泉健太
衆議院 京都府第三区
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム
昭和四十九年七月北海道札幌市に生る、立命館大学法学部卒業、参議院議員秘書、福祉施設職員○内閣府大臣政務官○民主党青年委員長。民進党組織委員長、国会対策副委員長、京都府連会長。希望の党国会対策委員長○衆議院国土交通委員会筆頭理事、議院運営委員会筆頭理事、国家基本政策委員会理事○当選七回（43 44 45 46 47 47補 48）
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第207回[衆] 本会議 2021/12/08 2号
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- 岩屋議員、まず、永年在職、誠におめでとうございました。
- 立憲民主党代表の泉健太です。
- 現在四十七歳。
- 就職氷河期世代であり、ロスジェネ世代とも言われます。
- また、気候変動世代。
- その一人として、日本、そして地球の未来を明るくしていきたい、その思いで今回立ち上がらせていただきました。
- どうぞよろしくお願いいたします。
- 気候変動、少子高齢化、格差の固定化、地方の衰退、人権の侵害や安全保障環境の悪化、この国の未来には様々な課題が存在をしています。
- 私たち立憲民主党は、国民に寄り添う、地域に寄り添う政党です。
- まさに、こうした課題解決には、地域の現場、国民生活の実情に触れることこそが不可欠なのではないでしょうか。
- 私たち立憲民主党は、全国各地の皆様とともに歩みます。
- そして、立憲民主党は、これら課題の発生や解決を単に新自由主義的考えや自己責任に帰すのではなく、共助とともに公助が発揮される政府を目指します。
- 政府の適切な関与によって、公正な社会を実現し、国富の適正配分を進めてまいります。
- 立憲民主党は、権力の不正や横暴を許すことなく、常に国民の側が権力をコントロールできるよう、行政、政治を監視し、是正してまいります。
- また、分権、分散型の発想から、課題解決の具体策を提示してまいります。
- 国民に開かれた政府、オープンガバメントによる課題解決を目指してまいります。
- そして、我が国においては、自由や多様性がまだ十分に尊重されているとは言えません。
- 旧態依然とした法制度や硬直的な主張が続けば、多様性が損なわれ、社会の活力にも影響を与えることになります。
- 寛容さと柔軟さを持ち、互いを認め合う。
- 自由と多様性を生かし、互いに成長する。
- 立憲民主党は、この自由と多様性の尊重を通じて課題解決に取り組んでまいります。
- 誰もが夢や希望をかなえられる国にする。
- 未来はきっとよくなる、国民がそう思える国にしてまいります。
- 私は、岸田総理からは十七歳年下、共産党の志位委員長からは二十歳年下ですが、誕生日は同じ七月二十九日であります。
- 自民、共産のトップとの不思議な御縁を感じますが、その両名のど真ん中で、国民に寄り添う、地域に寄り添う、公助が発揮される政府、さらに、分権、分散型、自由、多様性を掲げる立憲民主党の代表として、これからの日本に必要なことを遠慮なく申してまいります。
- どうぞよろしくお願いいたします。
- さて、早速、総理に質問いたします。
- 総理とは、昨年、共に党政調会長としてコロナ対策の議論をいたしました。
- まず、コロナ対策について質問いたします。
- 総理は、私に言わせれば、遅過ぎた救助隊ではないか、こう思っています。
- 昨年の第一波、第二波の頃、当時の岸田政調会長には、随分、コロナ対策の改善を求めました。
- 収入が減少した個人への追加給付、持続化給付金や家賃支援給付金の再給付、医療従事者への手当、またＰＣＲ検査の拡大などです。
- 岸田政調会長は、当時、それらを実現しませんでした。
- その後、第三、第四、第五波と大きな被害が起きたのです。
- 総理に伺いたいのは、なぜ、自由民主党政調会長時代に、必要な手を打たなかったのですか。
- お答えをいただきたいと思います。
- そして、今年六月も、立憲民主党は、このまま国会を閉じればコロナ対策に空白が生じるとして、会期延長と三十三兆円の補正予算を提案しました。
- しかし、政府・与党は耳をかすことなく、第五波が起きました。
- この臨時国会で補正予算を提出するというのは、余りに遅過ぎたとは思いませんか。
- 続いて、オミクロン株の水際対策です。
- 十一月二十九日、国交省が航空会社に日本入国便の新規予約停止を要請し、その後、撤回するという混乱がありました。
- 総理、この日の昼に、国交大臣や法務大臣、外務大臣などと官邸で協議をされていると思いますが、そこでこの話は全く出なかったのでしょうか。
- 真実をお答えいただきたいと思います。
- そして、提案があります。
- 入国検疫は、やはり、抗原検査ではなく、精度の高いＰＣＲ検査を行うべきではないですか。
- 改善を求めます。
- さらに、入国者の隔離について提案いたします。
- 現在、政府は、隔離期間を入国地域別に十日、六日、三日と分けていますが、世界での感染拡大を考えれば、全員の隔離期間は十日とすべきではないですか。
- 隔離施設が足りないなら、どれほど足りないのか、是非、数字でお答えください。
- 次に、今後の備えについてです。
- 政府がまとめた取組の全体像では、今後の感染ピーク時の自宅、宿泊療養者は約二十三万人とされています。
- 一方、宿泊療養施設は約六万一千室確保というところにとどまっています。
- この差は約十七万人。
- これは自宅療養を強いられるのでしょうか。
- 昨年十二月、私たち立憲民主党と賛同する政党で新型インフルエンザ特措法の改正案を共同提出し、その後、宿泊療養が制度的にも位置づけられるようになりました。
- しかし、実際の宿泊療養施設の確保は進まず、今年四月には大阪、夏には日本中で、自宅療養の方が多く亡くなることにつながりました。
- このようなことを二度と繰り返さぬよう宿泊療養施設を確保できるのか、お答えください。
- 三回目のワクチン接種についてです。
- 総理は、所信表明で、モデルナを活用し、八か月を待たずに、できる限り前倒しすると述べましたが、モデルナのＣＥＯは、オミクロン株のワクチンについて、デルタ株と同じレベルの効果が得られることはないと述べ、オミクロン株のワクチンを大規模に製造するのに数か月はかかるとの見解を示しております。
- 前倒しの三回目接種を可能とするには、もう年明け間もなくから新たなワクチンが必要となります。
- オミクロン株対応の新たなワクチンは年明けに確保できるのか、お答えいただきたいと思います。
- また、総理は、無料検査を抜本的に拡充、無症状の方でも無料で検査とようやく今回述べました。
- だから、遅過ぎると言っているのです。
- なぜ今まで無料検査を実施してこなかったのか、その理由を明らかにしてください。
- 次に、空気感染についてです。
- 厚労省のホームページが十月に更新をされ、政府はエアロゾルによる感染を認めました。
- これは、空気感染を認めたということでよいですね。
- ＷＨＯやアメリカＣＤＣは、今春には空気感染を認めておりました。
- しかし、政府はこれまで感染は飛沫と接触によるとの姿勢を変えず、第五波までに大きな被害になったのではないでしょうか。
- 総理、飛沫と接触だけではなく、空気感染があり、そして換気も重要である、これを明確に発信していただけますでしょうか。
- 続いて、コロナに関する経済対策です。
- まず、十八歳以下への十万円給付、これは何なんでしょうか。
- わざわざ半分現金、半分クーポンという配付になると、経費は膨らみます。
- 市町村の手間も非常にかかります。
- これは、重要な三回目のワクチン接種業務とも時期が重なります。
- 忙しい市町村は、非常に今困惑をし、文句を言っています。
- 市町村それぞれの自らの判断で、クーポンではなく現金給付を選択できるようにするべきじゃないでしょうか。
- そして、十万円一括給付、これも、やむを得ない場合など難しい条件をつけずに、自治体の自由で認めるべきではないでしょうか。
- 我が党の後藤祐一議員の指摘によって、クーポンに分割支給をするだけで何と事務費が九百六十七億円も余計にかかるということが判明いたしました。
- そこで、提案です。
- 別途、住民税非課税世帯等には一世帯十万円の臨時特別給付金が予定されていますが、総理、今からでも補正予算を組み替え、このクーポン事務費分は生活困窮者向けの臨時特別給付金に上乗せをし、さらに、ワーキングプア層へ支給を広げるべきではないでしょうか。
- 私も、先日、東京・新宿で、生活に苦しむ方々へのお弁当の配付のボランティアに参加をしてまいりました。
- 今まさにワーキングプア層が非常に増えているということ、是非、総理は重く受け止めるべきだと思います。
- そして、事業復活支援金です。
- 要件が厳しく、かつ、最大二百五十万という規模は不十分ではないでしょうか。
- 先日、札幌と福岡の飲食店経営者とも意見交換を行いました。
- 商店街も回らせていただきました。
- 中堅企業や複数店舗を持つ店からは、営業のエリアによって売上げが大きく異なる、だから、やはり支給対象というものを店舗ごとにしてほしいという声を聞きました。
- 総理、是非、この事業復活支援金、店舗ごとの支給に変更しませんでしょうか。
- 是非このことも提案をしたいと思います。
- 続いて、経済政策、資本主義についてです。
- 総理の所信表明にあった、人に優しい資本主義、これはよい言葉です。
- 私も党の代表選で一番目に訴えたのが、人に優しい持続可能な資本主義です。
- だからこそ、総理、企業におけるＥＳＧ投資、環境や人権、雇用への配慮を強力に進めるべきです。
- 例えば、企業のカーボンフリー電力化、脱炭素経営への支援。
- 企業間取引における環境配慮に日本企業が遅れるわけにはまいりません。
- さらには、営農型太陽光発電の普及。
- 農業収入プラス売電収入で農業経営も持続可能性が増し、これは地域活性化にもつながります。
- さらには、本年十月の政府の第六次エネルギー基本計画で、熱と電気の両方を活用し大幅な省エネが可能となるコージェネレーションの導入目標と、新規住宅の省エネ導入目標がなぜか引き下げられています。
- これらを引き上げるとともに、日本の新築住宅の断熱基準を高め、省エネを進め、市場を拡大していこうではありませんか。
- 是非、こうした民間投資を促す支援策、立憲民主党としても提案をしてまいります。
- このように、企業、農業、住宅の分野で環境投資を支援してまいりましょう。
- 次に、人権です。
- 児童労働や搾取的労働で生産された商品は、市場から排除されるべきです。
- そして、職場の低待遇、長時間労働、ハラスメントの横行を許してはなりません。
- 総理、勤務間インターバルの普及、過労死防止、職場いじめ防止など、ブラック企業を具体的になくしていく政策を強力に遂行する、これを是非改めて宣言していただけないでしょうか。
- それが人に優しい資本主義であると我々は考えます。
- 特に、雇用について伺います。
- かつて、日本の町工場なら、正社員で年収三百万ぐらいは稼げました。
- しかし、二〇〇四年の小泉改革で製造業の派遣労働を認めて以降、フルタイム勤務でも年収二百万円というワーキングプア層が増えました。
- 望まない非正規雇用が増えることで所得格差が拡大、個人消費が減り、先進国で唯一、実質所得が下落し続ける国となってしまっています。
- 総理は、所信表明の中で、新自由主義的な考えは多くの弊害も生んだ、市場に依存し過ぎたことで格差や貧困が拡大したと述べました。
- これは、自民党総裁としても、非常に明確に新自由主義を批判したものだと考えられます。
- では、お答えをいただきたいのですが、市場に依存し過ぎたというのは、まさにこの製造業への派遣労働緩和のことをおっしゃっておられるのでしょうか。
- 明確にお答えをいただきたいと思います。
- そして、そのほかにも何かこの規制緩和で、市場に依存し過ぎた、問題であると思うことがあれば、これもお答えをいただきたいと思います。
- 私たち立憲民主党は、中小企業の味方です。
- 中小企業が正社員を増やす際の障壁の一つは何か。
- それは、社会保険料の会社負担ではないかと思います。
- 新たに正社員を雇用した中小企業の社会保険料を軽減する、これを是非実現しませんか。
- 希望すれば正規雇用で働ける社会をつくっていく、このことこそ、人に温かい資本主義ではないでしょうか。
- さらに、総理は、演説の中で、日本の未来を担う若者世代、子育て家庭にターゲットを置き、その所得を大幅に引き上げることを目指していくといたしました。
- しかし、具体策は何も記されておりません。
- まさか、令和版所得倍増論のように、そのままフェードアウトしていく言葉ではないでしょうね。
- 先ほど述べたように、例えば中小企業の社会保険料軽減で正社員化を促進する、さらには育休を取得しても月収が一円たりとも減らない、あるいは児童手当の増額やその児童手当の高校卒業年までの延長、そして給食費の無償化、学生ローンと呼ばれる貸与型奨学金ではなく給付型奨学金の大幅拡充など、私たち立憲民主党は、当事者からの声を既に具体的な政策にしております。
- 是非ともこれを採用していただけませんか。
- 親の所得にかかわらず、どんな子も同じ教育が受けられるために、岸田総理は具体的に何をすべきとお考えか、お答えください。
- 次に、税制です。
- 総理、所得税の累進性強化には反対ですか。
- 一九八六年、所得税の最高税率は七〇％。
- それが、現在は四五％であります。
- 一方で、消費税率はゼロから一〇％へと上がっています。
- 総理、改めて所得税の累進性を強化し、税収を確保しようではありませんか。
- さらに、高額所得になればなるほど金融所得の割合が増えているのが現実ではないでしょうか。
- その意味では、総理が総裁選の初期に掲げていた金融所得課税の引上げは必要な策だと思っております。
- なのに、総理は、当面触れることは考えていないと方針転換をしてしまったようでありますが、もし市場の反応を恐れるならば、突然の実施ということではなく、やはり今から段階的に着手をしてはいかがでしょうか。
- これならば、市場も予見をし、落ち着いて対応することだと思います。
- 是非とも進めていただきたいと思います。
- 我々立憲民主党は、政策立案型政党です。
- 原油価格の上昇対策においては、ガソリン一リットル百六十円を超える状態が三か月続けば一リットル当たり約二十五円の暫定税率分を引き下げる、トリガー条項発動法案を提出いたしました。
- そして、文書通信交通滞在費についても、同じく昨日、法案を提出いたしました。
- 立憲民主党の案は、日割り化、そして収支報告と領収書を議長に提出、また年間の残高を国庫に返還の三点セットに加え、直近の解散と当選時の歳費、文通費の自主返納、今後は解散後の歳費も日割り化、そして、収支報告のルールは地方議会の政務活動費と同様の理念を入れて厳格化したいと思っています。
- こういった面で、最も先進的な内容となっております。
- 我々立憲民主党は、こうした先進的な改革案に各党各会派に御賛同いただけるよう呼びかけてまいります。
- 総理、与党にやる気があるのならば、今国会で何らかの合意を得ることはできるはずです。
- 是非とも、総理、そして自民党の決断を強く求めます。
- さて、マイナンバーカードの普及率は現在約四割。
- 政府は、令和四年度末までにほぼ全国民に引き上げようと、国民一人当たり最大二万円分のマイナポイント付与に一・八兆円もの巨額予算を計上しています。
- 果たして、これは賢い支出と言えるでしょうか。
- 立憲民主党は、この事業を厳しく監視してまいります。
- 続いて、農業です。
- 政府は、今、この全国の農業が厳しい中で、水田活用の直接支払交付金を一方的に見直そうとするのでしょうか。
- 既に農家は来年の作付に向けて動き出しており、現場の事情を踏まえた対策を講じるべきではないでしょうか。
- 漁業では、北海道の赤潮対策です。
- 海洋調査や原因究明だけではなく、直接的にウニやサケ、昆布などの被害に対する支援を考えるべきではないですか。
- 震災復興については、東日本大震災から十年九か月がたちましたが、ハード面での復興は一定程度進む一方、今なお安定した生活を取り戻すことができないという被災者の方も多く、引き続き、支援をしていくべきです。
- 特に、福島県では、二〇四〇年をめどに一次エネルギー供給の一〇〇％相当以上を再生可能エネルギーにする目標を掲げています。
- 是非、国の支援を強化し、この目標の前倒しを実現しようではありませんか。
- 外交では、三点申し上げたいと思います。
- まず、私は、政府は、外国における人権問題について、関与した外国の人物や団体に制裁を科すことを可能にする日本版マグニツキー法を検討すべきと考えます。
- 総理は人権問題担当の補佐官を置いたにもかかわらず、その補佐官はマグニツキー法に否定的、慎重的な発言をしているようです。
- これは、自民党の皆様もいかがお考えでしょうか。
- 岸田総理は法案に前向きなのか慎重なのか、是非、明確にお答えください。
- 続いて、経済安全保障です。
- 立憲民主党は、日本政府が戦略的物資を確保し、重要技術を守るため、必要な対応を図っていくべきだと考えています。
- 経済安全保障推進会議の対象分野には、明確にエネルギー、食料安全保障が記されておりません。
- 是非これを明確に記すことを提案いたしますが、総理の見解を伺います。
- 拉致問題については、今年も十二月十日から十六日までが北朝鮮人権侵害問題の啓発週間となっており、立憲民主党も、拉致対策本部を中心に、国民意識の啓発に協力してまいります。
- 昨年は、大変残念ながら横田滋さんや有本嘉代子さんが亡くなられ、やはり一刻の猶予もないという言葉の重みを痛感せざるを得ません。
- ここ数年の自民党政権下では、残念ながら、条件をつけずに金委員長と直接向き合うと、同じ文言が繰り返されるばかりでした。
- 岸田総理の今回の演説も同様でありました。
- アメリカと韓国の協議では、コロナ禍や水害支援を含めた北朝鮮との対話再開が議論されているとの動きもございます。
- 総理、条件をつけずにだけでは変わらない。
- 何か具体的アプローチは考えていますでしょうか。
- お答えください。
- 続いて、政治改革についてです。
- 総理、先日、国会議員の政治資金収支報告書が公開をされました。
- やはりそれを見ると、自民党所属議員の平均年収は断トツであり、派閥の資金力にも愕然といたします。
- 私たち立憲民主党は、自民党に比べれば資金力は圧倒的に負けている。
- しかし、それでも、政治は資金力だけではない、そう信じて選挙を戦い、論戦を挑んでおります。
