渡辺猛之
参議院 岐阜
自由民主党・国民の声
昭和４３年４月１８日生、岐阜県加茂郡八百津町出身。岐阜県立加茂高等学校、名古屋大学経済学部卒業。平成４年、財団法人松下政経塾入塾（第１３期生）。平成７年、同塾卒業後、２６歳で岐阜県議会議員に初当選。以後通算４期当選。在任中は、自民党岐阜県連副幹事長、岐阜県商工会青年部連合会会長、岐阜県商工政治連盟会長、県監査委員、県政自民クラブ幹事長を歴任。平成２２年７月、参議院議員初当選○現在参議院自民党筆頭副幹事長。法務委員。議院運営委員会庶務小委員長。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会理事。全国商工会連合会顧問
70 件中 1 件目から 10件目
-
第204回[衆] [閉] 内閣委員会 2021/07/28 34号
テキスト表示
- 建設発生土につきましては、有効利用されずに不適切に処分される事例が見受けられたことから、平成二十七年に農水省や環境省などと関係省庁会議を立ち上げ、法令遵守や現場における体制の整備等に取り組むとともに、ただいま委員御指摘のございました、府県等で構成するネットワーク会議に参加し、地方公共団体との情報共有や連携等を図ってきたところでございます。
- 一方、今月三日に発生いたしました熱海市における土石流災害については、現在、静岡県において、県条例、森林法、廃棄物処理法等に基づくこれまでの対応も含め調査が進められていると承知しております。
- 現在、赤羽大臣の指示を受けまして、関係省庁と連携し、全国的な盛土の総点検を行っていくこととしておりまして、その状況等を踏まえ、国土交通省のみならず、関係府省が一体となって今後の対応策について検討してまいりたいと思います。
- 検証の結果、必要とあれば、制度面での対応も考えていかなければならないと考えております。
-
第204回[衆] [閉] 厚生労働委員会 2021/07/07 29号
テキスト表示
- まずは、今回の豪雨災害によりお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、全ての被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
- さて、今回の土砂災害の調査につきましては、まずは静岡県において行われるものと認識をしているところでございます。
- 国土交通省といたしましては、災害発生直後から、土砂災害専門家を現地に派遣いたしまして、行方不明者の捜索や二次災害発生防止のための助言をしてまいりました。
- 国土交通省としては、これまで地形データの提供を行ってきており、引き続き、静岡県と緊密な連携を図りつつ、静岡県から求めがあれば、降雨の影響や、複雑な火山性地質と土石流の発生の関係といった、発生メカニズムに関する土砂災害専門家による助言を行う等、原因調査に関する必要な技術的支援を行ってまいりたいと思っております。
- ただいま委員の御指摘がありましたように、まずは原因調査を徹底的にするということが重要でございますので、国土交通省として必要な技術的助言を行ってまいりたいと思っております。
-
第204回[参] 国土交通委員会 2021/05/13 15号
テキスト表示
- 御質問いただき、ありがとうございます。
- 我が国での建造船は、中韓に比べて船価が高い一方、燃費性能や実海域性能で優れているところであります。
- 一般的に、船舶の発注においては、船価のみならず、建造船の品質を踏まえて総合的に判断されるものと考えております。
- 一例ですが、台湾の海運会社ワンハイは、二〇一八年にＪＭＵに発注し最近竣工した三千個積みコンテナ船の実海域性能が優れていたとのことで、本年一月、更に十二隻の同規模コンテナ船を同じくＪＭＵに発注したことを発表いたしました。
- こうした我が国造船業の特徴も踏まえ、御質問いただきました今後取り組むべき競争力強化の方向性ですが、事業再編や生産性向上等の推進によるコスト競争力の強化に加えて、世界最先端の技術力の磨き上げにあると考えております。
- 具体的には、将来の海運の課題であるゼロエミッション船や自動運航船の実用化等の重要技術の開発について、本法案に盛り込まれた事業基盤強化計画に基づき支援をしてまいります。
- さらに、国際海事機関、ＩＭＯにおける環境や安全に係る国際基準の策定をリードし、我が国の高い技術力が定量的に国際市場で評価される環境を整備することにより、我が国の技術力の優位性を確保してまいります。
- これら総合的な対策を通じて造船大国としての地位を堅持し、世界の成長を取り込み、発展を遂げることを目指し、取り組んでまいりたいと考えております。
- お答え申し上げます。
- 四方を海に囲まれた我が国において、海上輸送は貿易量の九九・六％を担っており、日本発着貨物の六三・一％を輸送する我が国外航海運業は、経済活動や国民生活を支える基盤として極めて重要だと考えております。
