泉健太
衆議院 京都府第三区
立憲民主党・無所属
昭和四十九年七月北海道札幌市に生る、立命館大学法学部卒業○参議院議員秘書、福祉施設職員○内閣府大臣政務官○民主党青年委員長、民進党組織委員長、国会対策副委員長、京都府連会長、希望の党国会対策委員長、国民民主党国会対策委員長、国民民主党政務調査会長、立憲民主党政務調査会長、立憲民主党代表○衆議院国土交通委員会筆頭理事、議院運営委員会筆頭理事、国家基本政策委員会理事○当選八回（43 44 45 46 47 47補 48 49）
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第208回[衆] 本会議 2022/06/09 32号
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- 立憲民主党・無所属を代表し、岸田内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。
- まず、決議の案文を朗読します。
- 本院は、岸田内閣を信任せず。
- 右決議する。
- まず、この不信任決議案の提出に至った大きな理由の一つは、補正予算における岸田内閣の無為無策ぶりにあります。
- 三月から円安が大きく進行し、我が国が金融政策を変えない限り、物価高騰が予想される環境が生まれました。
- そして、現に、企業経営や国民の日常生活、買物に関わる品目の物価上昇は顕著になってきたのです。
- こうした中で、唯一の頼みの綱であったのが今般の補正予算でありました。
- しかし、岸田内閣が提出してきた補正予算は、これまでのガソリン補助金の延長予算と、何に使うか決まっていない予備費の積み増しのみ。
- 食料品の値上げ対策も年金生活者支援策も何も含まれていない、無為無策の補正予算であったのです。
- 岸田総理、あなたは現在進んでいる物価高をどう評価していますか。
- 円安放置の岸田内閣、黒田日銀総裁の下で、円安は更に進行し、現在、二十年ぶりに百三十四円の水準となっています。
- 六月以降の値上げ品目は計一万点を超え、まさに岸田インフレ、黒田円安が起きている、そう思いませんか。
- かつて、狂乱物価と名づけたのは、福田赳夫元総理でありました。
- 岸田総理、あなたはこの物価高を何と名づけますか。
- それとも、名前をつけるほどの物価高ではないと考えているのですか。
- 議場内の皆様、内閣の役割とは何たるか。
- 国民が安心して暮らせる政治を行う、そのために憲法によって行政権を与えられているのが内閣ではないですか。
- 岸田内閣は、国民に生活の安心を届けることができず、むしろ、生活の不安、先行きの不安を高めています。
- 安心を届ける重要な機会であった補正予算においても経済無策を続け、国民生活の苦境を放置しているのは許されないのであります。
- この内閣不信任決議案の提出は、国民生活を物価高から守る、その政治に切り替えるための手段なのです。
- 自民党にも、今般の補正予算の時期、内容、規模には首をかしげた議員も多いのではないでしょうか。
- 疑問を持った議員も多いと思います。
- 当然、野党議員の中でも、あの補正予算は不十分であった、そして、骨太の方針は骨細の方針に見える、こういう議員もおられるでしょう。
- それが素直な判断だと思います。
- であるならば、声を上げるべきに声を上げるべきなのです。
- 立憲民主党は、ただひたすらに国民のために働きたい。
- 上げるべき声を上げ、国民の声を国民のために訴える党であり続けます。
- だからこそ、この不信任決議案を提出いたしました。
- 国民は物価高で苦しんでいます。
- 政府は国民に物価対策を届けていないのです。
- これにより、消費が低迷し、日本経済に打撃となる可能性があります。
- その事実を国民に伝え、国民の皆様の意思によって政治を動かせる、数少ない、いや、非常に限られた機会がこの不信任決議案なのです。
- 議場の皆様、この国民のために声を上げるべき局面に、共に真剣に声を上げていただきたい、物価高と戦う議員でいていただきたい、このことを切に願うものであります。
- 立憲民主党の議員は、この姿勢を明確にいたします。
- 物価高と戦います。
- 国民生活を守ります。
- おかしい経済運営には、おかしい経済対策には、声を上げ、それを変える挑戦をいたします。
- どうせ否決されるのだからパフォーマンスだ、結果が分かっているのに無駄だ、こうしたやゆがどんなに恐ろしいことであるかを我々議員は認識すべきです。
- 与野党の議席差は確かに明らかです。
- しかし、採決結果が分かっているからと、少数会派の議員立法も、あるいは政府提出法案の採決も、パフォーマンスだ、無駄だと言ってしまってよいわけはありません。
- そんな議会が我々の目指す議会のはずはないのです。
- 意見表明の機会を軽んじ、議論をやゆし、単純さや手っ取り早さばかりを求める、これこそ危険な考え方ではないでしょうか。
- どうか、議会という場で、民主主義を守るため、立憲主義を守るために歴史が築き上げてきたルールを軽視しないでいただきたい。
- 慣例行事だとか政局だとかとやゆするのは簡単です。
- しかし、そうではないんです。
- 国民生活を守りたいと考える政党が、物価対策を講じるべきだと考える政党が、国会が定めている権利を行使して、各党各会派に信を問うています。
- その行為を軽んじないでください。
- これを軽んじるということは、自らを軽んじるということになってしまいます。
- 立憲民主党は、改めて、物価高と戦い、国民生活と日本経済を発展させていくために、岸田内閣を継続させてはならない、その姿勢でこの不信任決議案を議場の皆様に問いたいと思います。
- 総理、先ほど述べたように、価格引上げ品目は一万点を超え、資材、食料、あらゆる品目に及んでいます。
- タマネギの値段は昨年の二倍、ジャガイモもカレールーも値上がり、ガス代も値上がりしている。
- カレーライスを作るにもちゅうちょする家庭が相次ぐほどの物価高です。
- 立憲民主党が全国の街頭で行っている物価アンケートにも、次々と声が集まっています。
- 他方、日銀黒田総裁は、日本の家計の値上げ許容度は高まってきていると述べ、後に撤回をしました。
- 賃上げ以上に値段が上がったら、我慢して支出を抑える、これが国民の普通の物価感覚です。
- 黒田総裁が国民の物価感覚を分かっていないならば、物価の番人として失格なのではないでしょうか。
- 今の物価高は、原油高そして円安によるものです。
- 岸田内閣がアベノミクスを続け、日銀が異次元の金融緩和を続けていることによる、岸田インフレそして黒田円安そのものなのです。
- 我々立憲民主党は、国民生活を守り、物価高と戦うための提案を続けてきました。
- アベノミクスの見直し、具体には政府と日銀の共同声明の見直し、そして消費税の時限的な五％への引下げ、国内消費の九割を占める輸入小麦価格の引下げ、また年金生活者への上乗せ給付など、政府が物価対策を講じるべきなのです。
- なのに、岸田内閣は、ガソリン補助以外、経済無策なのであります。
- 総理の経済無策は、今ほどお話をした小麦価格に対する認識不足にも表れています。
- 総理は、六月一日の予算委員会で、小麦の政府売渡価格の維持をしていると答弁しましたが、これは誤りです。
- 今年四月の輸入小麦の政府売渡価格は、一七・三％上昇をしています。
- 総理、二〇〇八年、当時の福田康夫内閣でも政府主導で輸入小麦の値上げ幅を圧縮したのを御存じでしょうか。
- 福田内閣が当時実施したことすら、この物価高で、今、岸田内閣は行おうとしていないのであります。
- こうした無策が、現在のパンやカップラーメンの値上げにつながっているんです。
- さらに、輸入小麦だけではありません。
- 一部の輸入肥料原料は九割以上の値上げとなっています。
- 打撃を受ける農業、畜産業への対応も遅過ぎます。
- 立憲民主党は、ガソリンなど、輸入価格が昨年秋から上昇傾向にあったことから、トリガー条項を発動する、そして補助金を増額するよう求めてきました。
- しかし、岸田内閣は、令和四年度本予算で数か月分の予算しか確保せず、結果、本予算成立後たった二か月で追加の補正予算を組むこととなりました。
- 当初予算を修正しなかった責任そのものを直視すべきです。
- また、立憲民主党は、進行する円安と物価高と国内の需給ギャップを踏まえて、四月八日に、約二十一兆円の緊急経済対策を発表いたしました。
- しかし、岸田内閣はどうだったか。
- 補正予算の提出は五月下旬と遅く、その規模は、年金減額対策も食材値上げ対策もない、たった二・七兆円。
- 余りに遅い、小さい、さらに、中身のない補正予算だったのではないでしょうか。
- これは、他の野党からも指摘がなされております。
- 岸田内閣の責任は、それだけではありません。
- 岸田内閣は、予備費の使用は、国会開会中はこれは行わないとの閣議決定を明確にほごにしました。
- 議場内の皆様、予備費を国会開会中に支出し、それを補正予算で埋め戻す、議会人の良識として、この行為は財政民主主義の軽視ではありませんか。
- どうか、この不信任決議案に賛成をしていただきたいと思います。
- 国権の最高機関、この国会の監視力低下につながる行為を簡単に許してはなりません。
- どうか、自民党の皆さんも、胸に手を当てて考えていただくべきではないでしょうか。
- 加えて、補正予算における新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費、これは何なのでしょうか。
- コロナか物価高に関する支出が国会審議を経ずに可能になる、これは議会軽視と言わずして何と言うか。
- こうした補正予算を提出した岸田内閣は、まさに不信任に値します。
- 我々国会議員は、異常な予備費に慣れてしまうゆでガエルであってはなりません。
- 財政民主主義を守るために、今こそ、衆議院は、気概と矜持を持って、党派を超えてこの不信任案に賛成しようではありませんか。
- 続いて問われるべきは、期待外れの新しい資本主義です。
- 昨年の総裁選で総理が最も強調したのが、新しい日本型資本主義でありました。
- 総理は、公約の中で、成長と分配の好循環による新しい日本型資本主義を構築し、全国津々浦々、成長の果実を実感していただくとしました。
- しかし、総理、国民が実感したのは、成長の果実ではなく、物価高ではないでしょうか。
- まさに岸田インフレによる物価高を国民は実感しているのです。
- それに加え、多くの国民は、格差と分断からの脱却、そして実質賃金低迷を招いたアベノミクスからの脱却を期待したにもかかわらず、総理は、進行する円安に対処せず、アベノミクスからの異次元の金融緩和を放置しています。
- これではアベノミクスそのものではないでしょうか。
- 総裁選のときの脱アベノミクスは大きく裏切られています。
- 総理の口にする倍増の余りの軽さも看過できません。
- まず掲げた令和版所得倍増は、岸田内閣発足の僅か十日後に、山際経済財政担当大臣が、令和版所得倍増というのは所得が二倍になるという意味ではない、文字どおりの所得倍増というものを指し示しているものではなくて、多くの方が所得を上げられるような環境をつくって、そういう社会にしていきたいということを示す言葉だと言下に否定をしました。
- 多くの国民があきれ果てたのではないでしょうか。
- 昭和の所得倍増計画を唱えた宏池会の創設者、池田勇人首相をも汚す看板倒れぶりです。
- そもそも発足後たった十日で自らの看板政策を骨抜きにさせた内閣であることを我々は認識すべきではないでしょうか。
- その後も、総理の懲りない倍増は繰り返されています。
- 子育て、若者世代の世帯所得に焦点を絞って倍増、子供、子育て予算倍増。
- もうほとんどの国会議員が、そして国民が、総理の繰り返す倍増論にあきれているのではないでしょうか。
- 議場の皆様、皆様は真剣に予算の倍増だと受け止められていますか。
- 表現は稚拙かもしれませんが、倍増という言葉を多用していると。
- 率直ですね。
- これが総理の答弁です。
- 議場の皆さん、私たちは、このように倍増という言葉を軽々しく使う総理を選出したことを悔いるべきではないでしょうか。
- そしてさらに、先月、岸田総理は、またしても倍増、資産所得倍増を打ち出しました。
- 所得倍増はいつの間にか資産所得倍増に変容し、多くの国民が希望を抱いた所得倍増ではなく、投資資金のある方々のみの資産倍増へと大きく政策を変えました。
- これでは、多くの国民が希望を抱いたものではありません。
- 分配を軽視し、格差を拡大させ、国民が分断をされる。
- まさに、アベノミクスの弊害が継続されようとしています。
- 格差を縮小させ、中所得層を増やすことで消費を増やし、持続的な経済成長につなげていくというのは、もはや先進国の常識であります。
- 立憲民主党は、そうした方向性の政策として、金融所得課税や所得税の累進性を高める、真の再分配を提案しています。
- 当初の、分配なくして次の成長なしが、今回の骨太方針から消えました。
- 逆に、骨太方針には、今後とも、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進める経済財政運営の枠組みを維持。
- これが何を指すか、皆さんお分かりだと思います。
- まさにアベノミクス三本の矢と全く一言一句同様の文言が掲載されています。
- まさにアベノミクスの堅持であります。
- 新しい資本主義が国民の想定と大きく異なるものとなったことは明白ではないでしょうか。
- 倍増が言葉本来の意味を失い、看板政策の新しい資本主義には分配政策が乏しく、格差を広げるアベノミクスが継続をされる。
- 内閣不信任に値するのは明白です。
- 内閣不信任の理由の三つ目は、これも予算を倍増すると言っていた子供、子育て政策が全く不十分な点であります。
- 総理、この三十年をどう総括されますか。
- 失われた三十年、人口減少の三十年、国際競争力を失った三十年。
- その三十年のほとんどを担ってきたのはどの政権ですか。
- 国家の安全保障の一つとも言える人口問題に、自民党はどう向き合ったのでしょうか。
- 若者の不安定雇用を増やし、賃金を上げず、民主党政権の子ども手当には強硬に反対をし、経済格差を広げ、教育格差を広げました。
- 今や、高校卒業時には安定した雇用を得られず、大学卒業時には奨学金という名の多額の借金を抱える若者が多数存在するようになってしまったのです。
- にもかかわらず、総理は、ここでも、一月二十五日の予算委員会で、将来的に子供政策に関する予算倍増を目指すと宣言しながら、後に、質問主意書への返答として、こうした政策に向けて強い意思を示すことが大事と大幅にトーンダウンしました。
- 全く具体的ではないことが明らかになりました。
- 議場の皆様、こういうところが、まさに、この内閣、信任に値しないところではないでしょうか。
- 私たち立憲民主党は、教育の無償化を掲げ、給食費無償化、また大学や専門学校における国公立大学授業料分の無償化、また、現在中三までの児童手当を高三まで延長し、月額も一万五千円に増額をする、こうした、提出した法案を中心に、子供、子育て予算の倍増を更に進め、具体的な拡充策を提案しています。
- 骨太の方針の本文では、少子化対策、子供政策は人への投資としても重要であり、強力に進めると抽象的な表現で追加されただけであります。
- 他の党の中にも、教育の無償化を目指している政党があるはずです。
- こうした今の岸田政権の、倍増とは強い意思を示すなどという意味の分からない姿勢で本当によいのか。
- 改めて、皆様にこの不信任案への賛同を強く求める次第です。
- 更に許されないことは、今年十月から、児童手当特例給付が廃止され、約六十一万人の子供の児童手当が支給対象から外れるということです。
- どこがこどもまんなかなのでしょうか。
- 立憲民主党は、所得制限なく全ての子供たちに児童手当を支給すべきだと強く抗議をいたします。
- 総理の度重なる政策変更も許容範囲を超えています。
- 昨年の臨時国会における十八歳以下を対象とした十万円給付では、岸田総理の打ち出したクーポン支給が、立憲民主党の指摘で、事務費だけで九百六十七億円もかかることが判明をし、二転三転の末に、現金一括給付が大勢を占めるということになりました。
- また、離婚世帯への未支給問題も、立憲民主党の主張で、全額国費給付にたどり着くことができました。
- そして、年金生活者への五千円給付も、まさに参院選を意識して突如与党から出された政策でしたが、その後、撤回されました。
- 岸田政権は、この物価高の中で、四月から支給が下がる年金生活者に向けて、何か代わりの政策、恒久的な年金生活者に対する対策を出してくるものと思っていた。
- しかし、結局、補正予算では何の対策も示されることなく、まさに物価に負ける年金となってしまっています。
- こうした政策の度重なる混乱を続ける内閣を信任することはできません。
- 内閣不信任の理由の五つ目、それは、外交、安全保障の姿勢です。
- 総理、総理は誰の意思で外交を行っているのでしょうか。
- この緊迫した国際情勢の中で、自ら主体的に事態を打開する外交姿勢は残念ながら全く見られません。
- ウクライナ侵攻が起きて以降に、欧米各国や中国、インドが次々とロシアと会談をし、ロシアともアクセスをする中で、一方で、岸田内閣はロシアと直接対話ができておりません。
- それどころか、ウクライナ侵攻が始まって以降、立憲民主党からも再三指摘をしているにもかかわらず、いまだにロシア経済分野協力担当大臣ポストを存続させているではないですか。
- そもそも、岸田総理は、安倍政権時の外務大臣として、二〇一四年のロシアのクリミア侵攻にアメリカやＥＵが厳しい態度を示す中で、甘い姿勢に終始をし、安倍総理のプーチン大統領との首脳会談を幾度となく支え、北方領土における経済共同活動を先行させるという甘い考えで領土交渉を進めてきました。
- 旧島民を中心とした返還運動は自粛を迫られる中で、実際には、北方領土の実効支配が進み、北方領土にロシアの地対艦ミサイルや地対空ミサイルが新たに配備されるなど、ロシアによる軍事拠点化は一層進んでいったのではないでしょうか。
- これは取り返しのつかない歴史的大失態ではないでしょうか。
- 今更、共同経済活動や八項目の協力プランを見合わせても、手遅れであります。
- この間、ロシアは憲法を改正し、領土の割譲を禁止し、ウクライナ侵攻後は日本を非友好国と指定し、北方領土への外国企業誘致を進める税制優遇を設けるなど、実効支配が強まりました。
- ロシアに対して政府予算二百億円以上を献上しただけでした。
- こうしたことへの総括も全くできておりません。
- 隣国中国についても、総理は、就任直後の儀礼的な電話会談にとどまり、これだけ国際情勢が激変をする中で、直接対話ができておりません。
- 台湾有事を含めた一方的な現状変更を阻止する、三十年間で四十二倍に拡大した中国の軍拡を抑える、経済安全保障を担保しつつ、経済文化交流の安定性を高め、戦略的互恵関係を構築していく、こうした中国との関係は極めて重要でありながら、首脳会談は実現できておりません。
- どんなときにあろうとも対話外交を重視する、これができないのであれば、総理は外交を担うに値しないと考えます。
- 同じように、安全保障政策。
- 安倍元総理が地方で講演をし、記事になった発言が自民党の政策となり、政府の文書に盛り込まれるということが相次いでおります。
- 敵基地攻撃能力の保有、基地に限定せず指揮統制機能も攻撃をする、防衛費ＧＤＰ比二％も、全て安倍元総理からの発信であります。
- 核共有については、自民党の安全保障調査会において、核を使用すれば核による報復が当然あり、核の配備先になれば真っ先に相手国から狙われるなど、実益が全くないことがはっきりしたということのようでありますが、あくまで防衛費は総額ありきではありません。
- 岸田内閣の、具体的に我が国の防衛に何が必要で幾らかかるのかを説明せぬまま、そして反撃能力とは何を指すのかの具体的説明もないまま、防衛費の相当な増額を進める姿勢、これは信任に値いたしません。
- 内閣不信任案の理由の一つ、これは、知床観光船事故に関するずさんな監査、また建設統計書換えという国土交通省の不祥事の続出です。
- 本年四月に発生した北海道知床半島沖における観光船事故においては、事故に遭われた関係者の皆様に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
- このような事故が起きたことは非常に残念であり、現在まだ捜索が進行中ということであり、一刻も早い全員の発見、救助を望んでおります。
- 当該観光船会社は昨年五月と六月に二件の事故を起こし、国土交通省は特別監査に入りました。
- しかし、その監査やフォローについては、ずさんな点が多く、多数の問題点が浮上をしています。
- 岸田総理は、予算委員会において、特別監査等を通じて事業者の安全意識の欠如等を把握できなかったことは国土交通省として責任を十分に果たすことができていなかった、責任を感じるからこそ、二度とこのような事故を起こしてはならないと答弁されましたが、昨年の特別監査において厳格な検査や指導、処分が決めたとおりにきちんと実施をされていれば、このような痛ましい事故が起きなかった可能性もあります。
- 当該観光船会社の責任は言うまでもありません。
- しかし、運航を許可する側の役所としての安全意識、再発防止に向けた意識も欠如していたと言わざるを得ません。
- このようなずさんな監査をしていた内閣の責任も極めて重いのであります。
- ＧＤＰ算出に使われる重要な基幹統計の一つである国交省の建設工事受注動態統計調査において、同省の指示による書換えが二〇一三年から八年にわたり続けられていたことが発覚しました。
- 二〇一八年の毎月勤労統計不正問題発覚後に政府統計の一斉点検が行われたにもかかわらず、このような書換えが続いていたことは極めて残念であります。
- 二〇二〇年十月には、管理職が認識をしていました。
- にもかかわらず、翌年春まで是正されることもなく、しかも、その理由は、責任追及を避けるためだったということで、まさに言葉もありません。
- 国交省が所管する分野は多岐にわたり、当然ながら、扱う統計の種類も多く、それらの統計が信用できないのであれば、予算を組むこともできず、また、政府への、更に言えば日本国の信頼失墜にもつながります。
- 昨今は、行政上のミスがあっても、国民への説明を避け、さらに隠蔽、改ざんする問題が相次いでいます。
- このような内閣に国のかじ取りを任せるわけにはまいりません。
- 七つ目の理由は、続出する政治と金の問題です。
- 岸田総理は、自民党総裁選に出馬をした際の公約の中で、政治と金の問題については、丁寧に説明し、透明性を確保しますと明確に打ち出しました。
- しかし、大規模な買収事件で有罪判決が確定した河井夫妻、鶏卵業者から賄賂を受け取っていたとして収賄罪で起訴され、東京地裁で有罪を言い渡された吉川元農水大臣、ＵＲ口利き疑惑で説明責任を果たさず逃げ続け、小選挙区で落選をした元幹事長、こうした自民党の政治と金の問題は枚挙にいとまがありません。
- 岸田総理は、同じ広島県選出であった河井夫妻の選挙買収に自民党から支給された一億五千万円の資金が充てられたのではないかという疑惑についても、いまだ説得力のある説明をしておりません。
- さらには、細田議長の選挙運動員買収が報じられています。
- 政治と金の問題については、岸田総理は、自民党総裁選で打ち出した公約を明確に破っているのであります。
- 以上、七点にわたり、岸田内閣、岸田総理が信任に値しない理由を述べてまいりました。
- 以上を総括し、改めて、最後に申し上げます。
- まず、重要政策に対し無策で、言葉が軽く、責任を感じられていないことです。
- 物価高対策はガソリン補助だけ。
- 所得倍増、子供予算倍増など、極めて重要な言葉が本来の意味を失ってしまっている。
- これでは、国民は何を信じればいいのでしょうか。
- 第二に、特技としていた聞く力は、既に国民の声を聞く力ではなく、アメリカ、日銀、安倍元総理、また輸出企業、こうした声ばかりを聞く力になってしまい、物価高に苦しむ国民の声を聞く力ではなくなってしまっています。
- 議場の皆様、岸田内閣は、我が国経済への認識、物価高に対する対応、補正予算、そして人口減少や教育格差など、我が国が直面している重要課題の解決姿勢から見ても、不信任に値することは明確であります。
- 改めて、皆様の御賛同を切にお願いし、提案理由の説明を終わります。
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第208回[衆] 予算委員会 2022/06/01 21号
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- 立憲民主党の泉健太でございます。