- 総理、そのような中でありますが、選挙演説の動員に日当が支払われていたという問題、このことについてはいかがお考えでしょうか。
- 確かに、現在の法律では違法ではないかもしれません。
- しかし、陣営から支援団体に動員要請が行われ、支援団体が構成員に呼びかけ、日当を払って演説会に人を集める。
- 総理、もうこうしたことはやめにしませんか。
- 私は、与野党を問わず、是非、こうしたことをやめようと、各政党は民間企業や支援団体に呼びかけるべきだと思います。
- 総理、是非、この件についても明快にお答えいただきたいと思います。
- さて、最後に、憲法についてです。
- 総理がまさに演説で述べたように、憲法の在り方に真剣に向き合っていくことが大事です。
- 改正ありきではありません。
- 自民党の皆様には、まず、現行憲法にも真剣に向き合っていただきたいと思います。
- 総理は、時代の変化に対して、現行憲法のどの部分にどのような決定的な問題があるとお考えなのでしょうか。
- 是非、お答えいただきたいと思います。
- まずは、その内容を国民に説明していただく必要があるのではないでしょうか。
- 私たち立憲民主党は、立憲主義を掲げる政党です。
- 日本は、将来にわたり、過度の権力集中も、政治権力の強大化も、権力の暴走も許してはなりません。
- 我が国の歴史を振り返っても、また世界各国の騒乱を見ても、歯止めがかからない権力ほど国民にとって恐ろしいものはないのです。
- 現行憲法によって国民の自由と権利が守られていること、また我が国の平和と国民生活の平穏が守られていること、このように現行憲法の役割は非常に大きいと思います。
- 立憲民主党は、このことも国民の皆様に広く伝えてまいりたいと思います。
- 私たち立憲民主党は、新執行部を発足いたしました。
- 特に政治分野では与野党共にジェンダー平等が遅れていると言われており、党内においても、そして候補者選定においても、女性の登用が少ないと言われてまいりました。
- まずは立憲民主党から新しい時代を切り開いていくために、戦後の主要国政政党では初となる女性幹事長として西村智奈美幹事長を任命いたしました。
- そして、十二名で構成される党の執行役員の半数を女性、半数を男性といたしました。
- これは、小さな一歩ですが、大きな一歩であります。
- 是非、与野党共に、更にこのジェンダー平等の取組を進めていこうではありませんか。
- 私たち立憲民主党は、立憲主義、多様性の尊重、共生社会の実現という理念を持ち、それに基づく具体的な政策をそろえています。
- 確かに、様々な問題を起こす政府・与党と戦い続けてまいりましたが、決してそれのみの政党ではありません。
- これからも、政府・与党を監視し、不正をただしながら、立憲民主党は、政府・与党よりもよい対案を国民の皆様にお届けいたします。
- 皆様にとって身近な存在となり、現場の声を政治に届けてまいります。
- 是非、これからの立憲民主党に御期待ください。
- 本日のこの代表質問でも、十七項目の政策提案を行いました。
- 私、泉健太と立憲民主党は、政策立案政党として、この立憲民主党に集う全国千二百名を超える自治体議員の皆様と、そして党員、協力党員、パートナーズの皆様とともに、地域で活動し、そして声を集め、当事者と現場、生活に根差した政策立案を続けてまいります。
- 国民の皆様のために、日本の政治にもう一つの選択肢をつくるべく、これから論戦をしてまいりたいと思います。
- 以上、質問を終わります。
- 御清聴ありがとうございました。
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第204回[衆] 議院運営委員会 2021/05/07 33号
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- 立憲民主党の泉健太です。
- 大臣、事態は非常に深刻です。
- まずは事業者と生活者に追加支援が必要です。
- 立憲民主党は、四点提案をしたいと思います。
- まず一つ、ＧｏＴｏは、これは当面無理ですから、観光関連産業への直接給付金、これです。
- 二つ目、ライブハウス、演劇、映画館など、文化関連産業への支援金。
- 三つ目、やはり全産業の持続化給付金の再開。
- 四つ目、雇用調整助成金の九月末までの延長。
- これら四点を実現するならば、立憲民主党は賛成したいと思います。
- 一緒に実現しませんか。
- それでは弱いということを申し上げたいと思います。
- そして、感染状況です。
- 今年一月の段階で現在の状況を予測してきた東大の研究チーム、ここがシミュレーションを出しています。
- そして、今後、東京都で例えると、もし一日五百人で解除したならば、七月には再拡大で、再度宣言レベルになります。
- もし一日二百五十人の新規感染者数で解除したならば、八月に再拡大し、再度宣言レベルになります。
- 再度の宣言というのが、今後、一番実は経済損失が大きくなります。
- ただ、一日百人まで抑えて解除したならば再宣言を防げる、そういうシミュレーションです。
- そして、経済損失も、その場合、最も少なくて済むんです。
- 早めに解除するほどリバウンドが起きる。
- 大臣、政府は、この見解をどう思いますか。
- 政府の解除基準、これを説明してください。
- 入国対策、水際対策も弱いと思います。
- 今、三日の留め置きと一回検査、これを六日にするという話ですが、立憲民主党は、十日間の宿泊施設滞在と三回検査を提案します。
- それについてどう思いますか。
- 大臣、オリンピック期間中もワクチン接種は終わっていません。
- それでも、オリンピックのために、約一万人の医師、看護師、そして三十の病院の確保を優先させるのかということが問われています。
- 大変残念ですが、この夏の五輪は延期か中止を、そしてワクチン接種と治療、国民の命、健康を優先させよと提案したいと思いますが、いかがですか。
- 二分は短いです。
- 終わります。
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第204回[衆] 予算委員会 2021/03/02 18号
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- 立憲民主党・無所属の泉健太でございます。
- 総理、どうぞよろしくお願いいたします。
- まず、パネルを出させていただきました。
- 「立憲民主党のｚｅｒｏコロナ戦略ｗｉｔｈコロナからｚｅｒｏコロナへ」ということであります。
- 総理の手元にも資料はあるかと思いますけれども、こちら、是非総理にも御覧をいただきたいと思うんですね。
- このパネルに書かれていること、「ｗｉｔｈコロナ：社会経済と感染対策の両立。」これは、ただ、「感染抑制と感染拡大の波を繰り返し、生活不安・経済低迷が続く」、こういうふうに書かれております。そこから矢印が延びて、だからこそ「ｚｅｒｏコロナ感染拡大の繰り返しを防ぐことで早期に通常に近い生活・経済活動を取り戻す戦略」というふうに書いております。こういった政策は台湾、オーストラリア、ニュージーランドをモデルにしているというような形で、我々立憲民主党は今、このゼロコロナという方向に行くべきだというふうに言っています。
- 総理、これまでの政府の歩んできた道、それが、このパネルに書いてあるようにウィズコロナであるということについて、改めて、そういう認識でよろしいですね。
- 改めて、総理、お伺いします。
- これまで、事実として、感染抑制と感染拡大の波が繰り返された、そういう認識でよいですね。
- そして、政府はウィズコロナでやってきた、そういう認識でいいですね。
- 実は、政府はウィズコロナという言葉を使っております。
- 現に、例えば来年度予算の国土交通省の方針の中でも、ウィズコロナという形で、社会経済と感染対策の両立という言葉を使っております。
- 政府はウィズコロナなんです。
- そういう中で、これまで感染抑制と感染拡大の波が繰り返されてきたというのが現実なんです。
- その現実を直視をして、総理、じゃ、今後は感染拡大の波を繰り返さない、そういう理解でよろしいですね。
- 総理の決意、そして今後の政府の方針というのは、感染拡大の波を繰り返さないということでよろしいですね。
- 総理、改めてお伺いします。
- 感染拡大を繰り返さないという決意はお持ちですか。
- 明確に答えてください。
- 今日は、尾身理事長、お越しをいただいております。
- 実は、二月二十五日の分科会というのは、最重要課題はリバウンドを生じさせないことと、リバウンド防止特集と言ってもよいぐらい、リバウンドという言葉が頻繁に使われております。
- これを政府がしっかりと共有をしているか、同じ路線なのかということが問われると思います。
- 尾身理事長、これまでの発言の中には、このリバウンドについて、大きいリバウンドとか小さいリバウンドというふうにおっしゃられたこともあります。
- 改めてですが、このリバウンド、当然、クラスターが起きて突発的に増えるものは、それ単体では私はリバウンドだとは思いません。
- 当然ながら一定のトレンドの中での話だと思いますけれども、最重要課題はリバウンドを生じさせないことということで、尾身理事長、改めて、感染拡大の波を次はもう起こさない、そういう決意でよろしいですか。
- では、尾身理事長、重ねてお伺いいたします。
- リバウンドを生じさせないというふうに政府に要請をしているが、その政府は対策を取っていただいていると感じておられますか。
- そして、今、例えば東京都。
- 総理も、緊急事態宣言を解除する基準の中で福岡県のことについて聞かれたときに、基準は満たしていますという言い方でお答えになられている。
- 要は、地方地方、地域地域で基準が、都道府県が設定をしておりますよね。
- それを満たしているかどうかというのが大事だとおっしゃられている。
- 尾身理事長、例えば東京都でいいますと、七割減、週単位の七割減を続けて、三月上旬に一週間平均の新規感染者数を百四十人以下とするという独自の目標、東京の目標がございます。
- これを達成するとリバウンドは生じないということになるかどうか、お答えいただけますか。
- 総理、先ほどお話ししましたように、福岡のときには、基準を満たしていますという話、そして基準をそれぞれで決めていますということを答えられている。
- 東京や千葉、千葉でいうと、新規感染者の二桁がおおよそ一週間ぐらい続いて、なおかつ医療提供体制が大丈夫だと確認できたときというふうに書いてあるわけですね、森田知事がおっしゃっておられる。
- これは、これまでの総理の発言でいうと、少なくとも、緊急事態宣言を解除するという意味では、県の考えている基準を下回るということが最低条件であるという理解でよろしいですか。
- 総理、それは書いてあることとしてはそうで、今、突っ込んで話を聞かなければいけない状況です。
- それは国民が知りたがっているからなんですよ。
- 総理、考えてみれば、二月七日の延長の際には、総理は二月二日に会見されていますよね。
- 国民の側も準備が大変なんですよ。
- 事業をしていても生活をしていても、解除か否かというのは、国民はやはり政府の方針を数日前には知らなきゃいけないと思うんです。
- だから、前回は二月二日に発表されていたじゃないですか。
- 今はされていないですよね。
- 今日、明日ぐらいにはされるつもりですか。
- 本当に、それが遅れれば遅れるほど国民は混乱するということですよ。
- 今、総理がそうやって判断を遅らせれば遅らせるほど国民は混乱する、このことは是非認識をしておいていただきたいと思います。
- その上で、改めてですが、今の、先ほどの総理の御答弁でいうと、例えば、知事から延長してほしいという要請があっても、あるいは県の基準をその時点では上回っていたとしても、解除することはあり得るということですね、総理の今の、先ほどの答弁でいうと。
- それとも、ないということですか。
- 明確に、あるかないのかを教えてください。
- 改めて、特措法の議論のときにも、蔓延防止の場合には、都道府県から要請があって、それを拒否する場合には理由を示すということが定められている。
- 一方で、緊急事態宣言の場合は、理由ということまでは法定はされていないと理解しておりますが、やはり都道府県から意向が示される可能性が十分あります。
- それに政府が違う対応を取るということであれば、そこの明確な理由は説明をしていただきたい、このことはお願いをさせていただきたいと思います。
- じゃ、そこは西村大臣で結構です。
- よろしいですね、理由を示すと。
- 尾身理事長、先ほど、一生懸命やっているというのは分かりました。
- しかし、課題、改善することがあるというふうにおっしゃられた。
- この点を具体的に教えていただきたいと思います。
- 重ねて言えば、二月二日の第二十三回の分科会の際に、分科会では、二月二日の時点ですよ、「国民の幅広い理解と協力を得るためにも、全国の産業・雇用対策について、国は検討する必要がある。」というふうに具体的に述べられております。
- この中身について教えてください。
- ありがとうございます。
- 今の後段の話、とても重要だと思います。
- 立憲民主党は、令和三年度の予算組替え案というものを今作っております。
- やはり、この予算委員会、せっかくですから、いい提案は是非採用していただきたいというふうに思うんですね。
- 例えば、我々は、政府の予算の中で足りないものというのはやはりこのコロナ対策だと。
- 私たちは、封じ込めのためにもっと予算を出すべきだ、それは、国民の皆様にも患者を減らすためにお願いをすることが多い、制約をかけるのだから、その分は十分補償をしていきましょう、十分支援をしていきましょうという考え方で、だからこそこういった追加の予算を考えているわけですね。
- 総理、是非やはり聞いていただきたい。
- 例えば「暮らしを守る」のところでは、生活困窮者への給付金ということを書いてあります。
- これは、今、尾身理事長がおっしゃったことと一緒じゃないでしょうか。
- 決して緊急事態宣言を受けた地域だけが被害を受けているわけではないんだということです。
- そして、そのほかにも、「事業を守る」、ここを二十二兆円と我々はかなり大きく打ち出しているわけですが、事業規模に応じた持続化給付金、休業協力金の給付ということを書いています。
- 私は、本当に党派を超えて、持続化給付金は、それはいろいろな違法なケースというのはありましたが、やはり多くの事業者の助けになったという意味では有効な施策だったと思いますよ、有効な施策だったんです。
- 政府のやった中でも、いいものはいいんです。
- そういう意味で、今、引き続き経済が厳しい状況にある。
- そして、分科会からもこういう提言が出ているんです。
- わざわざですよ、感染症の分科会が「産業・雇用対策について、国は検討する必要がある。」と書いているんです。
- それに対して政府はどう応えるのかということが私はやはり重要じゃないかと思う。
- そういった意味では、困窮者への給付金、あるいは持続化給付金。
- この持続化給付金のいいところは、業界を問わないということですよ。
- 業績が厳しくなったところを幅広く救うことができる。
- だから我々は、恐らく今回再開をしたとしても、前回と同じような予算規模が必要だということにはならないでしょう。
- 今回もなお厳しい業者を救うことができる、それがこの持続化給付金なんですよ。
- 実は、これは自民党の側からもかなり要求が上がっていますよね。
- 若手、中堅が七十名ぐらい、政府・与党にも申入れをしたと。
- 野党のこれまでずっと言ってきたことですから、そういったものを、与党の議員の皆さんも同じものを掲げてくださるというのは大変ありがたいことでありまして、私は、是非これは与野党を挙げて一緒にやりたいというふうに思いますよ。
- そして、なお心強いのは、閣内にもその仲間が入ったということなんですよ。
- 丸川大臣、すばらしいですね、あの政府に対して申入れをした七十人の中のお一人だ。
- 持続化給付金再給付、そして困窮者への給付金、これを求めるべきだという署名をされたということでありまして、是非その思い、決意を語っていただけますでしょうか。
- 内閣の方針は、総理、もうやらないということですか。
- じゃ、繰り返しちょっと言いますね。
- 生活困窮者への給付金、そして持続化給付金の再開、これはやらないというのが内閣の方針なんですか。
- 総理、お願いします。
- 今、持続化給付金を再給付することは考えていないとおっしゃいましたね。
- 生活困窮者への給付金はどうですか。
- 丸川大臣、改めてです、この賛同国会議員の中のお一人として、私、非常に残念だったのは、最終的に内閣の方針に従う、それはそうかもしれない。
- だけれども、こうして署名をしてこれを出したのは今月ですよね。
- その意味では、この思いこそ閣内に広げていくべきじゃないですか。
- 閣議前の懇談でもいい、総理に直談判でもいい、是非、署名をされたお一人として、せめて、最終的には従うとしても、やはり持続化給付金の再開、そして生活困窮者への給付金、改めて総理に要望していただけませんか。
- これは、我々野党、強く立憲民主党が要求していることでもありますので、是非丸川大臣にも協力をしていただきたいと思います。
- 改めて、いわゆる生活困窮者への給付金は、よく、全体としては貯蓄に回ったから、これは余り効果がなかったんだなんという言われ方をします。
- しかし、十二・七兆円のうちの三兆円ぐらいは使われている、四分の一ぐらいは使われているということですね。
- そして、これは日本総研の分析なんですが、週当たりの就業時間が三十五時間以上の就業者の方が、実は前回の、昨年の緊急事態宣言では千三百二十八万人減少しているということなんですね。
- 労働時間が減少すれば、当然お給料も下がるという方々も多数おられるわけです。
- それ以外にも、直近でいうと、コロナで失業された方が九万人とか、様々に生活が急変した方、そして、当然ながら、そもそも非課税世帯の方、そういう方々というのは非常に多くおられます。
- せめてそういう方々に給付金を出す、そして、多くの方が消費に回すわけですから、是非私は、効果がある政策だということで、改めて、立憲民主党が掲げているものとして、この予算を組み替えるべきだと思います。
- そして、やはり不思議なのは、総理、予備費五兆円、今回予算の中で積んでいるんですね。
- オリンピックもやろうとしている。
- 感染拡大が更に起こったら、オリンピックもできなくなる。
- だから、一生懸命今、感染を抑えようと、むしろ立憲民主党の方がゼロコロナを訴えて、感染をより強く抑えようとしている。
- そういう中で予備費を五兆円も積むということの意味、メッセージ、理由は何ですか。
- ということは、あくまで今後想定されないような緊急事態に対応するための五兆円だということですね。