- 外航海運は現在も世界単一市場において熾烈な競争にさらされており、我が国の安定的な国際海上輸送の確保を図っていくためには、先ほど委員からも御指摘をいただきましたように、我が国の外航海運事業者の一層の国際競争力の強化を図ることが必要と考えているところでございます。
- こうした観点から、本法案におきましては、外航海運事業者等による特定船舶導入計画の認定制度を創設し、生産性向上等に取り組む造船所において建造され、安全、環境性能等の一定の性能を有した高品質な船舶の導入に対し金融、税制面等の支援措置を講じることとしております。
- こうした取組を通じまして特定船舶の導入を促進することで、我が国外航海運事業者の国際競争力の更なる強化を図るとともに、同時に、厳しい経営環境に置かれている造船業における建造需要の喚起にもつなげてまいりたいと考えております。
- 第204回[衆] 国土交通委員会 2021/05/12 15号 テキスト表示
- 第204回[参] 国土交通委員会 2021/05/11 14号 テキスト表示
-
第204回[参] 法務委員会 2021/03/22 3号
テキスト表示
- おはようございます。
- 自由民主党の渡辺猛之でございます。
- 早速質問に入らせていただきます。
- まずは、先日、三月七日から十二日まで開催をされました京都コングレスについてお伺いをいたします。
- コロナ禍で初の大規模国際会議ということで、法務省を始め関係者の皆様方におかれましては、感染防止対策に細心の注意を払っていただいたものと思います。
- おかげで一人の感染者も出さず、無事終了されましたことに、まずは感謝と敬意を申し上げたいと思います。
- さて、今回はオンラインも積極的に活用され、過去最多の各国政府代表者が参加し、京都宣言が採択され、大変大きな成果を生み出されました。
- 大きな成果があってよかった、大成功でよかったで終わるのではなく、今回の成果を今後どのように展開をしていくのかが重要と考えます。
- そこで、上川大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
- ありがとうございました。
- ただいまの大臣の御答弁の中でも触れていただきましたけれども、私、今回の京都コングレスの開催に併せて、特筆すべきと考えるのは、今御指摘のありました、サイドイベントとして開催された世界保護司会議だと思っております。
- 私も地元で保護司の皆様の活動を見聞きさせていただくことありますけれども、本当に保護司の皆様方の御活動には頭の下がる思いで、感謝の気持ちでいっぱいです。
- 満期釈放者等の出所後の受刑者が社会で立ち直るためには、地域での継続的な見守り、また息の長い支援が必要だと考えます。
- 私の地元、岐阜県は土岐市というところで、土岐更生保護サポートセンターというところがございますが、ここでは地域と保護司の皆さん方が積極的連携に取り組むモデルケースということで精力的に活動を展開されておられます。
- 上川大臣にも御視察をいただいたと伺っているところでございます。
- そこで、改めて大臣の御所見をお伺いしたいと思いますが、満期釈放者等に対する地域での継続的な見守りについて、日本が世界に誇る保護司の皆様、この保護司の皆様が果たしていただいている役割について大臣のお考え、そしてまた現状と今後の発展のために取るべき方策についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
- 昨今の災害、また今回のコロナ禍でも寄り添った支援というワードが使われますけれども、まさに保護司の皆様方の活動を拝見をさせていただきますと、寄り添った支援という言葉が本当にふさわしいなと、改めて敬意を表するところであります。
- これからもしっかりと応援をしていっていただければとお願いをさせていただきたいと思います。
- 続きまして、先般の大臣所信において、上川大臣、誰一人取り残さない社会の実現を目指すと力強く示されました。
- 我が国においては、恐らく今後も増加が見込まれる在留外国人の問題、この問題を横に置いて真の共生社会の実現というのは達成できないのではないかと考えます。
- 今回の新型コロナウイルス感染症の影響で困っておられる日本人の方が多くいらっしゃるのと同様に、在留外国人の中にもコロナで困っている人は相当数いらっしゃるのではないかと思います。
- 在留外国人との共生社会の実現には、地方公共団体との連携、これが不可欠なのではないかと考えますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。
- 引き続き、この在留外国人の皆様方にも寄り添った支援をしっかりサポートしていただければということを思います。
- 続きまして、今回の新型コロナウイルス感染症、これでは、我が国においても、例えばワクチン開発あるいは治験承認のスピードなど、感染症対策そのものの課題が浮き彫りになりました。