- 先日も総理と論戦をさせていただきました。
- そして、衆議院予算委員会、参議院予算委員会と昨日まで行われて、補正予算が可決ということでありました。
- 総理、私は、国会論戦というのは、やはり政府も様々な気づきを得る機会だと思うんですね。
- 自分たちの出した法律また予算でよいのか、国民の声はどうだろうかと。
- ちまたの、全国の声を聞いている各党の議員が意見を述べ、政策を政府に提示をして、そして、改めて政府が出した予算や法律を考え直す、問い直す機会だと思っています。
- そういう中で、残念ですが、全く補正予算について、何の変更もなく可決をした。
- 私は、これは本当に残念であります。
- 総理、この衆議院と参議院の予算審議を通じて、我々立憲民主党も、例えば物価高、非常に多くの品目が値上がりをして国民の生活が厳しくなってきている、こういうことを何度も申し上げ、そして対策を講じるべきだと言ってきた。
- 総理、立憲民主党を始め各党の政策で取り入れるものはなかったですか。
- という総理の答弁で、結局何も変わらなかったということですよ。
- 何も変わらなかった。
- 今、改めて、我々、前回も出させていただきましたが、総理、昨年の十一月、経済対策を打たれたとおっしゃった。
- しかし、その頃から、はるかに円安が進んでいるじゃないですか。
- そして、ウクライナ情勢が起きたのはいつですか。
- 全然環境が変わっているじゃないですか。
- そういう環境が変わった中で、この五月の補正予算という話になった。
- そして、環境が変わったことで今後どうなっていくかということは、前回もこのパネルを示させていただいた。
- 年収三百万未満の世帯で、食料だけで二万一千円の値上がり、そして、電気、ガス、公共料金で二万八千円近く上がって、合計約五万円の年間の負担増になりますよと。
- 年間の負担増になりますよ。
- これは、ガソリンのいわゆる対策をすれば解消されるというものじゃないじゃないですか。
- それだけで済むというものじゃないじゃないですか。
- ガソリンの対策をしたら、食材費がどうにかなるんですか、食用油がどうにかなるんですか。
- ならないですよね。
- だから対策が必要だと我々は言ってきたわけです。
- 是非、総理、この物価高対策を立憲民主党が言っている、にもかかわらず、これを採用せずに、結局ガソリン対策と予備費だけで終わってしまった、これは大きな誤りなんですよ、そこはやはり認識をしていただきたい。
- まさにこの六月一日、今日から、恐らく物価、上がる品目が千五百品目ぐらいあると言われていますね。
- 千五百品目ぐらいある。
- そして、六月、七月で三千品目を超える。
- これはまさに値上げの夏。
- これは参議院でも議論がありましたけれども、値上げの夏であり、異次元の物価高騰であり、そして岸田インフレだとも言われている。
- 全然対策が取れていないんですよ。
- 繰り返し言いますが、燃油対策はやったでしょう、しかし、食材費対策、やれていますか。
- やれていますか、総理、答えてください。
- 次、ちゃんと答えてくださいね。
- 様々しっかりやっていますじゃ何にも分からないんですよ。
- 様々しっかりやっていますでは何も分からない。
- 食材費対策、この補正予算で何をやりましたか。
- 答えてください。
- ですから、食料について、じゃ、具体的に言っていただけますか。
- 小麦もこの四月から一七・三％値上がりをする。
- 先ほども話をしましたが、円が急激に、為替が変わって、円がどんどん下落をしていって百三十円近くまでいったのは、この三月からの動きですよね。
- 昨年の十月や十一月の段階の話ではないわけですよ。
- そのときの対策というのは、この円の急変とは関係ない話じゃないですか。
- そして、ウクライナの事態とも関係がない話じゃないですか。
- だから、この環境になってこれだけの物価高になっているんじゃないですか。
- 昨年の十月のままの、例えば百十二円の水準でこれだけの物価高になっているということですか、総理。
- それは大きな誤りじゃないですか、認識の。
- 改めてですが、様々やっていますではなくて、今これだけ、六月一日から特に物価が上がるんですよ、上がっているんですよ。
- 多くの方々、生活者の方々が、それは大手企業とかではなく、あるいは富裕層とかではなく、生活者の方々が、スーパーに行ったってコンビニに行ったっていろいろなものの値段が上がっているわけです。
- それは、この二月、三月、大きく世の中が、世界が変化していく中で、円安が一層進み、そして物価高がより顕著になって、だから対策が必要じゃないかというのが今回の補正予算じゃないですか。
- その中で何をしたのかということを問うている。
- そして、食材費が上がったことについて総理は何をしたのか、お答えください。
- 本当に、聞いても、あえてなのか、すれ違いをされる。
- 総理、だって、私、明確に、分かりやすく、これだけ世の中の環境が二月、三月に変わって以降の話をしていますよね。
- 総理、十一月の経済対策で今の世の中の環境を予想していたということですか。
- それはないんじゃないですか、総理。
- だから、十一月の時点では、総理、あのときの経済対策、何のためだったか。
- コロナの長期化による悪影響を防ぐためだと言ったじゃないですか。
- コロナの長期化でしょう。
- その後に、円安がどんどん進み、そしてウクライナ情勢が起こり、為替の面でもエネルギーの面でも、どんどんどんどん我が国の物価が変わってきたじゃないですか。
- そして、じゃ、この物価を抑える対策、具体的に何をやったか、答えてください。
- 様々経済対策ではなくて、具体的に何をやったか、答えてください。
- 本当に、与党席からの拍手は何の拍手なのかなと思います。
- これだけ繰り返し、私は、今の物価高が異常であるということをお話をしています。
- これは、先ほどから繰り返し言いますが、昨年の十一月にも、また今年の二月にも生じていなかった事態ですよ、今のこの物価高というのは。
- ですから、包括的にという話ではなくて、まさに今回の補正予算で、今から更に始まると言われている、政府だってそれは分かっている、六月、七月で三千五百品目ぐらいの物価が値上がりするわけですから、そういうものに対するこれからの政策が必要だ、その議論をするのがこの補正予算の議論だと再三言ってきたわけですが、残念ながら、今の繰り返しの御答弁をいただいても、今回の補正予算では、特に食材費の値上がりについては何も対策がないということが分かりました。
- 改めて、我が党がこの物価高対策で訴えていることですね。
- まず、アベノミクスについても議論が行われましたが、政府の金融政策ですよね。
- この政府の金融政策、異次元の金融緩和も、これだけ欧米各国が利上げをしてきている中で、また、利上げを今後していこうとしている中で、我が国だけがずうっと、ある意味、金融政策を変えていないということが、この物価上昇に、輸入物価の上昇の三分の一の影響を占めていると言われている円安、それにつながっているんだということはこれまでも言ってきた。
- だから、せめて、今後物価がまた上昇してくるという流れを変えられないということであれば、金融政策の見直しということも言ってきた。
- ちょっと総理、ここで、昨日ちょうど、骨太の方針原案ですか、これが発表されて、私はちょっと驚いたわけですね。
- 次のフリップを見ていただきたいんですが、経済財政運営と改革の基本方針二〇二二、仮称ということで、「今後とも、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進める経済財政運営の枠組みを堅持し、」と。
- これは、総理、アベノミクスを堅持ということですね。
- 今日、このパネルには、隣にアベノミクス三本の矢、第一の矢、第二の矢、第三の矢と書いてあります。
- 一字一句同じであります。
- 総理、総理が今回出されたものはアベノミクスと呼びますか、呼びませんか。
- 総理、これは詭弁じゃないですかね。
- 学校のテストで、隣にアベノミクス三本の矢と中身が書いてあって、そして、こちら側に新しい文章があります、さて、この赤字の部分を何と呼ぶでしょうというふうに問題が出されたら、みんな、アベノミクスと答えるんじゃないですか。
- 総理、これはアベノミクスじゃないですか。
- アベノミクスの堅持だとちゃんと言うべきじゃないですか。
- では、二つ質問いたします。
- まず、では、マクロ経済政策ではアベノミクスであるということでよろしいですね。
- そして、これは総裁選のときに総理が発行されたチラシですけれども、新しい日本型資本主義ということがいろいろ書いてありますが、この中で、総理、新しい日本型の資本主義という言葉を使っておられますけれども、その中でも、マクロ経済政策はアベノミクスと同一である、こういうことでよろしいですね。
- 結局のところ、この新しい日本型資本主義あるいは新しい資本主義と言われるものの、そのマクロ経済部分はアベノミクスである、これはもう明確に分かりました。
- そして、その上で、総理、昨年のまさに総裁選で、分配なくして次の成長なしというふうにもおっしゃっていました。
- そして、その政策の中では、金融所得課税の見直しあるいは一億円の壁の打破、こういうことをおっしゃっていた。
- 昨日の経済財政運営と改革の基本方針にこういったことは書いておりますか。
- 本当に、分配なくして次の成長なしと言っていて、次々と、金融所得課税の見直しや一億円の壁について後回しになるということで、ある意味、再配分については後回し、こういうことでは、恐らく次の成長というものも望めなくなってくるというのは極めて残念であります。
- 先ほどの補正予算の考え方の中で、我々は、やはり分配というところ、特に今回の経済対策ということにおいても、まず、この真ん中の段、価格引下げ、これが必要だと。
- 要は、生活者の立場、我々は生活安全保障と言っていますので、生活者の立場からすれば、円安は日本経済にとってプラスである、そんな一言では到底片づけられないわけです。
- 一人一人の生活者は今負担増にあえいでいる、そういう状況にある。
- これからもっともっと負担増になっていく。
- だからこそ、消費が落ちる可能性があるということですよね。
- その消費を落としてしまっては我が国経済にとってもよくない、だから、我々は、消費の喚起もしなければいけない、購買力も高めなければいけない、そういう考えとして、消費税を時限的に五％に引き下げるべきだ。
- これは、多くの政党もそういう主張をするようになってまいりました。
- 今の経済状況、今後の物価高を踏まえれば、何らかやはり減税というものもやらなければいけない、こういう具体的な提案を我々はしている。
- しかし、政府の方は、この減税ということについては手つかずというのが今回の補正予算でありました。
- そしてさらに、年金ですね。
- 年金生活の皆様からも我々は声を聞いてまいりましたけれども、四月そして五月分から年金が〇・四％下がる。
- そして、物価は上がる。
- 年金の給付は下がり、物価が上がる。
- 当然、生活費は少なくなる、切り詰めなきゃいけない。
- だから、我々は、立憲民主党は、こうして、年金についても、低所得者の年金生活者に支給されている年金生活者支援給付金、これは一回きりということではなくて、恒久的に上乗せをしていくということが必要ではないか、じゃないと今の物価高に対応できない、ただ単に生活費が減っていくことになるということも訴えてまいりました。
- そして、更に言えば、この下の段、低所得高齢者に対する年金の上乗せ制度ですね。
- これは、イギリスなんかで実際に行われている制度であります。
- こういう具体的なもので生活を支えていかないと、年収一億の方の消費活動と年収二百万の方の消費活動、それは全然違うわけですよね。
- 本当に日々の生活をする食料品だとか、エンゲル係数、こういうところで、非常に切実な思いで生活費を何とかやりくりしている方々が多い。
- だから、我々はこういう具体策を出している。
- しかしながら、こういった、年金が減る、物価高に負けてしまうという年金生活者の方々に対しても、やはり今回は、補正予算で何も対策がなかったわけですよ。
- こういうことが本当に残念。
- だからこそ、私は、冒頭、やはり補正予算をちゃんと議論をして、直すべきところは直していただきたかったわけですよ。
- 本当に残念でなりません。
- この補正予算の審議において、意見は参考にしたのかどうか分かりませんが、結局のところ、中身、何も追加がなかったということについては、本当に残念でならない。
- だからこそ、今、先ほど総理がおっしゃったように、この国会の中での議論を踏まえた国民の声も踏まえて、今後また政策を打っていくということであったとすれば、私は、国民皆さんが、大いに物価対策が必要だ、今の自民党や今の政府では考えていない物価対策が必要だという機運を国民皆さんと高めていきたいと思います。
- それがなければ今の政治は変わらないということがよく分かりましたので、私は是非この機運を高めてまいりたいと思います。
- そして、先日の国会質問で取り上げたこと、幾つかまだ、総理、お答えでないことがありまして、それを触れたいと思います。
- 総理、たしか、シンガポールで行われるシャングリラ会合、こちらにも行かれるということであります。
- これはアジア安全保障会議と言われるものでして、我々立憲民主党は、今の安全保障、この日本の安全保障を考えたときに、すぐにいわゆる軍事力をただ高めていくという方向だけではなく、一つは対話外交が必要だ、そして着実な安全保障が必要だと言ってきた。
- この対話外交が必要だという中で、中国との対話、これも大事だということを言ってまいりました。
- このシャングリラ会合では、アメリカと中国の国防相会談も行われるやに、今そんな情報も伺っています。
- 我が国も、中国側とやはりこのシャングリラ会合で何かしらの会談をするべきだと思いますが、いかがですか。
- 先日の国会での議論でも、私は、対話外交が必要だ、中国と行うべきだと言っていましたが、今、考えがないということでありまして、極めて残念であります。
- 日米韓、もちろん連携をするということは大事でしょうし、そして、中ロに対抗するという考え方もあるのかもしれない。
- それでも、米中も会談をするわけですから、是非、私は、そういった会談についても、日中も考えていただくべき、それが本当の対話外交だと思います。
- そして、最後、一点です。
- 離島住民の国民保護、このことについても前回質問いたしました。
- 今、日本の有人離島、人が住んでいる離島は四百を超えます。
- そして、人口は合計百万人を超えます。
- そして、お話ししたように、離島の自治体は住民の避難行動の計画を組めていても、そこから先、島の外に逃げる場合には国の助けが必要だ、しかし国からは何の方針も示されていないという声が自治体から上がっている、これを前回取り上げました。
- そして我々は、改めて、今日の質問の前に、国交省や内閣官房や消防庁や総務省を呼んで、防衛省もですね、話を聞いた。
- そうしたら、文書としては一枚も存在しないというわけですよ、その具体的な計画を作った、想定を作ったものが。
- 私は、百万人の離島住民を助けるためにも、是非、避難計画、それは想定として何パターンかを具体的に作っていただく、それが生活安全保障なんですよ。
- 総理、これは有事だから、別に、何も細かく指定できるものではない。
- しかし、考え方として、沖縄本島に避難する場合だったらこうだ、あるいは本土に避難する場合だったらどうやって船や飛行機を調達する。
- 私は、実は航空会社にも聞きましたよ。
- そうしたら、国からそういったアプローチは一回も受けたことがないと言っていました。
- ないと言っていた。
- こういうことが本当の安全保障じゃないですか、総理。
- 是非、これはもう恐らく時間がないでしょうから、やっていただくということを明確にしていただきたいと思うんです、総理。
- 私、総理に発言していただきますから。
- やっていただきたい。
- そして、明確に、離島の住民を守るための計画を、できれば内閣官房に部屋をつくって、今年中に早急に動いていただきたいというふうに具体的に提案したいと思いますが、いかがですか。
- もう本当に、最近は、総理の聞く力、住民からの声を聞く力、また国民からの声を聞く力が落ちているというふうに言わざるを得ません。
- 本当に残念であります。
- 我々は、その代わりになって国民の声を聞き、そして政府に届けていきたい、このことをお伝えして、私の質問を終わります。
-
第208回[衆] 予算委員会 2022/05/26 19号
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- 立憲民主党の泉健太でございます。
- 早速、我々立憲民主党、ここから、本日、そしてあしたにかけて質疑させていただきますけれども、まず、パネルをお出ししたいと思います。
- 私の体制の下で、立憲民主党は生活安全保障を掲げました。
- やはり大切なのは国民の生活を守ることであります。
- 様々な安全保障がありますけれども、私はやはり、生活という視点から様々な安全保障政策を問い直す、これが立憲民主党の姿勢であるということを改めて鮮明にしたいと思います。
- 例えば、生活の安全を保障する、一人一人、国民生活の安全を保障する、まさにそれは家計であります。
- 今、物価がどんどん上がっているという中でいいますと、政府、日銀なんかは、円安は日本経済にプラスである、その一言でおっしゃっておられるわけですね。
- しかし、これは、国民の目線から見れば、生活者の目線から見れば、あるいは輸入をしている中小企業の目線から見れば、相当厳しい今の局面ではないかと思います。
- 我々は、そういう方々の立場、ここをしっかり理解して対策を打つべきだという意味で、生活安全保障三本柱の中で、まず、物価高と戦うということを述べさせていただいております。
- そして、二つ目、教育の無償化。
- 我々立憲民主党は、教育の無償化というのは、将来、未来の一人一人の生活の安全を保障する、教育というのは一人一人の未来の生活基盤をつくる、その土台になるということを我々は訴えています。
- その意味で、これまでの日本、特に三十年間、総理も恐らくその期間ずっとこの政界で仕事をしてこられていると思いますが、特にこの三十年間というのは、日本は、残念ながら国際競争力を失ったんじゃないですか。
- 残念ながら人口減少を止められなかったんじゃないでしょうか。
- ほとんどが自民党政権ですよ。
- そういう意味では、我々は、例えば、環境市場、これからもまだまだ大きくなっていくでしょうけれども、ソーラーパネル市場も風力発電市場も、我が国は競争力を失ってしまった。
- 半導体もそうですね。
- あるいは、コロナで、医療業界が、医薬品業界が、我々、多くの国民は恐らく医薬品、治療薬とワクチンを自国で速やかに作れるというふうに思っていた。
- しかし、そういうこともなかなかできなくなっている。
- 人への投資をおろそかにしてきたことが我が国の競争力を失うことにつながってきた。
- だからこそ、我々立憲民主党は、この三本柱、非常に重要な政策が多い中ですが、二つ目に教育の無償化を入れさせていただいております。
- そしてもう一つ、やはり安全保障政策ですね。
- 立憲民主党も真正面から我が国の防衛政策を語っていきますし、そして、国民の生命と財産を守るために、当然ながら全力を尽くしていきたいと思います。
- 立憲民主党に安全保障政策を任せていただいて安心だ、いや、むしろ立憲民主党こそがバランスのよい安全保障政策を述べていると。
- そして、特に、生活安全保障という観点でいいますと、私は、後にこの質疑の中で触れさせていただきますけれども、ただ防衛費を増やし軍備を増強すれば国民が安全になるとは考えておりません。
- 恐らく、防衛費をどんどん増強し、兵器をどんどん増強していくと、これを他の周辺国と競い合うようにやってしまえば、それは緊張を高めることにもなるし、暴発の危険性も高めることになるでしょう。
- 軍拡競争というのをただ漫然と続けていくというのは、これは絶対にあってはならないと思います。
- そして、改めて、対話外交。
- 立憲民主党としても、平和外交、対話外交をとにかく重視をしていく。
- そういった意味で、落ち着いた安全保障、着実な安全保障、これが必要であると思っております。
- もっと言えば、生活安全保障の文脈でいえば、いわゆる防衛装備品のことだけではなく、まさに国民の命を守るということが大事です。
- その意味で、今日は後ほど、国民保護ですとか邦人保護ですね、在留邦人、海外には多くの日本人の方々が仕事をし、生活をされています、そういう方々の命の保護ということについても後ほど触れさせていただきたいと思います。
- こうして我々立憲民主党は、この生活安全保障を真正面から、経済、国民生活、産業、そして安全保障、自民党と論戦を闘わせていきたい、また、国民を守ってまいりたいと思います。
- さて、まず総理に国益に関することを二つほど確認をさせていただきたいと思います。
- バイデン大統領が台湾有事について、軍事関与ということを表明されましたね。
- 総理、間近で聞いておられたと思いますけれども、これはどのように解釈をされましたか。
- アメリカの曖昧戦略が変わった、変わっていない、どのように考えていますか。
- 今回、日米の首脳会談の中で、当然ながら、中国に対しても、またロシアに対しても、一方的な現状変更は絶対許されない、この姿勢を改めて鮮明にされたというのは当然のことでありますし、これは評価をしたいと思います。
- 我々立憲民主党も当然その立場であります。
- 日米と、ある意味中国の関係というのは、そういった意味で、今、ぶつかり合いのような局面なのかもしれない。
- しかし、私は、一方で、総理にお伺いしたいのは、アメリカ・バイデン大統領、これは一部報道でも出ておりますが、月内に習近平国家主席と電話会談をする、そういう報道も一部ございますけれども、何かそのことについて認識、情報はありますか。
- そして、さらに、米国は、アメリカは、アメリカの外交の仕方というのは当然あるわけですが、例えば、十九日に、アメリカの制服組トップのミリー統合参謀本部議長はロシアのゲラシモフ参謀総長と電話会談を行う、こういうこともしているわけですね。
- ですから、アメリカは、どんな局面で、相手国とどのような環境であっても、米中もやる、米ロもやる、こういう姿勢を持っているわけであります。
- 私は、先ほど、立憲民主党の生活安全保障の中で対話外交という話をいたしましたが、総理、日本は、何かどこかでちゅうちょしている、あるいは、そういった思い切った外交をしていないのではないかと思うわけです。
- 例えば、習近平国家主席と総理は、昨年の十月、電話会談ですね。
- それ以降、これだけウクライナ情勢も起こって時局が変化していく中で、首脳会談を行っていないわけであります。
- これは私は是非行うべきじゃないかと。
- どんな関係であれ、やはり対話というものを重視しなければいけないと考えたときに、私は、総理、是非、まず日中首脳会談を行うべきだと思いますが、いかがですか。
- アメリカのサリバン大統領補佐官は、バイデン大統領と中国の習近平国家主席が今後数週間のうちに再び電話で話しても驚かないという発言をしている、バイデン政権は、習近平中国国家主席との首脳会談をリモートで五月末にも開催することを計画している、こういう報道もあります。
- やはり、日本は、常にアメリカの後塵を拝すとか、ただ他国の雲行きをうかがうということではなく、私は是非、総理、主体的に我が国として、中国そしてまたロシア、まあ、日本とロシア、この日ロは、私はいきなり首脳会談ということはないんだろうというふうに思いますが、様々なレベルでやはり会談をしていただくということは、是非、我々立憲民主党としては要請をしたいと思います。
- 更に言えば、バイデン大統領と拉致被害者家族の皆様、お会いをいただきました。
- しかし、決してアメリカ大統領と家族が面会をするということがゴールではないはずですよね。
- 私もずっと、この拉致問題、本当に、御家族の皆様がどんどんと高齢化されていく中で、また、他界をされてしまうという御家族も出てくる中で、何とかしてほしいと、様々なことをおっしゃられておりますよね。
- 工程表を作ってほしい、工程表を示してほしい、そういうお声もありますし、主権国家としてのあかしを示してほしい、様々言われている。
- しかし、いつも国会では、条件をつけずにという演説が繰り返されるだけになっている。
- 今、北朝鮮に対しても日本政府が何をしているのかというのは、全く国民には見えていないんじゃないですか。