- 一方では、いろいろと報道なんかでは、今後この予算が通った後に経済対策をまたつくられるんだ、そして、その経済対策にこの五兆円も使っていくんだなんという話もあるわけです。
- 今のお話だと、それは違う話になりますよね。
- じゃ、そういう経済対策にこの五兆円を使う気持ちはないということですね。
- 改めて、この立憲民主党の令和三年度予算組替え案を見ていただくと分かるとおり、検査の拡大にしても、総理、今、医療、介護の現場のＰＣＲ検査、政府は徐々にやり始めてはいるんです。
- ただ、いまだに国費二分の一、地方負担が二分の一です。
- しかも、地方はようやく、尾身理事長も御認識だと思いますが、当初は、ＰＣＲ検査は無症状者には余り意味がないと、政府は非常に否定的でした。
- その方針をようやく変えて、これまで検査拡大に否定的だったのは大変残念ですけれども、ようやくその方針を変えて、ようやく介護施設だとかでの検査を行うように今自治体でなってきています。
- しかし、これは、ほとんど全てが二月以降からスタートしています。
- ということは、そもそも今出ている地方創生臨時交付金は、そのＰＣＲ検査分まで積んでいるということじゃないんですね。
- 使えはするけれども、ＰＣＲ検査が増えた分を想定してそもそも出しているわけではありません。
- そういった意味では、これを全額国費というふうに変えていくことも私は十分あってよいし、そして、ＰＣＲ検査分、重ねて、改めて政府として地方創生臨時交付金を追加するということもやはりすべきだ、そんなふうに思っています。
- そういうもろもろを含めて、使途が明確なんですよ。
- もうやらなきゃいけないことは一兆円、二兆円、五兆円単位で十分あるわけです。
- なのに、そこにお金を出さずに予備費として五兆円積んだままにしておくというのは、だからこれまでも政府の対応は後手後手だと言われてきたんですよ。
- 早くやらなきゃ、早く使い道を決めなきゃいけないのに、まず積んで小出しにしていくということで、これまでずっと政府は対応が遅れてきた。
- だから、我々立憲民主党は、この予備費を減額をして、具体的なこういったコロナ対策にお金を使っていくべきだと主張しているということを申し上げたいと思います。
- 改めて、あらゆる手段を使って、我々は、生活困窮者への給付金、そして事業規模に応じた持続化給付金の再支給に向けて更に努力をしていきたいと思います。
- 是非とも政府にもこの我々の政策を採用していただきたいということをお願い申し上げ、私からの質問といたします。
-
第204回[衆] 予算委員会第三分科会 2021/02/25 1号
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- 立憲民主党・無所属の泉健太でございます。
- 大臣、大変お疲れさまでございます。
- この分科会の議論は様々なことを扱われるということで、大臣もいろいろな問題を聞かれていると思いますけれども、今日、私は、三つの問題を取り上げさせていただきたいというふうに思います。
- まず最初は、これは予算委員会の委員会の中でも取り上げましたが、児童手当の特例給付ですね。
- 政権も、それはいろいろ苦しい思いをされているというふうには理解をいたします。
- 今日、伊藤副大臣もおられますけれども、公明党さんもこれまでは、私はどちらかというと、少子化対策、子育て支援に一生懸命前向きに取り組んできた政党だと理解しておりますし、基本的には、児童手当や子ども手当は拡充をする方向で取り組んでこられた政党だというふうに理解をしております。
- そういう中で、やはり今回の特例給付廃止というのはどういうメッセージを届けたいがゆえのものなのか、政府として何をしたいがための施策なのかがいまだ私は理解できないんですね。
- 見えないわけです。
- 大臣、これ、三百七十億円なんですよね、ここから生み出される財源というか、お金が。
- そもそも、少子化社会対策大綱において児童手当のところがどう書いてあるかということを読みますと、多子世帯、子供の多い世帯ですね、多子世帯ですとか子供の年齢に応じて拡充すると書いてあるわけですね。
- 拡充すると書いてある。
- 恐らく全国民、誰が読んだってそうとしか読めない書きぶりが少子化社会対策大綱には書いてあります。
- という中で、なぜ、児童手当の特例給付、ここを廃止をされるのかということにやはりなるわけであります。
- 改めて、これは私は少子化対策にはプラスにはならないというふうに考えるわけですが、大臣、なぜこの特例給付廃止ということに至ったか、御説明いただけますか。
- 何で、そもそも三百七十億、財務大臣であれば国家全体の予算も見られている中で、子育て支援の予算そのものは、日本はよく少ない少ないと言われ続けてきているわけですよね。
- 家庭関連支出が少ない、ＯＥＣＤの中でも少ないと言われる中で、なぜ子育て予算の中で無理やりやりくりをされようとするのか。
- 三百七十億を待機児童対策に充てることは悪くないでしょう、しかしそれをなぜ児童手当からひっぺがさなきゃいけないんですか。
- そんなにもう予算がなくて、これからの子育て支援対策は全部その中で行って来いを続けるということですか。
- 余り答えになっているのかどうか分からないですが、少なくとも、こういった児童手当の給付の仕組みを変えるというのは、もう御承知のとおり、システム改修をしなきゃいかぬわけですね。
- これは全部の自治体、もう政務三役の皆様であれば御承知かもしれませんが、二百八十九億円、このシステム改修で、今回の児童手当のいわゆる特例給付をなくすことに伴うシステム改修で、三百七十億円を生み出すために二百八十九億円かかってしまう、そういうことですよね。
- それはもちろんです。
- しかし、こういうお金がかかる中でこの三百七十億円を生み出すということでありまして、私は、それぞれの所得層の方々がそれぞれ頑張っていて、そしてそれぞれで子供を産むわけですね。
- さっき大臣おっしゃったように、所得層に関係なく子供が産まれるというところもあるでしょうということでいえば、その子供を産む世帯全体を応援することが今私は大事じゃないかと思います。
- ですけれども、多分今回のこのメッセージは、それに逆に働いているというふうに私は言わざるを得ないというふうに思います。
- 続いて、勤労学生控除というのがございます。
- 今日は資料はそちらには届いていますかね、配られていますかね。
- この十年間ぐらいの東京都の最低賃金の推移というこの一枚紙を、ちょっと薄くて済みません、これはまさに政治の努力と言ってよいと思います。
- この間、二〇〇八年が七百六十六円だったのが今二〇二〇年で千十三円ですから、これまでに比べれば随分上がったなという感想を誰しもが抱くであろうと思います。
- 一方、皆さん、なかなか余り聞かない言葉で、勤労学生控除というものがございます。
- これは百三万円まで、学生で例えばアルバイトをしていく場合、百三万円までであれば扶養の中に入っていくわけですが、百三万円以上稼いでいくと扶養から外れていく、そして、扶養から外れても学生扶養控除が二十七万円分あるということで、百三十万円までは所得税がかからない、こういうことになっているわけであります。
- 一方で、この学生扶養控除なるもの、今二十七万円なんですが、これはいつから二十七万円という水準になっているかというと、昭和五十九年に二十五万円になって、ずっと一貫して、最初六千円の頃からあるんですね、七万円か。
- 昭和四十年代は一桁台だったんですが、それが昭和五十九年に二十五万円まで上がっていって、そして平成元年に二十七万円になっている。
- それからずっと約三十年を超えるぐらいまでずっと二十七万円が続いているということであります。
- ここでお考えいただければ分かることなんですが、これは時給がどんどん上がっていきますと早く到達をする、当然そうなりますね、百三万円に。
- 今これだけ時給が上がると、例えば時給千円と換算をしますと、週四回五時間働けば、もうその額を上回るぐらいになってしまいます。
- 週四日間五時間、それぐらい働くと、もう百三万円を上回ってしまうということになります。
- これだけ時給が上がっていることを考えると、今はまだこのコロナで学生さんのアルバイトも大変厳しい状況でありますが、家計も厳しいということで一生懸命働きたいという学生たちもいる。
- しかし、働いていくと、百三万を超えると親の扶養控除がなくなるかもしれないし、そしてもっと働くとまた所得税がかかってくるかもしれないということを踏まえると、ここまである意味政治の力で最賃も上がってきたのであれば、私は、この勤労学生控除、この枠を拡大をする、引上げをしていくというのは一つ妥当な考え方ではないかというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
- そう簡単にはいかないんじゃないかと言いながら、昭和五十年代なんかは結構とんとん上がっているわけですよ。
- ですから、別に上げることが悪でもないし、上げることをそうちゅうちょする話でもないし、かたくなになる必要はない。
- 先ほど大臣、最近とおっしゃいましたけれども、これは三十年間以上変わっていませんからね。
- 大臣にとっては最近かもしれませんけれども、もう平成の間、ずっとこの額のままで来ているということ。
- 私は、大臣、一時期、日本がバブルまでは成長を続けて、よき時代があって、学生も戦後直後から比べれば全く違う環境だったというのはあったと思いますが、それ以降は、私も氷河期世代でしたし、今もやはり貧困学生ということがよく言われるし、そして、もっと言えば、一生懸命働きながら大学に通う、これも奨学金ですとかいろいろな制度が充実してきた。
- 決して、昔が大変で今が楽とか、今が大変で昔が楽とか、そんな単純な話では確かにないと思う。
- 私もそう思います。
- しかしながら、要は、それぞれの環境に置かれている方々をそれぞれの形で支援をするということがあってよいのではないかと考えたときに、勤労しなくてもよい学生さんは、それはそれで、それなりの数、ほとんどそうかもしれない。
- しかし、むしろ、一生懸命働く学生さんがおられる中で、文武両道じゃないですね、要は、仕事と大学の学業を両方頑張ろうという学生たちを応援する趣旨があるとすれば、それはそういう方々向けの控除ですので、そこは是非前向きに考えていただいてよいのではないかなというふうに思いますが、改めていかがですか。
- 時間が短時間ですので、是非この勤労学生控除、勤労学生ということ自体が世間では余り言われなくなっている時代ではありますけれども、しかし、こういう中で頑張っている学生がいるし、こういう中で頑張っている学生はもっと働きたい、じゃないと生活できない、だけれども、いわゆる壁に引っかかってしまうという状態がありますので、そんなに税収へのインパクトも大きいわけじゃないということもございますから、是非そこは柔軟に考えていただき、続けていただきたいというふうに思います。
- さて、三つ目ですね。
- 大臣に是非知っていただきたいということで、今日、もう一枚、裏側の紙を持ってこさせていただきました。
- これは主な銀行の硬貨入金手数料というものでして、今や、特に二〇二〇年、一九年ぐらいから、どんどん金融機関も、これはやはり、大臣、アベノミクスの影響という言い方もできるわけですね、低金利が続いて、銀行のやはりビジネスモデルを変えざるを得なくなってきているということもあって、手数料収入を稼ぐ時代になってきてしまっている。
- もちろん、それは銀行の側の事情としては私も理解できるところはありますが、これによって、駄菓子屋、分かりやすく言えばちっちゃな商店、そういうところなんかは小銭をどうしても使うお仕事ですよね。
- 毎日毎日、小銭を出し入れするお仕事です。
- キャッシュレスをやればいいじゃないかといっても、それはシステム導入費だ何だという話になるということを考えると、今まではこれを、銀行に行っては新しい、棒金というものですよね、五十枚セットになったものをもらってきては、そしてそれでじゃらじゃらとお会計をやって、また今日のお仕事が終わったらそれを銀行に入金しに行くとか、当たり前の風景だった。
- 実はそこに手数料が、ぼんぼこぼんぼこ今かかってくるようになっているということなんですね。
- 大臣、これを見ていただくと、大手行なんかは、百一枚以上で五百五十円という手数料、高いか安いかという見方はいろいろあるのかもしれませんが、分かりやすいのは、一円玉を仮に百一枚入金したら五百五十円取られちゃうということなんですね。
- そうなんですよ。
- これは同じように、出金するときも、硬貨を出金しようと思うと、これまたやはりお金がかかってくるわけなんですね。
- なかなかつらい時代だなというふうに思うわけです。
- 私、これは通貨当局に対してやはりお伺いしたいのは、こういう状況をどう考えるかと。
- 先ほど話をしましたように、キャッシュレスを導入すればいいというものではこれはなかなか、中小、特に小規模の方々は大変だ。
- しかも、通貨法という法律の第七条では、同じ種類のでしたかね、通貨を二十枚以上使ってはならない、一度にですね、民民の取引の中で。
- それは相手が同意すればいいということになっているんですが、一応ルールとしては、やはりそれは手間がかかるので、市中でやり取りするときに、何十枚同士、どさっ、どさっとやり取りしちゃ駄目ですよというのは法律で一応定められているわけです。
- そうすると、両替するには金がかかる、手持ちの金を一気に使うことはなかなかできないみたいな、こういうなかなか大変な状態になっております。
- 大臣、貨幣の流通に責任を持つ財務省として、あるいは金融の大臣でも構いませんが、この状態、どう思われますか。
- 確かに、銀行もこれは大変なんですよね。
- 銀行からすれば、同じ貨幣といっても通貨といっても、いろいろな、汚れたものも来るし、そういうものを整理して、重たいし、中で、行内で運ばなきゃいけませんから、これはやはり業務として相当負担があるというのもあります。
- 私の地元なんかは、伏見稲荷大社がありまして、京都ですね。
- ですから、おさい銭なんかは、これは物すごい集まるわけです。
- しかし、これも、硬貨が多ければ、当然それは全部、この枠に従ってじゃないですが、いろいろと手数料をかけて銀行に預けなきゃいけないという話になって、いろいろなところが今、何とも切ないなという思いを持っているという状況であります。
- 私も、じゃ、銀行に手数料を下げさせればいいのか、そんなことを、別に圧力をかけてどうこうということは余り頭のいい話じゃないなと思うわけですね。
- 一方で、大臣、これは余り今まで政府はちゃんと考えたことはないのかもしれませんし、私は一円玉が落ちていても五円玉が落ちていても拾う人間です。
- 大事です。
- お金は大事、絶対無駄にはできぬという思いで大切に、まあ、高額であれば、ちゃんともちろん警察に持っていくということですが。
- これは、一円とか五円というものを、そろそろ流通を止めるということも場合によっては考えられるんじゃないか。
- これは、北欧の方ではよくやられているらしいですね。
- 北欧の方ではスウェディッシュ・ラウンディングという考え方で、要は、二円以下はゼロに合わせて、三円以上は五に合わせて、五刻みでお金を計算して、計算というか五刻みで整理していくとか、あるいは十円を最小単位にしてしまうとか、そういうやり方で、余りに少額の計算というか取引を通貨としてはなくしてしまうという考え方ですね。
- 考えてみれば、一円玉は造るのに三円かかっていて、五円玉も多分五円以上かかっているわけですね。
- そういうことをも含めて、あるいは、私も、うちの子供たちが駄菓子屋に行っても、確かに十円以下のお菓子がないわけじゃない。
- しかし、駄菓子屋においてもほとんどが十円以上であって、市中にも十円以下の品物はほとんどないというふうに考えると、まあまあ、これは、コインとしての、硬貨としての一円、五円というのはある意味役割を終えてきているんじゃないか。
- そういう意味で、思い切って、私は、この一円、五円というものを取りやめにして十円単位でお金を使えるようにしていくということも、かつて、昭和二十八年ですかね、銭をなくして円にしてきたということがありますが、そういうことをすると様々に、銀行の負担も減る、そして取引の負担も減る、お財布の中もある意味整理される、いろいろなメリットがあるんじゃないか、ここを真剣に考えていただきたいと思います。
- 今日、せっかく和田政務官もお越しいただいていますので、和田政務官には、今回、民間のこうした銀行が様々に手数料を取っている中で、ゆうちょ銀行はぎりぎりまだ何枚でも無料ということでありますが、これを上げることが今想定されているかどうか、要は、手数料を取ることが想定されているかどうか、ここをお答えいただいた後に、大臣に、今の一円、五円のことについて、是非検討いただけないかということの御答弁をいただきたいと思います。
- これで終わりますが、大臣、もしかしたら勘違いされているかもしれません。
- 今は、一円玉については、新規発行はもう記念流通用のみでして、新たに大量に市中に出回るためには発行していない状況が数年間続いております。
- そういった意味でも、まだまだ市中にはいっぱいありますけれども、私は、先ほどのように、でも、十円単位で物事を考えていけるようになれば、確かに景気は今より上がるということもあるんじゃないでしょうか。
- 是非そんなことも含めて、今後考えていきたいと思います。
- どうもありがとうございました。
-
第204回[衆] 予算委員会 2021/02/05 5号
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- 立憲民主党・無所属の泉健太でございます。
- どうぞよろしくお願いします。
- 連日、総理、また大臣もお疲れだと思いますけれども、今、なかなか、やはり視察にも行けない、そして国民の声もなかなか直接聞けない、そういう状況であると思うんですね。
- だからこそ、我々立憲民主党は、つぶさに多くの声を集めて、そして、今日この質問でも、国民生活がどうなっているのか、そして、そこに総理にも大臣にも目を向けて、耳を傾けていただきたい、そう思ってやってまいりました。
- 是非、共に議論をさせていただきたいと思います。
- まず冒頭、ＣＯＣＯＡのことについて触れさせていただきたいと思います。
- 接触確認アプリＣＯＣＯＡ、もう二千四百八十四万件の登録ということであるわけですが、これが四か月間にわたって障害が起こって、結局アンドロイドユーザーには通知が届かなかったということであります。
- 例えば、デジタル担当大臣の平井大臣なんかも本当にじくじたる思いだというふうに思いますけれども、私もアンドロイドユーザーでありまして、もう昨年七月からＣＯＣＯＡを入れておりますが、一回も反応はないですね。