- と同時に、ほかの分野の課題も浮き彫りになっているところであります。
- 例えば、給付金等の配付に時間を要したデジタル化の遅れというのもその一つだと思います。
- また、これは我が国に限ったことではないんですが、新型コロナウイルスはそれぞれの国が奥底に抱えている深刻な問題を表面化させています。
- それは差別の問題です。
- 誰もが気を付けていてもかかる可能性がある新型コロナウイルス感染症。
- 感染した人への差別や偏見は、本人や家族を傷つけるだけでなく、検査の受け控えなど、感染症対策にも悪影響を与えるものと考えられます。
- そこで、あってはならない新型コロナウイルス感染症の差別や偏見の解消について、法務省はどのように取り組まれているのでしょうか。
- しっかり取り組んでいっていただきますように強くお願いをしたいと思います。
- 続きまして、今国会では法務委員会関係でも多くの重要な法案が審議される予定でありますが、そこで、本来であれば法案審査のときに質問をすべき内容ではありますが、私自身大変興味、関心を持っておりまして、所有者不明土地問題、これは解決すべき重要な問題だと考えておりますので、一点だけお尋ねをさせていただきたいと思います。
- 今国会で所有者不明土地問題の解決のための民事基本法制を見直す法案が審議される予定ですが、その概要及び効果について、法務省より御説明をお願いいたします。
- ありがとうございました。
- 所有者不明土地問題につきましては、法案が実際参議院に送られたときに、恐らくこの問題の専門家であります豊田俊郎先生へあとの質問は譲りたいというふうに思っています。
- 今回の委嘱審査の対象には法務省のほかに裁判所も含まれておりますので、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
- 裁判所では、昨年から民事訴訟手続においてウエブ会議を用いた争点整理の運用を開始されました。
- そして、新型コロナウイルス感染症対策としてもこの利用が拡大をされていると聞いています。
- そこで、現在のウエブ会議の運用状況はどうなっているのか、教えてください。
- 裁判の迅速化、そしてまたコロナ対策という意味でも、ウエブ会議、非常に有用だというふうに考えますので、引き続き進めていっていただければと思います。
- 多分時間的に最後になりますが、このコロナ禍においても裁判員裁判は滞りなく開催されているところであります。
- ただ、やっぱり私たちの裁判所のイメージだと密閉された空間というか、換気が悪いんじゃないかとかいろんな不安があって、コロナが怖いから裁判員裁判に出たくないなという方もいらっしゃるのかもしれません。
- そういう意味で、裁判員裁判における感染症対策、今、これ、どのように取っておられるのか、お伺いをいたします。
- 終わります。
-
第204回[参] 議院運営委員会 2021/02/26 9号
テキスト表示
- 自由民主党の渡辺猛之でございます。
- ただいま西村大臣から御説明がありましたように、私の地元、岐阜県を始めとする六府県で、当初予定より約一週間前倒しで緊急事態宣言の解除をされることとなりました。
- これは、ひとえに時短営業に御協力をいただいた飲食業を始めとする関係者の皆様、そして何より御理解と御協力をいただいた国民の皆様のおかげだと思っております。
- 宣言解除を歓迎する声がある一方で、三月七日まであと一週間なんだから、もう三月七日まで延長してもいいんじゃないかと心配をする声があるのも事実であります。
- 当初予定されていた宣言を一週間早めて解除することの意義、これがどこにあるのか、まず西村大臣にお伺いをいたします。
- ありがとうございました。
- 今、西村大臣も御答弁の中で御指摘をいただきましたように、緊急事態宣言が解除されたからといって、油断をするとまたすぐ感染者が増えると、これがやっぱり新型コロナウイルスの特徴だというふうに思っています。
- 特措法が改正をされまして、新たにまん延防止等重点措置も加えられたところでありますが、宣言解除後にどのような政策的スタンスでコロナ対策に当たっていかれるのか、お考えをお聞かせください。
- ありがとうございました。
- 終わります。
-
第204回[参] 本会議 2021/01/22 3号
テキスト表示
- 自由民主党の渡辺猛之です。
- 冒頭、羽田雄一郎先生の御逝去を悼み、謹んで哀悼の誠をささげます。
- 私は、自由民主党・国民の声を代表して、菅総理大臣の施政方針演説について質問いたします。
- まず、新型コロナウイルス感染症対策のため、年末も年始もなく業務に当たっていただいた医療従事者や保健所等の皆様、エッセンシャルワーカーの方々に心より感謝と敬意を申し上げます。
- 新年早々、一都三県を対象に出された緊急事態宣言は、一月十四日から、私の地元岐阜県も含めた十一都府県に拡大されました。