- そういった意味では、是非、この日朝ということについても、どのレベルかは別にして、やはり、やり取りを国民に見える形で私はやっていただきたい。
- そこから、次の展開は様々あるでしょうが、是非何かしらを、国民に見える形の日朝の協議というものを行っていただきたいと思いますが、いかがですか。
- 改めてですが、日中、日ロ、日朝、是非、いずれも私は首脳自ら動いていただくべき案件だと思います。
- 次に、もう一つ、この日米首脳会談、ＩＰＥＦという枠組みで、また発足をして、総理はこの中でＴＰＰへのアメリカの復帰を呼びかけたというお話がありました。
- ただ、周辺の専門家からは、アメリカのＴＰＰ復帰は現実的ではないのではないかという声も私は数多くあると思うんです。
- この意図が何なのかなんですね。
- 一つ、国益という意味で私は伺わなければいけないのは、二〇二〇年の一月一日、総理、覚えていますか、日米貿易協定が発効しているわけですよ。
- この日米貿易協定、当時、茂木大臣だとかが、甘利さんだとかがアメリカと随分交渉をして、攻めるべきところは攻める、守るべきところは守ると言っていましたよね。
- しかし、結果がどうだったかということでいえば、農業分野、牛肉、鳥肉、豚肉、我が国へのアメリカ産の肉の関税を引き下げる、我が国に向けた関税を引き下げるということを締結をしたわけですよね。
- そして、発効したわけです。
- そのときに、当然ながら第二ラウンドがあって、我が国は自動車分野でかち取るはずだったんじゃないですか。
- 二〇二〇年の一月に発効して、もう数か月後には第二ラウンドが始まって、獲得するはずなのに、全く今獲得できていません、二年もたっているのに。
- 私は、これはてっきり日米首脳会談で日本側から求めがあるのか、日本側から要求が出るんだと思っていたんです。
- そしたら、全くその記述がない。
- そして、ＴＰＰに参加を要請するだけ言っているわけですね。
- これは、総理、全く我が国の国益を主張していないんじゃないですか。
- 相当今ごまかされましたよね。
- これは私、総理、国民の皆様にはお伝えしなければいけないと思いますけれども、事前に役所に聞きましたよ。
- 全くと言っていいほど、ほとんど忘れていましたね、この日米貿易協定について。
- これは、そもそも二〇二〇年の発効の際に、日米貿易協定の発効後、四か月以内に協議を終える意図でありということが明確に、四か月以内と書かれているわけです。
- ですから、二〇二〇年、早ければ五月には協議は終えて、自動車分野、我が国からアメリカに輸出する自動車に対する関税の引下げ、それが我が国の果実として、ある意味、そこに至るまでに、先ほど話をしたように、全国の畜産業者の皆さんが泣く泣く、ある意味政府の方針に応じて、日本に牛肉だとかを輸入する際の関税の引下げ、これに応じざるを得なかった状況があって、国益だからと。
- その裏で自動車で取るという話だったのに、もう二年も取れていないんですよ、総理。
- 協議が引き続き続いているなんて言っちゃ駄目ですよ。
- 本来すぐやらなければならないことを一年も二年も置きっ放しにしていたんですよ、総理。
- これは、すぐ指示してやるべきじゃないですか。
- 今のお話を伺うと、ＴＰＰに復帰を求めていて、その間は協議を続ける、結論を出さないということですか。
- ということは、日本の側の果実は取れないということですか。
- ＴＰＰの復帰をひたすらアメリカに要請し続けて、結局、その間は協議中だと。
- これではいつまでも国益が取れないじゃないですか、総理。
- そんな押し問答をしていても駄目ですよ。
- これは是非、改めて体制をちょっと立て直していただきたいし、今の方針じゃ駄目だと思いますよ。
- そんな、元々、日米で貿易協定でやろうということで進んでいって、農業分野を譲って、そして、あと残りは、この自動車分野をどうするか。
- そこでＴＰＰの話を持ち出して、結論がいつ出るか分かりません。
- そもそも四か月以内に出すと言っていたものの結論をいつ出せるか分かりませんというのは、大きな後退ですよ、これは。
- 大きな後退ですよ。
- これは政府でもう一回答弁を整理していただいて、改めて政府の方針の説明を要求したいと思います。
- 委員長、よろしくお願いいたします。
- 続きまして、生活安全保障の三本柱ということで、一本ずつ少し中身をお話をしていきたいと思います。
- 総理、当然ながら、物価が随分上がっているというお話を先ほどさせていただきました。
- 私もよく自炊もしますからスーパーにも行きますし、そして、先日は、全国を回る中で、飲食店の皆様からお話を伺うと、とにかく油の値上がりがすごい、これまでは一斗缶で二千円台ぐらいだったものが、今、五千円から六千円、場合によっては七千円ぐらいにまで値上がりをしていると。
- 非常に、物価が上がっていることで負担が大きくなっております。
- では、パネルを示していただきたいと思います。
- この「円安・物価高で家計負担増！」というものですね。
- これはみずほリサーチの方でまとめていただいたものですが、一ドルが百三十円の水準で、年間通じて、そして原油が一バレル百ドルの場合、これは、でも、今現状、大体そういう状況になっているという、それで試算をした場合にどうなるかなんです。
- 年収三百万未満の世帯といいますと、食料品が物価高で値上がりをする、そして、電気、ガス代も上がっていますから、トータルでいうと約五万円近くの負担増です。
- 幾ら日本経済に円安がプラスだといっても、三百万未満の世帯でいえば、食料品も買わなきゃいけない、電気代もガス代もかかる。
- かかるんですよ。
- 五万円の増なんです。
- そして、六百万―七百万の世帯でいえば、消費がもう少し膨らんでいきます。
- 全国平均で六万五千円弱の負担増になります。
- これは一つの試算ですね。
- しかし、間違いなくこれは総理も理解されると思いますよ、物価が上がるということについては。
- そういう中で、日銀総裁の、円安は日本経済にプラスというそのメッセージですよ、私が言いたいのは。
- メッセージがそれだけなのかと。
- これは、言ってみれば日銀総裁のメッセージですから、円安をそのまま維持をする、放置をする、特段対策は取らない、こういうことを指すんじゃないですか。
- それであれば、余りに一般の国民の皆さん、中小企業の皆さんにつらい状況。
- 私は、政府として何もしていないということになるんだと思いますよ。
- これは国民目線とは言えないと思います。
- 是非、私は、改めてですけれども、この円安の水準について今総理がどう考えているのかということを改めて聞きたいと思います。
- まあ、悠長というか優雅というか、今、三分の一とおっしゃいましたよね。
- 四五％、輸入物価ですか、上がって、そのうち三〇％は元々の資源価格の上昇だとか様々なもので、一五％は円安の影響だと。
- これは大きいんじゃないですか。
- 何か大したことないように言いませんでしたか、今。
- これは大きいんですよ、物すごい大きい話ですよ。
- 本当にその認識が、私は、甘いという話だと思うんですよ。
- その認識が、あくまで経済全体ということでしか見ていない。
- 生活目線で見ていないということなんですよ。
- だから生活安全保障なんだという話をしなきゃいけないんです、私は。
- 総理、これは是非認識を改めていただきたいと思います。
- そして、物価が今どんどん上がっていますが、中小企業、これはある新聞社のアンケートでいえば、八割が価格転嫁をできていない。
- 苦しんでいますよ、中小企業も。
- そして、連合も、先日、五月十九日の春闘中間まとめというところで、二〇二一年度後半から物価上昇の局面に入っていて、残念ながら、賃上げはしたものの、実質賃金はマイナスとなるおそれがあると。
- やはり、生活費が減るという環境になっている。
- これは全然好循環になっていませんよね。
- しかも、年金生活の皆さん、後ほど我が党の長妻議員もやりますけれども、年金生活の皆さんは、四月から何と年金が下がりますよね、〇・四％。
- そういうことに対して、総理、何か対策を考えていますか。
- 年金生活者に対する対策、考えていますか。
- 年金生活者も様々含めてとおっしゃられたあたりで、もう何だか一緒くたにされましたよね。
- そもそも、今おっしゃった総理の対策というのは、今般の円安の前の話じゃないですか。
- 今のこの円安の状況ですとか物価高の状況、それを踏まえて今この補正予算の審議をしているんじゃないですか。
- その補正予算の中に年金対策、何があるんですか。
- そうなんですよ。
- 前にやったからいいという話じゃないんですよ。
- 全くそれが含まれていない、だから我々はこの補正予算、納得いかないんですよ。
- 年金生活の方々は非常に厳しい環境に置かれる。
- なのに、今回総理が出してきた補正予算は、ガソリン対策と予備費の積み増し、以上ですよ。
- これでは私は年金生活の皆様は全く納得できないというふうに思いますね。
- パネルをちょっと交換をしていただきましょう。
- もう一つのパネル、物価高対策であります。
- 我々立憲民主党、政策を既に具体的に示させていただいています。
- まず一つ目なんですが、先ほど円安の話をしましたが、この異次元の金融緩和の見直しということ、これを総理がどう考えているのかなんですね。
- 先日も、アメリカ連邦準備理事会、ＦＲＢや、イギリスのイングランド銀行は、既に利上げに動いていますよね。
- それに加えて、欧州の中央銀行ラガルド総裁も、七月から利上げが可能になると。
- もう欧米は利上げでほぼ一致の状態であります。
- そして、日本側はずっと低金利のままですね。
- 異次元の、あくまで異次元のですよ、ただ単なる金融緩和じゃない、異次元の金融緩和がずっと続いている。
- この金利の内外の大きな差が、また一段と円安の要因になっている。
- これはまだまだ今後も続く可能性がありますよね。
- そして物価も、じゃ、今後本当に落ち着くと断言できる話かといえば、全くそれは推測でしかないですよね。
- 確かに、エネルギー価格が落ち着くなんというような論もありますが、今後の国際情勢においては非常に不透明。
- また、恐らくこの十月、四月でも一七・三％小麦が値上がりをしましたが、十月はもっと来るんじゃないですか、小麦の値上がりが。
- そう考えれば、物価が引き続き二％を今年いっぱいぐらい続けていくということは十分想定されるんじゃないですか。
- 物価がずっと二％で今年いっぱい続いていくというのは、生活に対しては大打撃ですよね、総理。
- 大打撃じゃないですか。
- そういう中で、金融政策の見直し、全く検討しませんか。
- そのための補正予算としては少な過ぎますって。
- 小さ過ぎます。
- 年金生活者に対する対策だって入っていないんですから。
- 小さ過ぎるんですよ。
- 総理、改めて伺いますが、円安が進むということが予想はされるわけです、どっちになるかは確かに分からないけれども。
- 円安が進むようであれば、やはり、政府、日銀共同声明、アコード、こういうものも持ってきているわけですが、それは見直しをするということも当然検討されていいんじゃないですか。
- 日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で二％とする、これは既に四月では達成をした。
- しかし、政府は、持続的ではない、まだその段階ではないと言うけれども、今後そうなっていく可能性も十分ありますよ。
- そのときに、ずっとこの金利を全く動かさない今の政策を採用しているわけですよね。
- 私は、物価高を止めるという意味では、金利を少し引き上げるということも選択肢にやはり入れるべきじゃないかと思いますが、総理、いかがですか。
- 岸田総理も、就任当初は、もうアベノミクスから転換、脱却をするのかなと思いましたが、先日、五月三日のイギリスの講演でも、引き続き、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進めます、これは全くアベノミクスですよね。
- 何にも変わっておられない。
- 結局、この大胆な金融政策をただ続け、円安と戦わず、国民の皆様の負担は上がり、年金生活者には、対策は今回含まれていない。
- 本当に残念であります。
- このアベノミクスの縛りがどれだけ強いものなのか。
- 安倍元総理の言うことを聞く力はあるのかもしれませんが、円安で苦しむ国民や事業者の声を聞く力は私は失われてきているなと大変残念に思います。
- 改めてですが、このパネルにもあるように、年金額、一番下のところを見ていただいて分かるとおりです。
- 立憲民主党としては、今般の、先ほど示したように、低年金の方、そして一般の中間層の皆さんも含めて生活負担が大分上がるので、年金については支援給付金の上乗せ、そして、低所得高齢者に対しての年金の上乗せという政策を我々は出させていただいています。
- 是非こういった政策を盛り込んで補正予算の審議をしていただきたい。
- どうですか、この支援給付金の上乗せと低所得高齢者に対する上乗せ、政府、検討していただけませんか。
- おかしいですよね、昨年十一月の段階で年金生活者の皆さんに対する対策を盛り込んでと。
- 何かあたかも物価高や円安を予想していたかのような。
- でも、これ、予見できないということで予備費を用意したりしているわけですよね。
- 私は改めて思うんですけれども、今我々立憲民主党が言っているこの年金の新たなる対策というのは、今の物価高、今の為替水準、こういう中で更に昨年以上に国民の負担感が増しているから対策が必要だと言っているわけです。
- ですから、改めてですが、昨年の段階の対策を言っているのではないということを明らかにしたいと思います。
- そして、もう一つは、真ん中にある価格引下げ税制というところを見ていただきたいと思うんですね。
- 我々立憲民主党は、消費税を時限的に五％に引き下げる必要がある。
- ガソリンについては、トリガー税制、あるいは二十五円から三十五円と、様々、政府も対策をしているということでありますが、ガソリンだけ対策をすればこの物価高に対応できるものではないということですね。
- その意味で、消費税を時限的に引き下げる必要があるのではないかと思います。
- これは別に何も選挙の話ではなくて、やはり、先ほど負担が上がるということでいえば、今後、例えば北海道や東北の皆さんなんかはよりガソリンや灯油を使うということでいえば、先ほどの負担額よりももっと高い負担額が強いられるでしょう。
- 様々、生活環境において、恐らく十万円近くの負担増というものが発生してくると思います。
- そういう中で、年収三百万から五百万世帯であれば消費税の年間納税額というのは約二十万円ぐらいになりますから、これを半額にしていく。
- 要は十万円の給付分ぐらいになるわけですね。
- 今ここで、物価が上がっていくものに対して消費税を下げるということで、そして、購買力を維持する、消費力を維持する、それをしないと、悪い物価高により入っていってしまうんじゃないですか。
- 結局のところ、物価は上がるけれども経済はよくならない、こういうものにしないために消費を喚起する。
- 総理、何か消費を喚起するための対策、消費税を我々は訴えていますが、政府の側、与党の側で何か考えていることはありますか。
- 本当に、今も委員各位から声が上がっていますが、全て元々のものばかりの話で、この補正予算の話はしていないですよね。
- 本当に残念ですよ。
- ですから、この補正予算の規模、余りに小さい。
- これだけ今国民生活が厳しい中で、また需給ギャップも大きく存在する中で、全く対応するものになっていないということであります。
- 本当に残念であります。
- こうした政府の小さな経済対策では、到底国民の生活を守ることはできない。
- だからこそ、我々は、こうして具体的な案、物価高対策について具体的な案をそろえました。
- 改めて、是非国民の皆様にこうした形で信を問うていきたいと思います。
- さて、我々が生活安全保障の中で訴えてきた教育の無償化というところで、一点だけ気になった点があります。
- この教育の無償化については、この後、五時前までの質問の中で我が党の城井崇議員が詳しく扱いますけれども、教育の無償化について、昨日、総理は本会議での答弁で、子供、子育て予算の倍増という文脈の中で、政策を体系的に取りまとめ、社会全体で費用負担の在り方の検討と併せて、子供政策の充実に取り組む、これで将来的に倍増をするとおっしゃった。
- しかし、私はかつて、先週ぐらいですね、質問主意書で政府に問うたときは、この倍増というのは方向性であって、要は宣言であって、具体的な倍増を指さないというような話もあった。
- 改めて、昨日、総理は将来的には倍増とおっしゃった、将来とは何年後のことをイメージされていますか。
- 総理、改めてですが、これは総理の任期中に倍増するということを考えているんですか。
- それとも、総理のその倍増という政策を次の総理も引き継ぐことになっているんですか。
- これはどうなっているんですか。
- 普通、こういう様々な総理の宣言的なものというのは次の内閣は踏襲しないと思いますが、しかし、これは国民への約束ですから、いいかげんなことを言っていただきたくないわけですよ。
- 改めて、総理、倍増をおっしゃった、将来的には倍増とおっしゃったのであれば、どれぐらいのスパンで、目標でもいい、目標でもいいからちゃんと示していただかないと、五十年後に倍増だと言われたって意味ないんじゃないですか、総理。
- はっきり言ってください。
- 総理にもう一回聞きますね。
- 将来的にはと総理がおっしゃったんです。
- 誰かが言ったわけじゃないんです。
- そして、その倍増という言葉も、総理が編み出した言葉ですよ。
- ほかの人には分からないんです。
- だから説明をしてくれと言っているんです。
- 将来的に倍増すると総理がおっしゃったら、何年後に倍増するんですかと、それを聞くのが当たり前じゃないですか。
- 野田大臣だったら自身のプランを持っているんじゃないですか、自身のプラン。
- 総理のプランを教えてくださいよ。
- はい、分かりました。
- 整理をして、何が必要かを明らかにしてからということであります。
- 総理、今のお話を、是非、防衛費で改めて考えていただきたいと思います。
- 昨日、財務省の財政審議会では、防衛費について、規模ありきで議論を進めるべきではないという答申が出されました。
- 防衛費二％以上とか、これは事実上、倍増ですよね。
- 防衛費も倍増ですよね。
- そして、安倍元総理なんかは、もう来年は六兆円台後半だと、数字ありきの、まさに話をしている。
- 総理は、相当な増額と、ここでもどういう頭の中の思いがあって言っているのか分かりませんが、相当な増額とおっしゃった。
- この相当な増額というのも、あくまで、政策を体系的に取りまとめ、社会全体で費用負担の在り方の検討をし、そして倍増ありきではないという考え方でよろしいですね。
- 改めてですが、防衛費については、総理は倍増という表現は御自身ではたしかしていなかったと思いますが、総理は倍増とは言っていないという理解でいいですね。
- 子供政策予算と防衛費でいいますと、総理、防衛費については、相当な増額ということをバイデン大統領に約束をする、しかし、子育て予算については、よく、いつになるか分からない倍増ということで、これは国民に約束をしたということには私はならないと思いますね。
- 是非、バイデン大統領に約束をするぐらいであれば、国民にもちゃんと約束をしていただきたいということを改めて思いますよ。
- さて、先ほど私は、冒頭に、着実な安全保障という政策の我々の考え方の中では、まさに、安全保障といっても、単に自衛隊の話だけではなく、そして外交の話だけではなく、国民の命の視点が大事だという話をいたしました。
- その中で、こんな声が上がっておりまして、日本の離島で、国民保護法に基づいて、島民の避難計画、これが例えば与那国島では策定はされている、しかしながら、その島の中の港や空港までの避難は市町村が策定をするんですが、そこからについて、有事の際に設置される政府対策本部の指示を待たなければいけないので、例えば、島内から本島に避難をする、あるいは本土に避難をする、これが全く不明であるため、そして誰がそれを輸送するのかが今全く不明なために、非常に不安を覚えているという声が上がっております。
- これは、確かに都道府県がそういった手段を用意するということになっているわけですが、どういう事態に、どういう環境であれば、まさに命を守れるのかということは、これはやはり自衛隊や海上保安庁の助けなしでは計画を作れないと思うんです、都道府県も。
- そして、計画を作るだけじゃなく、実際に、例えば輸送機で運んでいただくのか、例えば護衛をしてもらうのか、そういうことも含めて共に計画を作っていかなければいけないんですが、これはやれていますか、できていますか、総理。
- そういう場当たりでは駄目だということなんですよ。
- それはそのときになったら一生懸命頑張りますでは、国民の皆さん、そして各都道府県、市町村、計画を作っていて、それをどうやって実際につないでいくか、島の外につないでいくかということを真剣に今考えている中で、政府からのメッセージや考え方がないという声が上がっています、現に。
- 是非ここは、全てのそういった離島に対して計画をしっかり作っていただきたいというふうにまず思います。
- そして、先ほど防衛費のお話もさせていただきましたが、もう時間もあれですので、続いて核共有の話にも入らせていただきたいと思います。
- 自民党の国防部会長、先日、自民党の安全保障調査会で議論をした結果ということで、こう報道に対して述べています、核共有について。
- 核を使用すれば核による報復が当然あり、核の配備先になれば真っ先に相手国から狙われるなど、実益が全くないことがはっきりした。
- 出席議員から導入に前向きな発言は一切なく、日本にそぐわない政策だと納得した雰囲気だった。
- むしろ日本の安保環境が不安定になる。
- 日本への核配備はそもそも無理だし、現実的な選択肢とは思わない。
- こういう自民党国防部会長の発言、報道ということであります。
- ある意味、まともだなと。
- 総理、同じ考えだと思いませんか。
- 総理、現実的であるかどうかということ以外に、やはり、総理、広島出身の総理として、総理の思いとして、核共有を変えるつもりはないということでよろしいですね。
- 済みません、非核三原則は変えるつもりはないし、核共有をするつもりは全くないと。
- 先ほど自民党国防部会長の発言を引用させていただきましたけれども、実益が全くないことがはっきりした、出席議員から導入に前向きな発言は一切なくと、そういう御報告でありました。
- 自民党さんでもそういう、ある意味結論になっている中で、核共有を掲げたり、非核三原則の見直しを唱えたり、そういう政党があるとしたら、私は、これは相当、広島、長崎の被爆者やその関係者を冒涜をしていると思いますし、そしてまた国民を危険にさらす考えだと思いますよ。
- こういう考え方は私は全く納得できないということもお伝えをしたいと思います。
- 改めて、立憲民主党は、平和的で、そして生活目線の安全保障政策ということについても力強く進めていきますし、そして当然、国民の生命財産を守るということで、防衛政策も具体的に進めていきたいと思います。
- やはり、今、こうして予算の議論をさせていただいて、政府の今回の補正予算は、余りにメニューが少ない、そして、円安そして物価高に対する対策が不十分である、また、予備費をただ追加をする、使途を広げるというのは財政民主主義にも反するということを、我々、改めて立憲民主党としても表明をして、まず、私からの質問を終わらせていただきます。
- ありがとうございました。
-
第208回[衆] 内閣委員会 2022/05/13 25号
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- 立憲民主党の泉健太でございます。
- 本日、この内閣委員会、総理出席ということで、こども家庭庁法案の議論をさせていただきます。
- その前に、今、世界は目まぐるしく情勢が動いているということで、幾つか確認をさせていただきたいことがございます。
- まず、総理、フィンランドが、ニーニスト大統領そしてマリン首相が、ＮＡＴＯ加盟の共同声明というのを出しました。
- 総理、このことについて、今、受け止め、見解、どのように考えていますでしょうか。
- やはり、ロシアの今回の軍事侵攻というものがむしろ世界の中で反ロシアを招く、当然のことだと思います。
- その意味では、是非、こうしたことも踏まえて、ロシアに対しては改めて、自制、撤退、あらゆるウクライナに対する被害を加えることをやめるべきだということを、是非、総理の方からもロシアに対して改めて強く求めていただきたいというふうに思います。