- ただ、反応がないというのは、今まではよかったと思っていたわけですよ。
- 安心していたわけですよ。
- でも、それはそうではなくて、もしかしたら通知があった状態だったかもしれないけれども、四か月間届いていなかったかもしれない。
- これは物すごいことですよ。
- 物すごい不安なんですよ。
- 約八百万、七百七十万のユーザーがそういった今不安に陥っている。
- 総理、こういうことを是非認識していただきたいと思うんです。
- ただ単に、こういったシステムだからバグは起こるとか不具合が起こるとか、そういう話だけじゃないんですよ。
- 私は、総理、一問是非お伺いをしたいわけですが、やはり菅政権というのは、デジタルを掲げて、そして、デジタルということに関しては大変感度を高くしている政権だと思います。
- そういう中で、不具合はいろいろあって、それを修正していくというのは、これはこの世界のさがだけれども、しかし、今回のミスはそういうミスなんですかということですよ。
- チェックしようと思えば幾らでもできた、言ってみれば基礎的なミスですよ。
- デジタル感度のある政権として、許してよいミスと許してはいけないミスがあると思います。
- 私は、その意味では、これは厚生労働大臣に責任があると思いますよ。
- 総理、今回のこの約七百七十万人のアンドロイドユーザー、もしかしたらｉＰｈｏｎｅも今あるかもしれないと言われている中で、これだけ国が推奨してきたこのＣＯＣＯＡというアプリにおいて、不具合が起こったこと以上に、それを四か月間放置してしまったということについて、私は、総理に、厚生労働大臣に責任を取らせる、処分をする、そういう今責任があると思いますが、いかがですか。
- そこまでは当然のことです。
- しかし、デジタル感度の高い政権として、これ、誰も処分しないということに収める気ですか。
- これは物すごく国民に迷惑がかかっている話なんですよ。
- 国民が不安に陥っている話なんですよ。
- なのに、ここでただ単なる不具合だということで、申し訳なかった、直します、こういう姿勢であるかどうかが今問われているんですよ。
- 総理、もう一度お答えください、処分をするのかしないのか。
- 総理は、まあ一罰百戒ではないですが、役所に対してこれまで人事で様々威圧感を与えてきた、それが総理の手法だというふうに言われています。
- 私は、このデジタル政策を、ただ単に処分をしてもらいたいとか、してもらいたくないではなくて、デジタル政策を進めていくに当たって、こういうことでしっかりとけじめをつけなければ今後のデジタル政策も立ち行きませんよ、そのことを言いたいんです。
- 是非とも、私は、ここはしっかりと示しをつけていただきたいということをまず冒頭お伝えしたいと思います。
- さて、続いてです。
- 看過できない問題があります。
- それは子育て支援についてであります。
- 子育て支援というのは、私はずっと、党派を超えた、与党であろうが野党であろうが、大事な課題だと思ってやってきましたが、二月二日ですか、閣議決定がされました。
- 非常に驚きました。
- それは、子供一人に月額五千円給付されていた児童手当特例給付、これを六十一万人分廃止するという法案、自民党と公明党で合意をして、今回、閣法で提出をすることになったということであります。
- 誠に信じられません。
- 児童手当特例給付が廃止される世帯にとっては、月額五千円ですから年六万円ですよ。
- 子供二人いたら年十二万円ですよ。
- この少子化対策が必要だと言われている今の時代に、子育て支援を増やしていこうと多くの政治家たちは与野党超えて言っているはずじゃないですか。
- そういうときに何と六十一万人分の児童手当を削減する、私はこれはあり得ないと思いますよ。
- これ、ある年収で、それ以上の方をということでありますが、恐らく年収の高い方々は都市部の方が多いんじゃないかと思います。
- しかし、総理も御存じのとおり、じゃ、都市部の方々が楽な暮らしをしているのかということをお考えいただきたいと思うんですね。
- 生活費も高い、それは家賃もそうかもしれない、当然、学費等々も高い、物価だって高いですよ。
- そういう中で生活をしている方々は、決して、楽な生活なのかということが今問われているわけです。
- そもそも、この子育て支援を今国を挙げてやらなきゃいけないときに、今回生み出される財源は三百七十億円だそうですね、この手当の削減で。
- それを子育て支援施設に充てるということですが、何でこんな、三百七十億円を、ほかから手配をせずに、子育て支援の中でパイの奪い合いのようなことをさせるんですか。
- これはおかしいじゃないですか。
- 総理、やはり、この特例給付というのは、極めて削減は問題があると思います。
- 私は、是非、今日、坂本大臣に伺いたいと思って質問に立たせていただきます。
- まず、坂本大臣は、この特例給付の廃止の際に、これが自民、公明党で合意をしたときに、記者会見でこう述べられているんですね。
- 少子化社会対策大綱の中における児童手当の拡充、重点化を進める中での今回の措置だというふうにおっしゃっております。
- これ、児童手当の拡充、重点化の何に当たるんですか。
- 坂本大臣、お答えください。
- いやいや、これ、ごまかしちゃ駄目ですよ。
- 私、今ここに少子化社会対策大綱を持ってきています。
- そこの児童手当というところにはどう書いてあるか。
- 「児童手当について、多子世帯や」、子供の多い世帯ですね、「子供の年齢に応じた給付の拡充・重点化が必要」と書いています。
- さっき、いろいろと交ぜて言いましたが、児童手当について拡充、重点化が必要と少子化社会対策大綱に書いている中において、今回の特例給付削減は何なんですか。
- 答えてください。
- いや、何を言っているんですかね。
- 将来の財源確保って、今回、児童手当を削っているじゃないですか。
- 減っている人がいるじゃないですか。
- 今の話だと、児童手当については、大綱の中では給付の拡充、重点化と書いてあるのに、今回この特例給付を削ったということは、政府はそれを重点化と呼んでいるということになるんですよ。
- これは恐ろしいことですよ。
- 国民からしても、児童手当について拡充、重点化をすると書いている政府は、実は重点化というのは、ある人の児童手当を削り、ある人に回すことなんだ、そういう政府だということですね。
- 私は、これは、今少子化が本当に深刻なんじゃないですか、そのときに、この削減対象になる世帯に対する、あるいは所得層に対する物すごくマイナスなメッセージを今政権は発しようとしていると思いますよ。
- 総理、閣議決定はされましたが、たった三百七十億円、国の予算の中においてはです。
- マスクを配付したのだって六百数十億円だったじゃないですか。
- その中で、わざわざ子育て支援のために今まで渡してきた児童手当の一部を削減するというのは、私はやはり絶対納得いかない。
- これは物すごく子育て世帯に対するマイナスのイメージになりますよ。
- どうか撤回していただけませんか。
- いや、これは本当にあり得ないですよ。
- 待機児童対策、やったらいいじゃないですか。
- 何で両方できないんですか。
- そんなに、三百七十億円をどこからも出せなくて、子育て世帯に対する給付を削らないと、菅政権というのは待機児童対策ができないんですか。
- おかしいじゃないですか、そんなこと。
- なぜ、ほかから予算を持ってこれないんですか。
- これは我々、物すごく自民党、公明党の今回の決定はおかしいと思いますよ。
- そして、これだけ子育て世帯に対してマイナスのイメージを与えるというのは、本当に国益に反すると思いますよ。
- このことは強く抗議を申したいと思いますし、これからも訴えていきたいと思います。
- こういうことがあるから、子育て罰ということが言われるわけです。
- 先日も、子供の生活や学習を支援するＮＰＯのキッズドアというところを訪問しました。
- そこでも実は子育て罰という言葉が、キーワードが話題になりました。
- 総理、子育て罰という言葉は御存じですか。
- これは、実は、子供を産んで懸命に育てようとしても、働くほど苦しくなる。
- あり得ないですね、普通で言えば。
- 働いて収入を得れば楽になるはずですよ。
- なのに、働くほど苦しくなる、そういう状態、これが子育て罰。
- しかも、それが今、日本の中でその言葉が広がっているというんですよ。
- 今のこの特例給付も、ある意味そうかもしれませんね。
- 働いて収入が大きくなったら児童手当が削られてしまう、働いて収入が大きくなったら児童手当が削られる、そういう国になってしまうということがまず一つ。
- そして、更に言うと、ＯＥＣＤの調査によると、日本は、一人親世帯の親が、働いている人、働いていない人がいますが、皆就業した場合、要は働いた場合に、何と貧困率が逆に悪化する国。
- 信じられませんよね。
- みんな働き出したら逆に貧困率が悪化する。
- なぜか。
- 様々な社会保障が削られたり、あるいは仕事の待遇がよくないからです。
- 極めて珍しい国です。
- そして、もう一つ。
- 労働環境におけるチャイルドペナルティーと言われるものがあって、出産によってキャリアが中断されたり、昇進面における不平等、賃金格差、こういうものがあって、日本の一人親の貧困率は非常に高いというふうに言われています。
- そういう意味で、今、子育て罰の国というふうに言われているわけですね。
- 是非、私たち立憲民主党は、今回のコロナ禍においても、昨日も枝野代表が触れましたが、子供の貧困給付金法案というのを出している。
- 子供一人当たり五万円、そして第二子以降は三万円。
- 本当に今、低所得の子育て家庭が困窮に陥っている。
- 今こそ総理の言う公助を差し伸べるときだと思いますが、総理、この給付を実現していただけませんか。
- 我々立憲民主党は、低所得の子育て家庭、一人親であろうが二人親であろうが、是非それを出していただきたいということを今このコロナ対策でも要求をしております。
- 是非実現をしていただきたいと思います。
- そして、このキッズドアでお話をしたときには、多くの一人親家庭の方々を支援をしているということで、こういう要望も受けております。
- 一人親家庭の親がワーキングプアを克服するために国家資格を取得しようと思うと、国の制度で高等職業訓練給付金というのがあります。
- この給付額は月十万円なんですね。
- ただ、これは厚労大臣、これでは、ワーキングプアを克服しようと国家資格を身につけるために頑張るわけなんですが、ラーニングプアの状態になってしまうわけですね、今度は。
- せっかく養成機関、看護師だとか様々な養成機関に通っていても、月十万の給付で、子供を育てながらどうやって生活していくんですか、なので、私たち、受けたくても受けられないんです、そういう声を是非大臣に伝えてください、私は、そう承ってきました。
- この月額の給付額の改善、これを是非お願いをしたいと思います。
- 今日はちょっと、大変申し訳ありません、時間がありませんので答弁は求めませんが、是非ともお願いをさせていただきたいというふうに思います。
- さて、このコロナ対策において、是非、我々、実現をしていただきたいこと、更に提案をしたいと思います。
- それは、慰労金のことであります。
- 医療そして介護の従事者を始め、多くの方々が今懸命に頑張っています。
- 総理、今の政府の慰労金事業には欠陥があるということは御承知ですよね。
- 今の慰労金は、昨年の六月三十日までにその現場にいなければ給付されませんよね。
- そうですよね。
- 七月一日以降に、第二波、第三波があるからということで頑張って復職をした方、新たに職場に入った方には、慰労金ありませんよね。
- また、薬局で患者と接することがあったと言われている薬剤師の方、慰労金ありませんよね。
- だからこそ、私たちは、慰労金給付法案というものを国会に提出させていただいています。
- しっかりと政府・与野党連絡協議会でも提案をさせていただいています。
- これを少し、我々の案でいえば、幅広に言って、保育士あるいは幼稚園教諭、学童保育の指導員、そういう方々まで含めても二千七百億円の所要額で済みます。
- 今、予備費はまだまだ余っています。
- 是非、この慰労金、改めて支給をする、このことをお約束いただけませんか。
- もう本当に話をずらすのはやめていただきたいですね。
- それはそれという話じゃないですか。
- 総理、よく総理は自助、共助、公助をおっしゃられますよね。
- 今、看護師さんや現場で頑張っている介護従事者は、自助で自分の給料を上げられるんですか、総理。
- 自助で自分の給料を上げられますか。
- 上げられませんよね。
- 一生懸命頑張っていますよね。
- 実は共助で、物すごい、すばらしいというか、もう涙が出るような取組をされているところもあるんです。
- 何かといいますと、東京のある医療法人で、五百人の看護師さんの方々に総額一億円を二十万ずつ分けてプレゼントします、そういう取組をしている医療法人があります。
- そこが看護師さんから募集をしてみたら、冬のボーナスが減った、何とかお願いしたい、そういう声がいっぱい出て、何と千五百の応募があったそうですよ。
- その中にはいろいろな、一人一人の声があったと伺っています。
- 例えば、病院職員は旅行や会食は一切できない、看護師の中には過労が原因で辞職したり、ボーナスも減額になっています、お正月を返上して病棟へ応援に行きました、コロナに感染してしまい十四日の自宅待機となった、労災支給までの一・五か月間無給になる、こうした取組、このプロジェクトですね、とてもモチベーションが上がりました、もっと看護職員の手厚い待遇がされるよう期待したいです、こういう声が次々とある。
- たしか、昨年十一月、病院四団体の調査でも、冬のボーナスが下がったという現場の職員は相当ありましたよね。
- だから慰労金が大事なんじゃないですか。
- 共助でも頑張ってこういうプロジェクトをやっている方がいる。
- 自助では到底自分の給料は上げられない。
- 総理の言う、まさに公助の出番じゃないですか。
- 総理、改めて、慰労金を出していただけませんか。
- 総理ですよ。
- もういい。
- 総理だって。
- 二回も三回も要らないよ。
- さっき言ったじゃないですか。
- 時間がありません。
- 次に行きます。
- 厚労大臣、一点お願いします。
- 雇用調整助成金なんです。
- 今回、緊急事態宣言が延長になりましたね。
- 現在、想定は三月七日です。
- 政府の今のルールでいくと、雇調金の特例措置は解除後の翌月末まで延長ということですね。
- しかし、総理、もし急に二月中に解除になると、雇調金の特例措置の期限も急に前倒しになるかもしれない、そこを今企業の多くの皆さんが不安がっています。
- 厚労大臣、ここは是非、今、三月七日を設定しているということに鑑みて、どのタイミングで解除しようとも、四月末までは特例措置は続ける、このことを明言いただきたいと思いますが、いかがですか。
- これは是非、提案としてよろしくお願いします。
- さて、今、立憲民主党が政府に訴えているゼロコロナ戦略について紹介をさせていただきたいと思います。
- 立憲民主党のゼロコロナ戦略、これは、簡単に言えば、感染拡大の繰り返しを防ぐということになります。
- やはり、これまでの政府の対策を見ていると、一進一退というふうに言わざるを得ないんじゃないでしょうか。
- このゼロコロナでは、我々は、今回こうして緊急事態宣言で国民の皆さんに御協力いただいているのであれば、この機会にしっかりと患者数を抑えていく、そして医療機関や保健所の負担をしっかり軽減させて、そういう中で、市中にいる方や介護施設、医療機関の方々まで検査を十分にできるようにして、無症状の方までも発見をし療養していただき、そして、最終的にはほぼ感染者がゼロに近づいていく、そういう状態を目指すというのがこのゼロコロナ戦略であります。
- そこまでいけば、感染拡大の繰り返しというのは起こらなくなります。
- 例えば、台湾、オーストラリア、ニュージーランド、こういうところでは、だからこそ経済を再生させることができているわけですね。
- 台湾なんかは、昨年で、もう経済成長、プラス二・九八というところまでいっている。
- 恐らく、今年もなかなかいい経済成長が出せると思います。
- そのためにはということで、我々、三つ大項目を挙げています。
- 医療現場をまず支援し、命を守るということ。
- そして、感染者の早期把握と治療で感染を封じ込めるということ。
- まだまだ不十分です。
- そして、感染を封じ込めるまではしっかりと暮らしと事業を支援するということであります。
- そこで、総理に是非グラフを見ていただきたいというふうに思います。
- これは、東京大学の仲田准教授のチームが研究結果、推計を発表されました。
- それを新聞社が加工したものを今日ここで示させていただいておりますけれども、このグラフを見ていただくと、細かな数字というよりも考え方として見ていただきたいと思います。
- 「ワクチンの効果があれば「一日二百五十人」で解除しても再宣言を回避」という表題ですが、山がぼこんと高くなっているグラフ、線がありますね。
- これは、もし、五百人、東京の新規感染者数を五百人で解除した場合に患者数が今後どう推移していくかというものを試算したものです。
- 実は、これは大変配慮が行き届いていて、下の方を御覧いただくと、「三月からワクチン接種が本格化と想定」と。
- そこまで入れ込んだデータなんですね。
- ですから、政府のやろうとしていることを理解した上で数字を入れて、出しているデータです。
- それで見ても、五百人で解除した場合は四月の中旬ぐらいにぐんと、もう一度元に戻ってしまいますよというデータになっています。
- その後は、ずっと下がっていく。
- これは、ワクチンの効果も含めて低減されていくというシナリオなんですね。
- 続いて、濃い色のグラフですね。
- 二百五十人で解除をした場合。
- 東京、一日当たり二百五十人で解除するとどうなるか。
- この場合は、いわゆる山は緩やかになります。
- 山は緩やかになりまして、緊急事態宣言を再発令するところまではいきませんが、最大患者数が千人ぐらいまでいって、その後、ワクチン効果等々で低減をしていくということになります。
- 総理、今までは、いつ解除するかとか、その間に患者数を減らすというところばかりが焦点が当たっていましたが、私が総理に伺いたいのは、どこを目指しているかなんですね。
- そして、どこを目指すために今、例えば、しかし、二月二日の会見では、東京五百人、大阪三百人、それと病床の切迫度合い、逼迫度合いを考えて決めていきたいとおっしゃっている。
- 東京五百という数字を出しているんですね。
- しかし一方では、東京五百ではこういうデータもある。