- 岐阜県では当初から、自宅待機者ゼロ、徹底したＰＣＲ検査など、岐阜モデルと呼ばれる先手先手の対応で懸命に感染爆発を抑えていますが、全国的に感染者数の増加傾向は収まりを見せず、病床数も逼迫する中、緊急事態宣言の発出と経済活動の一定の自粛要請はやむを得ない措置です。
- 一方、新型コロナウイルス感染症の拡大自体はもちろん、拡大を抑えるための経済活動へのブレーキも私たちの不安をかき立てます。
- 社会や経済、雇用のみならず、生活や心までもが大きなダメージを受け、今どう暮らしていけばよいのか、将来どうなるのか、そんな不安が大きくなっています。
- 参議院自由民主党では、一昨年から国民の皆様が感じておられる不安に寄り添い、その声を政策につなげていくために、不安に寄り添う政治のあり方勉強会を立ち上げ、活動を進めてまいりました。
- 今回の新型コロナウイルス感染症についても、不安を抱えておられる人を支援するＮＰＯの方々などからお話を聞き、さらにインターネットを通じて五千人を超える皆様から率直な思いを伺いました。
- そこで、新型コロナウイルス感染症拡大により、雇用、経営難、収入減少、そして生活への不安を抱えている方々が何とか前を向いてやっていこうと思える環境をどのように届けていくのか、この点について、総理のお考えを伺います。
- 二度目の緊急事態宣言に伴う飲食店の夜八時以降の営業自粛、また年末年始を挟むＧｏＴｏトラベルの一時休止などで飲食サービス、宿泊、運輸、小売業などに大きな影響が出ています。
- これらの業種は中小・小規模事業者が多く、また、非正規雇用の割合が高いことも特徴で、経済的な影響を受けやすい構造となっています。
- 感染拡大防止のために思い切りブレーキを踏めば効果的であることは、一度目の緊急事態宣言から学びました。
- しかし、強めのブレーキを長く踏み続ければ、経済や雇用への影響は甚大なものがあります。
- 経済のアクセルとブレーキをどう臨機応変に切り分けていくのか、知恵と戦略が必要です。
- 飲食、宿泊サービス、小売などに関わる事業者の日々のなりわいをどう守り、さらに新たな生活様式へのマッチングをどう支援していくつもりでしょうか、総理のお考えをお聞かせください。
- 新型コロナウイルス感染症拡大の中で、大変悲しいことではありますが、女性や若者の自殺が急増しています。
- 厚生労働省の調査では、昨年の自殺者数は七月以降五か月連続で去年より多くなり、学生などの若い世代や働く女性などで特に深刻になっていることが分かっています。
- 失業やアルバイト収入の大幅な減少などにより暮らしに大きな変化があった、気分が落ち込む、憂鬱になる、そんな声が聞こえてきます。
- オンライン授業やリモート勤務で人間関係が変わったり、井戸端会議もしづらかったり、感染症の拡大により、経済面だけでなく、心理的にも追い込まれてしまいがちです。
- また、地域的なつながりが弱くなることで、これまでの社会的なサポートも届きにくくなっているのが現状です。
- 相談機関の方々は、信頼できる人や専門機関にまずは話をすること、これが第一歩だと言います。
- そして、解決策は必ずあるとも言っています。
- まずは相談です。
- いのちの電話、〇一二〇―七八三―五五六、ナヤミココロ。
- 子供たちには、二十四時間子供ＳＯＳダイヤル、〇一二〇―〇―七八三一〇、ナヤミイオウ。
- 政府には、関連するＮＰＯの連絡先なども含めて更なる周知を図っていただきたいと思います。
- 同時に、新たな生活様式に適合した社会的なサポート体制を早急に構築し、必要な人に必要な経済的、精神的な支援を届けていくことも重要です。
- 政府は、女性や若者の自殺急増をどのように認識した上で、どう自殺防止のための対策を速やかに講じていく考えでしょうか。
- 総理にお尋ねいたします。
- 地方自治法第九十九条は、地方公共団体の議会が国会に対して意見書を提出することができると定めています。
- 昨年は、全国各地の地方議会から、六千件を超える意見書が参議院に提出されました。
- 参議院自民党には、私を含め地方議会出身の議員が多数所属しています。
- だからこそ、届いた意見書が地方の課題を解決するために議会内で懸命な調整が行われ議決されたものであるとよく分かっています。
- そこで、我々参議院自民党は、地方の院と呼ばれる参議院においてこそ地方議会からの意見書に敬意を払い、より活用されるべき、そんな思いを持って議論を始めました。
- 先月も、全国地方三議長会の皆様から意見書に対する考えをお伺いいたしました。
- 参議院議員は、院のイントラネットを通じて、提出された意見書を見ることができます。
- 最近ではコロナ対策で地方財政も支出がかさんでいることから、コロナに係る臨時交付金の増額や財源措置確保、財政支援が目立ちます。
- また、義務教育の最前線で現場を見ている地方自治体であるからこそ、少人数学級の推進を求める意見書も多数寄せられています。