- そして、今、国内においては、いわゆるコロナ対策を様々進めているところでありますけれども、今、少し私、政府のメッセージがある意味混乱しているんじゃないかというふうに見えます。
- 官房長官なんかは記者会見で、マスクの着用について、十分距離があれば屋外では外してよいのではないかということを言った。
- しかし、総理も昨日の厚生労働委員会などではそういったこともおっしゃっているようにも思うんですが、一方で、新聞の見出しなんかには、今までのものを緩和するつもりはないとか、現時点では変えないというメッセージで伝わってしまっている。
- そしてまた、今度、文部科学の方では、学校での体育の授業ではマスクを外してよいという話で、かなり政府のメッセージがばらばらになってしまっているというふうに見受けられる。
- ここは、やはり改めて統一をして、総理の口からも、官房長官が記者会見で言ったように、屋外で距離があればマスクはなくて大丈夫だということを明確に言っていただきたいと思いますが、いかがですか。
- やはり、ちょっと聞いていて分かりにくいですよね。
- せっかく、前段、いいのかなと思ったら、現時点での緩和は現実的でないみたいなことをおっしゃるので、結局、方向性がやはり見えにくいわけです。
- ただ、今の総理の答弁を伺って、まず一点は、子供の、二歳以上の保育園児のマスクについては、これは政府として求めたことはない、そして着用の義務はないということで、改めて、よいのですねということが一つ。
- そして、我々が、私が改めて言いたいのは、人との距離が十分取れれば屋外での着用は必ずしも必要ではないというところ、ここを明快に、そういうことだということでよろしいですね。
- そうやって言うから、また分かりにくくなるんですけれどもね。
- その変わっていないというのが、もう両論、何かぐちゃぐちゃになってしまっているという状態なんです。
- ただ、改めてですが、国民のために今明確にメッセージを確定させれば、屋外では十分な距離があればマスクは必要ないということであると理解をいたしました。
- さて、五月十五日日曜日は、沖縄が日本復帰五十年ということでありまして、総理も沖縄の方に行かれるということだと思います。
- さきに、五月十日の午後に、総理は玉城デニー沖縄県知事から、建議書、平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書を受け取られたということであったと思います。
- 思いを持って読みたいというふうに述べられたということで、読んでみられて、どの点、どういうところが気になりましたか。
- 総理、平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書を、全文読まれましたか。
- 何か今のお話だと、どうやらそのときに見たということのみで、思いを持って読ませていただくというふうにおっしゃったけれども、それ以降は読んでおられないということ。
- これは是非、総理、私は思うんですが、これは沖縄……ちょっと静かにしてください。
- 静かにしてください。
- これは沖縄、五十年、節目の大事な建議書であります。
- 今からでもよいので、改めて全文をしっかり読んでいただいて、そして、玉城デニー知事なり、あるいは十五日の沖縄のその式典の際には、是非、この建議書を踏まえた総理からの言葉、これをお作りをいただいて、発していただきたいと思います。
- そして、改めてですけれども、知床の観光船事故について。
- これも、どうしても総理に伺わなければいけません。
- 現時点で、昨年六月の特別監査の結果、それを受けての行政指導、また業務改善報告書、これを国会の側から開示をしてもらいたいと我々は要求しています、立憲民主党として。
- しかし、これがまだ開示されておりません。
- しかし、国交省も努力をしているというか、開示をする方向であるやに伺っています。
- 是非、今、被害者家族からは、国の検査監督は適切だったのかという声が上がり、これまでの行政指導と業務改善報告書、これを一刻も早く開示をしていただくことが、全てこれは国民のため、また事故再発防止につながると思いますが、総理、いかがお考えですか。
- ありがとうございます。
- 当初、この業務改善報告書などはもう少し時間がかかるんじゃないかと言われておりました。
- しかし、こうして国会で質問させていただくというやり取りの中で、今お話があったように、本日中にということであったのは一定の前進だと思っております。
- 引き続き情報公開に努めていただきたいと思いますし、第一回の会合の中で、委員の方からは、救命具について、やはり気象条件に応じた地域別のルールをと。
- 水温が非常に低いところ、気象が非常に厳しいところ、そういったところと南国の水温の高いところでは、やはり海に落ちた場合では相当命の危険性は異なるということは、もう既に委員から示されております。
- これは、誰が考えてもということだと思いますので、是非、総理についてもその認識を持っていただきたいと思いますが、いかがですか。
- ありがとうございます。
- この事故でも、大変残念な、大人の方また子供の方、亡くなられたり、又は行方不明であったりするということであります。
- 引き続き、対策に取り組んでいただきたいと思います。
- そして、今、こども家庭庁法案ということで、まず、我々立憲民主党は、教育の無償化、これを大きく掲げさせていただいています。
- 非常に重要なものであるし、他の政党からも、教育の無償化は進めるべきだという声が上がっている。
- ただ、少し議論を整理したいのは、教育の無償化を実現するに当たっては憲法を改正せねばならないと、総理、お考えでしょうか。
- 非常に歯切れの悪いお答えだったと思いますけれども。
- しかし、今総理が前段でおっしゃった、憲法に教育の無償化は現在は別に書かれていない、しかし、総理としては、政府としては、あるいは与党としては、教育の無償化はこれまで累次進めてきたというお話がありました。
- これは、これからも進んでいくし、進めていかなければいけないという意味では、この教育の無償化が書かれていなければそれが進められないというものではないというふうに理解をいたしました。
- もう一つ、理由というか、これがありまして、二〇一二年のときに、日本は、国連の社会権規約と言われるものを、留保条項を撤回しているわけですね。
- その留保条項の撤回というところで、中等教育に関して、特に無償教育の漸進的な導入、あるいは高等教育についても、同じように無償教育の漸進的な導入というものを日本が義務として負ったという機会がございました。
- 総理、そういう認識でよろしいですね。
- これは国際的な取決め、国際規約でありますので、これを踏まえて、今、教育の無償化も進んでいるということであろうと思います。
- そして、我々立憲民主党、この教育の無償化、様々訴えているわけですが、そういう中でいえば、総理の発言を少し、これまで約半年にわたって、確認をしてみたいと思うんです。
- 例えば、今年の一月五日、経済三団体の新年祝賀会において、次世代を担う子育て、若者世代の世帯所得に焦点を絞って、倍増を可能とするような制度改革にも取り組む、こうおっしゃった。
- また、一月二十五日、予算委員会においては、こども家庭庁を中心に、将来的に子供政策に関する予算倍増を目指すとおっしゃった。
- また、ちょっと関連して言いますと、五月五日に、ロンドン・シティーにおいて、資産所得倍増を実現するためにという言葉もおっしゃられた。
- 総理、倍増がお好きですか。
- 分かりやすいですね。
- そして、総理は、まず最初の令和版所得倍増のときに、こういうふうに政府答弁、質問主意書に対して答弁がなされています。
- 岸田総理が提唱している令和版所得倍増計画について、平均所得や所得総額の単なる倍増を企図したものとしてではなく、岸田内閣総理大臣が答弁したとおり、一部ではなく、広く、多くの皆さんの所得を全体として引き上げるという、私の経済政策の基本的な方向性と。
- 令和版所得倍増計画というのは方向性だとおっしゃった。
- では、改めてですが、この若者世代の所得倍増、これは、具体的に、いつまでに何をもって行うという倍増の計画なのか、それとも単なる方向性なのか。
- 同じく、こども家庭庁を中心に子供政策に関する予算倍増とおっしゃった。
- これも、具体策を持って積み上げで倍増に至る計画をお持ちなのか、それとも方向性をおっしゃっているのか。
- お答えください。
- ということは、現時点で、倍増させるための計画があるわけではないという理解ですね。
- これは総理、いかがですかね、総理も本当に率直に、ある意味素直におっしゃった、倍増という言葉が好きで、そして、具体的なものを示すものではないというふうにおっしゃったわけですが、しかし、国民の皆様からすると、資産所得倍増も、そうすると同じですか。
- 資産所得倍増というのも、具体的な、いつまでにというものじゃなく、全体の方向性を示したものという理解でいいですか。
- これ、今まで伺っていて、結局、倍増というのは、国民の皆さん、どう感じますかね。
- 倍増といったら、倍増だと思うんじゃないですか。
- 倍増というのは、一が二になるということを指すんじゃないですか。
- でも、総理からお話を伺っていると、必ずしもそうではない。
- いずれ、もしかしたら、総理も御引退されて、私も引退して、その頃には、額としては今から倍になっているときが来ているかもしれない。
- でも、そんなことを言っているわけではないですよね。
- また、国民がそんなことを期待しているわけではないんじゃないですか。
- 総理が、今ここにおられる総理が倍増という言葉を使うということは、当然、総理の任期中に倍増させるということを多くの国民が期待をし、また、そう信じるんじゃないですか。
- それを、一回目の令和版所得倍増で、まあ、途中から取り下げたような形になったから懲りたんじゃないかと思ったら、これまた一月そして五月と、倍増、倍増を繰り返しておられる。
- やはり倍増がお好きですか。
- そして、その倍増というのは、具体策は、あくまで、いつまでに倍増するということは示さない、示せないものであって、また、実際に、そこに向かっての計画が示されているわけでもないものであって、抽象的なものだということなんですね。
- そうなんですよ。
- 向上であれば、別に何のことはないんです。
- それであれば、うそはないんですよ。
- でも、それが、何の根拠もないのに倍増、倍増というのが続くから、総理、おかしいということなんです。
- 倍増ということを国民に訴えて約束をされているわけですから、それは是非目指していただきたいと思いますし、そこで結果を見るということになると思いますので、是非心してこの子供政策に取り組んでいただきたいと思います。
- さて、先日、明石市長の泉房穂市長が、このこども家庭庁について、やはり文部科学省の義務教育の政策が移管されないと、これでは意味がないんじゃないかというお話がありました。
- 総理も先ほど子供政策を一つにしてとおっしゃいましたけれども、学校の中で起こる様々な問題、これはヤングケアラーの問題もそうでしょうし、あるいはいじめの問題、そして子供のカウンセリングなどなど、様々な問題は、結局のところ、今隣に野田大臣おられますけれども、統合はされない。
- このことについて、総理、いかがお考えですか。
- 文部科学省という、まさに子供の教育、育ちをつかさどるところが今回統合されないというのは極めて残念なことであります。
- 立憲民主党は、我々の法案を出して、子供の育ち、これは家庭であっても教育であっても、それを一体的に我々は見ていくということで法案を出させていただきました。
- それが残念ながら今与党の考え方になっていないというのは非常に残念なことであります。
- さて、児童手当の所得制限、これは以前予算委員会でも触れましたが、改めて。
- 私は、総理、この与党の考え方というのは本当によく分からない。
- もういよいよ今年の十月から特例給付が廃止されます。
- 今年の十月から特例給付が廃止をされる。
- そして、何と六十一万人の子供が児童手当を受けられなくなる。
- この時代にですよ。
- この、今、総理も認識、懸念をされている少子化の時代で、何とか様々な皆様にできるだけ子供を産んでいただけるように、子供を育てやすいようにという取組をしているにもかかわらず、六十一万人の子供に対する特例給付をなくす、こういう政策になっております。
- 総理、御存じですか。
- 実は、総理や政府は、この特例給付を削減することによって三百七十億円の財源をつくり出すというわけです。
- それをほかに振り分けようという話をしている。
- ただ、この近年の少子化で、二〇一八年から二〇二〇年だけでいっても、単に子供の数が減ったので、児童手当の総額というのは七百六十億円減っています、子供の数が減っていますから。
- 十分財源を生み出せているわけですよ。
- それに加えて三百七十億円削っちゃっているわけです。
- これはひどくないですか。
- なぜこんなことをするのか。
- 所得が多い世帯だって、このコロナでがくんと減っている世帯もある。
- あるいは、所得が多い世帯だって、子供の教育費、家賃、様々に生活費にお金がかかっているケースもある。
- そういう意味では、決して生活は楽ではない。
- 年収だけで判断するものではない。
- 一方で、やはり専門家の皆さん、恐らく私は野田大臣もそうだと思うけれども、普遍主義ということで、総理や政権与党が、幼児教育だとかについては所得制限を基本的にかけていないのと一緒で、やはり児童手当も所得制限はなくていいじゃないか、これは多くの皆さんが言っておられますよ。
- それが社会の分断を招かない。
- 向こうはもらっているけれどもうちはもらっていない、政府は不公平だ、そんなのだったら税金なんて納めたくない、こういう分断を招くような社会ではなくて、なぜこの児童手当を、所得制限を設けるのか。
- 是非撤廃していただきたいと思うんですが、いかがですか。
- 児童手当総額はそもそも減っている。
- 財源もそこから出せるはずですよ。
- 総理、改めてですが、是非、ただ単に答弁を読むだけではなく御自身の頭の中でお考えいただいて、この所得制限は外していくのが、これはヨーロッパの流れでもあるし、我々日本も、少子化をより深刻に抱えている、そういった国だということで、是非決断をしていただきたいと思います。
- 以上です。
-
第208回[衆] 予算委員会 2022/01/24 2号
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- 立憲民主党・無所属の泉健太でございます。
- 総理、いよいよここから立憲民主党の質疑となります。
- どうぞよろしくお願いいたします。
- 立憲民主党も、国民の命と暮らしを守り抜く、そういう政党であります。
- 早速この国会で代表質問にも立たせていただきましたが、冒頭、少し総理に申し上げなければいけないのは、代表質問における総理の御答弁、やはり質問とかみ合っていない、これが非常に残念でした。
- やはり聞いたことには、しかも先に原稿を作れるわけですから、ちゃんとお答えをいただく。
- これは後ほどまた触れさせていただきますので、是非そういった点は有益な議論をさせていただきたいと思っております。
- 我々、特に立憲民主党は、やはり自民党さんとは違う視点、アプローチからの様々な政策提案をさせていただきたいと思っています。
- やはり我々は、権力の側からではなく国民の側からの声をこの予算委員会でもお届けをし、展開していきたいと思いますし、そして、なかなか自民党さんでは多様な価値観、そういったものがまだ許容されていないんじゃないかと思います。
- 我々は、多様な価値を尊重して、この質問を展開していきたい。
- また、働く人々や生活者、そして、特に立場の弱い中小企業、個人事業主、こういう方々、皆様の声を国会に届ける、この役割を果たしてまいりたいと思います。
- 私は、与野党論戦という意味で立憲民主党の存在意義があったなということが早速一つ出てきたと思っています。
- それは、まさに今日の午前中の予算委員会の質疑、ここでした。
- 実は、あの十八歳以下の子供たちへの十万円給付、これは、約四万人の方が給付を受け取れないという状況になっている。
- そういう中で、我々は、一人十万円と考えれば四十億円である、これは、あのクーポンで九百ウン十億円の事務費がかかる、そういうことを指摘をさせていただいて、これも、撤回をしていただいたことによって、我々からの指摘が通ったおかげで、九百億円ぐらいのお金が浮いているわけです。
- そういった意味では、今給付が当たらないとされている一人親家庭への十万円というのは、総額でも四十億円ぐらいだと言われている。
- 私は、十分予算としてもあるんだろうなと思っております。
- そういう中で、立憲民主党が、まず、国会冒頭、代表質問でこの問題を取り上げました。
- そのとき、与党からの代表質問にはこの問題は入ってありませんでした。
- 含まれていなかったんですね。
- しかし、やはり代表質問で取り上げたことによって、世論も喚起をされて、今日、まさに午前中に与党の議員の方からも指摘があった。
- それに対して総理はこう答えられました。
- 児童手当の仕組みを用いたことに伴う不公平を是正し、こうした方々のお手元にも給付金が届くよう、国として、見直し、検討したいと思いますと。
- 大変私は前進だったと。
- これこそまさに、こうした国会論戦の役割、野党が先に指摘をする、そしてそれを与党が質問する、それで総理の答弁が前進をするのであれば、これも私は大きな一つの在り方だと思っております。
- 改めて確認をさせていただきたいと思います。
- 先ほどの答弁ですが、私たちとしては、これは、総理が見直すとおっしゃるならば、やはり全ての対象者に、国のお金、国費でちゃんとこの給付金を届けていただきたい。
- 要は、地方には交付金を出しているから、後は自治体で、やってもやらなくてもいいよなんという話じゃなくて、これは、総理、地域に応じてじゃないんです。
- 地域の事情に応じてなんというのはおかしな話。
- 子供がどこに住んでいるかによって対応がばらばらだったら、こんなおかしいことはないじゃないですか。
- だから、私たちは、そうではなく、国として一律にちゃんとこういう対応をしますということを改めてお願いをしたいと思います。
- そして、やはり時期ですね。
- もう既に対象になっている方々はこの給付を受けるという環境にあるわけですから、やはり自治体への通知は一月中、是非行っていただきたい。
- そして支給開始は二月の上旬から。
- 一人親家庭の子供たちは本当に大変な思いをしている。
- まず、この二つについて改めてお願いをしたいと思いますが、お答えください。
- ありがとうございます。
- 担当大臣は追加で言うことはないですか。
- 大丈夫ですか。
- 具体的なことがあれば言ってください。
- 是非お願いをしたいと思います。
- そして、もう一つ、総理、子供の政策に関しては、やはりこの十万円給付においても所得制限を受けてしまっている、そういう御家庭、世帯があるのは認識していますよね、所得制限。
- これも二百万人の子供たちが、今回、十八歳以下の給付、受けられない、所得制限によってという事態が生じています。
- 私、改めて総理に聞きたいんです。
- これは、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針ということで、昨年の十二月二十一日に閣議決定をされているものですね、閣議決定されているもの。
- その中に、こども庁創設の概要のようなことが載っているんですが、何と書いてあるか。
- 「誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援」と書いてあって、大目標の一つにですよ、まず「誰一人取り残さず、」と書いてあって、そして、横にこう書いてある。「全てのこどもが、施策対象として取り残されることなく、」と。これは明確に書いているんですよ、閣議決定文書にですよ。
- じゃ、この十八歳以下の給付十万円、施策の対象から外されていますよね、所得制限以上の方は。
- そして、児童手当、これも所得制限。
- 自民党政権によって外されてしまいましたよね。
- 思いっ切り矛盾しているんじゃないですか、閣議決定と。
- これを説明してください。
- いや、総理、何だかおっしゃっていること、多分、総理も矛盾を感じているんじゃないですかね。
- これは閣議決定違反じゃないですか、明確に。
- 閣議決定違反でしょう。
- 何と書いているか。
- 「全てのこどもが、施策対象として取り残されることなく、」と書いてあるんですよ。
- 児童手当、当たらないんじゃないですか、所得制限以上の方々には。
- その方々が二百万人いるんでしょう。
- これは閣議決定違反じゃないと言い切れますか、総理。
- 私たちは、普遍主義ということをよく言ってまいりました。
- これは是非、国民の皆様にも、もう厚生労働省のホームページに出ていますので、こどもの政策の新たな推進体制に関する基本方針という、このページを是非御覧いただきたいと思いますね。
- ここに書いてあることと児童手当の所得制限が思いっ切り矛盾しているということは、これは誰が読んでもそう思いますね。
- 是非、そういう普通の文章解読力を持っていただきたい、まずこのことをお願いをしたいと思います。
- 我々は、所得制限はなくすべきだということを、改めて、子供の育ちのためにそちらの方が正しいということを訴えたいと思います。
- さて、この予算委員会、まさに野党の役割というのは、国民のための予算、この予算に間違いがないかということも含めて、そして、各大臣を始め各省庁の政治姿勢、あらゆることについて、やはり、ある意味、まあ、刀を作るのと一緒だと思いますね、たたいてたたいて、延ばしたり冷やしたり熱したりしながら、そういう中でよいものを磨き上げていくということが大事です。
- だからこそ、厳しい質問も非常に重要になってくるということであります。
- その意味で、我々、相当今、細かく予算を拝見をさせていただいている、精査をさせていただいている。
- そういう中で、これも午前中ありましたが、総務省関係の所管一般会計歳出予算各目明細書というところの積算内訳、これはちょうど、金曜日に、私と仲間で質問作りをしている中で、細かく資料を見る中で発見をしたものであります。
- やはり、こういうことで、予算の前提となる資料について、今我々はその一つを発見したわけですが、その発見したことをもって総務省に問合せをしてみたら、最終的には十幾つの誤りが判明をした、そして今、恐らく全省庁において改めて再確認をするということになっていると伺っております。
- 改めて、今回の指摘を受けた総務省の側に御答弁をお願いできればと思います。
- これは、こうした我々からの指摘ということでありますけれども、総理、改めて、全省庁に指示をされたということでよろしいですね。
- こうしたものも、例えば、与党の側から何か指摘があったのかといえば、なかったんだと思います。
- だからこそ、やはり、野党によるチェックというのは非常に大事であるというふうに思っております。
- もちろん、これは与党の側でも見つけていただくべきことだと思いますが、我々はこれからも、この予算を注視をして、また皆様の政治姿勢や政策を注視をして、しっかりただすべきことをただしていきたい、国民のためにやっていきたいと思います。
- そういう中で、建設統計のことについては、やはりもう一つ疑問がございます。
- まさに、国土交通省の建設統計の予算額を、これも見てみました。
- まず、今回の書換えの問題を受けて、第三者委員会がどのように言ったか。
- 調査報告書によれば、再発防止策としては、業務過多の解消、あるいは専門家との相談体制の構築、要は充実が必要だということを言っているわけですね。
- 業務過多であれば、やはり、その業務のためにもう少し人員を増やすだとか、あるいはパソコンの更なる導入だとかいろいろあるかもしれませんが、とにかく拡充をしていくということが求められるわけですね。
- そこでということで、国土交通省の建設統計の予算額、これを見てみました。
- そうすると、令和二年度八億四千万、令和三年度八億三千万、そして令和四年度八億二千万、一千万ずつ減額してきています。
- 減額してきている。
- 第三者委員会が、このままじゃ統計ぼろぼろだ、やっていけない、業務過多だ、そして専門家との相談体制を構築しなきゃいけないと言っているのに、一方では予算は毎年下がっているじゃないですか。
- おかしいですよね、総理、これ。
- 本来であれば、予算を積み増さなきゃいけないんじゃないですか。