- 総理は今、どれを目指そうとされていますか。
- 今、総理がお話しになられた線でいくと、やはり相変わらず東京五百ということを崩していない、しかも、そこで解除をして、しかし対策は続けていくという話ですね。
- そうすると、例えば、協力金というのは下がるんじゃないですか。
- 緊急事態宣言を解除してもなお対策を続けていくとなれば、協力金は下がりませんか。
- 違いますか。
- 改めて、繰り返しですが、どこで解除するかばかりに焦点を当てて、あえてその先を見ないようにしていませんか。
- その先をどうしたいんですか。
- なぜそれを言わないんですか。
- その先に、今こうやって、経済学者のデータで、五百人で解除したら、もう一回、緊急事態宣言の発令に至るまで患者数が上がるかもしれませんよということも出ているのに、なぜもっと新規感染者数を抑えて、もっと言うと、ステージ４とステージ３の境目の話をいつもされますよね、そうじゃなく、解除基準をなぜステージ２とステージ３の境目にしないのか、例えばそういうことだってあり得るんじゃないですか。
- 我々の言っているゼロコロナ戦略というのは、少なくとも政府よりももっと新規感染者数を減らした状態で、しっかり感染者を抑えてから解除をするべきだというふうに思いますが、総理、そう思いませんか。
- 総理、こういうシナリオもある中で、もう一度感染拡大が起こるということを総理は想定しているのか、それとも、それを起こさないということを想定されているのか、どちらですか。
- 本当に驚きましたが、改めて、いわゆるウィズコロナという言い方はまだきれいな言い方だと思いますが、あくまで、この新型コロナウイルス、ワクチン、周期的なものであり、これからもずっと日本社会は経済を様々制限しながらこうして過ごしていくということが総理の考え方だということがよく分かりました。
- 我々はその考え方に立ちません。
- やはり感染対策を万全にする、そのためには、医療をしっかり支援をする、また介護を支援する、そして保健所を支援する、そういう中で、無症状の方に至るまで、しっかりと宿泊療養や自宅療養で回復していただけるようにして、そして患者数がほぼいないという状態を早期につくり上げる、このゼロコロナという考え方を、多くの国民の皆様に更に理解をしていただけるように、これからも訴えを続けていきたいと思います。
- とにかく、私たちは、国民のことを考えて、これからも訴えていきたいと思います。
- ありがとうございました。
-
第203回[衆] 本会議 2020/10/28 2号
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- 議運の合意に基づきまして、マスクを外させていただきます。
- 立憲民主党の泉健太です。
- 私は、立憲民主党・社民・無所属を代表し、先ほどの枝野代表に続き、質問いたします。
- 私たち立憲民主党は、国民のため、日本の未来のために誕生をいたしました。
- 政治に私たちは見えていますか、その声に応え、新しい立憲民主党は、右でも左でもなく、前へ進む国民政党として、全国の皆様とつながり、今の政権が、行政が、制度が国民のためになっているのかを監視し、よりよい姿を提示してまいります。
- 総理、ここまでのコロナ対策では、学校一斉休校や布マスク配布など、官邸内での独断が失敗につながっています。
- 官邸内だけで決めるより、各省庁、そして与党、野党が集う国会での議論を踏まえる方が国益にかないます。
- 総理、ぜひ、国会重視、そして、これから始まる予算委員会などでの丁寧な答弁姿勢をお約束ください。
- まず、その認識について答弁を求めます。
- さて、立憲民主党として、まず、今回の感染症で亡くなられた方々に心から哀悼の誠をささげます。
- また、全国でこの感染症と闘っておられる皆様に深く感謝と敬意を表します。
- 私たち立憲民主党は、野党各党とともに、政府に、このコロナ対策に党派を超えて取り組むべく、政府・与野党連絡協議会の設置を呼びかけ、その設置を実現いたしました。
- これまで、約二十回の協議会を通じ、一律十万円の特別定額給付金をいち早く提案し、また、家賃支援給付金の上限六百万への引上げ、アルバイト収入が激減した大学生への支援金の創設、事業主から休業手当が支払われない方々のための休業支援金・給付金の創設などを実現したものです。
- こうして野党の提案で実現されたものも多くありますが、いまだ感染はおさまらず、従来の生活や事業活動が維持できず、苦しみの中にある多くの皆様がおられます。
- 立憲民主党は、こうした方々への支援を強化すべきと考えます。
- まず、農水省の農家向けコロナ補助金、次期作支援交付金について要望いたします。
- 農水省は、当初、二百四十一億円の予算を確保。
- 全国の農協を通じ、農家にこの補助金の活用を促しました。
- コロナ禍で大変な中、多くの農家が光明を見出し、全国の農協も申請手続を支援したのですが、何と、当初予算を大きく上回る約一千九百億円分の申請が来たとわかると、農水省は突如、給付条件を変更したのです。
- これには全国の農家から怒りの声が上がっています。
- 私も先日、四国を視察した際、ＪＡ関係者から、厳しい経営環境の中で、交付金を見込んで申請した、農水省は大丈夫だと言っていたとの怒りの声を伺いました。
- 総理にはこうした声が届いていますか。
- 答弁は求めませんが、立憲民主党として、ぜひ農水省の対応改善を求めます。
- 次は、雇用です。
- 私からは、新型コロナウイルス感染症対応休業支援給付金の問題を指摘します。
- 先日、京都の二人の大学生から窮状を聞きました。
- コロナ前まで連日ホテルの宴会スタッフのアルバイトをしてきたのに、コロナで一気に宴会がなくなり、半年以上収入が途絶えたのです。
- そこで、国にできた休業支援金・給付金の制度を使って、申請書類を整えたのですが、何と事業主の協力がもらえず給付が受けられないというのです。
- ホテルの配膳やバスガイド、あるいは飲食店の店員など、このような環境に置かれている人は全国に数多くおられるのではないでしょうか。
- 総理、この大学生は自助努力をしていないでしょうか。
- でも、公助の制度を使えず困っています。
- 総理は、所信表明で、まず、自分がやってみる、そして、家族、地域で互いに助け合う、その上で、政府がセーフティーネットでお守りすると言いましたが、今回の事象は家族や地域で何とかなるものではありません。
- 公助である制度を改善すべき案件ではないでしょうか。
- お答えください。
- ぜひ、労働局の判断で給付できるよう、制度改正を求めます。
- 立憲民主党は動きます。
- この休業支援金・給付金の制度的欠陥を改めるべく、議員立法を提出いたします。
- ぜひ審議しようではありませんか。
- 御答弁をお願いいたします。
- さらに、大企業で働く労働者が休業支援金・給付金の対象から外れています。
- 企業規模の大小は、そこで働く労働者には何の関係もありません。
- 全ての労働者を対象にすべきです。
- 総理の見解を伺います。
- コロナの最前線で働く方々は、今、精神的余裕も時間的余裕もなく働いています。
- 総理が所信表明で、心からの感謝の意を表しますと述べたにとどまり、具体的な支援を提示されなかったのは極めて残念です。
- 立憲民主党は、最前線の医療、介護、福祉、保育、教育などに従事する方々で希望する方々への公費による月二回のＰＣＲ検査の実施を提案いたします。
- この職種の皆様の中には、周辺や職場への影響を心配して、各種ＧｏＴｏキャンペーンの利用も控えている方も大勢おられます。
- せめて安心して家族や友人と行動できるように、これらエッセンシャルワーカーに対する公費検査を実施すべきです。
- 総理の見解をお聞かせください。
- また、社会経済活動の再開には、民間の自費検査を促進することが必要です。
- 事業主の方からも、従業員に受けさせたいけれど費用負担が高くてという声が届いております。
- 民間検査費用の一層の低廉化を進め、民間検査をふやすべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
- 総理、ＧｏＴｏトラベルで交通事業者はもう大丈夫と思ってはいませんか。
- 通勤や移動の手控えで、ＪＲや私鉄、バス、タクシー、海運、航空会社などの公共交通は大打撃を受けています。
- ＧｏＴｏトラベル後も、飛行機や新幹線などはいまだ前年比四割程度の回復です。
- 車内での感染防止対策やマナー対策が講じられていればクラスターは防止できる。
- ぜひ、公共交通が安全であることを周知いただきたいと思います。
- そして、公共交通事業者の資金繰り支援策が必要です。
- 総理の見解をお答えください。
- 続いて、各種ＧｏＴｏキャンペーンの問題点です。
- 立憲民主党には全国の皆様から声が届いています。
- その中から二つ、改善を提案します。
- 一つは、業界によっての格差です。
- 全国には、ブライダル、エステ、マッサージ、スポーツクラブなど、依然として客足が戻っていない業種があります。
- 業界ごとに懸命の努力をしていますが、何らかのＧｏＴｏキャンペーンが行われている業界と比べると、回復度には大きな差が生じています。
- まさに縦割りの需要喚起策だからです。
- ぜひ、改めて全業種の落ち込み度合いを緊急に調査して、落ち込みの大きい業界に対しては、クーポン利用の拡大など追加支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
- 二つ目は、ＧｏＴｏイートです。
- オンラインで予約が入るのはうれしい。
- でも、オンライン事業者に、一人当たりランチ百円、ディナーで二百円などの送客手数料を支払わなければなりません。
- 町の食堂にとって、一人当たり百円、二百円の利益を得るのは大変なことなんです。
- 送客手数料の軽減などの見直しを求めます。
- ぜひお答えください。
- 菅総理は、コロナ禍以前に、財政投融資を活用し、全国に海外富裕層向けの高級ホテルを五十棟建設したいと意気込みました。
- このコロナ禍で、この計画は現実的なのでしょうか。
- 今もこの構想に変わりはないのか、お答えください。
- また、カジノについても、外国人観光客が激減し、長期にわたりその回復は難しいはずです。
- もうカジノ構想は撤回すべきと考えますが、総理の見解をお願いします。
- 学校のコロナ対策も大変です。
- 少人数学級を推進すべきです。
- また、コロナ対策で以前に給付された学校支援金も既に底をついている。
- 追加配分を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
- そして、我々立憲民主党は、新型インフルエンザ特措法の改正を提案いたします。
- 内容は、都道府県知事の判断による基礎自治体ごとの緊急事態宣言を可能とし、国と自治体、保健所間の情報共有を法定化し、クラスターや大規模イベントの際の休業要請、また、それに応じる場合の支援給付金の支給を可能とするなどの案を考えています。
- 政府は特措法改正案を出す予定はありますか。
- 総理の御見解をお願いいたします。
- 自殺者の増加も深刻です。
- 七―九月の自殺者、特に女性の自殺がふえております。
- このような中、電話相談がつながりにくいという状態が続いております。
- 相談体制の拡充が絶対に必要です。
- ぜひ総理に取り組んでいただきたい。
- その見解を伺いたいと思います。
- 総理は、政府の男女共同参画推進本部長でもありますので、女性に関する問題をもう一つ指摘せねばなりません。
- 自民党内の部会で、自民党所属議員が、女性は幾らでもうそをつけますからと発言したことが世間の大きな反発を呼びました。
- この発言は、非公式の場だったとか、文脈とかの問題ではありません。
- 根本的な認識としてとんでもない発言だったからこそ、多くの抗議の声が上がりました。
- たった数日で十三万六千人もの署名が集まったとのことです。
- 例えば、性暴力、性犯罪、ＤＶに遭った方々は、過去、被害を訴えても、証拠が乏しいと言われたり、痴話げんかやうそだと曲解されたりして、迅速な対応をしてもらえなかったなど、絶望のふちに立たされた経験を持っています。
- そのような方々にとって、自民党所属議員による、女性は幾らでもうそをつけますからという発言は、強い衝撃と脱力感、徒労感、無力感に襲われる言葉となったのです。
- 総理、このことを理解されていますか。
- フラワーデモを始め性暴力を防ぐ活動をしている団体が自民党本部にこの十三万六千人分の署名を持参したところ、署名を受け取ってもらえなかったと伺いました。
- 総理、自民党はどうなっているのでしょうか。
- 自民党総裁として、党に、署名を受け取り、対応を講じるよう指示すべきではないでしょうか。
- お答えください。
- また、性暴力に関しては、同意なき性交にもかかわらず、抗拒不能、暴行、脅迫などの要件を満たしていないという理由で無罪判決が相次いだことが問題となっています。
- 諸外国では、同意なき性交を全て刑事罰の対象とする国もふえています。
- 今のままでは無罪が見込まれるからと、日本では訴訟を諦めるケースもあります。
- 立憲民主党は、刑法のこの要件の見直しを提案いたします。
- 総理はこの点いかがお考えでしょうか。
- 次に、デジタル政策について指摘します。
- 政府が昨年までにマイナンバー、マイナンバーシステム、マイナポータルに投じてきた公費の総額をお答えください。
- そして、九月からスタートしたマイナポイントキャンペーンの総事業費をお答えください。
- この巨額の税金を使ってカード取得を促しているキャンペーンにもかかわらず、九月の行政手続のマイナポータルへのログイン数はたった二十三万件。
- つまり、全国民の〇・二％しかありません。
- こういうことでよろしいか、お答えください。
- 総理は、役所に行かずともあらゆる手続ができる、こうした社会を実現すると演説されました。
- ならば、デジタルに詳しい一部の人しかログインできないような仕組みではなく、国民誰もが使えるようにせねばなりません。
- 現在、パソコンでの行政手続には、基本、カードリーダーライターが必要です。
- カードリーダーライターを普及させねば、個々人は行政手続ができません。
- ＥＴＣ車載器の助成金のような普及策が必要かと考えますが、いかがでしょうか。
- また、コロナ追跡アプリのＣＯＣＯＡのインストールも伸び悩んでいますが、マイナポータルのアプリも、そのインストールにこだわれば、国民の利用は進まないと思います。
- 民間アプリとのＡＰＩ接続を緩和すべきと考えますが、いかがでしょうか。
- 立憲民主党は、デジタル政策についても、国民の利便性を第一にこれからも提案を続けてまいります。
- 次に、日本学術会議の問題です。
- 過ちては改むるにはばかることなかれ。
- 立憲民主党は、学術会議が推薦した六名の学者の任命拒否の撤回を求めます。
- 総理、拒否理由は何ですか。
- 出身大学のバランスなのですか。
- 六人個別の事情ですか。
- 立憲民主党は、学術の自治、自律を守りたいと思います。
- そして、任命拒否の撤回を求めますが、いかがでしょうか。
- さらに、安倍政権時に官房長官であった菅総理には、真相を究明し、政治を前に進める責任があります。
- 森友問題、加計問題、桜を見る会問題など、行政の私物化について、公文書の改ざんなどの真相究明が終わっていません。
- 端的に伺います。
- 菅総理が前例打破を言うならば、まず、これら問題の再調査機関を設置すべきではないでしょうか。
- 総理の決意をお聞かせください。
- さて、アベノミクス下でも日本は低成長続きです。
- 一人当たり名目ＧＤＰは、一九九五年時点で米国、ドイツ、シンガポール、香港より高かったが、今は全てに抜かれ、台湾や韓国にも迫られています。
- 東証一部上場企業の時価総額はことし四月にＧＡＦＡＭに抜かれ、その差は広がっています。
- 第二次安倍政権発足時に百九十兆円だった日本企業の現預金は、二〇一八年で二百四十兆。
- しかし、アベノミクスでは、その資金が次なる投資に回ることもなく、日本は情報産業市場で乗りおくれました。
- だからこそ、今、次世代を積極活用し、次なる世代の市場獲得に向けた巻き返しを図るべきです。
- 立憲民主党は、人を大切にする経済、人への投資から日本経済を活性化させたいと思います。
- まず、枝野代表が先ほど述べた消費税減税、所得税減税、そして給付のハイブリッドで国民生活を下支えするとともに、働くことの選択肢とセーフティーネットを充実させるべきです。
- 転勤などがなく安定的に地域で暮らせる雇用の場を創出する一方、個人の可能性がより発揮される転職や学び直しを可能にするべきです。
- 例えば、同じ職場で十年働けば、希望者は長期休暇の権利を取得し、一定の所得を維持しながら、資格や学位の取得など、次の選択に向けた準備ができるサバティカル休暇を導入するのです。
- 政府は、生活のセーフティーネットとともに、学び直しや職業能力開発の機会を積極的に提供していくべきです。
- 立憲民主党は、こうした労働移動への手厚い支援を通じて、人を大切にした雇用政策を提案いたします。
- この提案について、総理のお答えをお願いいたします。
- そんな中、総理が新設した成長戦略会議にデービッド・アトキンソン氏が選ばれました。
- 彼は、著書で、日本の生産性悪化の一番の原因は中小企業、これら生産性の低い企業は退出しなければならないという趣旨のことを述べています。
- 総理はアトキンソン氏とはたびたび面会されておられますが、総理の中小企業政策に対する考え方もこのアトキンソン氏と同じなのか、お答えください。
- 続いて、防衛問題です。
- まず、イージス・アショア。
- これは、本来、防衛大綱にも中期防にもなかった大型防衛装備品で、まさに安倍政権の爆買いの一つでありました。
- その意味で、河野前大臣による配備撤回の判断は正しかったと思います。
- そもそも、なぜイージス・アショアが必要なのか、納得のいく説明がなされたことはありません。
- だから、運用も海自か陸自かで混乱をし、配備撤回後は、何と、洋上設置、民間船に搭載、護衛艦風にするなど、代替案がどれもつけ焼き刃的でずさんな案になっております。
- しかも、採用を決めたレーダーのＳＰＹ７は、現在開発中、実績もなく、購入経費も不明です。
- 地上型でも六千億円以上と試算されていたこのイージス・アショア。
- 洋上配備ではその額を上回りますか、下回りますか、お答えください。
- 導入断念も聞こえてきますが、違約金とこれまで払った金額の合計は幾らだと見積もっているのか、お答えください。
- そして、敵基地攻撃能力についてです。
- 総理、敵基地攻撃を我が国の現実のミサイル防衛に組み込むべきと考えておられますか。
- 自衛隊単独で敵基地攻撃が可能だとお考えですか。