- そこで、地方議会から提出された意見書の中から、まずは、新型コロナウイルス感染症に係る臨時交付金の増額や財源措置確保、財政支援がどのような形で実現されているのかを坂本担当大臣に、次に、少人数学級の推進については、今後五年間で三十五人学級を実現するという方針が力強く打ち出されたところですが、どのような工程で実現化されていくのか、萩生田文部科学大臣に伺います。
- 地方議会からの意見書のうち、数多くあるものの一つが防災・減災、国土強靱化です。
- 毎年のように襲ってくる自然災害に、地方自治体は本当に苦慮しています。
- 昨年は、令和二年七月豪雨が全国各地に大きな人的、物的な被害をもたらしました。
- 岐阜県でも多くの箇所で河川の氾濫や土砂災害が発生し、四百棟を超える家屋が全壊、半壊、床上・床下浸水などの被害に遭いました。
- 道路寸断で孤立集落が発生したり、基幹道路の国道四十一号は崩落により一時通行止めとなりましたが、国土交通省始め国、県、市町村の見事な連携で着々と復旧が進んでいます。
- 令和二年七月豪雨では、全国アメダス地点における降水量の総和が平成最悪の水害と言われた平成三十年七月豪雨を上回っています。
- また、昨年末には新潟県で、今年に入ってからも富山県や福井県で豪雪による交通寸断が発生しました。
- 近年、多発する豪雨や豪雪、さらには南海トラフ地震、首都直下地震などの大規模地震の発生も危惧される中、何よりも大切な国民の皆様の生命と生活を守り抜くためには、防災・減災、国土強靱化を迅速かつ強力に進めていかなければなりません。
- 加えてインフラの老朽化も進んでおり、地方では、経年劣化のために通行止めとなる橋梁なども現れています。
- 計画的かつ効率的な対応が必要です。
- 昨年十二月、政府は防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を閣議決定しましたが、その着実な実行のためには、国の予算の確保のみならず、厳しい財政状況にある地方公共団体への財政的な後押し、さらには事業執行効率化のための技術の高度化に向けた支援などを確実に講じていかなければならないと考えます。
- この点について、総理の御所見を伺います。
- 我が国の経済と雇用を支え、活力を与えてきたのは、中小・小規模事業者の努力、技術、そして知恵です。
- 小惑星リュウグウから土壌サンプルを持ち帰った「はやぶさ２」のプロジェクトでも、従業員二、三十人規模の町工場で作られた部品が採用されています。
- 中小企業が作る電子部品や素材などが大企業の製品を支えています。
- 今は大企業ですが、初めは中小・小規模事業者だったところもたくさんあります。
- ポストコロナを見据え、日本経済の体質を改革していくためには、中小・小規模事業者の数だけで今後の政策を語るのではなく、それぞれが抱える悩みに耳を傾け、どうすれば今のコロナ禍の苦境を乗り切り、生産性を高めていくことができるのかという視点からの政策が必要ではないでしょうか。
- これまでも、商工会や商工会議所などの支援機関は、伴走型の支援で地域の中小・小規模事業者を支えてきました。
- 特に、新型コロナ感染症の影響が大きくなってからは、給付金や補助金の相談、申請など、中小・小規模事業者に寄り添った支援を続けてくれています。
- ポストコロナを見据え、中小・小規模事業者は、デジタル化への対応、コロナ禍での新たな販路拡大、事業承継など直面する様々な課題を乗り越えていかなければなりません。
- そこで、このような悩みに直面している中小・小規模事業者に寄り添い、必要なデジタル化を進め、あるいは事業承継を手助けすることによって生産性の向上を図り、ひいては従業員の賃金引上げにつなげていく。
- そのために政府として何ができるのか、総理の御所見をお尋ねいたします。
- 人口減少社会に入っている我が国では、中小・小規模事業者においても成長著しい海外へと販路を広げることが大切です。
- 日本は、ＴＰＰ１１、日ＥＵ・ＥＰＡ、さらには日米、日英間で高いレベルの自由化を実現する経済連携協定を締結し、次いで、日中韓やＡＳＥＡＮ各国など十五の国から成る包括的経済連携協定、ＲＣＥＰを合意させています。
- 成長力の高い地域に生産活動や販路を伸ばしていくチャンスが広がっています。
- 一方、現時点でそのメリットを生かし切れていない企業からは、そもそもどのような仕組みなのか十分理解していない、販路の開拓の仕方が分からない、事務的な負担が大きいといった声が聞こえており、まだまだ経済連携協定がもたらす成長のきっかけをつかみ切れていないところもあります。
- 政府の努力で締結にこぎ着けた経済連携協定を我が国の中小・小規模事業者の成長につなげるためには、海外展開支援や対内直接投資を後押しする政策をきめ細やかに講ずる必要があると考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
- 安全、安心で質の高い農林水産品も我が国の輸出戦略の一翼を担っています。
- 新型コロナウイルス感染症拡大前は、三千万人もの訪日外国人が日本の農林水産品を買い求め、レストランの前には行列ができていました。