- このことについて、是非、令和四年度予算案、ここに関してはやはりちゃんと見直すべきじゃないかと私は思います。
- 是非、一度出したものは見直せませんという不毛なやり取りじゃなくて、おかしいなと思った、正さなきゃいけない、こういうところはやはり聞く力で、直すべきところは直すということが必要だと思います。
- この統計不正を踏まえて、やはり、ＧＤＰの数字が変わるかもしれないという大事な統計、その統計において、今回、第三者機関が、業務過多の解消が必要だと言っている、相談体制の構築が必要だと言っているということを踏まえて、私は是非ここは増額すべきだと思いますが、総理、いかがですか。
- 全然、予算のことをお答えするのが本当に最後の少しでしたが。
- 今、お話、委員会に報告をされるというふうに、この予算委員会にですね、それは是非、じゃ、お願いをしたいと思います。
- 我々としては、この毎年下がり続ける予算額、これはやはり駄目だと思っておりますので、是非、予算を増やすということで、この訂正を、見直しをお願いしたいということをお伝えしたいと思います。
- さて、総理、先ほど、答弁がかみ合っていなかったというお話、代表質問のときに、させていただきました。
- 是非お伺いをしたいのは、憲法のところの質問だったんですね。
- 私が代表質問でどう質問をしたか。
- 憲法に自衛隊を明記せねば日本の防衛に不備が生じると考えていますか、緊急事態条項がなければ国民の命が守れないと考えていますか、高等教育の無償化を憲法に明記せねば高等教育の充実は無理だと考えていますか、私はこう質問しました。
- 総理は何と答えたか。
- 様々な論点や意見があるものと承知していると。
- 全然かみ合っていないですね。
- じゃ、すぐお答えいただけるということで、お願いいたします。
- こうした総理の憲法観、これについても、今後我々は、予算委員会も含めて明確にしていきたい、ただしていきたいと思います。
- さて、オミクロン対応であります。
- オミクロンは感染力が強いということ、今やもう、学校、保育所、そして、本当に感染防止に頑張っておられる病院でもクラスターが起きるというようなくらいの強い感染力であります。
- その意味では、飲食店だけに様々な規制、制約がかかるというのは、私もやはり少しおかしいんじゃないかというふうには思います。
- いかにして感染を高齢者や基礎疾患のある方に近づけないようにしていくかというところは、例えば、それはお昼のお店であろうが夜のお店であろうが、お昼だから、お酒がないから大丈夫なんということは決してないわけでありますので、改めて、社会全体で感染対策を、皆さん、政府には徹底をしていただきたいと思います。
- 更に言うと、濃厚接触者の待機期間については、やはり様々な指摘がなされつつあります。
- 厚生労働省のアドバイザリーボードでも、最終暴露から七日で待機解除というのもあり得るんじゃないかという意見が出ていると認識しております。
- 総理、改めてこの点についてお答えください。
- その社会機能維持者というのは、医療機関のみならずという理解でよろしいですか。
- ありがとうございます。
- 是非、やはり社会基盤の維持に必要ということであれば、そのような対応をしていくということだと思います。
- そこで、エッセンシャルワーカーの職場でやはり今足りていない抗原検査キット、これは是非早急に、増産ということを今やっていると聞いていますが、ここも本来はもっと早くやるべき話であります。
- そして、その検査費用についてなんですが、ここが、公費か、それともその企業の自費かというところについては、今どうなっていますか。
- 鉄道の様々な会社ですとかからも私はお話を伺っていますけれども、是非、こういった検査費用でそれぞれの事業者の負担がどんどん積み重なっていくことがないようにということで、維持のために必要な費用は公費でお願いをしたいということもお伝えしたいと思います。
- さて、感染症法の改正について伺わなければいけません。
- 自民党の総選挙公約、これを御覧いただくと、「行政がより強い権限を持てるための法改正を行います」、これは去年の時点での自民党の政策ですよね。
- そして、政府のコロナ対策、取組の全体像というところについても、「法的措置を速やかに検討する。」と書いてある。
- 我々も、そういうものだと思ったんです。
- まさに今、各自治体において、病床の確保が難しいかもしれないという緊迫した状況にある。
- だから、一刻も早くここに取り組まなきゃいけないというふうに思っていたところです。
- 当然やるものだと思ったら、政府は、感染症法の改正の先送りということを今回発表したわけなんですね。
- 私は、これは信じられない、何でだという気持ちでありました。
- これは、総理、本年六月を目途に、危機に迅速、的確に対応する。
- 六月を目途にということと危機に迅速にというのと、全くまた違う話だと私は思うわけですね。
- これはなぜ今できないのか。
- 例えば、我々立憲民主党も、医療提供体制を確保するために、知事がより強い権限を持てるための法改正ということで、知事から医療機関への設備、人員の配置変更の要請、指示を可能にするという特措法改正案は既に出している。
- 特措法でやるか感染症法でやるかは、両方あり得ると思います。
- そういう中で、別に感染症法にこだわるという必要は私はないと思います。
- なぜ今回すぐやらずに、昨年、ちょうど第三波がどんどん出てきていたときでありましたけれども、与野党協力をして特措法の改正協議をやりましたよね。
- やったんですよ。
- これをもう一回やったらいいんじゃないですか。
- 政府がただ先送りをして六月にという話じゃなくて、与野党でやらせていただけませんか。
- いや、これはみんなおかしいと思っていますよ、総理。
- 総理、本当にやりましょう。
- やりましょう、すぐできるんですから。
- 実は、厚生労働省に我々も聞いているんですよ。
- 端的に言えば、忙し過ぎるからと言うんですよ。
- 総理、これは本当です。
- 今、先ほど大臣もお話ししたように、オミクロンで非常に大変になっているから今はできませんと言うんですが、だったら、国会議員たちでやらせてくれたらいいんですよ。
- どうですか、総理、やりましょうよ。
- こういうところが後手後手という話になるんでしょうね。
- やはり、今の法律でやってみて、それでもできないときにと考えたら遅いんじゃないですか。
- 今の法律は今の法律で頑張りましょうよ。
- だけれども、それよりもということも最悪の事態として想定していいじゃないですか。
- そしてそれを政党間で協議をして進めていく。
- それは、何でも法律というのは政府の側が作るものじゃないんじゃないですか。
- 国会議員たちを信用していないということですか。
- なぜ与野党協議をさせないんですか。
- こうして、本当は、自民党の昨年秋の公約、そして政府の考え方としてもすぐ法改正をすると言っていたものが、今回の波では全く機能しないというのは極めて残念であります。
- 更に言えば、総理、総理は健康危機管理庁と御自身でおっしゃっていたのを覚えておられますかね。
- 司令塔の強化ということもよく出てきますが、この司令塔の強化というのは、総理がおっしゃっていた健康危機管理庁のことを指すのか、それとも、我々、岸田総理が組閣をしたときに、何でまたワクチン担当大臣をつくるんだろうと当時思ったものです。
- 自民党内からもそういう声がありました。
- 余りにコロナに関係する大臣が多過ぎる、ここはやはりちゃんと権限を集中させて、司令塔を強化するべきじゃないかという声もあった。
- この健康危機管理庁と司令塔、大臣をある意味減らす、集約する。
- これは、どちらのことをおっしゃって司令塔の強化と言っているんでしょうか。
- こういう、言っては取り下げということも多いのも、残念ながら岸田政権の特徴なのかなと思っております。
- 是非、言ったことは迅速に行っていただきたいと思います。
- さて、次に、経済政策についてお話を伺いたいと思います。
- この新しい資本主義なんですけれども、やはり、文芸春秋を読ませていただいても、施政方針演説を読ませていただいても、何度も読み直しをしたんですが、何が新しい資本主義なのかがなかなか国民の皆様にも分からないのではないか。
- それはなぜか。
- 成長と分配の好循環を生み出すということそのものは、岸田総理がつくった言葉ではないからですよね、これは以前からあった言葉。
- そうすると、成長と分配の好循環を生み出す成長戦略、これが新しい資本主義だと言われても、何が新しいのかが分からないということであります。
- 改めて、パネルをちょっと御覧いただきたいと思うんですが、岸田政権の新しい資本主義ですね、そして、我々立憲民主党は人に優しい資本主義とあえて言っていますが。
- そこで、立憲民主党の方を御覧をいただくと、既に具体的な政策を幾つも並べています。
- 三つの分配ということで、所得の再分配、そして地方への分配、将来への分配。
- このように整理をさせていただいて、この所得の再分配ということを考えたときに、非常に今格差が広がっている、成長は大してしていないのにです。
- 経済成長も大してしていない、賃上げもしていないのに格差が大きく広がっている、これが一つですね。
- そういうものについて我々は是正をしていく、再分配をしていくということで、金融所得課税ですとか、所得税のやはり累進性を高めていくべきじゃないかということを具体的に言っております。
- そして、雇用においても、社会保険料事業主負担を軽減することで正社員を増やす。
- 正社員を雇用した企業にどう優遇するかということで、与党側、岸田政権の側を見ると、賃上げ税制の拡充というのが真ん中にありますけれども、これは赤字企業には適用されない、黒字企業のみの話になっていますよね、法人税の引下げですから。
- そういった意味では、我々の考える社会保険料事業主負担の軽減の方がかなり幅広に恩恵が届くだろうと思っています。
- そのほかにも、最賃、また、ベーシックサービス人材の賃上げ。
- このベーシックサービス人材の賃上げは、与党側は、公定価格の引上げというのが一番上に岸田政権はありますけれども、こちらでおっしゃっていることと内容は一緒なんですが、額が違う。
- 岸田政権は一万円に満たない額ということになっていますので、我々としては、もっとこういった人材の賃上げをしていくべきだと言っています。
- さらには、私たちは、地方への分配が必要だということで、農林水産業、そしてエネルギー、こういったものに重点を置いて、地方の人口増を明確に実現をしていくべきだということを言っている。
- さらには、将来への分配ということで、子育て支援策における所得制限の廃止、これは先ほども言いました。
- ここは、総理、本当にやりましょう、これはおかしいですから。
- 先ほどの、厚生労働省の文書であり、閣議決定文書であるところで、「全てのこどもが、施策対象として取り残されることなく、」と書いているわけですから、所得制限はなくす。
- そして、教育については、国公立大学の授業料半額化、また、当然、奨学金も給付型の奨学金にしていくべきだ等々があるわけです。
- こういうものを見ていったときに、果たして、岸田総理、よく言われる賃上げ税制の拡充はあるんですけれども、例えば、若者、子育て世代の所得引上げ、よくおっしゃいますよね。
- これは代表質問でも、私、具体策は何ですかと伺ったんです。
- お答えいただけますか。
- 今のお話を国民の皆様が理解をされたか、分かったかですよね。
- 私は総理に、質問として、若い世代の所得引上げ、具体的に何がありますかと伺って、今の御答弁でした。
- ほとんどの方は、何があったんだろうかと思っているんじゃないでしょうかね。
- 本当にかみ合っていないのか、そもそもやはり具体策がないのかというところが、私は今、大きく問われているんだと思いますよ。
- 例えば、総理とは代表質問の中で、家族関係政府支出が低過ぎるということでは私は共通したというふうに思っています。
- その意味では、実は今問題なのは、例えば、一つの考え方ですが、育児休業給付、育休という制度があるわけですけれども、このときの給付というのは、実はみんなが受けているように思えて、例えば、自営業者が対象外であったり、あるいは出産をするために退職してしまった、そういう女性については対象外になってしまうわけですよね。
- ですから、育休なんてみんなもらっているでしょうと実は思っても、女性の多分半分以上の方々がこの育休の対象外になっている、こういうことも今問題になっています。
- やはり、こういった不公平を正すということも含めて、例えば、一つの考え方は、子供保険、こういう考え方も、これから全世代で子供たちを支えていく、こういう考えもあるんだったら、やはりちゃんと出していただきたいと私は思うわけです。
- 是非御検討もいただきたいと思っております。
- そして、やはり、先ほどの成長と分配の話でいきますと、私が伺いたいのは、総理、成長なくして分配なしとおっしゃるわけですね。
- これは、一般論としてはよく分かる話の一つかもしれない。
- ただ、低成長の場合に分配はしないんでしょうか。
- 分配には成長に資する政策があるんじゃないでしょうか。
- そういう意味では、成長なくして分配なしなんですか、本当に。
- そうじゃないんじゃないですか。
- 改めて、そこを整理してお答えいただけますか。
- ここはまだまだなかみ合い方だなと思いますが、引き続き議論していきたいと思います。
- それでは、もう残り十分ですので、外交、安全保障に移りたいと思います。
- まず一つは、地位協定であります。
- やはり、今回のコロナ、沖縄そして岩国、こういったところで、アメリカから入国する米兵についての検査が行われていなかったということで、相当感染が拡大をしたということが問題になっています。
- 総理は、本会議答弁で、私の指示でという言い方でこの対応をしてもらったということをおっしゃっていましたが、この指示というのはいつ行われた指示ですか。
- ということは、林大臣が、今、十二月二十二日にアメリカに申入れをしたと。
- しかしながら、アメリカ軍が日本入国時のＰＣＲ検査を再開したのは十二月三十日なんですね。
- クリスマス休暇は、結局のところ、全然自由に移動できる、検査なしで移動できる状態であったということで、日本の外務大臣が申入れをしてもすぐ受け入れるわけじゃなく、十二月三十日に入国時のＰＣＲ検査を再開したんだなというのは、大変残念な状況であったと思います。
- それで、昨年のこれも十二月に、我が党の議員から、委員会質問の中で、この件について議論している中で、在日米軍からは水際対策を含む日本政府の方針に整合的な措置を取るという説明を受けているということを政府側は答弁しているわけですが、我が国の入国管理、水際対策と全然整合性の取れていないアメリカの対応がこの間行われていたということなんです。
- だから、私は、バイデン大統領とのオンライン会談のときにもこの問題はちゃんと申入れをするべきだというふうに言ってまいりましたし、それが申入れなのか、議題に上げただけなのか分かりませんが、総理は、一方で、地位協定の見直しを言下に否定をされたわけです。
- これはなぜだと不思議に思っている方も多いんじゃないですか。
- 特に、今こうして表を作らせていただきましたが、日本、ドイツ、イタリア、ベルギー、この地位協定でどれだけ日本と他国が違うのか。
- まず、国内法ですね。
- 日本は原則不適用、他国は原則適用、これだけでも相当違う。
- 要は、ですから、日本の検疫法はアメリカ軍には不適用、しかし、他国では検疫法は適用される、ここがもう大きく違うところであります。
- そのほかにも、基地の管理権。
- 基地に、ホスト国、日本の例えば立入り権があるかといえば明記はなし、他国にはちゃんと権利がある。
- そして、訓練や演習については、あらかじめその国の承認が必要というのが他国では当たり前ですが、日本ではアメリカの飛行機はいつどこを飛んでいるか、これは日本では先に承認なんというのはできないようになっている。
- こういうふうに明確に違うことを、総理は、単純に比較することはできませんという大変残念な、残念な回答であります。
- 何も単純な話じゃないんじゃないですか。
- 単純な話ではなくて、例えば今回の検疫法、この検疫法でいえば、日本国民の命と暮らし、健康を守るために、せめて地位協定の中のまずは検疫法、ここは協定を変えたっていいじゃないですか。
- なぜ駄目なんですか。
- 検疫法を変えるとこうこうこういう形で日米の関係が壊れる、そういう説明があるんだったら、お答えください。
- 外務大臣もされてきたのであれば、この地位協定を変えるということぐらいは是非真剣に取り組んでいただきたいですよ。
- なぜ、その都度その都度、事が起こってから対応しますというやり方なんですか。
- 今回もそうですよね。
- 事が起こってからそこに迅速に対応する。
- そうじゃなくて、ちゃんと日本と整合性の取れるような対応がいつでもできるように検疫法は国内法を適用する、こうすればいいじゃないですか。
- 私は、本当にここは日本政府の自主性が見られないと思います。
- 大変残念ですが、その議論は更にほかの方にも譲っていきたいと思います。
- 是非、地位協定の見直しを我々は訴えていきたいと思います。
- そして、敵基地攻撃能力について触れたいと思います。
- まず、やはりこの言葉、先ほども自民党の議員からも指摘がありましたけれども、もう敵基地攻撃能力なんという言葉はやめた方がいいですよ。
- 実態と合わない。
- これは、私はまず一つ言いたい。
- そして、現実的な観点からいって、やはり、一発どこか、あるいは十発でもいいです、どこかに打撃を与えたから相手がそれで沈黙するなんてことはあり得ないですよね。
- こちらが打撃を与えるということは、間違いなくその後に総反撃を受けることも十分に認識をしておかなければいけない。
- だから、中途半端な打撃なんというものはないんだということですよ。
- アメリカのように、完全に相手を打撃できるという、それぐらいの自負のあるだけの物量があれば、技術があれば別でしょう。
- しかし、中途半端な、ごく一部の打撃力を持ったところで他国からの反撃を防げますか。
- じゃ、反撃を防ぐだけのフルスペックの敵基地攻撃能力を本当に持とうとしているんですか。
- 何をやろうとしているのか。
- まず、じゃ、ここを御回答ください。
- 仲間の時間を少しいただいて。
- 今、総理が、憲法ですとか国際法の範囲内でというお話がありました。
- そこで、確認なんですけれども、敵基地攻撃能力の根本的なところの考え方として、昭和三十一年の鳩山総理の答弁というのがよく出てまいります。
- 我が国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段として我が国土に対し攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限の措置を取る、これが敵基地攻撃ができるという一つの法理なわけですね。
- ここに、我が国に対してという言葉と我が国土に対しという言葉が、総理、ございます。
- これでいいますと、これはあくまで個別自衛権ということを想定している文章、答弁かなと思うわけです。
- これはそう理解してよろしいですかね。
- この答弁が今も有効であって、そして、集団的自衛権ということにおいては、これは必要最小限の措置を取るということにはならないということになるのかどうか、お答えください。
- 今のも、ちょっとまだ怪しいなというところを感じます。
- そのほかにも、今お話ししたような、日米の役割分担を基本的に維持というような文章になっているわけですが、これは明確に盾と矛の役割分担を維持するということでよろしいですね。
- それとも、その役割は基本的にであって、一部、のりを越えるということですか。
- お答えください。
- ありがとうございます。
- まだまだ問わなければいけないことはありますけれども、今日は時間がありますので、これにて終了させていただきたいと思います。
- 改めて、総理は、今日、十八歳以下の一人親家庭への給付ということについても見直しをするということで、見直しをするというのは一つのよさではあるのかもしれない。
- しかし、余りに当初の政策の誤りが頻発をしているんじゃないかということは、大変問題を持っております。
- そういうことのなきように、このことを注意をさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
-
第208回[衆] 本会議 2022/01/19 2号
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- 立憲民主党の泉健太です。
- まず、新型コロナウイルスに罹患をした患者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、奮闘を続けておられる医療従事者、介護や保育、教育、公共交通、行政など社会基盤を支えるエッセンシャルワーカーの皆様に心から感謝を申し上げます。
- また、さきのトンガ沖の噴火については、日本の漁船や養殖施設などの被害復旧とともに、トンガへの迅速な支援を行うよう提案させていただきます。
- こうして、感染症や災害、事故や失業のように、人には、どんなに平穏な日常生活を送っていても、誰にでも突然降りかかってくるリスクが存在します。
- 年末、私は、仕事や住まいを失った方の一時宿泊支援や相談事業を行っている団体を訪問し、実際にコロナで仕事が激減し、家賃を払えず家を失った方々から直接話を聞きました。
- 何とかしたい、でも、どうしようもなくて、その声が胸に刺さりました。
- 成長も賃上げも低位なままで、格差は広がり、将来が見通せない、そんな日本ではなく、人と地球に配慮した新たな経済成長にも挑戦し、同時に、富を国民全体に再分配し、社会の各所に手厚いセーフティーネットを構築し、誰もが、生きていてよかった、ありがたい、頑張ろうと再起できる日本にしようではありませんか。
- 新自由主義的な過度な競争や効率化で多くの人をリスクに落とすのではなく、リスクに遭遇した人を自己責任だと孤立に追い込むのではなく、私たち立憲民主党は、誰一人取り残すことなく一人一人の再起を応援する、そんな普通の安心が得られる社会を目指します。
- さて、オミクロン株が急拡大をしています。
- 国民の皆様、マスク、手洗い、換気、改めて身近な感染防止策の徹底をお願いいたします。
- オミクロン株は重症化率は低くとも感染力が高く、感染者と濃厚接触者の急拡大で、医療機関、高齢者施設、交通、行政などの業務の継続に支障が生じる可能性があります。
- 感染を抑え医療と社会を守る、自宅死を阻止する、立憲民主党はこの立場で質問をいたします。
- まず、政府の対応策を急ぎオミクロン前提に改善すべきです。
- 例えば、コロナ対策の基本文書である取組の全体像の二回目接種者の扱い、そして蔓延防止等重点措置や緊急事態宣言の発令要件も、オミクロン以前の感染力を想定しています。
- 現に、各都道府県も、これまでの基準で蔓延防止等重点措置を出すべきかどうか、この判断が非常に難しくなっております。
- 総理、これらの見直しを速やかに行うべきではないでしょうか。
- 見解をお聞かせください。
- 立憲民主党は、当初から、官邸の司令塔機能の強化を提案してまいりました。
- しかし、総理は、悠長に、六月をめどにと演説をいたしました。
- 遅過ぎて驚いております。
- なぜ今ではなく六月からなのか、今必要なものではないのか、六月からの司令塔強化策とは何なのか、お答えください。
- 加えて問題なのは、感染症法改正案提出の見送りです。
- 立憲民主党は、既に国会に、緊急事態宣言下で知事から医療機関に設備、人員の配置の変更等の要請、指示ができることを規定した特措法改正案を提出させていただいています。
- 自民党も総選挙では法改正を行うと公約し、総理も、昨年、医療資源確保のための法改正と明言していましたが、なぜ感染症法改正案の提出を見送るのか、これも驚きです。
- なぜ後回しにするのか、すぐに議論するべきではないでしょうか。
- お答えください。
- ワクチンの三回目接種は更なる前倒しが求められます。
- 今後、ファイザー、モデルナの供給見通しの更なる前倒しについてお答えください。
- そして、感染初期に有効な経口薬、モルヌピラビルを自宅療養者に配送する人材が今足りておりません。
- 当日配送、当日投与を達成するべく、広く宅配業やボランティアの活用も含め、柔軟な対応を求めたいと思います。
- コロナ禍は、予想を上回り長期化しております。
- 多くの事業者の経営環境が激変し、今後の見通しも不透明です。
- 無利子無担保融資の返済猶予、また来年十月からのインボイス制度の延期、これを行うべきではないでしょうか。
