朝日健太郎
参議院 東京
自由民主党・国民の声
昭和５０年９月１９日熊本生まれ、平成６年３月鎮西高校卒業、平成１０年３月法政大学経営学部経営学科卒業、平成１０年４月サントリー株式会社バレーボールチーム所属、全日本代表選出、平成１４年ビーチバレー転向、平成２０年８月北京オリンピックビーチバレー日本代表、平成２２年７月アジア大会ビーチバレー（銅メダル）、平成２４年８月ロンドンオリンピックビーチバレー日本代表、平成２５年１０月ＮＰＯ法人日本ビーチ文化振興協会理事長、平成２６年３月早稲田大学スポーツ科学研究科社会人修士課程修了、平成２８年７月参議院議員初当選○現在予算委員会委員、国土交通委員会理事、政府開発援助等に関する特別委員会委員、国際経済・外交に関する調査会委員、自民党青年局長代理
最近の発言
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第204回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2021/03/23 3号
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- お答え申し上げます。
- 事前放流による利水容量の活用は、河川水位を下げる効果があり、浸水被害の防止や軽減につながるものと考えております。
- 一方で、事前放流で確保した空き容量を最大限有効に活用するためには、ダムの操作方法を変更することで更なる効果が期待ができます。
- こうしたダム操作方法について、今後、具体的な実績の積み上げに基づき検証をした上で、操作方法の見直しや必要に応じて放流設備の改造を行うなどを整理し、関係者と調整が調ったところから河川整備計画に位置付けることとしています。
- 淀川水系の宇治川、木津川、桂川における事前放流による治水に活用できる容量は、委員おっしゃったとおり約八千万立方メートルとなっておりまして、昨年五月に利水者と治水協定を締結し、運用を始めているところでございます。
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第204回[参] 国土交通委員会 2021/03/22 3号
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- 御質問ありがとうございます。
- 近年、頻発、激甚化する自然災害から国民の命と暮らしを守るために、昨年十二月、政府全体で、委員からも御指摘ありましたとおり、総事業費おおむね十五兆円をめどとする防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を閣議決定をいたしまして、中長期の目標を定め、対策を更に加速化、深化しているところでございます。
- このうち、国土交通省では、おおむね九・四兆円程度をめどとし、あらゆる関係者が協働して行う流域治水対策、先ほども御説明ありましたけれども、道路ネットワークの機能強化対策、鉄道、港湾等の耐災害性強化対策、予防保全型のメンテナンスへの転換に向け早期の対応が必要な施設へ集中的な老朽化対策、さらには、国土強靱化を効率的に進めるため、インフラ分野のデジタルトランスフォーメーションへの対策など、五十三の対策を重点的にかつ集中的に実施をしてまいります。
- 五か年加速化対策では、初年度分の事業費ベースで政府全体として三・一兆円、このうち国土交通省では二兆円を確保したところであり、積極的に取り組むこととしております。
- 引き続き、取組を加速化、深化していけるよう、必要かつ十分な予算の確保に努め、防災・減災が主流となる安全、安心な社会の実現に向け全力を傾けてまいる所存です。
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第204回[参] 国土交通委員会 2021/03/16 2号
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- 二地域居住の御質問ありがとうございます。
- 今般の新型コロナウイルスの影響は、人々の働き方や住まい方、また生き方そのものに大きな変化をもたらしていると考えております。
- 例えば、先生からも御言及ありましたけれども、テレワークの普及が大変進んだことによりまして、東京都からは転出人口が七か月連続で転入人口を上回るという動きも出ております。
- こうした中で複数の生活拠点がある暮らし方であります二地域居住を推進することは、地方への人の流れを生むとともに、東京一極集中の是正はもちろん、広く地方創生に資する大きな契機となり得るものと考えております。
- 現在、国土交通省では、二地域居住の推進を図るために、二地域居住に係る市町村の取組事例集の作成や提供、空き家対策総合支援事業によります空き家活用への支援、全国版空き家・空き地バンクによる情報提供、テレワーク拠点整備支援の充実などを図っております。
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第204回[衆] 環境委員会 2021/03/09 2号
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- お答え申し上げます。
- 国土交通省が設けました有識者会議では、現在、水資源に関する論点で、トンネル湧水の全量の大井川表流水への戻し方及びトンネルによる大井川中下流域への地下水への影響について、科学的に議論を行わせていただいております。
- 御指摘の座長コメントにつきましては、令和二年七月の第四回有識者会議後の座長記者会見において、一部報道等が地元等に誤解を招くような事象が発生をいたしました。
- そのため、正確性を期すために、令和二年八月の第五回の有識者会議から、会議の議論の内容について座長コメントを取りまとめ、公表をさせていただいております。
- 有識者会議の性質上、内容は極めて専門性が高いことから、平易な言葉で正確にお伝えをさせていただこうというふうに考えております。
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第204回[衆] 予算委員会第六分科会 2021/02/26 2号
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- お答えをいたします。
- 建設発生土は、資源有効利用促進法に基づきまして建設資材として有効利用することを基本としており、また、砂防法、宅地造成等規制法、農地法など、こういった法律を基に地方公共団体が独自に定める条例により、場所や用途に応じて盛土等の基準や罰則等が定められているところでございます。
- しかしながら、建設発生土について、有効利用されずに不適切に処分される事例が見受けられることから、関係省庁の参画を得て、平成二十七年に、建設残土の崩落に関する関係省庁連絡会議を設立いたしました。
- 同会議における議論を踏まえ、平成二十九年八月には、建設発生土の取扱いに関わる実務担当者のための参考資料を作成し、関係法令や条例に基づく適切な取扱いをより一層促すべく、地方公共団体に周知したところでございます。
- また、二十三府県が参画をし、大阪府が事務局を務める残土等にかかる土砂問題対策全国ネットワーク会議等を活用し、地方公共団体間の情報交換を促進し、実態把握に努めるとともに、不適切な建設発生土の処分を防止する取組を進めているところでございます。