和田義明
衆議院 北海道第五区
自由民主党・無所属の会
昭和四十六年十月十日大阪府池田市に生る、早稲田大学商学部卒業○三菱商事株式会社、衆議院議員町村信孝秘書、自由民主党北海道第五選挙区支部長を経て、平成二十八年衆議院北海道第五区選出議員補欠選挙にて初当選○自由民主党国防部会副部会長、女性局事務局長、教育・文化・スポーツ関係団体副委員長、私立大学等振興小委員会事務局長、ＪＲ北海道問題ＰＴ事務局次長、ＩＴ戦略特命委員会事務局次長○衆議院法務委員、安全保障委員、科学技術・イノベーション推進特別委員○当選二回（47補 48）
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第204回[衆] 総務委員会 2021/02/16 4号
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- お答え申し上げます。
- 新型コロナ感染症の蔓延が始まってからほぼ一年が経過をいたしました。
- この間、現行制度の下で取組を進める中で得られました経験、知見を法制度に反映させ、感染の早期収束につなげていくべく、今般の改正案が提出され、そして成立させていただいたところでございます。
- まずは、改正後の特措法の活用、これをもって現下の感染状況を収束させるべく全力を尽くしてまいりたいと思っております。
- その上でですけれども、改正法の附帯決議において、政府のこれまでの対応や今般の法改正の実施状況を検証し、法制度面も含め必要な見直しを行うこととされておりますので、このことを踏まえまして、政府としても適切な対応をしっかりとやってまいりたいと思っております。
- 国と地方との関係につきましては、特措法改正後も、国は基本的対処方針で大きな方針を示し、そしてその上で、各都道府県知事が、対処方針を踏まえた上で、地域の感染状況等に応じて講ずるべき措置を御判断いただくという役割分担の下で、各都道府県と連携を密にしながら、それぞれの立場で役割を果たすことで感染症対策に取り組んでいきたいと思っております。
- 国と知事の権限と責任につきましては、よりよい関係、在り方がどうであるかという議論につきましては、これは不断の検討が必要であると思いますので、しっかりとやってまいりたいと思います。
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第204回[衆] 総務委員会 2021/01/25 1号
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- お答え申し上げます。
- 今回の緊急事態宣言におきまして、先般創設した地方創生臨時交付金の協力要請推進枠につきまして、特定都道府県におきまして、支援額の単価を一日当たり六万円、月額換算最大百八十万円まで拡充し、強力に支援していくこととしております。
- これは、国から都道府県への支援の上限でございます。
- そして、協力要請推進枠を活用した協力金の支援につきましては、地域の事情を踏まえた各都道府県の判断において、対象事業者ごとに異なる支援額を設定することも制度上は可能でございます。
- そして、国がこれをやるべきといった御意見も確かにございます。
- しかしながら、事務負担の軽減や交付手続の迅速化等の観点から、一般に支援額を一律とさせていただいている状況でございます。
- なお、現在、協力要請推進枠を活用して協力金を支払っている全ての都道府県におきまして、店舗単位で協力金の金額を算定していると承知しておりまして、一月の二十二日からは、大企業も含めました多店舗型の事業者に対しても店舗数に応じた支援がなされていると理解をしております。
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第203回[衆] [閉] 国土交通委員会 2020/12/23 6号
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- 荒井先生にお答え申し上げます。
- 新型コロナウイルスは人の移動によって感染が拡大するおそれがございまして、そういったことから、ある程度広域的な対応が必要となってまいります。
- そのため、特措法におきましては、国が基本的な対処方針で大きな方針を示しまして、各都道府県知事が対処方針を踏まえて地域の感染状況に応じて講ずべき措置を判断するという役割分担のもとで対策を実施していく仕組みになってございます。
- 一方で、保健所設置市であります政令指定都市は、当然地域の事情を一番熟知しているわけでございまして、感染症対策において重要な役割を担っていただいていることは間違いございません。