- 総理の認識を伺います。
- 立憲民主党は、国民の命と暮らしを守るため、今後もよりよいコロナ対策の改善提案を続けてまいります。
- さて、日本は、バブル以降、長期の混迷の中にあります。
- 私たちは、日本が抱え続けている根深い構造的課題の解決に当たらなければなりません。
- この間の行き過ぎたグローバル化、富の偏在によって、国民生活や地方、そして将来世代が打撃を受けています。
- 総理は新しい資本主義と演説をいたしましたが、その中身は依然不明なままではないでしょうか。
- 来年度予算を見ても、これまでの政策の焼き直しばかりです。
- 新自由主義の考え方が基本だったアベノミクスとの政策的な違いはどこにあるのか、具体的にお答えください。
- 私たちは、持続可能な日本を実現するための三つの分配を提案いたします。
- まず一つ目は、所得の再分配。
- この三十年間、格差は拡大し、経済は停滞してきました。
- まさに、大半の国民の消費からの経済再生が必要です。
- 二つ目は、地方への分配。
- この三十年間、地方は衰退を続けてきました。
- コロナでは、都市圏の過密解消も求められております。
- 地方圏の通信や交通、教育、介護、住居環境などを格段に向上させ、地方圏の人口を増やす、地方からの再生を図るべきです。
- 三つ目は、将来への分配。
- この三十年間、少子化傾向が変わらず、縮小再生産の不安が高まっています。
- 今こそ、日本の将来をつくる若い世代に率直に向き合い、課題解決の糸を探るべきです。
- まず、一つ目の、所得の再分配について伺います。
- 我々は、さきの総選挙でも、所得層によっては御負担をお願いする厳しい政策ではありましたが、所得税の最高税率の引上げ、また金融所得課税の強化を真正面から訴えさせていただきました。
- ですが、総理の施政方針演説には、具体的な所得再分配政策が見当たりません。
- どこにあるのか、教えていただけますでしょうか。
- あえて言えば、給与を増やした企業の法人税を下げる賃上げ税制でしょうか。
- ただ、約七割の企業は赤字経営であります。
- これでは法人税はゼロということでありますので、賃上げ税制の対象外となります。
- インセンティブも働きません。
- 立憲民主党は、この点、中小企業が新たに正社員を増やした場合に、社会保険料事業主負担の軽減を提案しています。
- また、希望する非正規雇用の方々の正社員化を進めるための派遣法の見直しを行うべきと考えます。
- この二点に関する総理の見解をお願いします。
- 正社員となることで生活の安定性が高まれば結婚や出産も考えられる、そんな社会を目指したいと思います。
- 政府の賃上げ税制自体も、ボーナスや残業代を含む給与等支給額の増加が要件ですが、安定的な可処分所得の増加と、それによる消費の活性化を図るなら、基本給の増加を要件にしてはどうでしょうか。
- お答えください。
- 最低賃金については、中小企業への公的助成とともに、段階的に引き上げ、将来的には千五百円を目指す、我々はそう考えております。
- 総理は、早期に全国加重平均千円以上と述べていますが、時給千円でも、週五日八時間勤務で月収十六万、これではぎりぎりの生活にしかなりません。
- 過去の政権とどこが違うのか、お答えください。
- 現在、子育て、教育、医療、介護、障害者福祉など、誰もがいつかは必要とするベーシックサービスに従事する人材の賃上げは急務であります。
- 令和二年賃金構造基本統計調査によると、全産業平均に比べて、現金給与額の月額は、保育士、介護職員が八万円程度低く、人材不足の要因となっています。
- これも、立憲民主党は、既に、ベーシックサービス従事者の賃金引上げの二法案を出しています。
- 具体的には、介護、障害福祉従事者の月額一万円改善法、そして保育、学童クラブ従事者の月額五万円改善法を提出しております。
- こうした提案は政府にも届き、政府は、来年度予算で、介護、障害福祉職員、保育士等の賃金を三％程度、月額九千円引き上げることといたしました。
- しかし、この上げ幅は十分ではありません。
- 総理、これらの職種において、全産業平均比でどこまでの賃上げを目指そうとしているのか、お答えください。
- また、政府は、介護職員等の賃上げを来年度後半から報酬改定で対応するとしています。
- これだと、報酬が上がると利用者負担も上がるということになります。
- 今後引き上げる介護職員の九千円分の賃上げは利用者負担を増やさない形で行うべきと考えますが、お答えください。
- この分野では外国人材の活用も進んでおりますが、賃金や労働条件、生活相談や多文化共生施策なども充実させ、入管法も改めねば、外国人材はいずれ日本に来なくなります。
- こうしたことについていかがお考えでしょうか。
- お答えください。
- 続いて、二つ目の分配、地方への分配です。
- 地域課題について伺います。
- 総理は、デジタル田園都市国家構想で、地方のデジタル化を進め、インフラをバージョンアップさせるというならば、この際、明確に、目標の一つに地方圏の人口増を掲げてはいかがでしょうか。
- お答えください。
- 農林水産業、農山漁村は、古来より我が国の食文化、精神文化を形成し、現代においても、水源の涵養、生物多様性の確保、食料供給、輸出、地域振興などにおいて重要な役割を担っております。
- 今後も、後継者、就業者を育成し、なりわいとして成り立つ仕組みを整えていかなくてはなりません。
- そこで、水田から畑への転換に協力した農家を支援する、水田活用の直接支払交付金について伺います。
- 政府は令和四年度からの見直しを進めていますが、耕作放棄地化や土地改良区の頓挫などを懸念する声が上がっています。
- 昨年秋に唐突に打ち出され、既に交付金を前提に来年度の種子や肥料の手配を終えてしまっているために対応できないという声もございます。
- 本当に令和四年度から強行されるのか、お答えをいただきたいと思います。
- 今、次世代を担う多くの若者が気候危機に懸念と抗議の声を上げています。
- 立憲民主党は、日本が脱炭素化など気候危機対応の分野において世界を主導するとともに、国内では再生可能エネルギーの導入で地域の自立を図るべきだと考えます。
- 自治体が、また住民や地元企業が再生可能エネルギーを生み出すことは、地域に雇用を生み、そして域内経済の活性化にもつながります。
- 第六次エネルギー基本計画においては、再エネについて、主力電源化を徹底し、再エネに最優先の原則で取り組むとされてはいますが、例えば、住宅用太陽光発電の国内における普及率は二〇一九年で九％であって、導入件数も鈍化をしております。
- 住宅用太陽光発電の更なる普及を制度的に後押しすべきではないでしょうか。
- お答えください。
- また、立憲民主党の提出法案、公共施設省エネ再エネ義務化法は、全国の公共施設の改修や新築において、省エネ、再エネ導入の義務化を図るもので、地域活性化にもつながります。
- この提案はいかがでしょうか。
- 問題点があれば、是非、御指摘ください。
- 三つ目の分配は、少子化対策と教育です。
- 我が国の家族関係政府支出は、ＧＤＰ比で一・七三％、先進国の中で最低水準となっています。
- ヨーロッパ諸国に比べると半分程度。
- 総理、これは低過ぎるとは思いませんか。
- この国会では、こども家庭庁設置も議論されます。
- ただ、より大事なのは、必要な助けやゆとりが得られる子育て環境をつくること、具体策を進めることです。
- 現在の家庭関係政府支出は少な過ぎます。
- 総理の演説には、若者世代の所得引上げが書かれてはいましたが、具体策がありませんでした。
- 是非、具体策を提示していただきたいと思います。
- そして、子育て支援策において、所得制限はやめるべきです。
- 普遍主義を採用すべきです。
- 親の所得は変動するわけです。
- 十八歳以下の子供への十万円給付も児童手当も、子供のための支援ならば、所得制限はなくすべきです。
- そして、児童手当は高校卒業年次まで拡充するべきです。
- 総理、どうお考えでしょうか。
- 先ほどの子供への十万円給付では問題が起きています。
- 御存じでしょうか。
- 昨年九月以降に離婚した世帯の推計四万人の子供に、給付金が届かない事例が相次いで確認されています。
- なぜか。
- 昨日、当事者の方、支援団体の方と直接お会いし、話を伺いました。
- ＤＶが理由で、子供三人を連れて離婚。
- なのに、三十万は、支給決定時点で世帯主だった元世帯主の口座に振り込まれた。
- 自治体からは、元世帯主と連絡をして受け取ってもらいたいというのが国の方針と言われたけれども、無理です。
- そういう声でした。
- 総理、国は本当にそんな方針なのでしょうか。
- 是非、ここは聞く力を発揮していただきたいと思います。
- ここを改善する。
- 立憲民主党は、昨日、離婚世帯子供給付金支給法案を国会に提出いたしました。
- 総理、こうした子供たちに国費で給付金を届けられるように、是非、指示をしていただけませんでしょうか。
- 日本は、他の先進国に比べ、高等教育に関する家計負担が重過ぎます。
- 人を育てなければ、国の未来はありません。
- 日本政府は、既に、国連社会権規約を批准し、中等、高等教育を漸進的に無償化する責務を負うことを国際的にも明確にしています。
- 総理、立憲民主党の提案する国公立大学の授業料半額化、また給付型奨学金の大幅拡充を進めるつもりがあるか、お答えください。
- これまで国会で議論となっていることについて伺います。
- 文書通信交通滞在費。
- 立憲民主党は、昨年の臨時国会で、日割り、差額の国庫返納、使途報告・公開、この三点セットの法案を提出し、自民党に速やかな対応を求めてまいりました。
- 自民党から各党各会派に対し協議の呼びかけがありましたが、議論を長引かせることなく、全議員共通のルールを作り、使途を公開すべきと考えます。
- 総理も、是非、そうした指示を党にしていただけませんでしょうか。
- 続いて、森友問題で公文書改ざんを強いられ、命を絶った赤木俊夫さんに関する裁判についてです。
- 国は、突如、認諾し、一億円以上の賠償金を払い、真相の究明を願う御遺族からの裁判を終結させました。
- 先日、御遺族の赤木雅子さんとお会いをしました。
- 思いは一つ、真実を知りたいでした。
- 総理、なぜ認諾をされたんでしょうか。
- 実直な公務員だった夫を、権力が精神的に追い込み、死に追いやった。
- でも、財務省の調査報告書では、その真相は明らかになっていないのです。
- 遺族の問いに答えていないのです。
- だからこそ、真相を知るために訴訟をしたのです。
- 認諾は、その究明を妨害しているのです。
- 岸田政権の誕生の意義は、安倍政権、菅政権による文書改ざん、隠蔽、虚偽答弁の政治を清算することにあったのではないですか。
- 総理の聞く力、謙虚さ、これはうそなのか。
- うそでないならば、総理、直ちに御遺族の疑問に答える真相究明を指示してください。
- 黒塗りのファイルの全面開示を指示してください。
- 検察が持つ全資料の開示を指示してください。
- そして、認諾の賠償金は、国民の税金からではなく、公文書改ざんを指示した人物に負担を求める、つまり求償権を行使すべきです。
- 総理の答弁を求めます。
- 総理は、日本学術会議の梶田会長と面談したものの、学術会議法に違反する任命拒否の状態が続いています。
- 学問の自由の観点からも、学術会議の独立性、自律性が尊重されるべきです。
- 総理、現在違法状態という認識があるのかないのか、理由も含めてお答えください。
- その他、建設統計の不正問題、また衆議院の十増十減などの論点は、この後の小川政調会長に譲りたいと思います。
- 自由、民主主義、人権、法の支配を原則に、我が国は、特に、非軍事手段としての外交、また経済活動、人間の安全保障の観点からの国際貢献に重点を置くべきです。
- 今年三月の核兵器禁止条約第一回締約国会議に、日本はオブザーバー参加をしてはどうでしょうか。
- 総理、お答えください。
- そして、昨年十二月十八日、拉致被害者家族会前会長の飯塚繁雄さんが、妹の田口八重子さんの帰国を果たせぬまま亡くなられました。
- 痛恨の極みです。
- 総理、代々の総理が何年も施政方針演説で、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意、この言葉を、全く同じ言葉を繰り返しております。
- 今回の岸田総理の演説もまた、一字一句同じでありました。
- これでは不誠実ではないでしょうか。
- 今年中に何か行動を起こす、その決意があるのか、是非、お答えをいただきたいと思います。
- 日米地位協定の見直しです。
- 沖縄や岩国など、米軍基地からのオミクロン株感染拡大は、国民の命と暮らしに直結する問題です。
- 日米地位協定第九条では、日本の検疫法が適用除外となっております。
- この部分を改定することにどんな不都合があるのか、是非、お答えいただきたいと思います。
- そして、検疫だけの問題ではなく、基地への立入り、環境基準、訓練承認、事故調査などは、ドイツやイタリアなど他国ではホスト国に権限がありますが、日本では全て米軍主導となっております。
- 総理、他国並みのホスト国権限を米国に求められない理由を教えてください。
- 立憲民主党は、この地位協定見直しをやるならば、是非、賛成したいと思います。
- 是非、その協議入りを求めます。
- 総理の見解をお答えください。
- 沖縄県名護市の辺野古基地建設。
- 今後の基地運用上も看過し難い軟弱地盤が判明しています。
- 工事費も当初から大きく膨張しています。
- 今後の更なる米海兵隊の運用見直しの可能性も考えれば、これは進めるべきではありません。
- それが辺野古の基地建設です。
- 辺野古の基地建設は中止すべきです。
- 総理の見解をお願いいたします。
- 経済安全保障です。
- 米中のせめぎ合いの中で、政府は、企業の公正な競争環境を確保する必要があります。
- 米政府が日本企業に中国との取引規制を求める一方で、米国企業には個別に許可をしている、そういう不公平な扱いがないかどうか、米国国内法の域外適用によって日本企業が中国の半導体市場においてどの程度影響を受けているのか、こういったことを調査されていますでしょうか。
- 米国には日米企業に公平な扱いをと求めるべき、これも経済安全保障だと考えますが、いかがでしょうか。
- 自国民保護についてです。
- 総理は、危機にさらされた海外在留邦人を輸送する自衛隊法改正案を国会提出すると演説いたしました。
- 果たしてどのような改正案なのでしょうか。
- あらゆる国と地域を想定すれば、例えば台湾からの邦人輸送はどう確保していくのか、これも重要な課題となるでしょう。
- 昨年八月のアフガンからの邦人退避については、岸防衛大臣が、自衛隊法が障害となった事実はないと発言しております。
- 総理、その上で、何を改正するのですか。
- お答えいただきたいと思います。
- 敵基地攻撃能力です。
- 一九五六年の鳩山一郎首相の答弁に基づく必要最小限の反撃は、法理上、当然可能であると思います。
- また、周辺国の状況に応じた防衛能力の向上も必要です。
- ただ、立憲民主党は、国民のために、国家間の暴発を防ぎ、現実的な防衛政策の展開を目指す立場から、指摘をいたします。
- 現代は、周辺国の列車や潜水艦、移動式発射台などからミサイル発射が相次ぐ時代であります。
- 基地攻撃だけで敵国からの攻撃を防げるものではなく、また、敵基地攻撃を実行したならば、その後は全面戦争への突入も想定され、国民の命を危機にさらします。
- 抑止力として機能させるには、米軍ほどの打撃力が必要になります。
- だから、専門家も、アメリカと日本の明確な役割分担、いわゆる日本は盾、アメリカは矛との役割分担が必要だと述べているのです。
- サイバーや衛星、電磁波技術などの活用、これは検討の余地があると私は思います。
- しかし、日本が矛を担うかどうかの議論が曖昧なまま、用語の整理もせぬまま、なし崩しに防衛予算をつぎ込むことは、防衛予算の過度な圧迫を招くだけではなく、今後の防衛政策をいびつにしてしまいます。
- 総理、この敵基地攻撃能力の保有はアメリカからの要望があるのか、まずお答えください。
- そして、保有を検討するべきとしている敵基地攻撃能力とは、我が国への攻撃の着手があった場合の反撃能力を指すのか、それとも、存立危機事態、つまり集団的自衛権に基づく防衛出動時に我が国に対する攻撃着手がない場合でも他国を攻撃する能力を想定しているのか、お答えください。
- また、実際にどのような兵器が想定されるのかも具体的にお答えください。
- こうした国家安全保障戦略の改定に関する議論、これは絶対に政府・与党のみだけで決定してはなりません。
- 国会で議論する、総理はこれを約束すべきです。
- 答弁を求めます。
- 皇室、憲法についてです。
- 昨年末、天皇の退位に関する皇室典範特例法に関する附帯決議に関する有識者会議が報告書を取りまとめました。
- しかし、附帯決議が求めていた、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設については、何と方向性も結論も示されませんでした。
- 有識者会議の設立趣旨は、附帯決議の課題をまとめることではなかったでしょうか。
- 総理は、この報告書がその趣旨を満たした報告書だと考えておられますか。
- 議事録の公開、議論のやり直しの必要性についてもお答えいただきたいと思います。
- 立憲民主党は、党内に検討委員会を立ち上げました。
- 有識者会議報告書を検証し、附帯決議の求めに沿った提言をまとめたいと思います。
- 附帯決議では、政府から報告を受けた国会が、安定的な皇位継承を確保するための方策について、立法府の総意がまとめられるよう検討を行うとなっております。
- 総理も、有識者会議の報告はあくまで参考、最終取りまとめは立法府に委ねられている、その認識でよろしいでしょうか。
- お答えください。
- 憲法です。
- 立憲民主党は、論憲の立場であります。
- 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を堅持し、立憲主義を深化させる立場から、国会においても真摯に憲法議論を行ってまいります。
- その上で、総理、憲法に自衛隊を明記せねば日本の防衛に不備が生じる、緊急事態条項を書かねば国民の命は守れない、高等教育の無償化を明記せねば高等教育の充実は不可能だ、そうお考えでしょうか。
- お答えください。
- また、憲法改正手続において先に整備が必要な国民投票法について、まず、外国から不当な干渉を受けることがないよう、我々は、ＣＭ規制、ネット広告規制、こうした議論を優先して行ってまいりたいと考えています。
- 立憲民主党は、現行憲法を評価しております。
- 憲法の改正は、中央集権など国家権力を強大にするものであってはならない、国民の権利を奪うものであってはならない、平和構築に反するようなものであってはならないと考えております。
- これからも、憲法の改正が必要であるかどうか、これをしっかり議論し、国民の皆様にお示しをしていきたいと思います。
- 以上、私たち立憲民主党は、国民の自由、多様性、ジェンダー平等を大切にし、そして人に優しい持続的な経済成長を目指す、この立場を訴えていきたいと思います。
- この通常国会においても、国民の生活、そして地方、将来世代、平和を守る、その立場から、現実的でバランス感覚のある政策提案を続けてまいりたいと思います。
- 同時に、政府や提出法案に問題点があれば、鋭く指摘し、是正をしてまいります。
- 衆参国会議員だけではなく、立憲民主党には、北は北海道、南は沖縄まで、全国千二百名以上の自治体議員が活動しております。
- 国民の皆様の声を丁寧に伺い、政策を立案し、実現する活動を続けてまいります。
- 是非、皆様の声をお寄せいただきたいと思います。
- 今後も、立憲民主党は、着実に、真面目に、前向きに、皆様の声を集め、国民の幸せのために働き続ける、このことを国民の皆様にお約束申し上げ、私の質問といたします。
- 御清聴ありがとうございました。
-
第207回[衆] 本会議 2021/12/08 2号
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- 岩屋議員、まず、永年在職、誠におめでとうございました。
- 立憲民主党代表の泉健太です。
- 現在四十七歳。
- 就職氷河期世代であり、ロスジェネ世代とも言われます。
- また、気候変動世代。
- その一人として、日本、そして地球の未来を明るくしていきたい、その思いで今回立ち上がらせていただきました。
- どうぞよろしくお願いいたします。
- 気候変動、少子高齢化、格差の固定化、地方の衰退、人権の侵害や安全保障環境の悪化、この国の未来には様々な課題が存在をしています。
- 私たち立憲民主党は、国民に寄り添う、地域に寄り添う政党です。
- まさに、こうした課題解決には、地域の現場、国民生活の実情に触れることこそが不可欠なのではないでしょうか。
- 私たち立憲民主党は、全国各地の皆様とともに歩みます。
- そして、立憲民主党は、これら課題の発生や解決を単に新自由主義的考えや自己責任に帰すのではなく、共助とともに公助が発揮される政府を目指します。
- 政府の適切な関与によって、公正な社会を実現し、国富の適正配分を進めてまいります。
- 立憲民主党は、権力の不正や横暴を許すことなく、常に国民の側が権力をコントロールできるよう、行政、政治を監視し、是正してまいります。
- また、分権、分散型の発想から、課題解決の具体策を提示してまいります。
- 国民に開かれた政府、オープンガバメントによる課題解決を目指してまいります。
- そして、我が国においては、自由や多様性がまだ十分に尊重されているとは言えません。
- 旧態依然とした法制度や硬直的な主張が続けば、多様性が損なわれ、社会の活力にも影響を与えることになります。
- 寛容さと柔軟さを持ち、互いを認め合う。
- 自由と多様性を生かし、互いに成長する。
- 立憲民主党は、この自由と多様性の尊重を通じて課題解決に取り組んでまいります。
- 誰もが夢や希望をかなえられる国にする。
- 未来はきっとよくなる、国民がそう思える国にしてまいります。
- 私は、岸田総理からは十七歳年下、共産党の志位委員長からは二十歳年下ですが、誕生日は同じ七月二十九日であります。
- 自民、共産のトップとの不思議な御縁を感じますが、その両名のど真ん中で、国民に寄り添う、地域に寄り添う、公助が発揮される政府、さらに、分権、分散型、自由、多様性を掲げる立憲民主党の代表として、これからの日本に必要なことを遠慮なく申してまいります。
- どうぞよろしくお願いいたします。
- さて、早速、総理に質問いたします。
- 総理とは、昨年、共に党政調会長としてコロナ対策の議論をいたしました。
- まず、コロナ対策について質問いたします。
- 総理は、私に言わせれば、遅過ぎた救助隊ではないか、こう思っています。
- 昨年の第一波、第二波の頃、当時の岸田政調会長には、随分、コロナ対策の改善を求めました。
- 収入が減少した個人への追加給付、持続化給付金や家賃支援給付金の再給付、医療従事者への手当、またＰＣＲ検査の拡大などです。
- 岸田政調会長は、当時、それらを実現しませんでした。
- その後、第三、第四、第五波と大きな被害が起きたのです。
- 総理に伺いたいのは、なぜ、自由民主党政調会長時代に、必要な手を打たなかったのですか。
- お答えをいただきたいと思います。
- そして、今年六月も、立憲民主党は、このまま国会を閉じればコロナ対策に空白が生じるとして、会期延長と三十三兆円の補正予算を提案しました。
- しかし、政府・与党は耳をかすことなく、第五波が起きました。
- この臨時国会で補正予算を提出するというのは、余りに遅過ぎたとは思いませんか。
- 続いて、オミクロン株の水際対策です。
- 十一月二十九日、国交省が航空会社に日本入国便の新規予約停止を要請し、その後、撤回するという混乱がありました。
- 総理、この日の昼に、国交大臣や法務大臣、外務大臣などと官邸で協議をされていると思いますが、そこでこの話は全く出なかったのでしょうか。
- 真実をお答えいただきたいと思います。
- そして、提案があります。
- 入国検疫は、やはり、抗原検査ではなく、精度の高いＰＣＲ検査を行うべきではないですか。
- 改善を求めます。
- さらに、入国者の隔離について提案いたします。
- 現在、政府は、隔離期間を入国地域別に十日、六日、三日と分けていますが、世界での感染拡大を考えれば、全員の隔離期間は十日とすべきではないですか。
- 隔離施設が足りないなら、どれほど足りないのか、是非、数字でお答えください。
- 次に、今後の備えについてです。