- 仮に米国と分担するとしたら、自衛隊はどの部分の役割を担うと想定されていますか。
- 敵基地攻撃もイージス・アショアも、限られた防衛予算をかなり圧迫する要因となりかねません。
- 現在、護衛艦で乗務する海上自衛隊員の確保も大変困難な状況であります。
- 大規模防衛装備品は、自衛官の処遇改善や、整備、訓練の経費を必ず圧迫いたします。
- 総理でおられる間にどれほど敵基地攻撃能力に防衛予算を割くつもりなのか、総理の御見解をお示しください。
- 福島原発のＡＬＰＳ処理水については、枝野代表も質問いたしました。
- 総理、年内にも海洋放出を決定するのでしょうか。
- 今後、どのような手順を想定しているのか、お答えください。
- 最後に、総理、デジタル化を進めることは確かに必要です。
- しかし、その推進に躍起になるばかりに、近年は、キャッシュレス決済を利用した場合のポイント制度に国費約七千七百億円、マイナポイント制度に約二千五百億円、ＧｏＴｏトラベルに一兆三千億円と、ネットで情報収集ができる人、パソコンやスマホを操作できる人が優先的に利用できる税金還元策、要は、使える人しか使えない税金還元策が相次いでおります。
- ネットを使えず、こうした還元策の恩恵を受けられない高齢者を中心とした方々のこと、そして、ネットを使えても、生活費や時間に余裕がなく、これらの制度を利用できない国民も大勢いることを忘れてはなりません。
- 政治の役割、公助の役割は、まさにここにあるのではないでしょうか。
- こうした税金還元制度を全ての国民が使えるようにするための生活環境、通信環境、教育環境を構築すること、それこそが政治の役割であります。
- 今の政府にはそれが足りていないのではないでしょうか。
- 総理は、たたき上げの総理とおっしゃいます。
- 私もたたき上げの一人でありますが、たたき上げであることを誇るのではなく、たたき上げだからこそ、自助の大変さ、共助すら困難な現代の孤立、孤独社会の難しさ、公助にたどり着くことの難しさを理解していただきたいのです。
- 菅総理は、まず、自分がやってみる、そして、家族、地域で互いに支え合う、その上で、政府がセーフティーネットでお守りをすると述べました。
- それは、まず自助と共助がなければ公助はないという姿勢ではありませんか。
- 私たち立憲民主党は、枝野代表を先頭に、多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互いさまに支え合う社会を目指しています。
- これからの時代は、国民の自助と共助を信頼し、それを支える公助を充実させることこそ必要なのです。
- だからこそ、立憲民主党が皆様の期待に応えます。
- 私たち立憲民主党は、国民の皆様に寄り添い、国民とともに新しい政府をつくることを皆様にお誓いをして、質問を終わらせていただきます。
-
第201回[衆] 議院運営委員会 2020/05/04 26号
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- 国民民主党の泉健太でございます。
- 立国社を代表して質問させていただきます。
- 私のもとにも、本当に全国から物すごい数の、たくさんの事業者の皆さんから悲鳴が聞こえてきております。
- そういう中での延長というのは非常に重たいものだというふうに思います。
- そういった意味で、私は、この宣言の延長とやはり支援は一体であるべきだというふうに思います。
- そして、大臣には、ぜひ決意をしていただきたい。
- それは、苦しんでいる全事業者を守るということ、そして、医療や介護、子育ての現場を守るということ、働く人を守るということ。
- ぜひ、今回の宣言延長で企業を倒産させない、まず、そのことを宣言していただきたいと思います。
- 我々野党共同会派から、具体的に幾つかお願いをしたいと思います。
- まず、事業者の家賃の軽減策、これは、与野党協議を始めようといって、まだ随分と時間がかかっている状況であります。
- このゴールデンウイーク明け、週明けに、政府・与野党連絡協議会で結論を出したいというふうに思いますので、ぜひ受けとめていただきたいと思います。
- そして、雇用調整助成金の上限の引上げ、改めてですが、我々野党もずっと、一万二千四百九十円という額も具体的に提示して、訴えてまいりました。
- こちらも早期にお願いをしたいと思います。
- そして、学生への支援、授業料の減免ですとか一時金の給付、これも政府・与野党連絡協議会で結論を出してまいりたいと思います。
- そして、もう時間がありませんので要望させていただきますが、全国のさまざまな申請窓口が、圧倒的に人材が不足している、そして申請に時間がかかっています。
- どうか、この増強をお願いしたいというふうに思います。
- そして、我々国民民主党は、今、ＧＤＰ五百五十兆で、四―六月期でいうと二〇％マイナスになるかもしれないと言われている、それは約百兆円ですよね、真水としてそれぐらいの経済対策が必要だというふうに思っておりますので、第二次補正予算のときには、ぜひ、この百兆という数字を目指して頑張っていただきたいと思いますが、御決意をいただきたいと思います。
- 国民のために、頑張りましょう。
- ありがとうございます。
-
第201回[衆] 内閣委員会 2020/03/06 2号
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- 国民民主党の泉健太でございます。
- 立国社の会派として、また質問をさせていただきたいと思います。
- きょうは、官房長官、そして北村大臣にお越しをいただきました。
- まず、今ほど今井委員も扱いましたけれども、コロナウイルス対策について御質問をしたいというふうに思います。
- 今、政府の方からは、党首会談を踏まえて法案が出されるという状況ですけれども、既に、閣議決定前ですけれども、やはり、時間がなかなかない、緊急を要するということで、我々も、厚生労働省、そして内閣官房から今説明を受けているところであります。
- ただ、この国会の場でそのリアルタイムの状況を官房長官にお伝えするということ、多少自分の中でも違和感がないわけではないんですが、しかしながら、やはり事態は大変重要だということでお伝えしますと、現時点では、野党に対するというか、たまたま野党に対するということかもしれません、説明が非常に曖昧な部分が多くて、我々も真剣に政府案を理解したいというふうに思っておりますし、その中で、少しでもよいものをこの機会につくらねばならないという思いを持っているんですが、残念ながら、けさもヒアリングをいたしました、明確な答えがない。
- 極めて残念であります。
- これでは、野党の議員の皆さんにおいても、非常に不満がたまるというか、本当にこのまま政府案を認めてよいのかという声すら実は出てきている状況にあるということで、改めてですが、官房長官、各省庁に指示をしていただいて、今回のこの異常事態についての新法については、ぜひ十二分な説明をするようにということを指示をしていただけないでしょうか。
- ありがとうございます。
- 党首会談があって、そして官房長官のこの御答弁がありますので、至急、御指示をいただきたい。
- また、野党の方は、昼にもまた新型コロナウイルス対策の合同本部を開催いたしまして、そこでもまた改めて政府、役所の方から、朝の説明が余りに抽象的というかはっきりしないところがありましたので、昼にまたいただくことになっています。
- ぜひ、そのときにはしっかりとした説明がいただけるようにということを改めてお願いしたいと思います。
- さて、内閣官房には、国際感染症対策室というところがあると思うんですけれども、こちらの方がツイッターでも発信を始めております。
- 今回、新法についての一つの論点というのは、我々は、やはりこういった新型インフルエンザのような新たな感染症というのは今後も起こり得る、今後も起こり得るからこそ、新型インフルエンザ等特別措置法、そういうものが我々の中では予定をされていたというふうに考えているわけですね。
- この新型インフルエンザ特別措置法の中における新感染症というところの中に、新型コロナウイルスを読み込めるではないかとずっと訴えてまいりました。
- それを読み込めば、いいとは言いませんが、非常事態宣言も含めてさまざまな措置に法的根拠を持って措置を講ずることができる。
- 今、やはり、どうでしょう、多くの国民が感じているのは、政府も頑張っているかもしれない、目に見えない敵と一生懸命戦っているかもしれない、ただ、いつ何が出されるのかがわからない。
- ここは多くの国民にやはり混乱、不安、心配を与えてきたんだと私は思います。
- それが、ひいては、ああいうさまざまなものの買占め、デマ、そういうものにもつながりかねないわけですね。
- やはり、こういう事態には何が予定されるのかというものが国民自身が予見できるようにしておかなければ、いつ、どんな判断、指示が政府から出るかわからないというのでは、大きな混乱、今回の休校についてもそうだったと思います。
- その意味で、この感染症対策室が一つ見解をツイッターで出されました。
- それは、今回、なぜ新型インフルエンザ対策の特措法を使えなかったのかという問いに対して、新感染症については未知のウイルスしか対象にしていないからだというふうにツイッターで発信をしております。
- これは政府の公式見解でよろしいでしょうか。
- 対策室が出していますからね、整理が必要だから。
- では、その未知のウイルスしか対象にしていないという見解は、法制局が判断をされたのか、あるいは厚生労働省が判断をされたのか、専門家会議が判断をされたのか、御存じですか。
- 官房長官、ありがとうございます。
- それは何月何日という理解でしょうか。
- 私は、きょう実は官房長官と北村大臣だけにと思っていたんですが、非常に強い要求があって、厚労副大臣も呼んでほしいというふうに言われましたので、いいですよ、わかりましたと言いました。
- でも、それはもしかしたら、今よかったのかもしれません。
- では、厚生労働副大臣、今論点になっている、いつ厚生労働省が未知のウイルスにしか対象にしていないということを決めたのか。
- 追加して、わかれば、官房長官にそれをいつ報告したか、あわせてお答えください。
- 済みません、政令の発表がたしか一月二十八ですよね。
- 改めてですけれども、厚生労働省として、新感染症という定義は未知のウイルスにしか対象にしていないというふうに決めたのはいつですか。
- 私、本当に委員会をとめたいつもりも何にもありませんが、これは無理だと思います。
- そのための厚生労働副大臣ですので、ちょっとやはりそれをお答えを今いただかなければ、これは審議にならないです。
- しかも、過去の経緯ですので、もう事実としてある話ですから、それは今すぐ言えなきゃおかしいんですよ。
- ということで、とめてください。
- 副大臣、では、そのときに法制局とは協議いたしましたか。
- これは会館内におけるヒアリングというか、そのときには、法制局は厚労省から相談はないと言っています。
- なかったと言っています。
- 本当に、相談をした、相談をされているという見解でよろしいですね。
- それは、場合によっては、答弁が間違いになりますよ。
- 続いては、いわゆる専門家、厚労省内の医官とかではなくて、専門家の皆さん、会議体なんかでこの見解は整理をされましたか。
- 副大臣、もう少し丁寧に。
- 今のだと、事前か事後かわかりませんので。
- 政令を公布する前に、専門家会議等々で、当時は専門家会議なるものはなかったような気もするんですが、この政令を公布する前に、専門家の何らかの会議体、例えば、新型インフルエンザでいえば諮問会議のようなものがあったと認識しておりますけれども、そういった専門家の皆様にこの議論を付したということはありますでしょうか。
- 今のお話を伺っていても、未知のウイルスにしか対象にしていないということについて、どこまで本当に政府が議論した上で明確に統一の見解として出されているのかというところが、私は大変怪しいというふうに思っております。
- やはり医療の専門家でも見解が分かれると思いますし、官房長官、何より、二月二十九日、安倍総理大臣記者会見冒頭発言のペーパーをきょう持っておるんですが、こう言っております。
- 今回のウイルスについては、いまだ未知の部分がたくさんあります、そういう発言をされております。
- 苦笑ですよ。
- 苦笑なんですよ。
- それは、コロナウイルスというのはわかっているかもしれない。
- しかし、コロナウイルスとわかっているから、対処できていますか。
- じゃ、ＭＥＲＳやＳＡＲＳと全部同じですか。
- こういうことが問われているときに、我々は、それは分類としては同じかもしれないけれども、それを新たなものだとして、新感染症ではないというふうに、しかも、専門家からちゃんとした議論をしていただかないまま、それを政府の見解として、実は、一月の早い段階に指定感染症という方に行ってしまったから、もう新インフルエンザ特措法を除外して考えていかなければいけなくなってしまったということなんです。
- これは本当にもったいない話でありますし、ですから、そういった意味では、これはただ過去の議論ということではなくて、新法をこれから協議をし成立させていく上で、改めてですが、この新感染症ということの中に含めるということもやはり考えていただきながら、具体的には与野党協議だというふうに思いますけれども、ぜひそういうことも野党の側からの認識として十分あり得るんだということは御承知おきをいただきたいと思います。
- さて、続いてです。
- そういった形で、一月二十八日のときの政令のときには、余り専門家の皆さんの会議体で議論をしていただいたということがなかった。
- そして、二月二十七日の休校の措置についても、もうこれは、既に事実関係としては、専門家会議に諮ったというものではなかったということもありました。
- 北海道における緊急事態宣言も、専門家会議で議論をしたわけではないですね。
- そういった意味では、何のための専門家会議なのかということが問われている。
- もちろん、政治のリーダーシップというものは必要かもしれませんけれども、専門家の意見なくしてリーダーシップというのは非常に危険をやはりもたらすというふうに思います。
- さて、これはもし新法が通ればの話ですが、いわゆる非常事態宣言というものが想定をされるわけです。
- 官房長官、現時点、今、これから一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際となるという総理の言葉があり、三月の十四日ぐらいにはもう、あるいは週明けそのものが二週間という局面になるわけですけれども、現在、今、きょうこの時点は緊急事態宣言を出すべきような状況であるかどうか、改めて御答弁ください。
- そうしますと、実は、政府から法案の資料としていただいているものの中に、新型インフルエンザ等緊急事態宣言の要件というものがあって、著しく重大な被害とか、重篤である症例の発生頻度が相当程度高いとか、要件二、全国的かつ急速な蔓延、あるいは経路が特定できない場合等々、いろいろな要件があります。
- ただ、これはいずれも抽象的なんですね。
- 抽象的なんです。
- そういった意味では、やはり国民の側からすると、予見できない、いつ政府が発表するんじゃないのかという不安が広がっております。
- こういう抽象的な表現ではなく、客観的な表現が現在何か想定されているものがあるか、これがまず一つ。
- そして、この緊急事態宣言を出す場合には、総理も専門家の意見を聞くというふうに言っておりますが、これは具体的に専門家会議に付するということでよろしいか。
- この二点、お答えください。
- ありがとうございます。
- 明確に、専門家会議を使っていただくこと、緊急事態宣言の前に専門家会議で必ず議論をしていただくことというのを求めたいというふうに思います。
- また、可能な限り客観的基準にしていただきたいと思います。
- 実は、先ほどの要件二の、経路が特定できない場合ということについても役所と我々の側では見解が分かれていまして、そういうものが一例でもあれば、もうこれは、我々は緊急事態に当たるんじゃないかというふうに言うところもあります。
- 一方では、それが相当数なければいけないという話もあります。
- その辺のやはり見解がわからないまま、いつ発動されるかわからないでは、国民にとっては全く予見できないという話になりますので、一つ一つのこの文言について、これは具体的に何を指す、どういうことを指すということをできる限り明確にしていただきたいというふうに思います。
- あと、先ほど官房長官からお話があったように、遡及の部分については落としたということ。
- そして、国会に対する報告、これも言われているところでありますが、私たちとしてはというか、国会に対して、ただ世間的に発表したことを、同じようなものを報告されるだけでは余り議論も深まりませんので、報告の後、意見を伺うというふうに、与野党間の今申合せではそういう文章になっているということも鑑みて、やはり週に一遍ずつぐらいの報告、あるいは国会における審議、そういったものもぜひ前向きにお考えをいただきたいということもあわせてお願いしたいと思います。
- さて、時間も余りありませんが、北海道、今、非常事態宣言、ただ、これは法的なものではないということになります。
- そういう中で、私は、ちょっとこれはやり過ぎではないのかなと。
- 要は、新しい法律ができて緊急事態宣言がされ直したのであればまだわかるんですが、雇調金の引上げですとか融資の引上げ、これは北海道のみということでありますけれども、これは、官房長官、やはり今は法的な位置づけがない中での特別措置だということでよろしいですか。
- ちょっとごにょごにょとした御答弁でしたけれども、ほかの自治体も緊急事態宣言を出さなければそういった特別なものは受けられないという理解でよろしいですか。
- しかも、今の現時点での各都道府県の緊急事態宣言というのは、何かしら法的なものではないですよね、自主的なものですよね。
- 自主的なものの中で、官房長官は、もちろん北海道とのパイプはおありだと、強いパイプはおありだと思うんですが、自主的な非常事態宣言で、その特定地域にだけ特別な優遇をするということについて、全国から疑問の声も上がっております。
- それは、観光地であれば大きく経営的に、経済的に打撃を受けているところ、あるいは、マスクがなくて困っているところ、全国各地にあります。
- そういう中で、もちろん度合いをある程度強めたり弱めたりのところはあるかもしれませんが、緊急事態宣言を出した北海道にだけはそういうことをしているということは、他の自治体も緊急事態宣言を出せばよいということでしょうか。
