和田義明
衆議院 北海道第五区
自由民主党・無所属の会
昭和四十六年十月十日大阪府池田市に生る、早稲田大学商学部卒業○三菱商事株式会社、衆議院議員町村信孝秘書、自由民主党北海道第五選挙区支部長を経て、平成二十八年衆議院北海道第五区選出議員補欠選挙にて初当選○自由民主党国防部会副部会長、女性局事務局長、教育・文化・スポーツ関係団体副委員長、私立大学等振興小委員会事務局長、ＪＲ北海道問題ＰＴ事務局次長、ＩＴ戦略特命委員会事務局次長○衆議院法務委員、安全保障委員、科学技術・イノベーション推進特別委員○当選二回（47補 48）
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- 第208回[衆] 科学技術特別委員会 2022/01/17 1号 テキスト表示
- 第207回[衆] 科学技術特別委員会 2021/12/06 1号 テキスト表示
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第204回[衆] 経済産業委員会 2021/06/11 17号
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- お答え申し上げます。
- 御指摘のありました世界銀行のビジネス環境ランキングですが、事業規制等に関する手続の数、時間、それからコスト等の定量的な評価に加えまして、手続のオンライン化の有無など質的な評価を行い、十の分野について総合的な評価を行うものでございます。
- 我が国に対する評価は、国際的に見て手続の数が多い、時間がかかって長い、オンライン化が不十分などを理由に、二〇一六年には百九十か国中三十四位まで順位が後退してございます。
- このため、二〇一七年十一月に事業環境改善のための関係府省庁連絡会議を設置いたしまして、世界で一番企業が活動しやすい国の実現に向けて、世界銀行の調査に対して積極的に協力し、我が国のビジネス環境が適切に反映されるようにすること、また、法人設立や契約執行等の十の分野において改善策を検討、実施することで、世銀のビジネス環境の現状二〇二〇では、百九十か国中二十九位まで順位が改善してございます。
- 更なる取組として、法人設立や不動産登記、そして民事訴訟などのＩＴ化というものを直近進めておりまして、一番直近のこの調査におきましてはランクが上がるであろうというふうに予測をしております。
- その一方でございますけれども、この調査のやり方についても、少々、日本のほか、先進国、フランス、ドイツ、イギリス等々では疑義を示している部分も実はございます。
- 例えば、元々この調査につきましては、途上国の応援ということをベースにつくった調査でもございましたので、なかなか先進国になじまないといった部分もございまして、例えば法人設立の分野におきましては、中小企業の有限責任会社設立を前提にしている調査のみであったりとか、また、ヒアリングを行う相手であったり、また、輸出入のところも、少量の貨物の陸送における簡易検査と大規模な貨物を動かす海運、これを同基準で比較をしているといったこともございます。
- ですので、世銀に対してはこういったところの改善も求めてございます。
- いずれにいたしましても、二〇一三年の六月に、二〇二〇年までにこのランキングにおいてＯＥＣＤの中での三位を目指すといったＫＰＩを閣議決定してございますので、今後とも内閣官房としては、関係機関による取組状況をしっかりと進捗管理して、必要に応じて世銀に対しても改善方法等々を提示、指示して、更に取組を加速させるために精進してまいりたいと思います。
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第204回[参] 厚生労働委員会 2021/06/03 22号
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- お答え申し上げます。
- 科学的根拠のところでございますけれども、御説明させていただきたいと思います。
- これまで専門家から示された感染状況の分析から、飲食を介して感染が家庭内感染や院内感染に伝播していったといったことが推定されております。
- 実際に、医療・福祉施設を除くクラスターのうち、約三分の一が飲食関係といったことになっております。
- また、昨年の秋の東京都における感染の拡大の際にはクラスターの波の順番がございまして、まず最初に接待を伴うお店でのクラスターが多く発生して、その波の次に居酒屋、バー、そしてその後会食、そして医療・介護施設といったことで、クラスターの波における順序ということが非常に明確でございました。
- また、加えまして、同じ時期の東京都のケースなんですけれども、今、携帯の微弱電波で五百メートル四方の人出というものを計測してございます。
- そして、繁華街を中心に計測しているんですけれども、繁華街、飲食店街が多くあるところでの人出が増えた、その二週間後に感染者が大きく増えたといった事例もございました。
- また、分科会におきまして、感染リスクが高まる五つの場面ということで、飲酒を伴う、飲食を伴う懇親会等が挙げられておりますけれども、飲食の影響で気分が高揚するのは当然のことでございますが、その結果、注意力が低下してしまって、マスクを外しっ放しにしちゃったりですとか、また聴覚が鈍化しましてついつい声が大きくなる、そして飛沫が飛びやすくなるといった状況も想定されます。
- また、長時間に及ぶということで飛沫、そしてマイクロ飛沫、これに触れるリスクというのも高まってまいります。
- さらに、回し飲み、そして箸などの共用といったことで感染リスクが高まるといったこともございます。
- こういった状況からして、やはりしっかりと感染の対策をするにはこういった対策をすることが必要であるというような結論に達しております。
