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朝日健太郎
参議院 東京
自由民主党・国民の声
昭和50年9月19日熊本生まれ、平成6年3月鎮西高校卒業、平成10年3月法政大学経営学部経営学科卒業、平成10年4月サントリー株式会社バレーボールチーム所属、全日本代表選出、平成14年ビーチバレー転向、平成20年8月北京オリンピックビーチバレー日本代表、平成22年7月アジア大会ビーチバレー(銅メダル)、平成24年8月ロンドンオリンピックビーチバレー日本代表、平成25年10月NPO法人日本ビーチ文化振興協会理事長、平成26年3月早稲田大学スポーツ科学研究科社会人修士課程修了、平成28年7月参議院議員初当選○現在予算委員会委員、国土交通委員会理事、政府開発援助等に関する特別委員会委員、国際経済・外交に関する調査会委員、自民党青年局長代理
朝日健太郎
発言
会議
最近の発言
第203回[参] 国土交通委員会 2020/12/01 3号
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お答えいたします。
既存住宅流通の活性化は、先ほど委員御指摘のように、空き家の発生を抑制するとともに、子育て世帯や高齢者世帯の方々が適切な負担で住まいを確保できるようにするためにも重要な政策であると考えております。
また、水害等の災害リスクを考慮しつつ、コンパクトシティーの形成と連携して既存住宅の活用を図ることも重要な取組となってまいります。
国土交通省においては、既存住宅の流通の活性化に向けて支援策を設けております。
耐震性、省エネルギー性能など、既存住宅の質の向上による流通促進を図るため長期優良住宅化リフォームを行った場合の補助金による支援、円滑な取引環境の整備を図るためインスペクションが実施された安心R住宅の普及や不動産取引における価格情報の提供、既存住宅の取得を促進するためフラット35の融資や住宅ローン減税等の税制による支援も行っております。
第203回[衆] 地方創生特別委員会 2020/11/26 3号
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お答え申し上げます。
先生御指摘の古民家再生については、例えば空き家となった古民家を改修し、地域活性化のための活動、交流拠点施設等として活用する場合には、補助金等により地方公共団体を通じた支援を行うことが可能です。
また、個人等が既存住宅として購入、改修する場合には、住宅ローン減税や住宅金融支援機構による長期固定金利の住宅ローンなど、税制、融資の制度を新築住宅と同様に活用することが可能となっております。
住宅政策の推進に当たっては、新築、既存住宅の双方を対象とする各種の取組を通じ、将来世代に継承できる良質な住宅ストックを形成し、それらが流通する環境を整備することにより、国民の住生活に対する多様なニーズに応えていくことが重要であると考えております。
中でも、既存住宅の流通は、空き家の発生を抑制するとともに、さまざまな世帯が適切な負担で住まいを確保できるようにするためにも重要な政策であると考えております。
第203回[参] 災害対策特別委員会 2020/11/20 3号
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御質問ありがとうございます。
お答え申し上げます。
近年の自然災害の激甚化、頻発化や被災自治体からの支援ニーズの高まりなどに伴い、例えば昨年の東日本台風では発足以降最大規模のテックフォース隊員を派遣するなど、近年、テックフォースの活動規模は大きくなっています。
このような状況を踏まえ、隊員に指名している職員の数を年々増やし、全国の地方整備局等を中心に本年四月の時点で約一万四千名を配置するとともに、八機の防災ヘリや約三百六十台の排水ポンプ車など、資機材を全国に配備しています。
災害発生時には、地方整備局等の管轄を越えた広域的な派遣も含め、被災市町村へ派遣したリエゾンによる情報収集や助言、排水ポンプ車による浸水排除、道路啓開による緊急車両等の通行の確保などの活動を実施しています。
第203回[衆] 経済産業委員会 2020/11/20 3号
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お答えいたします。
北陸新幹線の金沢―敦賀間において、平成二十七年一月の政府・与党申合せによって令和四年度末の完成、開業を目指すところですが、今月十一日に開催された与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて、建設主体である鉄道・運輸機構より、現在、一年半程度の工期遅延が生じていること、約二千八百八十億円の工事費の増額が生じる見込みであることが報告されました。
金沢―敦賀間の開業については、まちづくり等の取組を進める沿線自治体始め地元の皆様の期待は大変大きいものと承知をしており、このような事態が生じたことについて、大変遺憾です。
本件については、現在の工期短縮策の検証、さらなる工期短縮策、事業費縮減策の検討、今般の工期遅延、コスト増に至った事実関係の検証、原因究明、再発防止策の検討等の観点から検証が必要だと考えており、組織のガバナンスの有識者や工事の専門家等の第三者から成る検証委員会を設置し、今週十七日より検証作業を開始していただいているところです。
国土交通省としては、この検証委員会での検証結果も踏まえ、鉄道・運輸機構とともに、可能な限りの工期短縮、コスト縮減に努めてまいりたいと思います。
第203回[参] 国土交通委員会 2020/11/19 1号
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国土交通大臣政務官の朝日健太郎でございます。
江崎委員長を始め、理事、委員皆様の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
最近出席した会議
第203回[参] 国際経済・外交に関する調査会 2020/12/04 1号
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第203回[参] 国土交通委員会 2020/12/04 4号
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第203回[参] 国土交通委員会 2020/12/01 3号
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第203回[衆] 地方創生特別委員会 2020/11/26 3号
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第203回[参] 国土交通委員会 2020/11/26 2号
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