- 今の官房長官のお話でいくと、緊急事態宣言の有無よりも、むしろ、政府から支援チームの派遣があればそういう優遇措置を、かさ上げをしてもらえるというふうにとらざるを得ない答弁ですが、一方では、もう全国的に広がっているんだから全国でもこれはできますとおっしゃったような気もしますし、でも、そこには支援チームを派遣すればというふうにおっしゃったような気もします。
- 改めて答弁をお願いしたいと思いますが、この雇調金の率だとか融資の率だとか、そういったことについて、あるいは雇調金の対象ですね、これを、国の一般会計で賄うわけですけれども、パートタイムにも広げる、こういった特別な措置は、支援チームを派遣したところには、そういう措置の要請があれば、するということですか。
- 今もう全国各地が大変な状況になっているということを改めてお伝えをして、全国的にもこういう要請が高まっているということも御認識をいただきたいと思います。
- 大変時間がありませんので進めさせていただきますが、参議院の予算委員会でも蓮舫議員が質問した中で、やはり、今回の新型コロナウイルスの一件は歴史的緊急事態であろうと。
- 公文書の関係ですね。
- 北村大臣も御答弁された、緊急事態である認識はあるけれども、もう少し推移を見たいというような御答弁をされたと思います。
- これは、歴史的緊急事態となれば、公文書を幅広に保存しておかなければいけない。
- 要は、打合せの類いのものまで、政策の決定又は了解を伴わない会議についても、歴史的緊急事態というふうに北村大臣が宣言をすれば、そういった保存が可能になる。
- 日々、今重要な情報交換、打合せが行われております。
- これは、会議体の資料ということにとどまらず、そういった情報交換を行うような会議体、決定を行うような会議じゃなくてもです、情報交換を行うような会議であっても、そういった文書が保存されることが極めて国家として大事だという局面であります。
- 北村大臣、検討しますとおっしゃった。
- そして、実は総理も、党首会談のときにもこの件には触れて、やはり検討しますと言っておりますが、現時点、大臣、これを適用するつもりは、宣言するつもりはありませんか。
- 官房長官、手続的には、なお、個別の事態が歴史的緊急事態に該当するか否かについては、公文書を管理する大臣が閣議等の場で了解を得て判断する、こうなっています。
- ただ、だからといって、大臣に全権があるわけではないですよね。
- 総理もおっしゃっている、日々会議が開かれている。
- 今これだけ国を騒がせて、これだけみんなが総力を挙げてやっているときに、いまだに、何日かかるんですか、この判断に。
- おかしいと思いませんか。
- 今回、党首会談まで呼びかけて、しかも、何日も前に委員会でも質問があって、検討すると答えていて、官房長官だって、これはどう考えたって歴史的緊急事態だと思っているはずですよ。
- それをずっと大臣任せにするんですか。
- 宣言があるまで、ずっと誰も何も言わずに待つんですか。
- 官房長官、これはもう総理と御相談をいただいて、もちろん、北村大臣と一緒に御相談をいただいて、もうきょうあすじゅうにこれはやはり決断をしていただくべきじゃないですか。
- 官房長官、いかがですか。
- 担当大臣の判断を注視しているという総理と官房長官の姿勢であるならば、これは批判の対象になりますよ。
- 申しわけないですが、これは批判の対象になりますよ。
- 我々もそう言わざるを得ないですよ。
- だって、やればできるし、やって何が大変なんですか。
- 歴史的緊急事態として、資料を後世に残すために今から措置をして、北村大臣、どんな不都合があるかお答えください。
- どんな不都合があるかですよ。
- 大臣、官房長官、これは本当に私は早期にやっていただきたいと思いますよ。
- 今、事後に作成できると言いましたが、原則三カ月以内というルールもあります。
- やはり、役人一人一人からしても、大臣が歴史的緊急事態というふうに宣言をするのとしないのでは、資料に対する扱いは違います。
- これは日弁連もそういう声明を既に出しています、過去に。
- やはりどうしても、うっかりだとか、従来の中で、これは残さなくてもいいやだとか、そういうことというのは日々役所の中で起こり得るんです。
- そういうものを、いや、しかし、今回は歴史的緊急事態だからということで厳格に注意喚起をするということも含めて、歴史的緊急事態の意味があるんです。
- その意味を、今のままの認識では持たれていないということになってしまいます。
- 大変残念です。
- しかし、私はやはり一日も早く、これは別に与野党で争う話じゃない話でありますし、今、新法の中でも緊急事態の定義を、別な意味ですけれども、しようとしている中で、ぜひ、やはり歴史的緊急事態、これはもう早くやっていただきたいという要望をさせていただきたいと思います。
- そして、もう時間がありません。
- 官房長官に戻りますが、日米地位協定を扱っておられる、米軍の負担軽減を扱っておられるということでありますが、実は、この日米地位協定の日米合意においては、検疫というものはアメリカが行うことになっているんですね。
- 大変この日米地位協定がやはり不公平だと言われる。
- 日米合同委員会の組織図には、出入国分科委員会あるいは検疫部会というものがあります。
- こういったものも含めて、このコロナウイルスが発生してから、在日米軍と日本政府は何らかの会議体で正式に協議をしたことはございますでしょうか。
- こうやって、会議体を開いたことがあるでしょうかと聞いたら、説明をしてきておりますとか、何かわざわざ食い違うんですね、すれ違うというか、大変残念ですけれども。
- 会議体としてはされていないというふうに事前に説明も受けておりますので、やはりこの辺はしっかりと、これもまた、情報交換をするということと、会議体を持って資料に残すということではやはり違います。
- 将来の検証可能性ということも含めて、どういう動きをしたのかということは、やはり会議体でしっかりと整理をしていただきたいというふうに思います。
- 実は、この新型コロナウイルスだけではなく、アメリカではインフルエンザの拡大もある。
- そして、動物の検疫ということでいえば、豚コレラの問題もあります。
- アメリカからの入ってくる人や物、動植物については、アメリカの検疫官がそれを審査するということになっていて、日本側には報告がもたらされるとなってはおりますが、非常に我々からいえば隔靴掻痒ということで、沖縄の皆さんも大変不安に思っております。
- この前、アメリカの在日米軍が韓国で訓練をして、日本に戻ってこられて、アメリカの方もそこは少し配慮をして、二週間とめ置いたか一斉検査をしたか、何かそういうこともありましたが、そのときにも、沖縄の謝花副知事からは、国内法を適用するよう、日米地位協定を改定してほしいという要望がありました。
- 官房長官、改めて日米でこの検疫についての扱い、やはり、日本国内、日本の検疫をアメリカに受けていただくべき、これは各国も、米軍があるところはそうしているということも踏まえて、日米で改めて協議をするつもりがあるかどうか、そして沖縄県民の声にどう応えるか、お答えをいただきたいと思います。
- 最後に、公文書の歴史的緊急事態、この宣言を早く行っていただくことをお願いをして、私の質問を終わります。
-
第201回[衆] 予算委員会 2020/02/12 11号
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- 国民民主党の泉健太でございます。
- 立憲民主党、そして国民民主党、また社会民主党、社会保障を立て直す会を代表して質問をさせていただきたいと思います。
- まず、新型コロナウイルスであります。
- きょうも幾つか出ておりますけれども、ちょっと信じがたいというか、私はやはり、政府の対応というかここまでの動き、国民からするとちょっと不思議だなと思うところが幾つか出てきていると思うんです。
- 例えば、これはきょう報道があったんですが、あのクルーズ船の船内での作業のときに、検疫官が消毒等々の作業をしている際に全身防護服を身につけていなくて感染してしまった。
- ちょっと信じがたいんですね。
- 総理、このことはどう思われますか。
- こういう作業に従事する方、そして医療関係者が感染をされるというのは、極めて問題だと思います。
- ぜひ、改めてですけれども、政府には、そういった従事者に対して絶対感染がないようにということを改めて徹底をしていただきたいということをまず申し上げたいと思います。
- そして、もう一つなんですけれども、全国の保健所で、新型コロナウイルスにかかっているかどうかという検査のときに断られるケースがあるということも問題になっております。
- これもやはりおかしな話で、厚労省は通知を出していると言っておりますが、ぜひここについても改めてしっかりと、保健所では、例えば湖北省に限定せずとも、そして中国の方との濃厚接触が確認されなくとも、改めてですが、ぜひ重症のケースがあれば対応するということを徹底をお願いしたいというふうに思います。
- さて、水際であります。
- 今、国内の感染状況、そしてクルーズ船の問題、こういうものに注目が集まっておりますが、まず、我が国が水際対策をちゃんとやれているのかということなんですね。
- 総理、きょう、たしか浙江省が追加になったんですね。
- この浙江省だけを追加した理由、客観的な基準というのはどんなものなんでしょうか。
- では、資料を出してもらいたいと思います。
- これは国民の皆さんも大変疑問に感じているところですよ。
- これが、中国の省別、直轄市もありますから、省や市別なんですけれども、患者数情報です。
- これは時々刻々と変わりますから、二月十一日十二時現在の資料です。
- ここでは、浙江省とほぼ変わらないぐらいで広東省がありますよね。
- でも、広東省は今回対象外です。
- 不思議です。
- そのほかにも、河南省、これはもう千人を超えているわけですね。
- 先ほど茂木大臣、現地での移動の規制等々もと。
- これは後ほどデータを出しますけれども、これも、たくさんの市ですとか省が移動制限をしているわけです。
- 私は、何も全部中国から云々ということを、ある意味、勢いで言うつもりはありません。
- ただ、今感じますのは、そして多くの国民が感じているのは、政府の考えている基準とは何なのか、客観的基準は何なのか、さっぱりわからないんです。
- わからない。
- もう一度説明していただけますか、客観的基準が何なのか。
- 感染率だそうですね。
- これはほとんどの国民は知らないと思いますよ。
- では、どういう感染率で、何％以上であれば、その対象にするんですか。
- 実は、この状況を見ますと、何か、首相官邸というか安倍政権というところの神のお告げを待たなきゃいけないような、そんな感じすらしますよ。
- 全然その基準がわかりません、総合的に勘案しながらと。
- 今お話をしたように、こうしてデータで見れば、各省、湖北省以外にも既に感染が拡大をしているところがたくさんあるわけですね。
- 実は、これに関連して言いますと、この地区別の患者数情報でいきますと、例えば、二番目と三番目の浙江省と広東省、ここは、私が確認した時点で、きのうの段階でも飛行機は飛んでおります。
- 広州便ですとかシンセン便ですとか、あるいは杭州、こういうところは飛行機が飛んでおります。
- そして、湖南省、ここでは九百十二名になっていますが、これも長沙というところですけれども、飛行機が飛んでおります。
- そして、真ん中あたりにある江西省、こちらの方も飛行機が飛んでおります。
- そして、当然ながら、下の北京、上海、この大都市、飛行機が飛んでいる。
- 特に上海便が多いですね。
- 上海便は四十一便、きのうの段階でも飛んでいるという状況であります。
- 本当に驚くのが、成田、羽田、関空の主要三空港、ここで一日当たり今も百便飛んでいます。
- 百便飛んでいるんですよ。
- こういうこともほとんど国民に知らされていないんじゃないですか。
- なぜ、やはり湖北省と浙江省だけなのか、これは本当に今多くの国民が不安に感じていますよ。
- 今の政府の、総合的に勘案してというのでは全く基準になっていないというふうに思います。
- 何に配慮をしているのか、何にちゅうちょをしているのか、そういうことを考えざるを得ませんよ。
- 改めてですが、じゃ、広東省を対象外にしている理由は何ですか。
- 私はこれは、感染率といいますけれども、来る方が感染者であれば、それは感染の可能性はあるわけですね。
- 先ほど言った広東省でも例えば、ちなみに先ほどの温州ですが、調べた時点では四百七十四名の患者という数でありました。
- 例えば、シンセンであれば三百七十五、広州であれば三百十七、広東省の中でもほぼ同じぐらいの数、いっております。
- もちろんデータはどんどん変わっていきますけれども、しかしながら、ほかにもそういう都市があるという状況の中で、そこを規制をしないということは多くの国民が納得していないと思います。
- こちらは、先ほどから大臣がおっしゃられている「移動を制限する等の措置がとられている都市（湖北省以外）」というものであります。
- 外務大臣、これは正しいデータですか。
- 北京や天津、あるいはシンセンというのは封鎖されていないという理解でよろしいですか。
- 先ほど話をしましたが、これは在中国日本大使館のウエブサイト、二月六日以降、このデータとしては更新されておりません。
- これに追加情報として、ウエブサイトでは二月十日に北京の状況が追加で発出されているわけですが、要は、こういうまとまった情報が今、確かに大使館のウエブサイトは日本政府の組織の一つではありますけれども、多くの国民がわかりやすく見る場所にはこういうものが実は全くないんですね。
- もう一度、先ほどの患者数の一覧ですね。
- この患者数の一覧も、これはごらんをいただきたいと思いますが、地区別の患者数情報で、出典がバイドゥなんです。
- 上にちょっと不思議な漢字がありますね。
- 全体のその統計の表の「カクシン」、これは診断を受けて明確に患者になった方、隣が「チユ」と書いてあるわけですが、中国語で書いてあります。なぜかというと、こういう情報も日本政府からは明確に出されていないんです、各省の情報として。
- どの省庁か、出しておられるところ、ありますか。
- 大臣、あるのであればお答えをいただきたいと思いますが、厚労省。
- はい。
- これは、やはり私は問題だと思うんですね。
- 多くの国民にとって、隣国で大きな感染症が起きている、そういう中で、私も調べようと思ったら、中国の衛生委員会とかあるいはバイドゥとか、そういう中国語のサイトを見なきゃいけない。
- あるいは、ＷＨＯの英語のサイトを見なきゃいけない。
- これは多くの国民にとって、わかりますかね。
- こんな危機管理でいいんですかね。
- 総理、改めてですけれども、私は、これは災害に近い、同じようなものだと思うわけです。
- それであれば、ちゃんと、中国で起こっている状況をやはりリアルタイムで日本政府が発信をするべきじゃないですか。
- 数字はもちろん変わりますよ。
- ただ、総理、それぐらいは国民の皆さんにやっていただかないと、被害がどうなっているかすら伝わっていない。
- 余計に不安になっているんじゃないでしょうか。
- 総理、お答えください。
- ありがとうございます。
- ぜひそれはお願いをしたいと思います。
- 実はこれ、質問をすると正式に通告をしていたおかげでというか、政府が恐らく対応したと思います。
- 私は一月の下旬からずっと言い続けてきたわけです。
- 国際的な、まあ国際空港ですね、日本の三主要国際空港のホームページには、ずっとばらばらな情報が、発信が続いておりました。
- この質問をする前に通告を幾つかしていたわけですけれども、そうしたら、きょう羽田空港が更新されまして、実は、ここに書いてある、このパネルでいうと一番上、羽田国際空港、武漢からの帰国、入国をされた方でという表記が、湖北省からというふうに変わりました。
- これは、私がパネルをつくった段階では、羽田は武漢市からという呼びかけをして、関空は湖北省からという呼びかけをして、成田空港は武漢市を始めとする中国からという呼びかけをしていたわけです。
- 日本の玄関口でこんなばらばらな状態がきのうまで放置されていたんですよ、きのうまで。
- それが今の政府だということが、私は大変問題だというふうに思います。
- これはもう一月の下旬から、ずっと我々野党として指摘をさせていただいていたところでありました。
- これ、当然、空港のホームページでしょうから、英語で見ようと思う方は英語に切りかえて、そして、中国語で見ようと思う方は中国語に切りかえて見るわけですね。
- それがこういう状態だったということなんです。
- そこが湖北省に変わったということですが、これが今後浙江省にもなっていくんでしょうが。
- 私はぜひ、厚生労働省なのか法務省なのか、担当にお答えいただきたいんですが、成田のように、成田も今、湖北省を始めとする中国からという表記になりましたが、やはり中国全土から帰国、入国された方に対して、ちゃんと、発熱、せきがあった場合には医療機関を受けてもらうようにということを呼びかけるべきではないでしょうか。
- 大臣、ありがとうございます。
- まさに、やはり野党の提案、そういう形でも受けとめていただければ大変ありがたいというふうに思います。
- そして、これに関連してというか、このコロナウイルスに関連してなんですが、これもお願いをしたいと思います。
- 先ほどから、経済に大きな影響が出ているということでありまして、さまざまなサプライチェーン、中小企業に対しても支援をしなきゃいけないんですが、私はやはり、野党としてもいろいろ考えていく中で、災害、台風十九号等々のときに政府で取り組んだふっこう割、これをぜひお取組をいただきたいということも、これも提案をさせていただきたいと思います。
- 現在は、このふっこう割は、二〇二〇年の、ことしの三月ごろまでということで、十四都県ということでありますけれども、やはりこの対象を広げる、あるいは期間を延長する、そして、台風被害とは関係ないわけですから、そういった意味で予算の積み増しをする、ここをぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
- 私が総理というふうにお願いしたときは余り立っていただかないわけですけれども、今は恐らくしやすい答弁だったんでしょうね。
- やはり私は、政府のリーダーシップ、総理のリーダーシップ、このコロナウイルス、大事だと思いますよ。
- そういった意味では、先ほどのやはり基準の話、そういったところでもぜひ総理に答弁に立っていただきたかったというふうにも思います。
- さて、次の問題に行きます。
- キャッシュレスポイント還元というものですね。
- これは来年の予算の話でもありますから、この予算委員会でぜひ取り上げたかったことであります。