- 令和元年の訪日外国人旅行者の食関連の消費額は一兆四千億円、一人当たりの飲食費は三万五千円と経済的に大きなものです。
- 来日の目的の上位に日本食を食べることがあるように、海外での日本食需要、それに伴う日本の農林水産物へのニーズが高まっており、昨年の農林水産物・食品の輸出額は十一月時点で九千億円を超えた令和元年のペースに迫るほどです。
- 各地方とも、農林水産物や食品の輸出促進など外国人の消費拡大への期待は高く、これまで熱心に取り組んでまいりました。
- 岐阜県では、古田肇知事が先頭に立ち、ＪＡの皆さんと連携し、地域の特産である飛騨牛やアユ、富有柿を中心に県産農産物の輸出促進に精力的に取り組んでいます。
- オーストラリアやフランスのレストランで岐阜県の食材が提供され、タイや香港での販売フェア、またハラール認証を受けた飛騨牛の需要開拓に向けたセミナーなども開催しています。
- 新型コロナウイルスで、農林水産物や食品の輸出をめぐる環境は大きな影響を受けていますが、我が国の産品が持つ魅力は変わっておりません。
- コロナ禍に負けず、政府は、農林水産物・食品輸出五兆円目標の実現という旗を下ろすことなく、より魅力的な産品を生産していくための体制強化、生産段階での食品安全規制への対応など輸出障壁の解消、そして海外での販路拡大と、各種施策を戦略的に推進していくべきと考えますが、野上農林水産大臣の御所見を伺います。
- 木材も海外での需要拡大に熱い目を向けています。
- 我が国では、戦後造成された人工林資源が本格的な利用期を迎えていることから、国内での需要拡大はもちろん、木材製品の輸出拡大を進め、林業・木材産業の成長産業化を図っていくことが重要です。
- 東アジアを中心に日本周辺では、経済成長、人口増加に伴う建設関連の木材需要が盛んとなっており、現在、輸出額も増加傾向にあります。
- 木材輸出には、大きく分けて、加工していない丸太を出荷する原木輸出と、丸太に何らかの加工をして製品化した上で出荷する製材品輸出という二通りがありますが、日本では単価の低い原木輸出が全体の四割を占めています。
- しかし、急峻な山が多い我が国では、伐採や搬出に係るコストが高く、価格競争となることが多い原木輸出は、我が国林業の高付加価値化につながりません。
- 将来に成長力の高い林業を伝えていくためには、より付加価値の高い、ブランド力のある製材品の輸出を増やしていくことが不可欠です。
- 例えば、高温多湿な気候のためカビやシロアリに弱い木造住宅が普及してこなかった国や地域に、現地の条件に合った加工を施した部材を開発し、その部材を使用した健康志向の高い木造住宅を売り込む。
- あるいは、その国や地域になじみのない建築技術、いわゆる日本のたくみの技も併せて輸出することで、木材そのものだけではなく、生活文化やスタイル、そして技術も含めて総合的に売り込むことが日本の林業の成長力を高め、ふるさとの緑を将来へとつなげていくことに役立つと考えます。
- ちなみに、この議場に新たに設置されたスロープ、ここにも静岡、長野と並んで岐阜県産の木材が利用されています。
- そこで、国産材の輸出拡大と高付加価値化をどのように進めていくつもりなのか、農林水産大臣にお伺いをいたします。
- 新型コロナウイルス感染症拡大の中、テレワークやインターネット通販などは更に需要を増しており、次世代通信技術やそれを活用した市場開拓に向けた投資も活発化しています。
- 一方、今回の感染症の拡大で、日本のデジタル化の遅れが明らかになりました。
- 技術やシステムの進化に合わせた政府のデジタル化ができておらず、特別定額給付金の配付では、その多くが十二年近く前のリーマン・ショックのときと同じように、地方自治体職員の手作業で処理されました。
- 同様の給付金を数日で配付できた先進国と比べると、大変残念な状況です。
- また、民間企業でもテレワークなどへの移行がスムーズにできず、５Ｇネットワーク普及率も、先行する中国やＥＵなどに後れを取っています。
- 総理は、デジタル庁を創設し、政府全体のデジタル化を一気呵成に進めるとの方針を明らかにしていますが、例えば、デジタル分野に詳しく、かつ世界トップクラスのデジタル関係のリーダーとネットワークを持つような人材を引っ張ってくるなど、これまでの常識を打ち破る思い切った策を講ずるべきと考えています。
- でなければ、世界と肩を並べるデジタル社会を構築することはできません。
- 同時に、政府のデジタル化のみならず、日本社会全体のデジタル化を進めるには、５Ｇやその先の次世代通信技術開発の支援措置や電波の割当て優先措置などにより、先進的な通信インフラを早急に構築していくべきと考えています。
- そこで、総理に、デジタル社会構築に向けた強い決意、そしてその実現のための戦略をお伺いいたします。
- 環境対応はもはや経済成長の制約ではない、総理は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を大胆に打ち出したとき、こう語りました。
