして、各省庁の人事担当者と人事院が昨年意見交換をしたというふうに聞いております。
- 民間との競争という点を考えれば、各省庁が納得できないのは当然だというふうに思います。
- この点、総裁としては、試験日程を遅らせることについて各省庁が危機感を持っていたことを認識していたのかどうかと、またそれをどう受け止めたのかという点について御説明ください。
- 人事院の中では、最初、内々定解禁は秋以降でもいいんだという声もあったというふうに私自身は聞いております。
- その中で、各省庁からのかなりの強い反発意見があって、ようやくここまで持ち直したと、前に戻したというふうに聞いているところでもあります。
- 学生の側からすれば、民間企業から六月上旬に内々定をもらっていると。
- しかし、この総合職の方では、結果は八月の下旬頃にしか最終合格発表が分からないというところだと、やはりこれだけ不安定な環境が続くと不安になるのは当然で、公務員を諦め、離れている学生がいたとしても不思議ではないというふうに考えます。
- 実際に、八月下旬まで最終合格するかどうか分からない中、企業からも決断しないと内々定を取り消すと迫られて、公務の世界を諦めざるを得なかったという学生もいたというふうに聞いております。
- この流れの中で、各省庁において、人事院ではなく各省庁において学生をつなぎ止めるために苦肉の策として講じた点が二つここに入れられております。
- 一つが、この六月の事前面談会です。
- この事前面談会、通常、例年はないものでありますけれども、例年でいえば最終合格発表の後の官庁訪問、事実上の面接の意味をこの事前面談会に持たせました。
- 試験前実施のため、一次試験で不合格になる学生が参加している可能性もありますけれども、やむにやまれぬ状況から各省庁が独自に行った異例の措置でもあります。
- 二つ目が、内々定のタイミングですね。
- 一次の合格発表の後、二次試験前に内々定を出しています。
- 八月下旬まで合否が分からないという事態を避けるために、一次試験の合格発表の後に内々定が出されました。
- これが民間企業の内定を断るタイミングとしてはぎりぎりの時期ということで、各省庁から強く求めて、人事院も渋々これに応じたというふうに聞いております。
- ただ、その後に二次試験が実施されています。
- この二次試験の出来いかんによっては、内々定が出されていたとしても、最終合格発表の時点で不合格になる可能性があるという、学生にとっては極めて酷な流れというふうになっております。
- 残念ながら、今公務員は買手市場ではないという現実の中で、人事院はこの民間企業との競争に勝ち抜かなければならないんだと、人材確保という点で競争なんだというこの現状をきちんと受け止めていないのではないかというふうに思います。
- 有為な人材確保に向けて何をなすべきか、問題意識が希薄なのではないでしょうか。
- 公務員試験の在り方についても、先例にとらわれたしゃくし定規な対応ではなく、柔軟な対応を含め、積極的に検討していくべきだったと思いますけれども、いかがでしょうか。
- ちなみに、この実質的に面接の意味を持たせた事前面談会、これは人事院も行っております。
- これは、この試験スケジュールでは採用に支障を来すということを人事院自身が認めたものだというふうに私自身は捉えていますけれども、いかがでしょうか。
- 人事院の仕事というのか、役割ですね、もちろん無事に試験を実施をして、感染予防も含めて無事に試験を実施をするということが大切なお仕事だというのはよく分かります。
- でも、本当にその有為な人材をいかにどうきっちり、きちんと確保していくのかというところについてももっと積極的に取組をしていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
- 次に、テーマを移ります。
- 実用準天頂衛星システムの開発、整備、運用についてお伺いをいたします。
- 現在、位置情報を測定するものとしてはＧＰＳ衛星が用いられております、主にですね。
- ただ、日本では山間部、また高層建築物が並ぶ都市部が多いことから、測位の精度が落ちたり測位できない場合があります。
- そこで、ＧＰＳ衛星とは異なる軌道を持たせて測位の精度や信頼性を向上させるということに加え、災害情報、安否情報を配信するメッセージ機能を有するものとして準天頂衛星システムがあります。
- このシステムの開発、整備、運用、また準天頂衛星システムの防災機能の強化、開発促進のために、平成三十一年度当初予算、令和元年度補正予算でも多額の予算が組まれ、今の四機体制から七機体制の確立に向けて開発、整備が行われているところです。
- このシステムについて大臣にお伺いをいたします。
- 通信網が発達しております今の日本では、準天頂衛星システムを利用しなくても、地上施設を用いて相当程度に位置情報は取得できるというふうに考えます。
- その中で、また加えてアメリカのＧＰＳも利用することもできるという中で、既存のＧＰＳを増やすのではなく、アメリカに依存をせずに、この日本独自の準天頂衛星システムを整備するということの具体的な意義と費用対効果について御説明いただけますでしょうか。
- ありがとうございます。
- よろしくお願いいたします。
- 次に、宇宙ごみの除去についてお伺いをいたします。
- 昨年十二月に宇宙基本計画が改訂をされました。
- 宇宙ごみを抑制をし、地球軌道上で安全に事業を実施する際のルール作りについて、今年度をめどに中長期的な取組の方針を策定するというふうにされております。
- 多くの衛星は極めて高額であり、デブリ除去の際に事故が発生をし第三者の衛星に損害を生じさせた際には、企業経営が成り立たないほどの賠償責任が発生しかねないのが現状です。
- 例えば、ロケットの打ち上げと同じような政府補償の仕組みをデブリ除去についても設けるのか、政府の御所見をお願いいたします。
- ありがとうございます。
- 最後に、大臣にお伺いをいたします。
- 昨年十一月、政府は、宇宙ごみに関する関係府省会議を開き、宇宙ごみの発生を抑えるための日本独自のルールを策定することを決定されております。
- これを足掛かりに、国際ルール作りで日本が主導的な役割を果たしていくべきと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
- 以上で終わります。
- ありがとうございました。