- 御指摘のとおり、私の趣味は食べ歩きでございまして、昨今、毎晩宿舎で自炊をしておりますので、本当にじくじたる思いでございますし、それ以上に、飲食店を経営される方、またそのサプライチェーンにある方々の御苦労というのは、本当にもう筆舌に尽くし難いものだというふうにお察しを申し上げます。
- 現在、緩和に向けての考え方といったことも進めて、政府で進めておりまして、第三者認証制度、これをもって何とかそのインセンティブを差し上げることはできないか、頑張っている会社さん、お店さんにインセンティブを差し上げることができないかといったことで検討を進めております。
- それで、この第三者認証制度につきましては、既に二十二の自治体がルールをもう完成させておりまして、ほかの自治体さんもそれに追うような形で準備を進められております。
- ただ一方で、従来株に加えましてベータ株、デルタ株といった新しい株が出てまいりまして、また、これらはその従来よりも感染力が強くて、これまでこれをやっていたら感染しないだろうと思われていたケースでも実際感染者が出てしまっている、こういった実態もありますので、しっかりと専門家の方々と検討しながら、一日も早く日常生活を多くの方々が取り戻せるように、しっかりと頑張ってまいりたいと思います。
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第204回[衆] 国土交通委員会 2021/05/26 19号
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- お答え申し上げます。
- 今回の緊急事態宣言におきまして、基本的対処方針にありますとおり、感染拡大の主な起因となっている飲食の場面に対する対策の強化を図るとともに、人と人との接触機会を減らすために、人の流れを抑制するための取組を行うなど、徹底した感染防止策に取り組むこととしております。
- したがいまして、委員御指摘のとおり、人の流れを止めること、これは最も重要な目的の一つとなっております。
- 大型連休後は、イベントの開催に当たりましての人数上限規制や収容率の規制、また、大型商業施設については時短を設定し、テレワークの七割のお願いや飲食店の時短のお願いもしております。
- さらには、自治体の判断で上乗せ措置ができることにもなっている次第でございます。
- 引き続き、宣言の実効性の担保を担っていただいております自治体とも連携をしながら、基本的対処方針に沿って実効性のある対策を講じていく所存でございます。
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第204回[衆] 農林水産委員会 2021/05/19 9号
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- お答え申し上げます。
- 二〇〇八年のリーマン・ショックの後に、Ｇ２０やバーゼル銀行監督委員会等におきまして、国際的な金融危機の教訓を踏まえた金融規制改革が進められてまいりました。
- 具体的には、国際的に活動する銀行に対する健全性の規制につきましては、バーゼル３として、自己資本の量と質の向上を求める自己資本規制の強化に加えまして、流動性リスクに対応するための新たな定量的な最低基準の導入などに合意をしてまいりました。
- 各国におきましては、バーゼル３を含む国際的な金融規制改革を順次実施しているところでございます。
- 金融庁といたしましては、こうした金融規制改革につきましては、コロナ禍で、グローバルな金融システムが大きなショックに対してもしっかりと耐え、バッファー機能をしっかりと発揮して市場機能を維持して、実体経済への資金供給を継続させることを容易にしたというふうに評価しておりまして、昨年三月のＧ７財務大臣・中央銀行総裁会合の共同声明でもこうした認識が確認されたところでございます。
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第204回[衆] 厚生労働委員会 2021/05/19 20号
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- お答えを申し上げます。
- まず、酒類販売業者への支援につきましてでありますが、これまで、今回の緊急事態措置等の影響で売上げが半減する全国の酒類販売業者を含む中堅・中小事業者に対しまして、月当たり上限で、法人が二十万円、個人が二十万円の月次支援金を支給することとしてまいりましたが、今般、緊急事態措置の延長というようなことで、酒類の提供停止による影響が長期化することなどから、酒類販売業者に対する都道府県の支援を後押しすることといたしました。
- 具体的には、酒類の提供を停止する飲食店と取引のある酒類販売業者さんには、国の支援する月次支援金につきまして、上限額の上乗せ、これは二倍までということと、売上げ五〇％減少等の要件を緩和する、三〇％まで緩和するといった措置ですね。
- 地方創生臨時交付金の協力要請推進枠を活用して、都道府県に対して必要額の八割の財政支援を新たに実施することといたしました。
- 本支援は、緊急事態措置等の期間が一か月未満であっても活用可能というふうにする所存でございます。
- 更に申し上げますと、業種横断的な支援として、雇用調整助成金に加えまして、地方創生臨時交付金につきまして、先般、事業者支援分として五千億円の予備費の使用を決定し、酒類販売業者さんへの積極的な活用について、国から働きかけを行っているところでございます。
- 引き続き、各地域の事情に応じて酒類販売業者さんへの支援が行われるよう、しっかりと後押しをしてまいりたいと思います。
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第204回[参] 国土交通委員会 2021/05/11 14号
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- お答え申し上げます。
