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鳩山二郎
衆議院 福岡県第六区
自由民主党・無所属の会
昭和五十四年一月東京都文京区に生る、杏林大学社会科学部卒業○衆議院議員秘書、法務大臣政務秘書官、衆議院議員公設秘書、大川市長○当選二回(47補 48)
鳩山二郎
発言
会議
最近の発言
第204回[衆] 農林水産委員会 2021/03/10 2号
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質問にお答えをさせていただきます。
非常に広大な海域において、限られた勢力で多数の外国船の違法操業に対応するためには、退去警告や放水による退去措置を行っていくことが最も有効な手段と考えております。
違法操業外国漁船の検挙や立入検査については個別の状況に応じて判断する必要がありますが、退去警告に従わず違法操業を継続するなど悪質な漁船に対しては、検挙することも含め、海上保安庁が関係省庁と連携し、厳正に対処することといたしております。
第204回[参] 予算委員会 2021/03/09 7号
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御質問にお答えをさせていただきます。
二〇一九年に我が国を訪れた外国人旅行者数は三千百八十八万人を数え、国内に約四・八兆円の消費額をもたらしたように、インバウンドは我が国の経済、地方創生にとって重要な役割を果たしております。
また、異なる国・地域の人々の交流や各種の様々な文化、自然等の体験を通じて、国を超えた相互理解の促進にも寄与してきたところであります。
昨年来の新型コロナウイルス禍によってインバウンドは一時的にストップしておりますが、我が国は全国各地に内外の観光客を魅了するすばらしい自然、食、歴史、文化、芸術がそろっており、観光大国を目指す政策の推進には再びインバウンドを成長軌道に乗せることが不可欠でございます。
他方、これまでの観光立国に向けた取組を振り返ると、本来の観光の底力を高める部分が必ずしも十分ではなかったと感じており、コロナ後を見据え、改善を進めていく必要があると考えております。
第204回[衆] 予算委員会第七分科会 2021/02/25 1号
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御質問にお答えをさせていただきます。
まず、現在の緊急事態宣言下、政府を挙げて、感染状況を早期に収束させることを最優先に取り組んでいるところであります。
観光関連産業は、昨年末以降の感染拡大やGoToトラベル事業の全国一斉停止措置等を受けて大変な苦境に直面しており、感染が落ち着き次第、しかるべき時期の再開に向け、再開後の本事業の在り方について、様々な観点から検討を行っております。
具体的には、昨年十二月に閣議決定された総合経済対策や、これまでに寄せられた全国各地の声を踏まえながら、補助金等の制度内容とともに、感染防止対策の強化、徹底なども含め、必要な見直しの検討を進めているところであります。
また、事業再開に関する周知はできるだけ早く行いたいと思いますが、他方で、本事業の運用については、その性質上、感染状況や医療の提供体制等を注視しつつ、政府の分科会からの御意見もいただきながら、機動的な政府全体の判断が求められる事業であることも御理解をいただきたいと考えております。
第204回[衆] 内閣委員会 2021/02/24 5号
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御質問にお答えをさせていただきます。
中国海警局に所属する船舶への対応につきましては、個別具体のケースに即して総合的に判断すべきであり、一概にお示しすることは困難であります。
ただし、国際法上許容される範囲内において、海上保安庁法第二十条第一項で準用する警察官職務執行法第七条の要件に該当する場合には、警察比例の原則に基づき、武器を使用することは排除されないと認識をしております。
お答えをさせていただきます。
繰り返しになりますけれども……また、海上保安庁による対応の詳細につきましては、我が方の手のうちを明らかにするおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただければと思っております。
第203回[衆] 厚生労働委員会 2020/11/27 7号
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御質問にお答えをさせていただきます。
政府の分科会からは、従来、ある都道府県がステージ3相当と判断された場合には、GoToトラベル事業にかかわる感染リスクを総合的に考慮して、当該都道府県を除外することも検討していただきたいということと、さらに、いずれのステージにあるかについては各都道府県が判断する必要があり、それを踏まえて政府が当該都道府県と調整する必要があるとの提言をいただいております。
これに加え、二十日の分科会において新たに、今までどおりの対応では早晩、公衆衛生体制及び医療提供体制が逼迫する可能性が高いと判断している、また、このままの状況が続くと、結果的には経済、雇用への影響が甚大になってしまうと考えられるとの現下の状況の判断があり、感染拡大地域においては、都道府県知事の意見も踏まえ、一部地域の除外を含め、国としてGoToトラベル事業の運用のあり方について早急に検討していただきたいなどの提言がなされたところであります。
こうした中で、二十四日夕刻、北海道、大阪府の両知事から、それぞれ、札幌市、大阪市が国のステージ3相当にあるとの認識が西村担当大臣に伝えられたことを受け、関係閣僚で協議をし、両市を目的地とする旅行について一定期間GoToトラベル事業の適用を停止することを決定したものであります。
GoToトラベル事業は国が実施する事業であり、事業の運用に関する判断は国が最終的に行いますが、その判断に当たっては、分科会のこれまでの提言に沿って、各都道府県の感染状況や医療提供体制の状況を最もよく把握している都道府県知事の判断も十分に踏まえる必要があり、各都道府県と緊密に連携の上、適時適切に判断を行うことが重要であると考えております。
最近出席した会議
第204回[衆] 国土交通委員会 2021/03/17 4号
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第204回[衆] 国土交通委員会 2021/03/12 3号
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第204回[衆] 農林水産委員会 2021/03/10 2号
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第204回[衆] 国土交通委員会 2021/03/10 2号
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第204回[参] 予算委員会 2021/03/09 7号
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