- 政府がまとめた取組の全体像では、今後の感染ピーク時の自宅、宿泊療養者は約二十三万人とされています。
- 一方、宿泊療養施設は約六万一千室確保というところにとどまっています。
- この差は約十七万人。
- これは自宅療養を強いられるのでしょうか。
- 昨年十二月、私たち立憲民主党と賛同する政党で新型インフルエンザ特措法の改正案を共同提出し、その後、宿泊療養が制度的にも位置づけられるようになりました。
- しかし、実際の宿泊療養施設の確保は進まず、今年四月には大阪、夏には日本中で、自宅療養の方が多く亡くなることにつながりました。
- このようなことを二度と繰り返さぬよう宿泊療養施設を確保できるのか、お答えください。
- 三回目のワクチン接種についてです。
- 総理は、所信表明で、モデルナを活用し、八か月を待たずに、できる限り前倒しすると述べましたが、モデルナのＣＥＯは、オミクロン株のワクチンについて、デルタ株と同じレベルの効果が得られることはないと述べ、オミクロン株のワクチンを大規模に製造するのに数か月はかかるとの見解を示しております。
- 前倒しの三回目接種を可能とするには、もう年明け間もなくから新たなワクチンが必要となります。
- オミクロン株対応の新たなワクチンは年明けに確保できるのか、お答えいただきたいと思います。
- また、総理は、無料検査を抜本的に拡充、無症状の方でも無料で検査とようやく今回述べました。
- だから、遅過ぎると言っているのです。
- なぜ今まで無料検査を実施してこなかったのか、その理由を明らかにしてください。
- 次に、空気感染についてです。
- 厚労省のホームページが十月に更新をされ、政府はエアロゾルによる感染を認めました。
- これは、空気感染を認めたということでよいですね。
- ＷＨＯやアメリカＣＤＣは、今春には空気感染を認めておりました。
- しかし、政府はこれまで感染は飛沫と接触によるとの姿勢を変えず、第五波までに大きな被害になったのではないでしょうか。
- 総理、飛沫と接触だけではなく、空気感染があり、そして換気も重要である、これを明確に発信していただけますでしょうか。
- 続いて、コロナに関する経済対策です。
- まず、十八歳以下への十万円給付、これは何なんでしょうか。
- わざわざ半分現金、半分クーポンという配付になると、経費は膨らみます。
- 市町村の手間も非常にかかります。
- これは、重要な三回目のワクチン接種業務とも時期が重なります。
- 忙しい市町村は、非常に今困惑をし、文句を言っています。
- 市町村それぞれの自らの判断で、クーポンではなく現金給付を選択できるようにするべきじゃないでしょうか。
- そして、十万円一括給付、これも、やむを得ない場合など難しい条件をつけずに、自治体の自由で認めるべきではないでしょうか。
- 我が党の後藤祐一議員の指摘によって、クーポンに分割支給をするだけで何と事務費が九百六十七億円も余計にかかるということが判明いたしました。
- そこで、提案です。
- 別途、住民税非課税世帯等には一世帯十万円の臨時特別給付金が予定されていますが、総理、今からでも補正予算を組み替え、このクーポン事務費分は生活困窮者向けの臨時特別給付金に上乗せをし、さらに、ワーキングプア層へ支給を広げるべきではないでしょうか。
- 私も、先日、東京・新宿で、生活に苦しむ方々へのお弁当の配付のボランティアに参加をしてまいりました。
- 今まさにワーキングプア層が非常に増えているということ、是非、総理は重く受け止めるべきだと思います。
- そして、事業復活支援金です。
- 要件が厳しく、かつ、最大二百五十万という規模は不十分ではないでしょうか。
- 先日、札幌と福岡の飲食店経営者とも意見交換を行いました。
- 商店街も回らせていただきました。
- 中堅企業や複数店舗を持つ店からは、営業のエリアによって売上げが大きく異なる、だから、やはり支給対象というものを店舗ごとにしてほしいという声を聞きました。
- 総理、是非、この事業復活支援金、店舗ごとの支給に変更しませんでしょうか。
- 是非このことも提案をしたいと思います。
- 続いて、経済政策、資本主義についてです。
- 総理の所信表明にあった、人に優しい資本主義、これはよい言葉です。
- 私も党の代表選で一番目に訴えたのが、人に優しい持続可能な資本主義です。
- だからこそ、総理、企業におけるＥＳＧ投資、環境や人権、雇用への配慮を強力に進めるべきです。
- 例えば、企業のカーボンフリー電力化、脱炭素経営への支援。
- 企業間取引における環境配慮に日本企業が遅れるわけにはまいりません。
- さらには、営農型太陽光発電の普及。
- 農業収入プラス売電収入で農業経営も持続可能性が増し、これは地域活性化にもつながります。
- さらには、本年十月の政府の第六次エネルギー基本計画で、熱と電気の両方を活用し大幅な省エネが可能となるコージェネレーションの導入目標と、新規住宅の省エネ導入目標がなぜか引き下げられています。
- これらを引き上げるとともに、日本の新築住宅の断熱基準を高め、省エネを進め、市場を拡大していこうではありませんか。
- 是非、こうした民間投資を促す支援策、立憲民主党としても提案をしてまいります。
- このように、企業、農業、住宅の分野で環境投資を支援してまいりましょう。
- 次に、人権です。
- 児童労働や搾取的労働で生産された商品は、市場から排除されるべきです。
- そして、職場の低待遇、長時間労働、ハラスメントの横行を許してはなりません。
- 総理、勤務間インターバルの普及、過労死防止、職場いじめ防止など、ブラック企業を具体的になくしていく政策を強力に遂行する、これを是非改めて宣言していただけないでしょうか。
- それが人に優しい資本主義であると我々は考えます。
- 特に、雇用について伺います。
- かつて、日本の町工場なら、正社員で年収三百万ぐらいは稼げました。
- しかし、二〇〇四年の小泉改革で製造業の派遣労働を認めて以降、フルタイム勤務でも年収二百万円というワーキングプア層が増えました。
- 望まない非正規雇用が増えることで所得格差が拡大、個人消費が減り、先進国で唯一、実質所得が下落し続ける国となってしまっています。
- 総理は、所信表明の中で、新自由主義的な考えは多くの弊害も生んだ、市場に依存し過ぎたことで格差や貧困が拡大したと述べました。
- これは、自民党総裁としても、非常に明確に新自由主義を批判したものだと考えられます。
- では、お答えをいただきたいのですが、市場に依存し過ぎたというのは、まさにこの製造業への派遣労働緩和のことをおっしゃっておられるのでしょうか。
- 明確にお答えをいただきたいと思います。
- そして、そのほかにも何かこの規制緩和で、市場に依存し過ぎた、問題であると思うことがあれば、これもお答えをいただきたいと思います。
- 私たち立憲民主党は、中小企業の味方です。
- 中小企業が正社員を増やす際の障壁の一つは何か。
- それは、社会保険料の会社負担ではないかと思います。
- 新たに正社員を雇用した中小企業の社会保険料を軽減する、これを是非実現しませんか。
- 希望すれば正規雇用で働ける社会をつくっていく、このことこそ、人に温かい資本主義ではないでしょうか。
- さらに、総理は、演説の中で、日本の未来を担う若者世代、子育て家庭にターゲットを置き、その所得を大幅に引き上げることを目指していくといたしました。
- しかし、具体策は何も記されておりません。
- まさか、令和版所得倍増論のように、そのままフェードアウトしていく言葉ではないでしょうね。
- 先ほど述べたように、例えば中小企業の社会保険料軽減で正社員化を促進する、さらには育休を取得しても月収が一円たりとも減らない、あるいは児童手当の増額やその児童手当の高校卒業年までの延長、そして給食費の無償化、学生ローンと呼ばれる貸与型奨学金ではなく給付型奨学金の大幅拡充など、私たち立憲民主党は、当事者からの声を既に具体的な政策にしております。
- 是非ともこれを採用していただけませんか。
- 親の所得にかかわらず、どんな子も同じ教育が受けられるために、岸田総理は具体的に何をすべきとお考えか、お答えください。
- 次に、税制です。
- 総理、所得税の累進性強化には反対ですか。
- 一九八六年、所得税の最高税率は七〇％。
- それが、現在は四五％であります。
- 一方で、消費税率はゼロから一〇％へと上がっています。
- 総理、改めて所得税の累進性を強化し、税収を確保しようではありませんか。
- さらに、高額所得になればなるほど金融所得の割合が増えているのが現実ではないでしょうか。
- その意味では、総理が総裁選の初期に掲げていた金融所得課税の引上げは必要な策だと思っております。
- なのに、総理は、当面触れることは考えていないと方針転換をしてしまったようでありますが、もし市場の反応を恐れるならば、突然の実施ということではなく、やはり今から段階的に着手をしてはいかがでしょうか。
- これならば、市場も予見をし、落ち着いて対応することだと思います。
- 是非とも進めていただきたいと思います。
- 我々立憲民主党は、政策立案型政党です。
- 原油価格の上昇対策においては、ガソリン一リットル百六十円を超える状態が三か月続けば一リットル当たり約二十五円の暫定税率分を引き下げる、トリガー条項発動法案を提出いたしました。
- そして、文書通信交通滞在費についても、同じく昨日、法案を提出いたしました。
- 立憲民主党の案は、日割り化、そして収支報告と領収書を議長に提出、また年間の残高を国庫に返還の三点セットに加え、直近の解散と当選時の歳費、文通費の自主返納、今後は解散後の歳費も日割り化、そして、収支報告のルールは地方議会の政務活動費と同様の理念を入れて厳格化したいと思っています。
- こういった面で、最も先進的な内容となっております。
- 我々立憲民主党は、こうした先進的な改革案に各党各会派に御賛同いただけるよう呼びかけてまいります。
- 総理、与党にやる気があるのならば、今国会で何らかの合意を得ることはできるはずです。
- 是非とも、総理、そして自民党の決断を強く求めます。
- さて、マイナンバーカードの普及率は現在約四割。
- 政府は、令和四年度末までにほぼ全国民に引き上げようと、国民一人当たり最大二万円分のマイナポイント付与に一・八兆円もの巨額予算を計上しています。
- 果たして、これは賢い支出と言えるでしょうか。
- 立憲民主党は、この事業を厳しく監視してまいります。
- 続いて、農業です。
- 政府は、今、この全国の農業が厳しい中で、水田活用の直接支払交付金を一方的に見直そうとするのでしょうか。
- 既に農家は来年の作付に向けて動き出しており、現場の事情を踏まえた対策を講じるべきではないでしょうか。
- 漁業では、北海道の赤潮対策です。
- 海洋調査や原因究明だけではなく、直接的にウニやサケ、昆布などの被害に対する支援を考えるべきではないですか。
- 震災復興については、東日本大震災から十年九か月がたちましたが、ハード面での復興は一定程度進む一方、今なお安定した生活を取り戻すことができないという被災者の方も多く、引き続き、支援をしていくべきです。
- 特に、福島県では、二〇四〇年をめどに一次エネルギー供給の一〇〇％相当以上を再生可能エネルギーにする目標を掲げています。
- 是非、国の支援を強化し、この目標の前倒しを実現しようではありませんか。
- 外交では、三点申し上げたいと思います。
- まず、私は、政府は、外国における人権問題について、関与した外国の人物や団体に制裁を科すことを可能にする日本版マグニツキー法を検討すべきと考えます。
- 総理は人権問題担当の補佐官を置いたにもかかわらず、その補佐官はマグニツキー法に否定的、慎重的な発言をしているようです。
- これは、自民党の皆様もいかがお考えでしょうか。
- 岸田総理は法案に前向きなのか慎重なのか、是非、明確にお答えください。
- 続いて、経済安全保障です。
- 立憲民主党は、日本政府が戦略的物資を確保し、重要技術を守るため、必要な対応を図っていくべきだと考えています。
- 経済安全保障推進会議の対象分野には、明確にエネルギー、食料安全保障が記されておりません。
- 是非これを明確に記すことを提案いたしますが、総理の見解を伺います。
- 拉致問題については、今年も十二月十日から十六日までが北朝鮮人権侵害問題の啓発週間となっており、立憲民主党も、拉致対策本部を中心に、国民意識の啓発に協力してまいります。
- 昨年は、大変残念ながら横田滋さんや有本嘉代子さんが亡くなられ、やはり一刻の猶予もないという言葉の重みを痛感せざるを得ません。
- ここ数年の自民党政権下では、残念ながら、条件をつけずに金委員長と直接向き合うと、同じ文言が繰り返されるばかりでした。
- 岸田総理の今回の演説も同様でありました。
- アメリカと韓国の協議では、コロナ禍や水害支援を含めた北朝鮮との対話再開が議論されているとの動きもございます。
- 総理、条件をつけずにだけでは変わらない。
- 何か具体的アプローチは考えていますでしょうか。
- お答えください。
- 続いて、政治改革についてです。
- 総理、先日、国会議員の政治資金収支報告書が公開をされました。
- やはりそれを見ると、自民党所属議員の平均年収は断トツであり、派閥の資金力にも愕然といたします。
- 私たち立憲民主党は、自民党に比べれば資金力は圧倒的に負けている。
- しかし、それでも、政治は資金力だけではない、そう信じて選挙を戦い、論戦を挑んでおります。
- 総理、そのような中でありますが、選挙演説の動員に日当が支払われていたという問題、このことについてはいかがお考えでしょうか。
- 確かに、現在の法律では違法ではないかもしれません。
- しかし、陣営から支援団体に動員要請が行われ、支援団体が構成員に呼びかけ、日当を払って演説会に人を集める。
- 総理、もうこうしたことはやめにしませんか。
- 私は、与野党を問わず、是非、こうしたことをやめようと、各政党は民間企業や支援団体に呼びかけるべきだと思います。
- 総理、是非、この件についても明快にお答えいただきたいと思います。
- さて、最後に、憲法についてです。
- 総理がまさに演説で述べたように、憲法の在り方に真剣に向き合っていくことが大事です。
- 改正ありきではありません。
- 自民党の皆様には、まず、現行憲法にも真剣に向き合っていただきたいと思います。
- 総理は、時代の変化に対して、現行憲法のどの部分にどのような決定的な問題があるとお考えなのでしょうか。
- 是非、お答えいただきたいと思います。
- まずは、その内容を国民に説明していただく必要があるのではないでしょうか。
- 私たち立憲民主党は、立憲主義を掲げる政党です。
- 日本は、将来にわたり、過度の権力集中も、政治権力の強大化も、権力の暴走も許してはなりません。
- 我が国の歴史を振り返っても、また世界各国の騒乱を見ても、歯止めがかからない権力ほど国民にとって恐ろしいものはないのです。
- 現行憲法によって国民の自由と権利が守られていること、また我が国の平和と国民生活の平穏が守られていること、このように現行憲法の役割は非常に大きいと思います。
- 立憲民主党は、このことも国民の皆様に広く伝えてまいりたいと思います。
- 私たち立憲民主党は、新執行部を発足いたしました。
- 特に政治分野では与野党共にジェンダー平等が遅れていると言われており、党内においても、そして候補者選定においても、女性の登用が少ないと言われてまいりました。
- まずは立憲民主党から新しい時代を切り開いていくために、戦後の主要国政政党では初となる女性幹事長として西村智奈美幹事長を任命いたしました。
- そして、十二名で構成される党の執行役員の半数を女性、半数を男性といたしました。
- これは、小さな一歩ですが、大きな一歩であります。
- 是非、与野党共に、更にこのジェンダー平等の取組を進めていこうではありませんか。
- 私たち立憲民主党は、立憲主義、多様性の尊重、共生社会の実現という理念を持ち、それに基づく具体的な政策をそろえています。
- 確かに、様々な問題を起こす政府・与党と戦い続けてまいりましたが、決してそれのみの政党ではありません。
- これからも、政府・与党を監視し、不正をただしながら、立憲民主党は、政府・与党よりもよい対案を国民の皆様にお届けいたします。
- 皆様にとって身近な存在となり、現場の声を政治に届けてまいります。
- 是非、これからの立憲民主党に御期待ください。
- 本日のこの代表質問でも、十七項目の政策提案を行いました。
- 私、泉健太と立憲民主党は、政策立案政党として、この立憲民主党に集う全国千二百名を超える自治体議員の皆様と、そして党員、協力党員、パートナーズの皆様とともに、地域で活動し、そして声を集め、当事者と現場、生活に根差した政策立案を続けてまいります。
- 国民の皆様のために、日本の政治にもう一つの選択肢をつくるべく、これから論戦をしてまいりたいと思います。
- 以上、質問を終わります。
- 御清聴ありがとうございました。
-
第204回[衆] 議院運営委員会 2021/05/07 33号
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- 立憲民主党の泉健太です。
- 大臣、事態は非常に深刻です。
- まずは事業者と生活者に追加支援が必要です。
- 立憲民主党は、四点提案をしたいと思います。
- まず一つ、ＧｏＴｏは、これは当面無理ですから、観光関連産業への直接給付金、これです。
- 二つ目、ライブハウス、演劇、映画館など、文化関連産業への支援金。
- 三つ目、やはり全産業の持続化給付金の再開。
- 四つ目、雇用調整助成金の九月末までの延長。
- これら四点を実現するならば、立憲民主党は賛成したいと思います。
- 一緒に実現しませんか。
- それでは弱いということを申し上げたいと思います。
- そして、感染状況です。
- 今年一月の段階で現在の状況を予測してきた東大の研究チーム、ここがシミュレーションを出しています。
- そして、今後、東京都で例えると、もし一日五百人で解除したならば、七月には再拡大で、再度宣言レベルになります。
- もし一日二百五十人の新規感染者数で解除したならば、八月に再拡大し、再度宣言レベルになります。
- 再度の宣言というのが、今後、一番実は経済損失が大きくなります。
- ただ、一日百人まで抑えて解除したならば再宣言を防げる、そういうシミュレーションです。
- そして、経済損失も、その場合、最も少なくて済むんです。
- 早めに解除するほどリバウンドが起きる。
- 大臣、政府は、この見解をどう思いますか。
- 政府の解除基準、これを説明してください。
- 入国対策、水際対策も弱いと思います。
- 今、三日の留め置きと一回検査、これを六日にするという話ですが、立憲民主党は、十日間の宿泊施設滞在と三回検査を提案します。
- それについてどう思いますか。
- 大臣、オリンピック期間中もワクチン接種は終わっていません。
- それでも、オリンピックのために、約一万人の医師、看護師、そして三十の病院の確保を優先させるのかということが問われています。
- 大変残念ですが、この夏の五輪は延期か中止を、そしてワクチン接種と治療、国民の命、健康を優先させよと提案したいと思いますが、いかがですか。
- 二分は短いです。
- 終わります。
-
第204回[衆] 予算委員会 2021/03/02 18号
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- 立憲民主党・無所属の泉健太でございます。
- 総理、どうぞよろしくお願いいたします。
- まず、パネルを出させていただきました。
- 「立憲民主党のｚｅｒｏコロナ戦略ｗｉｔｈコロナからｚｅｒｏコロナへ」ということであります。
- 総理の手元にも資料はあるかと思いますけれども、こちら、是非総理にも御覧をいただきたいと思うんですね。
- このパネルに書かれていること、「ｗｉｔｈコロナ：社会経済と感染対策の両立。」これは、ただ、「感染抑制と感染拡大の波を繰り返し、生活不安・経済低迷が続く」、こういうふうに書かれております。そこから矢印が延びて、だからこそ「ｚｅｒｏコロナ感染拡大の繰り返しを防ぐことで早期に通常に近い生活・経済活動を取り戻す戦略」というふうに書いております。こういった政策は台湾、オーストラリア、ニュージーランドをモデルにしているというような形で、我々立憲民主党は今、このゼロコロナという方向に行くべきだというふうに言っています。
- 総理、これまでの政府の歩んできた道、それが、このパネルに書いてあるようにウィズコロナであるということについて、改めて、そういう認識でよろしいですね。
- 改めて、総理、お伺いします。
- これまで、事実として、感染抑制と感染拡大の波が繰り返された、そういう認識でよいですね。
- そして、政府はウィズコロナでやってきた、そういう認識でいいですね。
- 実は、政府はウィズコロナという言葉を使っております。
- 現に、例えば来年度予算の国土交通省の方針の中でも、ウィズコロナという形で、社会経済と感染対策の両立という言葉を使っております。
- 政府はウィズコロナなんです。
- そういう中で、これまで感染抑制と感染拡大の波が繰り返されてきたというのが現実なんです。
- その現実を直視をして、総理、じゃ、今後は感染拡大の波を繰り返さない、そういう理解でよろしいですね。
- 総理の決意、そして今後の政府の方針というのは、感染拡大の波を繰り返さないということでよろしいですね。
- 総理、改めてお伺いします。
- 感染拡大を繰り返さないという決意はお持ちですか。
- 明確に答えてください。
- 今日は、尾身理事長、お越しをいただいております。
- 実は、二月二十五日の分科会というのは、最重要課題はリバウンドを生じさせないことと、リバウンド防止特集と言ってもよいぐらい、リバウンドという言葉が頻繁に使われております。
- これを政府がしっかりと共有をしているか、同じ路線なのかということが問われると思います。
- 尾身理事長、これまでの発言の中には、このリバウンドについて、大きいリバウンドとか小さいリバウンドというふうにおっしゃられたこともあります。
- 改めてですが、このリバウンド、当然、クラスターが起きて突発的に増えるものは、それ単体では私はリバウンドだとは思いません。
- 当然ながら一定のトレンドの中での話だと思いますけれども、最重要課題はリバウンドを生じさせないことということで、尾身理事長、改めて、感染拡大の波を次はもう起こさない、そういう決意でよろしいですか。
- では、尾身理事長、重ねてお伺いいたします。
- リバウンドを生じさせないというふうに政府に要請をしているが、その政府は対策を取っていただいていると感じておられますか。
- そして、今、例えば東京都。
- 総理も、緊急事態宣言を解除する基準の中で福岡県のことについて聞かれたときに、基準は満たしていますという言い方でお答えになられている。
- 要は、地方地方、地域地域で基準が、都道府県が設定をしておりますよね。
- それを満たしているかどうかというのが大事だとおっしゃられている。
- 尾身理事長、例えば東京都でいいますと、七割減、週単位の七割減を続けて、三月上旬に一週間平均の新規感染者数を百四十人以下とするという独自の目標、東京の目標がございます。
- これを達成するとリバウンドは生じないということになるかどうか、お答えいただけますか。
- 総理、先ほどお話ししましたように、福岡のときには、基準を満たしていますという話、そして基準をそれぞれで決めていますということを答えられている。
- 東京や千葉、千葉でいうと、新規感染者の二桁がおおよそ一週間ぐらい続いて、なおかつ医療提供体制が大丈夫だと確認できたときというふうに書いてあるわけですね、森田知事がおっしゃっておられる。
- これは、これまでの総理の発言でいうと、少なくとも、緊急事態宣言を解除するという意味では、県の考えている基準を下回るということが最低条件であるという理解でよろしいですか。
- 総理、それは書いてあることとしてはそうで、今、突っ込んで話を聞かなければいけない状況です。
- それは国民が知りたがっているからなんですよ。
- 総理、考えてみれば、二月七日の延長の際には、総理は二月二日に会見されていますよね。
- 国民の側も準備が大変なんですよ。
- 事業をしていても生活をしていても、解除か否かというのは、国民はやはり政府の方針を数日前には知らなきゃいけないと思うんです。
- だから、前回は二月二日に発表されていたじゃないですか。
- 今はされていないですよね。
- 今日、明日ぐらいにはされるつもりですか。
- 本当に、それが遅れれば遅れるほど国民は混乱するということですよ。
- 今、総理がそうやって判断を遅らせれば遅らせるほど国民は混乱する、このことは是非認識をしておいていただきたいと思います。