- まず、基本的対処方針におきまして、緊急事態措置区域や重点措置区域では飲食店の営業時間の短縮や業種別ガイドライン遵守の要請を行うこととしてございまして、感染対策が徹底されている飲食店においても営業時間の短縮の御協力をいただいているところでございます。
- 一方で、先ほど道路局長からもお話がありましたとおり、都道府県が各種要請を行う場合にはエッセンシャルワーカーに配慮を行う必要があるところ、高速道路会社におきまして、キッチンカーの設置等々によりまして温かい食事のテークアウトの充実等々に取り組まれていると承知をしております。
- また、感染拡大の主な起点となっております飲食店の感染源対策を強化するために、四月三十日に、各都道府県に対しまして飲食店の第三者認証制度、今お話のありました、の導入につきまして事務連絡を内閣官房、厚生労働省、農林水産省の連名で発出をいたしまして、感染症予防対策に係る認証の基準をベースに、第三者認証制度の導入に可及的速やかに着手するようにお願いをしたところでございます。
- この第三者認証制度につきましては、今お話のありました山梨県に加えまして鳥取県等々でも御尽力をいただいているところでございます。
- この導入の背景につきましては、飲食店の自己申告に任せず、都道府県がしっかりと適切な感染症対策を講じている飲食店を認証することでその質を担保するといったことが鍵となっております。
- また、全国知事会からは地方創生臨時交付金について増額の要望がされているところでございまして、四月三十日には地方創生臨時交付金の五千億円を新たに措置することが閣議決定され、円滑な運用に向けて、第三者認証制度の見回り等に要する費用についてもしっかりと確保したというふうに考えております。
- その上でですけれども、変異株の感染拡大等の感染状況も踏まえつつ、政府としても、第三者認証制度を取得した飲食店に対する感染症対策への設備投資支援等々をまずしっかりと検討した上で、その後のインセンティブにつきましてもしっかりと検討していきたいと思います。
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第204回[衆] 厚生労働委員会 2021/05/07 17号
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- お答え申し上げます。
- 大阪府や兵庫県を始め、感染拡大傾向にある都道府県とは日頃から連絡を取り合っておりまして、大臣が各知事から直接電話で感染状況を聞き取るなど、今後の対応について意見交換を行ってまいりました。
- また、先般の法改正で創設された措置であること等を踏まえまして、今後取り組むべき措置等について事務的にも意思疎通を図るなど、緊密に連携をしてまいりました。
- 特に、事務方におきましては、ほぼ毎日のように自治体とそれから政府等の間で連絡を行い、感染状況の分析、特に、クラスターの状況や、地域別、年代別等の感染特性や、今後の見通し等々について、綿密に意見交換を行ってまいりました。
- その後も、国と府が連携をしながら、大阪の場合は大阪府でありますけれども、府、県と連携しながら、継続的に感染状況や病床の状況を注視してまいりましたが、変異株の影響等による更なる感染拡大を受けて、三月二十九日に吉村大阪府知事が蔓延防止等重点措置の要請を行う考えを示され、政府としても、関係自治体と連携し、専門家の意見を伺いながら、蔓延防止等重点措置が実施された場合に講ずるべき方策等について検討を行ってきた次第でございます。
- そういった中、三月三十一日、大阪府知事から蔓延防止等重点措置に関わる公示要請がなされたため、その翌日には、感染状況や医療提供体制の状況、これまでの取組の効果等を考慮して、大阪府、兵庫県について蔓延防止等重点措置の適用を決定し、周知期間を経て四月五日より措置を実施したものであり、対応が遅れたとは考えてはございません。
- 効果でございますけれども、四月五日以降、蔓延防止等重点措置として、大阪府や兵庫県を始めとする十一都府県において、イベントの人数制限や、地域を限定した、飲食店に対する二十時までの営業時間短縮要請など、緊急事態宣言と同等の厳しい措置を講じてまいりました。
- 飲食店に対する営業時間短縮要請と併せて、ガイドラインの遵守の徹底の呼びかけ、こうした対策が夜二十一時以降の人出の減少につながり、大阪府、兵庫県におきましては、新規陽性者数が、高い水準ではあったものの、その伸びが鈍化いたしました。
- 例えば、この期間中でありますけれども、人出が、大阪府では三〇％減少いたしまして、兵庫県では三六％減少しております。
- また、新規陽性者の変化率も、当初一二〇％プラスというようなことであったものが、プラス七％と踊り場に近い状況までやってきました。
- ですので、この蔓延防止等重点措置の機動的活用によりまして一定の効果が表れたというふうに考えております。
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第204回[参] 外交防衛委員会 2021/04/27 10号
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- お答え申し上げます。
- 本法案におきましては、内閣総理大臣がこの法律の目的を達成するために必要であると認めるときに、関係行政機関の長等に対し必要な協力を求めることができる旨を規定しております。
- 一般論として、内閣総理大臣は、本法律の目的を達成するために必要があると判断した場合には、本法案に基づき収集した土地等の利用者等に関する情報について、関係行政機関等の協力を得つつ所要の分析を行うこともあり得ます。
- もっとも、情報の分析に際しては、いかなる機関にいかなる協力を求めるかは個別具体の事情により異なると考えられることから、お尋ねの各機関に対して協力を求めることがあるかどうかを一概にお答えすることは困難でございます。