- このキャッシュレスポイント還元、このパネルを見ていただきたいと思うんですね。
- 去年の十月からことしの六月までということですね。
- 平成三十一年度予算では二千七百九十八億円用意しました。
- これでことしの三月までというふうに見込んでこの予算をつけたわけですね。
- そうしたら、足りなくなったわけです。
- 足りなくなって、約千五百億円積み増しをいたしました。
- そうしたら、更に、来年度予算では、来年の予算で積むということは、ことし六月までですから、四、五、六の三カ月間だけで何と二千七百三億円も積んでいるわけですね。
- これは、当初の二千七百九十八億から全然ふえていますよね。
- 物すごいふえていますよね。
- これ、総理、あるいは財務大臣、大きな見込み違いなんじゃないですか。
- これ、政府が当初の予定が甘かったと認めたということですからね、重大ですよ、誰が責任とるんですか。
- ひどい話じゃないですか。
- なぜひどい話かというのは、今後説明していきたいと思いますが、一見すれば、国民からすれば、キャッシュレスポイント還元、お金がどんどん多くなっていく、いいじゃないかと思うかもしれません。
- これは政府の中でも今まで指摘されてきたことなんですが、全く公平じゃない制度なんですね、事業なんですね。
- じゃ、何かといいますと、私、地元に戻って年配の方々に伺うと、いや、そんなもの利用していないというわけですよ。
- 利用していないものにどんどんどんどん予算が使われていくわけですね。
- よく国民の血税という言い方をしますが、まさに政府から蔵出しの出血大サービスを今どんどんやっています。
- 予算が何倍にもふえている。
- 出血大サービスをやっているんですけれども、その恩恵にあずかっていない人ばかりに出会うわけです。
- どういうことだと思いましたら、例えば、これ、電子マネーの保有率、総務省の統計結果です。
- 見ていただくと、六十代、七十代、八十代で、当然ながら、どんどん保有率が減っていきますね。
- ということは、この方々は、決済手段を持っていない、使えない、要は還元ゼロということになります。
- 続いて、隣です。
- 年齢階級別スマートフォン保有率。
- テレビをごらんいただいている、国会中継をごらんいただいている皆さんも、電子マネーやスマホを持っているかということを御自身で確かめていただければよくわかると思います。
- 六十代、七十代、八十代については七・八％しかスマホを持っていない。
- ということは、何々ペイだの、テレビではいっぱいＣＭをやっていますよ、お店にはシールを張っているかもしれませんよ。
- でも、これ、全く使えないわけですね。
- これはかなり高齢者にとって不公平な制度じゃないですか。
- ひどいと思いませんか。
- では、総理。
- 私、お答えいただきたいので、総理、これは不公平じゃないですかね。
- ふえているのは当たり前じゃないですか。
- ふえていなかったら、とんでもない事業ですよ、七千億もかけて。
- ちょっとぐらいふえるのは決まっているじゃないですか、そんなもの。
- そんな話をしているんじゃないでしょう。
- 費用対効果だとか、そして公平性だとか、そういうものがおかしいという話をしている。
- いや、別に答弁は要りません。
- 今お話をしたように、高齢者の方は、もちろん、ちょっとずつふやそうとしているかもしれませんが、今、ほとんどの方が電子マネー、スマートフォンを使っていない状態にあるということですね。
- 更に言いますと、これは細かいので一つ一つは言いませんが、まず、現金で払っている人とクレジットカードで払っている人のデータですね。
- これは所得別に並んでいるわけですけれども、要は、ざっとで見ますと、例えば、日常的な支払いの現金払い率というのを見ますと、所得の低い方ほど現金で払う傾向にあります。
- 要は、例えば、この現金払い率のところの五万円超というところで見ても、三百万以下の所得の方は、五万円以上の支出であっても、半数ぐらいの方々が現金で払っているというデータなんです。
- 皆さん、確かにこれはわかりますよね。
- なかなかカードを持てないという方もあるでしょう。
- あるいは、やはり貯金も余りないということで、持っているお金で払っていくということですね。
- 一方で、クレジットカード利用率というのを見ますと、もちろん、千円以下のちょっとした買物なんかは余り差はない。
- しかし、どんどん高額の買物になっていきますと、低所得の方は、五万円超の買物の場合には、クレジットカード利用率が大分、高所得の方と開きが出てまいります。
- 繰り返しになりますが、クレジットカード利用率が低いということは、還元を受けていないということですね。
- 還元を受けていない。
- 同じ五万円の支出をしたとしても、還元を受けない人と受ける人がいて、受ける人の大半は高所得者層になってしまうという、これが今のこのキャッシュレスポイント還元の実情だということです。
- ですから、ぜひ国民の皆様には、私は、頭の中で考えていただければいいと思うんですね。
- 国家予算七千億、トータルで使う。
- ということは、これは大人から子供までですから、一億二千八百万、ざっとそれで割りますと、一人五千四、五百円の還元を受けられるはずなんです。
- じゃ、今、国会中継を見ていただいている方の中で、還元だけで五千四、五百円受けた、そんな方がどれだけいますか。
- これは、家族四人であれば二万円を超える還元になるはずなんですよ。
- でも、高齢者の方々は、そしてキャッシュレス手段を持っていない方々は、そういうものにはありつけないわけですね。
- ここに七千億円投じているということなんです。
- キャッシュレスを推進したいということだけならば、例えばですが、プリペイドカードを高齢者の方々にお配りをすれば、あるいは低所得者の方々にお配りをすれば、それはキャッシュレスじゃないですか。
- 梶山大臣、いかがですか。
- 事実上、今、何にも答えていないですよ。
- これは本当に、それは成果がなかったら困るんです。
- 成果はちょっとぐらいあるでしょう、七千億円なんだから。
- でも、そういうことじゃない。
- やはり、この恩恵を全く受けられていない人が数多くいるということですよ。
- その現実をやはり受けとめていただかなければいけない。
- ほかにもいろいろ手段があったはずですよ、プリペイドカードという話をさっきしましたけれども。
- これだけ大きな額を使っておいて、そして、かなり不公平な配分になっているということがこのキャッシュレスポイント還元の実態であるということを、改めて国民に私は伝えなければいけないと思います。
- 続いて、マイナポイント、これも同じようなものですよ。
- ことしの九月から、オリンピック後からだそうですね。
- これは、マイナンバーカードを使って、さらに、キャッシュレス決済とひもづけて、暗証番号を入力して、そしてお金をチャージしたらまた五千円が振り込まれるという大変ややこしいものでありまして、恐らく、これを聞いた時点で、私には無理だなと思う方々がたくさんおられるはずですよ。
- 今、マイナンバーカードを持っている方は千九百万人であります。
- そういった中で、アプリをダウンロードしてとか、そういうややこしい操作をさせて五千円を渡す。
- そうすると、もらえない方がたくさんいるということになる。
- そこに政府は、令和二年度予算案、二千四百七十八億円も使おうとしているということなんですね。
- これはやはり、こういうお金の使い方では、庶民、国民にはこのお金は行き渡らないなということを大変問題に感じます。
- 我々野党としては、新型コロナウイルス対策の予算の改めての組み直し、これも含めて、そして、こういったポイント還元のあり方に問題があるということも含めて、やはり今の政府の予算には問題がある、しっかりとコロナウイルス対策費も計上してもらいたいということも含めて、私からの質問を終わりたいと思います。
-
第200回[衆] 厚生労働委員会 2019/11/08 4号
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- ありがとうございます。
- 国民民主党の泉健太であります。
- また、共同会派の仲間、そして厚生労働委員会の委員のメンバーの皆さんには御協力いただきまして、きょうは質問の機会をいただきましたことに感謝をしたいと思います。
- まず、冒頭、本多委員からもありましたけれども、全世代型社会保障検討会議の議事録の問題というのは私も大変問題意識を持っております。
- 確かに、振り返ってみますと、過去にも、有識者の方で、いろんな会議体に参加したんだけれども、実際には自分の言ったはずの意見が載っていなかったという話はどこかで皆さんも聞かれたことがあるんじゃないでしょうか。
- よく、事務方が丸めるというようなことはこれまでもあったんじゃないかということも含めて、改めて、この際しっかりとこういうことを正していただきたい。
- やはり、いい意見も悪い意見もしっかりと正確に載せていくということが政府に求められる、それが公文書の役割であるというふうに思いますので、ぜひ、委員長、これはしっかりと理事会の中で前向きな協議をしていただきたい、まずそのことをお願いしたいと思います。
- そして、ハンセン病のことについてであります。
- 私も、森山裕会長のもと、ハンセン病問題の最終解決を求める国会議員懇談会の事務局次長という立場をしておりました。
- そして、今回のワーキングチームのメンバーでもありました。
- 我が党は、玉木雄一郎代表も当選前から、地元高松、香川県に大島青松園があるということもあって、そこを訪問し、また、これまで、当事者の皆さんと一緒に厚生労働大臣要請にも毎年参加をしてまいりました。
- 特に、先ほど話もありました療養所の職員の定員問題についても要請をして、合理化計画の例外とするということに尽力もしてまいりました。
- 玉木代表自身もこういう努力をしてきたということや、最終解決を求める国会議員懇談会、事務局長は我が党の榛葉参議院議員でありますので、そういった意味で、ワーキングチームで一緒に取り組んだ岡本充功衆議院議員も含めて、我が党もこの問題を長く取り扱ってまいりました。
- そういう中で、いよいよこの法律が議員立法に結実をして、今最終段階を迎えるということで、多くの悲しみを背負った方、つらい思いをした方にとって、ようやくと言っていいと思うんですけれども、一歩前進という状況が生まれてきていると思います。
- 先ほど御質問のあった項目で重複を避けて質問させていただきたいと思いますので、その点、どうぞよろしくお願いをいたします。
- 先ほど、患者が恐らく一万人超ということで、その御家族、いわゆる対象者が二万四千人、そして、恐らく総額としては四百億円ぐらいを用意しているというお話がありましたので、そこについての質問は省かせていただきますけれども、原告団の皆さんや弁護団の皆さんからは、やはり、今回のこの議員立法の目的が何にあるか、さまざまな目的があると思うんですが、この議員立法を通じて家族関係の修復ということも大事な要素ではないかということをおっしゃられておりました。
- そういった意味では、できる限りということでありますけれども、患者当事者がおられて、その患者当事者からも御家族の方々に伝えていただくというのは、家族関係の修復という意味でも極めて大事な手法ではないかということをおっしゃられておりました。
- 政府にこの認識があるかどうかということを改めてお伺いしたいと思います。
- まず、そういった意味では、入所者、そして退所者、非入所者、この方々が、情報というか、皆様の広報資料等々を手にする、あるいは目にする、こういうことが不可欠だと思うわけですが、こういった入所者、退所者、非入所者の方々への通知というのはどのようにされるんでしょうか。
- ぜひ、その給与金の対象者の方々への郵送ということもしていただきたいと思いますし、先ほど、ポスター、リーフレット、ホームページというふうにありましたが、時々、政府広報なんかで新聞に広告を掲載されるケースもあったと思うんです。
- こういったこともぜひ実現をしていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
- そして、さらには、この周知については、全療協ですとか原告団、弁護団、ここも私は役割を担えるんではないかというふうに思っておりますけれども、現時点で何か考えられていることはあるでしょうか。
- やはり、対象者が申請書類をまず簡単に入手できることというのが大事だと思うんですね。
- 政務三役にぜひ聞いていただきたいんですが、簡単に入手できることという意味で、ホームページをごらんいただければダウンロードできます、それはそうかもしれません。
- しかし、みんながそういうことができるかどうかというのがある。
- 聞きますと、地方の厚生局には置きますと。
- しかし、それは一般の方々にとって身近な施設でしょうかねということを考えると、各自治体に置けるかどうか、あるいは、各自治体の職員にお願いをすれば、例えばダウンロードをして渡していただくだとか、そういうこともぜひ考えていただかないといけないかな。
- もちろん、居住している自治体に行くと顔がさすからという御意見は当然あります。
- なので、例えば、私は今、京都の伏見というところに住んでおりますが、そこの区役所ではなくて、東京のどこかの区役所であろうが、どこの行政区に行ってもそういう資料をもらうことができるとなれば、職場の近くでその資料を受け取ることもできるということになれば、随分と精神的なハードルは下がるんじゃないかというふうに思うんですね。
- 要は、自分の顔が知れている場所でその書類を受け取るのはちょっとという方があるのではないかと思いますので、かといって、先ほど話しましたが、厚生局ではちょっと遠過ぎるというふうに思いますので、何らか受け取りやすい仕組みを考えていただきたいと思います。
- そして、手続が容易であること、そして必要な添付書類が多くならないこと、問合せ窓口がわかりやすいことということが重要だと考えております。
- ぜひ、ポスターができるとすれば、当然ながらですが、相談窓口を大きく書いていただく、そして、例えば、厚生労働省から、お電話さえいただければ必要な書類は全部お届けしますということにするのかどうかも含めて、お答えいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- この辺は、実際に施行されてから、ちょっとやりにくいだとか、いろいろ改善点が出てくると思いますので、ぜひ、原告団ですとか弁護団、さまざまな当事者の方からの御意見も聞いて、より実効性のあるものにしていただきたい。
- 我々も提言をきょうしましたけれども、ぜひ聞いていただければと思います。
- さて、ここからですけれども、やはり、先ほどお話をしたように、必要な添付書類が煩雑にならないことだとか、あるいは余り過度な立証が求められないことというのが大事だと思います。
- 要は、請求の審査において必要なのは、患者がハンセン病患者であったことの証明と、その御家族である、御親族であるということの証明、端的に言えばそういうことだと思うんですね。
- その意味ではなんですけれども、今一つ課題になっているのが、入所証明書をとれるかどうか、入所証明書をいただけるかどうか、これがある意味、場合によっては患者本人の意思に委ねられてしまう。
- 家族であることはどう見たって家族なんだけれども、入所証明書が得られないなんということになってしまえば、これは果たして本当に家族の関係の修復になるのか、逆になってしまうんじゃないかということすら考えてしまうわけであります。
- そういったことをいかにして減らすかということで、きょう三つほど提言というか提案をしたいんですけれども、まず一つは、国から先ほど話のあった給与金が支給されている方々、これは国から支給されているわけであります。
- そういった方々は当然患者でありますよね。
- であるならば、家族の側から、私の家族はいつ発病して、どの診療所にいて、ああです、こうですという証明の書類を送らなければそれは認められませんというのではなく、この給与金が渡されている方々については家族関係さえ証明されればよいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか、副大臣。
- そこをぜひ乗り越えていただきたいというか、この方がハンセン病患者でありましたとかということを、申請のあった御家族に一つ一つ通知をする必要はないと思うんですね。
- 要は、国が確認する段階で、その方が給与金の対象者だったかどうかということを確認すれば、それは患者であったということの証明になるわけですから、何もそれを相手側に、この方は患者でしたとか、ではありませんでしたということを別に通知する必要はない。
- 何とか乗り越えていただかないと、家族だといって請求をしたけれども、実際に受け取れない方がやはり出てくると思うんですね。
- ここを何とかしていただきたいなというふうに思います。
- もう一つ、やはり、認知症や寝たきりのケース、御自身で意思を表明できない方、こういう方々については明示的な反対がない限りは入所証明書を交付するという運用があってよいのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
- また、さらに、例えば、親族の中のこの人から請求があったときには、当事者の方は手続に応じて、患者であることの証明を、入所証明書を出した、別な親族が出した場合にはその証明書を出さなかったというケースも場合によっては出てくると思うんですね。
- こういうことも、一度その方が患者であるということを御自身で入所証明書という形として出したのであれば、他の家族が請求をしたときにも、それは一度、意思というか、御自身としての患者であるということを出しているわけですから、他の家族、親族でも対象者であればそれを使えるようにしてもよいのではないかと思いますが、これも難しいですか。
- ぜひ、そこはできる限り、請求した方が、周りから見ていてもそれはもう御家族なのにという状況で、残念ながら請求が実らないということにならないようにしていただきたい。
- 最後に、ちょっと時間がなくなってしまったのであれなんですが、先ほどから大臣の方が、家族関係の修復には専門家の支援が必要だということをおっしゃられる。
- また、当事者についてのエンパワーメントということも大臣はおっしゃられました。
- ぜひ、十月二日に行われた協議の場ですが、これを継続してほしいのと、やはりその中で、先ほど、専門家による支援が必要だとか当事者によるというものがありましたので、それぞれ部会をつくっていただいて集中的に議論していただく、そういう場があってもよいのではないかと思いますが、この質問を最後にさせていただきたいと思います。
- では、終わります。