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浅田均
参議院 大阪
日本維新の会
1950年大阪市生まれ。市立今福小学校、放出中学校、府立大手前高校を経て京都大学文学部哲学科卒業。日本放送協会職員。スタンフォード大学大学院修士課程修了。1991年経済協力開発機構(OECD)日本政府代表部専門調査員として渡仏。科学技術工業局・情報、通信政策委員会等を担当。98年帰国。99年から大阪府議5期○2010年大阪都構想を実現させるため地域政党「大阪維新の会」を結党、11年から14年まで議長。13年から14年大阪府大阪市特別区設置協議会会長として特別区設置協定書をまとめるも大阪市民の住民投票で否決される○日本維新の会政調会長○共著「大阪維新(チーム橋下の戦略と作戦)」
浅田均
発言
会議
最近の発言
第208回[参] 財政金融委員会 2022/06/07 16号
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日本維新の会の浅田均でございます。
これまでも、物価の安定目標をいかに達成するかということで様々議論が行われてきております。
今までの議論の中で総裁自ら非常に重要な御発言があったと思うんですけれども、コアコアCPIのトレンドを把握する必要があるというところで、それが安定的に二%になるまでは現在のイールドカーブコントロールを続けるという宣言をここで改めてされたように私には受け止めれたんです。
物価に対して直接質問するというより、この為替についてまずお伺いしたいんですが、円安に関する評価について、まあ円安がプラスだという評価を変えたわけではないという御発言をされているんですけれども、そのお考えに今も変わりはありませんでしょうか。
冒頭の注釈はよく分かったんですが、要するにその二%が安定的目標だと、これが目標であると、しかし、コアCPIあるいはコアコアCPIのトレンドを注視していく必要があるということでございましたが、今の後段のお話しになったこと、私にとってはちょっと理解が難しい御発言内容でございまして、もう一回聞かせていただきますけれども、ファンダメンタルズを反映しての為替の上昇ではなしに、ほかの要因があると。
第208回[参] 財政金融委員会 2022/06/02 15号
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日本維新の会、浅田均でございます。
私は、今日も、今日はこの為替取引分析業、今、大塚先生からいろいろ御指摘がありましたし、冒頭、藤末先生の方からも非常に重要な御指摘があったと思っております。
これからですね、今日は、この委員会の中では専らステーブルコインという言い方をされていたんですけど、トークンエコノミーの中でいうとステーブルトークンが即ステーブルコインで、ステーブル、トークンエコノミーという言い方をすると何か全然別、別種の話をしているのかなと思われる方もおられると思いますので注釈を加えておきますと、今言われているトークンエコノミーのトークンの中に、そのユーティリティートークンというのに分類されるトークンですね、これは企業が自らのブロックチェーンサービスを開始しますということで、ICO、イニシャル・コイン・オファリングというところで配布されるトークンのことです。
配布されるといっても、これ一応、物体として配られるわけではなしに、その分散台帳の上にそう記載されるというだけの話であります。
それから、セキュリティートークンというのは、これブロックチェーンによって記録される株式というふうに業界では分類されていると伺っております。
第208回[参] 財政金融委員会 2022/05/24 14号
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日本維新の会、浅田均でございます。
本日のテーマはFRC報告ということでございますが、FRC報告と深く関係する日銀のYCCですね、イールドカーブコントロールについて、これは日銀の政策なんですけれども、これに関して財務大臣と議論させていただきたいと思っております。
FRC報告というのは、言わば破綻金融機関の処理に関わるものでございますので、出口の処理に関する報告でございます。
これに対して、イールドカーブコントロールというのは、入口に関わる政策です。
大臣は熟知されていることと思いますけれども、この日銀がイールドカーブコントロール、長短金利操作付き量的・質的金融緩和でありますけれども、この導入を決めたのが二〇一六年の九月であります。
第208回[参] 憲法審査会 2022/05/18 5号
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日本維新の会、浅田均でございます。
合区問題に関する会派の見解は、先ほど高木委員から発言がありましたように、舞立先生には大変申し訳ございませんが、合区解消の必要性はないというものでございます。
この結論に至る背景には、我が会派が国の形をどのように変えていくことが必要であると考えているか御説明することにより、よく御理解いただけるものと考えます。
日本維新の会が憲法改正項目として掲げているのが、教育無償化、憲法裁判所の設置、地方分権改革、道州制の導入の三点でございます。
私たちは、将来的には首相公選制、道州制、一院制を含む統治機構の改革をセットで実現させることを公約に掲げております。
第208回[参] 財政金融委員会 2022/05/10 13号
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日本維新の会、浅田均でございます。
今、大塚委員の質問かなり面白かったので、続きをやるともっと面白いかなと思っているんですけど、ちょっと後回しにして、議題になっております公認会計士法の方から何点か質問をさせていただきたいと思っています。
私も、何で二年を三年にするのかというのと、配偶関係のところをお尋ねするつもりだったんですけれども、これはもう大塚先生のところで済んでおりますので、別の観点から何点か質問させていただきます。
今回、杉先生、公認会計士いてはりますけど、私も知り合いの公認会計士さん何人かに取材をしてきました。
そこで何人かの方がおっしゃっていたことは、先ほど来、四半期報告とか、より企業支援とかを強くするというような御答弁があったんですけれども、若い公認会計士さんにとりましては、非常に通知がいっぱい来て、法改正があって、とにかくもう働く時間がやたら長くなってしまったと。
最近出席した会議
第208回[参] 財政金融委員会 2022/06/15 17号
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第208回[参] 財政金融委員会 2022/06/07 16号
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第208回[参] 財政金融委員会 2022/06/02 15号
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第208回[参] 財政金融委員会 2022/05/24 14号
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第208回[参] 総務委員会 2022/05/19 9号
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