- かつてオイルショック後、日本は省エネ性能の優れた技術を開発し、効率の良い優れた製品を世界に売り込んでいきました。
- 制約が生まれても、それを乗り越える技術やシステムが発達すれば、新たな成長の起爆剤となります。
- カーボンニュートラルを技術やシステムの力で成し遂げることができれば、その製品がスタンダードとなり、世界市場を席巻することができます。
- 既にＥＵは環境投資による経済活性化戦略を打ち出しています。
- 米国も新大統領の下、地球温暖化防止策に対するスタンスを変えてくるでしょう。
- 我が国の総理が、カーボンニュートラルの実現という野心的な目標を打ち出し、その達成を約束したことは、地球温暖化防止に対する固い決意を国内外に示すとともに、デジタルと並んで環境により経済を活性化させるというグローバルな競争に名のりを上げたということです。
- 政府は、電気自動車向けの高性能電池の製造や省エネルギー生産設備の導入など環境対策に役立つ設備投資を行う企業に対して、投資額の最大一〇％を法人税額から差し引ける税制改正や、脱炭素化の重点分野を支援する二兆円の基金の設置など、矢継ぎ早に施策を打ち出しています。
- これらも含め、どのような形で官民の力を結集し、環境と成長の好循環を実現していくのか、その考えを総理にお伺いします。
- 移動の高速化は経済や社会を大きく変える、これは、さきの東京オリンピック時に整備された新幹線や高速道路の効果を見ても明らかです。
- 特に、東海道新幹線は、それまで特急電車で六時間掛かった東京―大阪間を三時間十分で結び、我が国の国土構造を一変させました。
- 今、リニア中央新幹線の整備が進んでいますが、現在の新幹線で要する時間の約半分での移動を可能にします。
- また、リニアや新幹線は、乗客一人を一キロ運ぶときのＣＯ２排出量が少なく、温室効果ガス削減にも大きく貢献します。
- このようにリニア中央新幹線や整備新幹線は、地方創生や地球温暖化防止に大きな効果があり、その整備促進へ期待が寄せられています。
- しかし、リニア中央新幹線については、ＪＲ東海が、当初予定である品川―名古屋間の令和九年開業は難しくなったと表明しています。
- また、北陸新幹線金沢―敦賀間の延伸開業も令和五年春から一年程度遅れると見込まれます。
- いずれも開業を見据えて準備を進めてきた地域経済にダメージを与えるものです。
- さらに、整備新幹線の場合は、建設費の一部を地元自治体が負担するスキームであることから、開業遅れに伴う工事費増は地元を直撃します。
- そこで、地方創生、そしてカーボンニュートラルの実現の観点からも、これまでの高速鉄道整備スキームの見直しを含めて抜本的な推進強化策を講ずるべき時期に来ているのではないかと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
- 毎年、政府において、全国の中高生を対象に、北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクールが開催されています。
- 入選作は作品集にまとめられており、いずれも力作ぞろいです。
- 今年度は愛媛県の高校生や鹿児島県の中学生、昨年度は高校部門で山形県の高校生、そして中学部門では岐阜市立長良中学校三年生の生徒さんが最優秀賞に選ばれました。
- 北朝鮮による日本人拉致事件から四十年以上が経過し、若い世代が日頃事件に触れる機会は少なくなっています。
- それにもかかわらず、毎年若い方々から寄せられるすばらしい作文を読むと、これはひとえに拉致被害者家族の皆様や拉致問題解決のために日夜邁進しておられる方々の御労苦が事件の風化を食い止めているのだと強く感じました。
- 同時に、拉致問題自体を次の世代に持ち越すことがあっては絶対になりません。
- 昨年六月には、横田めぐみさんのお父様、滋さんが八十七歳でお亡くなりになりました。
- 心より哀悼の意をささげます。
- 一日も早く拉致問題に終止符を打たなくてはなりません。
- これは我が国の国会議員全員の使命だと思います。
- 安倍総理の強い働きかけにより、当時のトランプ大統領は拉致被害者の家族と面会し、金正恩委員長と二度の首脳会談で拉致問題に言及しています。
- 菅総理は、バイデン新大統領との昨年十二月の電話会談で、拉致問題を最重要課題として理解と協力を求めています。
- 今後、訪米、そして新大統領との会談も行われることと思います。
- 人権問題に対してはこれまで以上に厳しいスタンスを取ると予想されるバイデン政権との連携を強め、拉致問題の解決に向けてあらゆる手を講じてほしいと考えますが、総理の決意と御所見を伺います。
- 本年三月十一日、東日本大震災からちょうど十年を迎えます。
- 昨年三月には、帰宅困難区域を除く全ての地域の避難指示が解除されました。
- ＪＲ常磐線の全線開通も実現されました。