- こういったことから、都道府県だけでなく、政令指定都市を含めて連携して取り組むことが極めて重要でございまして、今後とも連携をしっかりと図ってまいりたいと思います。
- なお、先生御指摘ございましたコミュニケーションのところでございますけれども、必要に応じましては、国もしっかりと間に入ってコミュニケーションをスムーズにしていきたいと思ってございます。
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第203回[衆] 厚生労働委員会 2020/11/27 7号
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- お答え申し上げます。
- 十一月二十五日の分科会からの提言におきまして、ステージ３相当の対策が必要であるが、そのような対策がとられていない地域があり、都道府県は、政府と連携し、当該地域において早期に強い措置を講じることとの御指摘をいただきました。
- この具体的な中身でございますけれども、酒類を提供する飲食店における営業時間の短縮要請を早急に検討すること、二つ目が、必要な感染防止対策が行われていない場合は、ステージ３相当の対策が必要となる地域とそれ以外の地域との間の往来はなるべく控えること、三点目が、ＧｏＴｏトラベル事業の一時停止を行うこと、四点目が、ＧｏＴｏイート事業の運用見直しやイベントの開催制限の変更等も検討することなどの御提言をいただいております。
- 政府としては、この提言も踏まえて、各都道府県において、現下の状況等を的確に把握し、地域の実情に合わせた効果的な対策を講じることが重要であると考えております。
- お答えを申し上げます。
- まず、ステージ３に当たるかどうかの判断でございますけれども、これは都道府県というようなことになってございます。
- 八月七日の新型コロナウイルス感染症対策分科会におきましては、各都道府県における感染状況の段階を四つのステージに分けて、各ステージで講ずるべき施策というものが整理されました。
- ステージの判断に当たっては、一つ一つの指標をもって機械的に判断するのではなく、現場を最もわかっております都道府県がそれぞれの地域の実情に応じて総合的に判断することとされております。
- 感染拡大を抑制し、医療提供体制を守るためには、都道府県が地域の実情に応じた感染防止対策を行うことが重要であり、国としては、都道府県がこの対策をちゅうちょなく行っていただけるようにしっかりと支援をしており、引き続き、都道府県と緊密に連携をして感染防止対策に全力で取り組んでまいりたいと思います。
- お答え申し上げます。
- 同様の回答になりますけれども、先日の分科会で、このＧｏＴｏトラベルに関する厳しい御指摘をいただいたのは事実でございます。
- しっかりと検討してまいりたいと思います。
- お答え申し上げます。
- 一部重複するかもしれませんけれども、厚労省の方で、厚労省さんから伺っていることを申し上げますと、感染者が多発している地域におきましては、症状がない場合も含めて、高齢者施設等に勤務する方々や入所者の方々を対象に積極的に検査をするというふうな方針で動いてございます。
- また、陽性が判明した方がおられる施設におきましては、そこの従業員全員に対して原則検査を実施するといったことで、繰り返し要請と通知をしている次第でございます。
- 個々の市町村からのデータというのはないんですけれども、全体的な話といたしまして、一週間当たりのＰＣＲ検査数でございますけれども、四月には五万八千件程度でございましたが、直近におきましては二十一万件程度までふやしております。
- また、季節性インフルエンザの流行も見据えまして、都道府県において検査体制の整備計画を策定していただいております。
- ピーク時には一日四十六万件程度の検査需要が見込まれておりますけれども、体制としてはそれを上回る一日五十四万件程度の検査能力を確保するべく、現在、体制整備を進めております。
- いずれにしましても、厚労省さんとしっかりと連携して頑張ってまいりたいと思います。
- お答え申し上げます。
- 本年七月に閣議決定されました成長戦略実行計画におきまして、フリーランスとして安心して働いていただける環境を整備するため、政府として一体的に、実効性のあるガイドラインの策定や労災保険のさらなる活用等を進めることとしております。