- その上で、改めてですが、今の、先ほどの総理の御答弁でいうと、例えば、知事から延長してほしいという要請があっても、あるいは県の基準をその時点では上回っていたとしても、解除することはあり得るということですね、総理の今の、先ほどの答弁でいうと。
- それとも、ないということですか。
- 明確に、あるかないのかを教えてください。
- 改めて、特措法の議論のときにも、蔓延防止の場合には、都道府県から要請があって、それを拒否する場合には理由を示すということが定められている。
- 一方で、緊急事態宣言の場合は、理由ということまでは法定はされていないと理解しておりますが、やはり都道府県から意向が示される可能性が十分あります。
- それに政府が違う対応を取るということであれば、そこの明確な理由は説明をしていただきたい、このことはお願いをさせていただきたいと思います。
- じゃ、そこは西村大臣で結構です。
- よろしいですね、理由を示すと。
- 尾身理事長、先ほど、一生懸命やっているというのは分かりました。
- しかし、課題、改善することがあるというふうにおっしゃられた。
- この点を具体的に教えていただきたいと思います。
- 重ねて言えば、二月二日の第二十三回の分科会の際に、分科会では、二月二日の時点ですよ、「国民の幅広い理解と協力を得るためにも、全国の産業・雇用対策について、国は検討する必要がある。」というふうに具体的に述べられております。
- この中身について教えてください。
- ありがとうございます。
- 今の後段の話、とても重要だと思います。
- 立憲民主党は、令和三年度の予算組替え案というものを今作っております。
- やはり、この予算委員会、せっかくですから、いい提案は是非採用していただきたいというふうに思うんですね。
- 例えば、我々は、政府の予算の中で足りないものというのはやはりこのコロナ対策だと。
- 私たちは、封じ込めのためにもっと予算を出すべきだ、それは、国民の皆様にも患者を減らすためにお願いをすることが多い、制約をかけるのだから、その分は十分補償をしていきましょう、十分支援をしていきましょうという考え方で、だからこそこういった追加の予算を考えているわけですね。
- 総理、是非やはり聞いていただきたい。
- 例えば「暮らしを守る」のところでは、生活困窮者への給付金ということを書いてあります。
- これは、今、尾身理事長がおっしゃったことと一緒じゃないでしょうか。
- 決して緊急事態宣言を受けた地域だけが被害を受けているわけではないんだということです。
- そして、そのほかにも、「事業を守る」、ここを二十二兆円と我々はかなり大きく打ち出しているわけですが、事業規模に応じた持続化給付金、休業協力金の給付ということを書いています。
- 私は、本当に党派を超えて、持続化給付金は、それはいろいろな違法なケースというのはありましたが、やはり多くの事業者の助けになったという意味では有効な施策だったと思いますよ、有効な施策だったんです。
- 政府のやった中でも、いいものはいいんです。
- そういう意味で、今、引き続き経済が厳しい状況にある。
- そして、分科会からもこういう提言が出ているんです。
- わざわざですよ、感染症の分科会が「産業・雇用対策について、国は検討する必要がある。」と書いているんです。
- それに対して政府はどう応えるのかということが私はやはり重要じゃないかと思う。
- そういった意味では、困窮者への給付金、あるいは持続化給付金。
- この持続化給付金のいいところは、業界を問わないということですよ。
- 業績が厳しくなったところを幅広く救うことができる。
- だから我々は、恐らく今回再開をしたとしても、前回と同じような予算規模が必要だということにはならないでしょう。
- 今回もなお厳しい業者を救うことができる、それがこの持続化給付金なんですよ。
- 実は、これは自民党の側からもかなり要求が上がっていますよね。
- 若手、中堅が七十名ぐらい、政府・与党にも申入れをしたと。
- 野党のこれまでずっと言ってきたことですから、そういったものを、与党の議員の皆さんも同じものを掲げてくださるというのは大変ありがたいことでありまして、私は、是非これは与野党を挙げて一緒にやりたいというふうに思いますよ。
- そして、なお心強いのは、閣内にもその仲間が入ったということなんですよ。
- 丸川大臣、すばらしいですね、あの政府に対して申入れをした七十人の中のお一人だ。
- 持続化給付金再給付、そして困窮者への給付金、これを求めるべきだという署名をされたということでありまして、是非その思い、決意を語っていただけますでしょうか。
- 内閣の方針は、総理、もうやらないということですか。
- じゃ、繰り返しちょっと言いますね。
- 生活困窮者への給付金、そして持続化給付金の再開、これはやらないというのが内閣の方針なんですか。
- 総理、お願いします。
- 今、持続化給付金を再給付することは考えていないとおっしゃいましたね。
- 生活困窮者への給付金はどうですか。
- 丸川大臣、改めてです、この賛同国会議員の中のお一人として、私、非常に残念だったのは、最終的に内閣の方針に従う、それはそうかもしれない。
- だけれども、こうして署名をしてこれを出したのは今月ですよね。
- その意味では、この思いこそ閣内に広げていくべきじゃないですか。
- 閣議前の懇談でもいい、総理に直談判でもいい、是非、署名をされたお一人として、せめて、最終的には従うとしても、やはり持続化給付金の再開、そして生活困窮者への給付金、改めて総理に要望していただけませんか。
- これは、我々野党、強く立憲民主党が要求していることでもありますので、是非丸川大臣にも協力をしていただきたいと思います。
- 改めて、いわゆる生活困窮者への給付金は、よく、全体としては貯蓄に回ったから、これは余り効果がなかったんだなんという言われ方をします。
- しかし、十二・七兆円のうちの三兆円ぐらいは使われている、四分の一ぐらいは使われているということですね。
- そして、これは日本総研の分析なんですが、週当たりの就業時間が三十五時間以上の就業者の方が、実は前回の、昨年の緊急事態宣言では千三百二十八万人減少しているということなんですね。
- 労働時間が減少すれば、当然お給料も下がるという方々も多数おられるわけです。
- それ以外にも、直近でいうと、コロナで失業された方が九万人とか、様々に生活が急変した方、そして、当然ながら、そもそも非課税世帯の方、そういう方々というのは非常に多くおられます。
- せめてそういう方々に給付金を出す、そして、多くの方が消費に回すわけですから、是非私は、効果がある政策だということで、改めて、立憲民主党が掲げているものとして、この予算を組み替えるべきだと思います。
- そして、やはり不思議なのは、総理、予備費五兆円、今回予算の中で積んでいるんですね。
- オリンピックもやろうとしている。
- 感染拡大が更に起こったら、オリンピックもできなくなる。
- だから、一生懸命今、感染を抑えようと、むしろ立憲民主党の方がゼロコロナを訴えて、感染をより強く抑えようとしている。
- そういう中で予備費を五兆円も積むということの意味、メッセージ、理由は何ですか。
- ということは、あくまで今後想定されないような緊急事態に対応するための五兆円だということですね。
- 一方では、いろいろと報道なんかでは、今後この予算が通った後に経済対策をまたつくられるんだ、そして、その経済対策にこの五兆円も使っていくんだなんという話もあるわけです。
- 今のお話だと、それは違う話になりますよね。
- じゃ、そういう経済対策にこの五兆円を使う気持ちはないということですね。
- 改めて、この立憲民主党の令和三年度予算組替え案を見ていただくと分かるとおり、検査の拡大にしても、総理、今、医療、介護の現場のＰＣＲ検査、政府は徐々にやり始めてはいるんです。
- ただ、いまだに国費二分の一、地方負担が二分の一です。
- しかも、地方はようやく、尾身理事長も御認識だと思いますが、当初は、ＰＣＲ検査は無症状者には余り意味がないと、政府は非常に否定的でした。
- その方針をようやく変えて、これまで検査拡大に否定的だったのは大変残念ですけれども、ようやくその方針を変えて、ようやく介護施設だとかでの検査を行うように今自治体でなってきています。
- しかし、これは、ほとんど全てが二月以降からスタートしています。
- ということは、そもそも今出ている地方創生臨時交付金は、そのＰＣＲ検査分まで積んでいるということじゃないんですね。
- 使えはするけれども、ＰＣＲ検査が増えた分を想定してそもそも出しているわけではありません。
- そういった意味では、これを全額国費というふうに変えていくことも私は十分あってよいし、そして、ＰＣＲ検査分、重ねて、改めて政府として地方創生臨時交付金を追加するということもやはりすべきだ、そんなふうに思っています。
- そういうもろもろを含めて、使途が明確なんですよ。
- もうやらなきゃいけないことは一兆円、二兆円、五兆円単位で十分あるわけです。
- なのに、そこにお金を出さずに予備費として五兆円積んだままにしておくというのは、だからこれまでも政府の対応は後手後手だと言われてきたんですよ。
- 早くやらなきゃ、早く使い道を決めなきゃいけないのに、まず積んで小出しにしていくということで、これまでずっと政府は対応が遅れてきた。
- だから、我々立憲民主党は、この予備費を減額をして、具体的なこういったコロナ対策にお金を使っていくべきだと主張しているということを申し上げたいと思います。
- 改めて、あらゆる手段を使って、我々は、生活困窮者への給付金、そして事業規模に応じた持続化給付金の再支給に向けて更に努力をしていきたいと思います。
- 是非とも政府にもこの我々の政策を採用していただきたいということをお願い申し上げ、私からの質問といたします。
-
第204回[衆] 予算委員会第三分科会 2021/02/25 1号
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- 立憲民主党・無所属の泉健太でございます。
- 大臣、大変お疲れさまでございます。
- この分科会の議論は様々なことを扱われるということで、大臣もいろいろな問題を聞かれていると思いますけれども、今日、私は、三つの問題を取り上げさせていただきたいというふうに思います。
- まず最初は、これは予算委員会の委員会の中でも取り上げましたが、児童手当の特例給付ですね。
- 政権も、それはいろいろ苦しい思いをされているというふうには理解をいたします。
- 今日、伊藤副大臣もおられますけれども、公明党さんもこれまでは、私はどちらかというと、少子化対策、子育て支援に一生懸命前向きに取り組んできた政党だと理解しておりますし、基本的には、児童手当や子ども手当は拡充をする方向で取り組んでこられた政党だというふうに理解をしております。
- そういう中で、やはり今回の特例給付廃止というのはどういうメッセージを届けたいがゆえのものなのか、政府として何をしたいがための施策なのかがいまだ私は理解できないんですね。
- 見えないわけです。
- 大臣、これ、三百七十億円なんですよね、ここから生み出される財源というか、お金が。
- そもそも、少子化社会対策大綱において児童手当のところがどう書いてあるかということを読みますと、多子世帯、子供の多い世帯ですね、多子世帯ですとか子供の年齢に応じて拡充すると書いてあるわけですね。
- 拡充すると書いてある。
- 恐らく全国民、誰が読んだってそうとしか読めない書きぶりが少子化社会対策大綱には書いてあります。
- という中で、なぜ、児童手当の特例給付、ここを廃止をされるのかということにやはりなるわけであります。
- 改めて、これは私は少子化対策にはプラスにはならないというふうに考えるわけですが、大臣、なぜこの特例給付廃止ということに至ったか、御説明いただけますか。
- 何で、そもそも三百七十億、財務大臣であれば国家全体の予算も見られている中で、子育て支援の予算そのものは、日本はよく少ない少ないと言われ続けてきているわけですよね。
- 家庭関連支出が少ない、ＯＥＣＤの中でも少ないと言われる中で、なぜ子育て予算の中で無理やりやりくりをされようとするのか。
- 三百七十億を待機児童対策に充てることは悪くないでしょう、しかしそれをなぜ児童手当からひっぺがさなきゃいけないんですか。
- そんなにもう予算がなくて、これからの子育て支援対策は全部その中で行って来いを続けるということですか。
- 余り答えになっているのかどうか分からないですが、少なくとも、こういった児童手当の給付の仕組みを変えるというのは、もう御承知のとおり、システム改修をしなきゃいかぬわけですね。
- これは全部の自治体、もう政務三役の皆様であれば御承知かもしれませんが、二百八十九億円、このシステム改修で、今回の児童手当のいわゆる特例給付をなくすことに伴うシステム改修で、三百七十億円を生み出すために二百八十九億円かかってしまう、そういうことですよね。
- それはもちろんです。
- しかし、こういうお金がかかる中でこの三百七十億円を生み出すということでありまして、私は、それぞれの所得層の方々がそれぞれ頑張っていて、そしてそれぞれで子供を産むわけですね。
- さっき大臣おっしゃったように、所得層に関係なく子供が産まれるというところもあるでしょうということでいえば、その子供を産む世帯全体を応援することが今私は大事じゃないかと思います。
- ですけれども、多分今回のこのメッセージは、それに逆に働いているというふうに私は言わざるを得ないというふうに思います。
- 続いて、勤労学生控除というのがございます。
- 今日は資料はそちらには届いていますかね、配られていますかね。
- この十年間ぐらいの東京都の最低賃金の推移というこの一枚紙を、ちょっと薄くて済みません、これはまさに政治の努力と言ってよいと思います。
- この間、二〇〇八年が七百六十六円だったのが今二〇二〇年で千十三円ですから、これまでに比べれば随分上がったなという感想を誰しもが抱くであろうと思います。
- 一方、皆さん、なかなか余り聞かない言葉で、勤労学生控除というものがございます。
- これは百三万円まで、学生で例えばアルバイトをしていく場合、百三万円までであれば扶養の中に入っていくわけですが、百三万円以上稼いでいくと扶養から外れていく、そして、扶養から外れても学生扶養控除が二十七万円分あるということで、百三十万円までは所得税がかからない、こういうことになっているわけであります。
- 一方で、この学生扶養控除なるもの、今二十七万円なんですが、これはいつから二十七万円という水準になっているかというと、昭和五十九年に二十五万円になって、ずっと一貫して、最初六千円の頃からあるんですね、七万円か。
- 昭和四十年代は一桁台だったんですが、それが昭和五十九年に二十五万円まで上がっていって、そして平成元年に二十七万円になっている。
- それからずっと約三十年を超えるぐらいまでずっと二十七万円が続いているということであります。
- ここでお考えいただければ分かることなんですが、これは時給がどんどん上がっていきますと早く到達をする、当然そうなりますね、百三万円に。
- 今これだけ時給が上がると、例えば時給千円と換算をしますと、週四回五時間働けば、もうその額を上回るぐらいになってしまいます。
- 週四日間五時間、それぐらい働くと、もう百三万円を上回ってしまうということになります。
- これだけ時給が上がっていることを考えると、今はまだこのコロナで学生さんのアルバイトも大変厳しい状況でありますが、家計も厳しいということで一生懸命働きたいという学生たちもいる。
- しかし、働いていくと、百三万を超えると親の扶養控除がなくなるかもしれないし、そしてもっと働くとまた所得税がかかってくるかもしれないということを踏まえると、ここまである意味政治の力で最賃も上がってきたのであれば、私は、この勤労学生控除、この枠を拡大をする、引上げをしていくというのは一つ妥当な考え方ではないかというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
- そう簡単にはいかないんじゃないかと言いながら、昭和五十年代なんかは結構とんとん上がっているわけですよ。
- ですから、別に上げることが悪でもないし、上げることをそうちゅうちょする話でもないし、かたくなになる必要はない。
- 先ほど大臣、最近とおっしゃいましたけれども、これは三十年間以上変わっていませんからね。
- 大臣にとっては最近かもしれませんけれども、もう平成の間、ずっとこの額のままで来ているということ。
- 私は、大臣、一時期、日本がバブルまでは成長を続けて、よき時代があって、学生も戦後直後から比べれば全く違う環境だったというのはあったと思いますが、それ以降は、私も氷河期世代でしたし、今もやはり貧困学生ということがよく言われるし、そして、もっと言えば、一生懸命働きながら大学に通う、これも奨学金ですとかいろいろな制度が充実してきた。
- 決して、昔が大変で今が楽とか、今が大変で昔が楽とか、そんな単純な話では確かにないと思う。
- 私もそう思います。
- しかしながら、要は、それぞれの環境に置かれている方々をそれぞれの形で支援をするということがあってよいのではないかと考えたときに、勤労しなくてもよい学生さんは、それはそれで、それなりの数、ほとんどそうかもしれない。
- しかし、むしろ、一生懸命働く学生さんがおられる中で、文武両道じゃないですね、要は、仕事と大学の学業を両方頑張ろうという学生たちを応援する趣旨があるとすれば、それはそういう方々向けの控除ですので、そこは是非前向きに考えていただいてよいのではないかなというふうに思いますが、改めていかがですか。
- 時間が短時間ですので、是非この勤労学生控除、勤労学生ということ自体が世間では余り言われなくなっている時代ではありますけれども、しかし、こういう中で頑張っている学生がいるし、こういう中で頑張っている学生はもっと働きたい、じゃないと生活できない、だけれども、いわゆる壁に引っかかってしまうという状態がありますので、そんなに税収へのインパクトも大きいわけじゃないということもございますから、是非そこは柔軟に考えていただき、続けていただきたいというふうに思います。
- さて、三つ目ですね。
- 大臣に是非知っていただきたいということで、今日、もう一枚、裏側の紙を持ってこさせていただきました。
- これは主な銀行の硬貨入金手数料というものでして、今や、特に二〇二〇年、一九年ぐらいから、どんどん金融機関も、これはやはり、大臣、アベノミクスの影響という言い方もできるわけですね、低金利が続いて、銀行のやはりビジネスモデルを変えざるを得なくなってきているということもあって、手数料収入を稼ぐ時代になってきてしまっている。
- もちろん、それは銀行の側の事情としては私も理解できるところはありますが、これによって、駄菓子屋、分かりやすく言えばちっちゃな商店、そういうところなんかは小銭をどうしても使うお仕事ですよね。
- 毎日毎日、小銭を出し入れするお仕事です。
- キャッシュレスをやればいいじゃないかといっても、それはシステム導入費だ何だという話になるということを考えると、今まではこれを、銀行に行っては新しい、棒金というものですよね、五十枚セットになったものをもらってきては、そしてそれでじゃらじゃらとお会計をやって、また今日のお仕事が終わったらそれを銀行に入金しに行くとか、当たり前の風景だった。
- 実はそこに手数料が、ぼんぼこぼんぼこ今かかってくるようになっているということなんですね。
- 大臣、これを見ていただくと、大手行なんかは、百一枚以上で五百五十円という手数料、高いか安いかという見方はいろいろあるのかもしれませんが、分かりやすいのは、一円玉を仮に百一枚入金したら五百五十円取られちゃうということなんですね。
- そうなんですよ。
- これは同じように、出金するときも、硬貨を出金しようと思うと、これまたやはりお金がかかってくるわけなんですね。
- なかなかつらい時代だなというふうに思うわけです。
- 私、これは通貨当局に対してやはりお伺いしたいのは、こういう状況をどう考えるかと。
- 先ほど話をしましたように、キャッシュレスを導入すればいいというものではこれはなかなか、中小、特に小規模の方々は大変だ。
- しかも、通貨法という法律の第七条では、同じ種類のでしたかね、通貨を二十枚以上使ってはならない、一度にですね、民民の取引の中で。
- それは相手が同意すればいいということになっているんですが、一応ルールとしては、やはりそれは手間がかかるので、市中でやり取りするときに、何十枚同士、どさっ、どさっとやり取りしちゃ駄目ですよというのは法律で一応定められているわけです。
- そうすると、両替するには金がかかる、手持ちの金を一気に使うことはなかなかできないみたいな、こういうなかなか大変な状態になっております。
- 大臣、貨幣の流通に責任を持つ財務省として、あるいは金融の大臣でも構いませんが、この状態、どう思われますか。
- 確かに、銀行もこれは大変なんですよね。
- 銀行からすれば、同じ貨幣といっても通貨といっても、いろいろな、汚れたものも来るし、そういうものを整理して、重たいし、中で、行内で運ばなきゃいけませんから、これはやはり業務として相当負担があるというのもあります。
- 私の地元なんかは、伏見稲荷大社がありまして、京都ですね。
- ですから、おさい銭なんかは、これは物すごい集まるわけです。
- しかし、これも、硬貨が多ければ、当然それは全部、この枠に従ってじゃないですが、いろいろと手数料をかけて銀行に預けなきゃいけないという話になって、いろいろなところが今、何とも切ないなという思いを持っているという状況であります。
- 私も、じゃ、銀行に手数料を下げさせればいいのか、そんなことを、別に圧力をかけてどうこうということは余り頭のいい話じゃないなと思うわけですね。
- 一方で、大臣、これは余り今まで政府はちゃんと考えたことはないのかもしれませんし、私は一円玉が落ちていても五円玉が落ちていても拾う人間です。
- 大事です。
- お金は大事、絶対無駄にはできぬという思いで大切に、まあ、高額であれば、ちゃんともちろん警察に持っていくということですが。
- これは、一円とか五円というものを、そろそろ流通を止めるということも場合によっては考えられるんじゃないか。
- これは、北欧の方ではよくやられているらしいですね。
- 北欧の方ではスウェディッシュ・ラウンディングという考え方で、要は、二円以下はゼロに合わせて、三円以上は五に合わせて、五刻みでお金を計算して、計算というか五刻みで整理していくとか、あるいは十円を最小単位にしてしまうとか、そういうやり方で、余りに少額の計算というか取引を通貨としてはなくしてしまうという考え方ですね。
- 考えてみれば、一円玉は造るのに三円かかっていて、五円玉も多分五円以上かかっているわけですね。
- そういうことをも含めて、あるいは、私も、うちの子供たちが駄菓子屋に行っても、確かに十円以下のお菓子がないわけじゃない。
- しかし、駄菓子屋においてもほとんどが十円以上であって、市中にも十円以下の品物はほとんどないというふうに考えると、まあまあ、これは、コインとしての、硬貨としての一円、五円というのはある意味役割を終えてきているんじゃないか。
- そういう意味で、思い切って、私は、この一円、五円というものを取りやめにして十円単位でお金を使えるようにしていくということも、かつて、昭和二十八年ですかね、銭をなくして円にしてきたということがありますが、そういうことをすると様々に、銀行の負担も減る、そして取引の負担も減る、お財布の中もある意味整理される、いろいろなメリットがあるんじゃないか、ここを真剣に考えていただきたいと思います。
- 今日、せっかく和田政務官もお越しいただいていますので、和田政務官には、今回、民間のこうした銀行が様々に手数料を取っている中で、ゆうちょ銀行はぎりぎりまだ何枚でも無料ということでありますが、これを上げることが今想定されているかどうか、要は、手数料を取ることが想定されているかどうか、ここをお答えいただいた後に、大臣に、今の一円、五円のことについて、是非検討いただけないかということの御答弁をいただきたいと思います。
- これで終わりますが、大臣、もしかしたら勘違いされているかもしれません。
- 今は、一円玉については、新規発行はもう記念流通用のみでして、新たに大量に市中に出回るためには発行していない状況が数年間続いております。
- そういった意味でも、まだまだ市中にはいっぱいありますけれども、私は、先ほどのように、でも、十円単位で物事を考えていけるようになれば、確かに景気は今より上がるということもあるんじゃないでしょうか。
- 是非そんなことも含めて、今後考えていきたいと思います。
- どうもありがとうございました。