和田義明
衆議院 北海道第五区
自由民主党・無所属の会
昭和四十六年十月十日大阪府池田市に生る、早稲田大学商学部卒業○三菱商事株式会社、衆議院議員町村信孝秘書、自由民主党北海道第五選挙区支部長を経て、平成二十八年衆議院北海道第五区選出議員補欠選挙にて初当選○自由民主党国防部会副部会長、女性局事務局長、教育・文化・スポーツ関係団体副委員長、私立大学等振興小委員会事務局長、ＪＲ北海道問題ＰＴ事務局次長、ＩＴ戦略特命委員会事務局次長○衆議院法務委員、安全保障委員、科学技術・イノベーション推進特別委員○当選二回（47補 48）
最近の発言
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第204回[衆] 経済産業委員会 2021/06/11 17号
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- お答え申し上げます。
- 御指摘のありました世界銀行のビジネス環境ランキングですが、事業規制等に関する手続の数、時間、それからコスト等の定量的な評価に加えまして、手続のオンライン化の有無など質的な評価を行い、十の分野について総合的な評価を行うものでございます。
- 我が国に対する評価は、国際的に見て手続の数が多い、時間がかかって長い、オンライン化が不十分などを理由に、二〇一六年には百九十か国中三十四位まで順位が後退してございます。
- このため、二〇一七年十一月に事業環境改善のための関係府省庁連絡会議を設置いたしまして、世界で一番企業が活動しやすい国の実現に向けて、世界銀行の調査に対して積極的に協力し、我が国のビジネス環境が適切に反映されるようにすること、また、法人設立や契約執行等の十の分野において改善策を検討、実施することで、世銀のビジネス環境の現状二〇二〇では、百九十か国中二十九位まで順位が改善してございます。
- 更なる取組として、法人設立や不動産登記、そして民事訴訟などのＩＴ化というものを直近進めておりまして、一番直近のこの調査におきましてはランクが上がるであろうというふうに予測をしております。
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第204回[参] 厚生労働委員会 2021/06/03 22号
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- お答え申し上げます。
- 科学的根拠のところでございますけれども、御説明させていただきたいと思います。
- これまで専門家から示された感染状況の分析から、飲食を介して感染が家庭内感染や院内感染に伝播していったといったことが推定されております。
- 実際に、医療・福祉施設を除くクラスターのうち、約三分の一が飲食関係といったことになっております。
- また、昨年の秋の東京都における感染の拡大の際にはクラスターの波の順番がございまして、まず最初に接待を伴うお店でのクラスターが多く発生して、その波の次に居酒屋、バー、そしてその後会食、そして医療・介護施設といったことで、クラスターの波における順序ということが非常に明確でございました。
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第204回[衆] 国土交通委員会 2021/05/26 19号
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- お答え申し上げます。
- 今回の緊急事態宣言におきまして、基本的対処方針にありますとおり、感染拡大の主な起因となっている飲食の場面に対する対策の強化を図るとともに、人と人との接触機会を減らすために、人の流れを抑制するための取組を行うなど、徹底した感染防止策に取り組むこととしております。
- したがいまして、委員御指摘のとおり、人の流れを止めること、これは最も重要な目的の一つとなっております。
- 大型連休後は、イベントの開催に当たりましての人数上限規制や収容率の規制、また、大型商業施設については時短を設定し、テレワークの七割のお願いや飲食店の時短のお願いもしております。
- さらには、自治体の判断で上乗せ措置ができることにもなっている次第でございます。
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第204回[衆] 厚生労働委員会 2021/05/19 20号
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- お答えを申し上げます。
- まず、酒類販売業者への支援につきましてでありますが、これまで、今回の緊急事態措置等の影響で売上げが半減する全国の酒類販売業者を含む中堅・中小事業者に対しまして、月当たり上限で、法人が二十万円、個人が二十万円の月次支援金を支給することとしてまいりましたが、今般、緊急事態措置の延長というようなことで、酒類の提供停止による影響が長期化することなどから、酒類販売業者に対する都道府県の支援を後押しすることといたしました。
- 具体的には、酒類の提供を停止する飲食店と取引のある酒類販売業者さんには、国の支援する月次支援金につきまして、上限額の上乗せ、これは二倍までということと、売上げ五〇％減少等の要件を緩和する、三〇％まで緩和するといった措置ですね。
- 地方創生臨時交付金の協力要請推進枠を活用して、都道府県に対して必要額の八割の財政支援を新たに実施することといたしました。
- 本支援は、緊急事態措置等の期間が一か月未満であっても活用可能というふうにする所存でございます。
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第204回[衆] 農林水産委員会 2021/05/19 9号
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- お答え申し上げます。
- 二〇〇八年のリーマン・ショックの後に、Ｇ２０やバーゼル銀行監督委員会等におきまして、国際的な金融危機の教訓を踏まえた金融規制改革が進められてまいりました。
- 具体的には、国際的に活動する銀行に対する健全性の規制につきましては、バーゼル３として、自己資本の量と質の向上を求める自己資本規制の強化に加えまして、流動性リスクに対応するための新たな定量的な最低基準の導入などに合意をしてまいりました。
- 各国におきましては、バーゼル３を含む国際的な金融規制改革を順次実施しているところでございます。
- 金融庁といたしましては、こうした金融規制改革につきましては、コロナ禍で、グローバルな金融システムが大きなショックに対してもしっかりと耐え、バッファー機能をしっかりと発揮して市場機能を維持して、実体経済への資金供給を継続させることを容易にしたというふうに評価しておりまして、昨年三月のＧ７財務大臣・中央銀行総裁会合の共同声明でもこうした認識が確認されたところでございます。