- ガイドラインの内容でございますけれども、まず、発注事業者とフリーランスとの取引におきまして、独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法の適用に関する考え方を整理し、ガイドライン等によって明確にするとともに、実質的に発注事業者の指揮命令を受けて仕事に従事していると判断される場合など、現行法上の雇用に該当する場合には労働関係法令が適用されることなど、こうした法令の適用関係を明らかにするとともに、独禁法、下請法、労働関係法令に基づく問題行為の具体的な事例も入れながらしっかりと明確化するということを想定しております。
- ガイドラインにつきましては、先ほどお話のありましたとおり、年内をめどに意見公募手続を開始することとしておりまして、フリーランスの方々に安心して働いていただける環境の整備を進めてまいりたいと思います。
- お答えを申し上げます。
- 御指摘ありましたとおり、しっかりとまずは法執行ができるように体制を強化させていただきたいと思います。
- あわせまして、下請法の一千万円要件、こういったものを、もうちょっとバーを下げるですとか、また、労災の特別加入を認めるようにする等々の立法的な課題の解決等々も含めて頑張ってまいりたいと思います。
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第203回[参] 総務委員会 2020/11/24 3号
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- お答えを申し上げます。
- まず、政府といたしましては、感染症、感染拡大防止と社会経済活動のどちらか二者択一というふうなことではなく、感染対策と社会経済活動の両立をさせていくことが基本的に大切だというふうに考えております。
- その上ででございますけれども、御指摘のありましたとおり、新型コロナウイルスの感染状況につきましては、新規陽性者数が過去最高を更新し続ける等々の事例が発生いたしまして、最大限警戒すべきというふうなことは御指摘のとおりでございます。
- その一方で、観光、飲食など、新型コロナウイルス感染症によってダメージを受けた方々をしっかりと支援をして、社会経済活動を再開して経済を回復させていく必要というのも同時にございます。
- したがいまして、引き続き、専門家の御意見をしっかりと踏まえながら、地方自治体とともに緊密に連携をしつつ万全の対策を講じてまいりたいと思います。
- そして、地方自治体におきましては現場を最も御理解をされているというふうなことでございますので、しっかりとこうした御理解を政府としても踏まえた上で、最終的に共に決断に向けて進めていくといったことでございます。
- そのような御指摘でございますけれども、毎週毎週感染の状況も変化をしてございます。
- と同時に、経済の情勢も毎週毎週変化をしております。
- こういった状況を踏まえまして、毎週行われております分科会で専門家の方々と政府で検討させていただいております。
- そして、やはり基本的な考え方は、国民の皆様方の社会経済活動、これはもう生活に直結する話でありますので、何とかそこのところをやっぱり守れるものであったら守っていきたい、ただし、やはりその感染症のところももちろんしっかり見ていって、そして国民の方々の安全も担保しなければいけない。
- こういう大変難しい中での決断を毎週毎週迫られているというようなことでございまして、それに従って必要な判断をしてきたというふうに考えております。
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第203回[衆] 災害対策特別委員会 2020/11/19 4号
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- お答え申し上げます。
- 金子委員の御指摘のとおり、一日も早く被災者に支援金が渡ることは、生活再建の観点からも大変重要でございます。
- 内閣府としても、支援金の支給に必要な罹災証明書の発行の迅速化等の取組を行っているところでございます。
- 具体的には、内閣府では、罹災証明書の交付の前提となる被害認定調査といったものがあるんですけれども、これまでも航空写真等を活用して簡易に全壊の判定を行うといったことを可能にしております。
- また、加えまして、より効果的、効率的に業務を進めるために、支援金の支給も含めた災害対応業務のデジタル化の推進、これをやっていくことが大変重要だと考えております。
- このため、内閣府におきましては、自治体が共同利用可能なシステム上で住民情報と被災情報を連携して、被災者支援に活用でき、支援金の申請に必要な罹災証明書の電子申請やコンビニ交付等にも対応できる基盤的なシステムの構築のための予算を要求してございます。
- さらに、支援金の申請手続自体をデジタル化でできるようにも進めるべく検討しておりまして、申請から支援にかかる時間を少しでも短縮できるように、全力を尽くしてまいりたいと思います。
- 高木委員にお答えを申し上げます。
- 委員御指摘のとおり、罹災証明書の早期交付は被災者の生活再建において極めて重要であるという認識は全く同じでございます。
- 内閣府では、罹災証明書の交付の前提となる被害認定調査について、これまでも、航空写真等を活用して簡易に全壊の判定を行うことを可能とするなど、迅速化のための見直しを実施してまいりました。
- しかし、やはりデジタルの力等々をかりて、更に迅速化を進める必要があると考えております。
- 近年、頻発化、激甚化する災害に対して、より効果的、効率的に対応していくために、現場のニーズをしっかりと踏まえつつ、災害対応業務のオンライン化を推進していくことが重要と考えております。
- 本年二月には、「防災×テクノロジー」タスクフォースを設置しまして、自治体や事業者等をお招きして課題や方策について議論を行い、六月に罹災証明書を含む被災者支援手続のデジタル化等も盛り込んだ取りまとめを行いました。
- これも踏まえまして、現在、自治体が共同利用可能なシステム上で住民情報と被害情報を連携して、被災者支援に活用でき、また、罹災証明書の電子申請やコンビニでの交付にも対応した基盤的なシステムの構築をするための予算を要求しております。
- 仮にこの予算が無事通りますと、令和三年度中には稼働するというふうな計画でございます。
- このシステムの実現により、罹災証明書の申請や取得にかかわる被災者のさらなる利便性の向上を見込んでおります。
- あわせて、支援金の申請手続のデジタル化の検討を進め、罹災証明書の交付までの期間や支援金の支給までの期間短縮化をしっかりと推進してまいりたいと思います。
- お答えを申し上げます。
- 全国知事会と内閣府による実務者会議が実施した実態把握調査によりますと、損害割合の二〇％台の半壊世帯は、その多くの被害程度が比較的ではございますが軽微であり、一定の補修を行えばもとどおりに使用できるため、実務者会議の検討結果報告においても、支援金の対象とせず、引き続き災害救助法の住宅応急修理制度等で対応していくことが妥当であるとされております。
- このため、今回の法改正では、新たな支給対象を損害割合が三〇％台の中規模半壊世帯とし、中規模半壊に至らない半壊世帯につきましては、引き続き災害救助法の住宅の応急修理制度等で対応していくこととしたところでございます。
- お答え申し上げます。
- 中規模半壊世帯に対する支援額については、全国知事会と内閣府の実務者会議において、まず、支援額の水準については、全壊、大規模半壊等に対する支給額とのバランスを考慮する必要があること。
- 続きまして、実務者会議が実施した実態把握調査によると、中規模半壊世帯の補修費が大規模半壊世帯の半分程度であること等を踏まえ、大規模半壊世帯の半額を支給することで合意したものでございます。
- なお、被災者生活再建支援法が適用される場合において、災害救助法も適用されるケースが多く、直近五年間の例を見てみますと、約七割の市町村において救助法も適用されてございます。
- したがいまして、応急修理との併給も念頭に置いて検討を行っているところでございます。
- また、委員御指摘のとおり、災害救助法と被災者生活再建支援法の適用要件は異なりますが、災害救助法は被災者の応急的な救助、被災者生活再建支援法は生活再建の支援による住民の生活の安定という、それぞれの法律の趣旨、目的に応じて適切な適用要件が定められていると考えており、平等性の観点から直ちに問題があるとは認識してはいない状況でございます。
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第203回[参] 厚生労働委員会 2020/11/19 3号
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- 東先生にお答え申し上げます。
- まず、一点目の緊急事態宣言のところでございますけれども、これから寒くなる中で、乾燥して密閉した空間で生活するようになると感染の確率が上がりまして、更に感染が拡大して大きな流行となるおそれがあり、まずもって政府として強い危機感を持っております。
- そういった状況下ではありますが、分科会の提言におきましては、国のステージフォーに相当するような状況になれば緊急事態宣言も視野に入ってくるとされておりますけれども、現状そのような状況にはまだないというふうに認識をしてございます。
- いずれにしても、まず現時点では感染拡大を防ぐことが極めて重要で、まずやらなければいけないことというふうに認識してございますので、新型コロナウイルス感染症対策本部では、クラスター対策の更なる強化等を作りまして、感染対策、そしてそれの周知徹底、強化、これをまずはやってまいりたいと思ってございます。
- それで、続きまして、特措法のところでございますけれども、憲法第十二条におきまして、国民は自由及び権利の濫用をしてはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うとされておりますことから、国民の命を守るために必要となりましたらこうした強制力を有する措置を用意するという法的な整理もあり得るのではないかというふうに内閣府の方では整理をしてございます。
- しかし一方で、特措法は、第五条におきまして基本的人権の尊重が掲げられている中、措置は必要最小限にしなければならないというふうにも考えてございます。
- また、加えまして、緊急事態宣言の前段階から、地域、業態ごとに実態に応じて焦点を絞ったより強制力を、済みません、失礼しました、この緊急事態宣言に際しましては、失礼しました、地域、業態ごとの実態に応じて焦点を絞ったより強制力を有する措置を講じるべきとの問題意識がございますけれども、これはこうした法体系全体に関わる問題でありまして、今後慎重に検討を進めていく必要があるというふうに認識をしてございます。
- また、補償のところでございますけれども、休業補償に伴う影響というのは事業者によって千差万別でございます。
- 事業者ごとの休業損失が幾らかを算定して、それに基づき補償するといった考え方の給付を行うことは、非常に手続が煩雑でございまして、極めて困難だと考えております。
- その上ででございますけれども、要請に基づいて休業した方のみならず、多くの事業者の皆さんが極めて厳しい状況にあるというふうな認識はしてございます。
- 補償であるかないかといった名称の問題ではなく、第一次補正予算、第二次補正予算により、最大二百万円の持続化給付金、最大六百万円の家賃支援給付金、雇用調整助成金の拡充、無利子無担保の融資などの措置を講じるとともに、地方創生臨時交付金により各都道府県における地域の実情に応じた取組を支援するなど、厳しい状況にある事業者の実態の補償を行っているというふうに認識をしてございます。
- また、先日、新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、感染が拡大した場合の対策として、エリア、業種を限定しためり張りのある特措法による措置を実施することを推進するとされました。
- これを受けまして、地方創生臨時交付金に新たに五百億円の協力要請推進枠を設けるとしてございます。
- 都道府県による機動的な対応を支援してまいりたい、そういうふうに考えております。
- 第203回[参] 災害対策特別委員会 2020/11/18 2号 テキスト表示
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第203回[衆] 内閣委員会 2020/11/18 4号
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- お答え申し上げます。
- まず、経済対策全般の話についてでございますけれども、先般十日の日に、菅総理より西村大臣に対しまして、感染拡大を抑えながら雇用と事業を支えるとともに、ポストコロナに向け、経済の持ち直しの動きを確かなものとし、民需主導の成長軌道に戻していくため、新たな経済対策の取りまとめを進めるよう指示がございました。
- 新たな経済対策でございますけれども、次の三つの柱から成ります。
- 一つは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策。
- 二つ目は、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現。
- 三つ目が、防災・減災、国土強靱化等、安全、安心の確保でございます。
- これらの柱のもとに具体策をしっかりと検討し、十分な効果を発揮できるような対策の取りまとめに尽力してまいりたいと思います。
- その上ででございますけれども、御指摘の支援策につきましては、雇用調整助成金につきましては、これまで約百八十三万件、約二・二兆円を支給することを決定してまいりました。
- この効果もございまして、失業の急増は何とか食いとめられている状況でございます。
- 助成率等の特別措置については十二月末まで延長してございますけれども、その後につきましては、感染症の状況や雇用、経済情勢を踏まえつつ、適切に判断をしてまいりたいと思っております。
- お答え申し上げます。
- まず、最初にお話のございました補償の件でございますけれども、休業要請を含め、コロナの影響は事業者によって千差万別でございまして、その影響分が幾らかを事業者ごとに算定し、それに基づき補償するといった考え方の給付を行うことは極めて困難であることは御理解をいただきたいと思います。
- 政府としては、補償であるかないかといった名称の問題ではなく、二度の補正予算にわたり、持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金など、厳しい状況にある事業者の皆様に実質上の補償を行ってきているところでありまして、引き続き、これらを迅速に執行して、事業者の皆様に必要な支援を行き渡らせる所存でございます。
- また、十六日には、地方創生臨時交付金に五百億円の協力要請推進枠を設けまして、国の一定の関与のもとに、都道府県が、エリア、業種を限定した営業時間短縮要請等を行い、要請に応じる事業者に協力金の支給を行う場合に交付金の追加配分を行い、都道府県による機動的な対応を支援していくことといたしました。
- 具体的な仕組みを検討して、早急に実施してまいりたいと思います。
- 次にお話のございました消費税のお話でございますけれども、税収の全額が社会保障財源に充てられておりまして、全世代型社会保障の構築に向けて、少子化対策や社会保障の安定財源を確保するためにどうしても必要なものでございます。
- 特に、幼児教育の無償化、高等教育の無償化、子育て世帯や低所得世帯への支援の財源となっていることを御理解いただけたら幸いでございます。
- また、消費税減税は、高所得者にとって恩恵が大きい一方、低所得者には恩恵が小さくなりがちであることも御留意いただければ幸いでございます。
- 言い方をかえましたら、低所得者の方には、消費税減税のメリットが大きくなるようにするには、消費支出をふやす必要があります。
- 生活不安などによって節約の意向が強ければ、消費税減税のメリットは限定になってしまうというふうなこともございます。
- 政府といたしましては、御案内のように、一人十万円の特別定額給付金、これを実施いたしまして、ほぼ全ての、約五千九百十万世帯に十二・七兆円をお届けいたしました。
- これは消費税率で見ますと約五％に相当する対策でございます。
- また、低所得者の方にとりましては、消費支出の五％分よりも十万円の給付の方が恩恵が大きく、感染症の影響下での生活不安に対しまして安心感を醸成するといった効果もあるというふうに考えてございます。
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第203回[衆] 経済産業委員会 2020/11/18 2号
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- お答え申し上げます。
- まず、地域銀行は、人口減少など、経営環境が厳しい中で、みずからの経営改革を進め、経営基盤を強化して、地域に貢献していただく必要がございます。
- こうした観点から、銀行の再編ということにつきましては、個々の銀行の経営判断を前提にではありますが、経営改革の一つの選択肢である銀行の再編といったものも行われていくものというふうに考えております。
- また、銀行の経営基盤強化にとどまらず、地域の中小企業の成長の、地域経済の活性化につながっていくこと、これが大事だと考えてございます。
- 銀行の数の大小がポイントではなくて、やはり、一番大事なことというのは、この地域経済の活性化、これを実現していくこと、そして、銀行そのものが経営基盤を強化することといったことになると思います。
- 政府としても、独禁法特例法の制定や規制緩和など、地域銀行の経営基盤の強化に向けた環境整備に取り組んできたところがございます。
- 引き続き、銀行の再編等によって生じる果実が金融仲介機能の発揮や地域経済の活性化などの形で地域に還元されるよう、しっかりとモニタリングを含めて対応してまいりたいと思っております。
- 信用金庫、信用組合につきましても同様というふうに考えてございまして、地域における金融仲介の担い手でありますので、地域に貢献できるよう、経営改革、そして経営基盤の強化、これを進めていただくことが重要と考えております。