- さらに、福島イノベーション・コースト構想の中核を成す福島ロボットテストフィールドや福島水素エネルギー研究フィールドも全面開所となり、本格的な復興に向けた動きは着実に進んでいます。
- しかし、今なお避難生活を送られている方々もおられます。
- また、専門家によれば、震災トラウマによる心のケアが必要な児童生徒は少なくなっているものの、養育上の問題や家族関係、貧困など、背景に震災の影響がある児童生徒は多く、長期のサポートが必要だという指摘もあります。
- 福島の復興なくして東北の復興なし。
- 東北の復興なくして日本の再生なし。
- この思いを胸に、復興完遂に向けてどのように取り組んでいくのか、総理のお考えをお聞かせください。
- 全国知事会の参議院選挙における合区の解消に関する決議は、「参議院は、創設時から一貫して「都道府県」単位の代表が選出されることで、地方の声を国政に届けるとともに、我が国における戦後の民主主義の発展に重要な役割を果たしてきた。
- 」という文言から始まり、参議院議員選挙における合区制度の問題点を掘り下げています。
- 個人の多様化が進んでいると言われます。
- それと同様、都道府県も長い歴史の中でそれぞれの独自性を育んできました。
- それにもかかわらず、一人の議員を選出するに当たっての選挙人一人の有する影響力、すなわち投票価値の平等という物差しだけであらゆる議会の選挙制度を決めてしまってよいのかという全国知事会からの問題提起であると受け止めています。
- 合区解消を求める意見書は、知事会を含む地方六団体、そして三十五の県議会から提出されています。
- 多様性の時代であるからこそ、地方の多様性が反映される選挙制度を目指して議論を進めていかなければならないときであると、最後にそう申し上げて、私の質問を終わります。
- 御清聴ありがとうございました。
-
第200回[参] 法務委員会 2019/11/28 8号
テキスト表示
- おはようございます。
- 自由民主党の渡辺猛之でございます。
- 私は、参議院議員十年目にして初めて法務委員会に所属をさせていただきました。
- この法務委員会には、法務行政全般に大変お詳しい先生方たくさんいらっしゃいますので、どうぞ御指導のほど、よろしくお願いをいたします。
- それでは、早速質問に入らせていただきます。
- 今回の会社法改正は、ただいま森大臣、また日吉議員の方から説明をいただきましたように、衆議院の審議を経た結果、修正の後に参議院に送られてまいりました。
- まずは、この点について大臣の御所見をお聞かせをいただきたいと思います。
- 今回の修正ですけれども、衆議院の審議におきまして、株主提案が権利の濫用に該当するかどうかのより明確な判断基準を検討すべきであるといった指摘や、また民法における権利の濫用の一般法理との関係を更に整理すべきであるとの指摘等を踏まえ、削除修正が行われたわけでございますが、そもそも政府提出法案におきまして、不当な目的等による議案の提案を制限する規定を新設することとしていたのはなぜか、その理由をお聞かせください。
- そのような趣旨でそもそも政府提出法案においては提案が行われたわけでございますが、衆議院の審議の中で、結果的に企業側の都合による株主提案の制限が可能になるのではないかということが危惧された結果、削除修正が行われたわけでございます。
- そもそも法務省は、不当な目的等による議案の提案を制限する規定によって、実質的に株主提案に新たな制限を課すことを予定していたのかどうか、お聞かせをください。
- ありがとうございました。
- 一方で、これまで数はそれほど多くなかったとは伺っておりますが、明らかに企業側を困惑させるためだけの株主提案が行われた事例があるのも事実であります。
- 不当な目的等による議案の提案を制限する規定の新設に係る部分が今回削除をされました。
- これによって、万が一不当な目的による株主提案がされた場合、企業側というのはどういう対応が考えられるんでしょうか。
- ありがとうございました。
- それでは、続きまして、社外取締役について少しお尋ねをしたいと思います。
- そもそも社外取締役が会社法に規定されたのはいつ、そしてまた、その後どのような改正がなされてきたのか、また、会社法において社外取締役はどのような役割を期待されているのか、改めてお尋ねをしたいと思います。
- ありがとうございました。
- 独立した形でしっかりと企業を監督をしていく、それが社外取締役に期待をされているということでございますが。
- では、その社外取締役の監督の実効性を確保するためには、まずは、やっぱり社外取締役に適切な人を選ぶということが重要になってくると思います。
- 果たしてそのような人材は確保できるんでしょうか。
- また、実際には、伺うところによりますと、一人の人が複数の社外取締役を兼任しているような例もあるというふうに聞いておりますが、そのような状況で監督機能を発揮することができるんでしょうか。
- 法務省の御見解をお尋ねしたいと思います。
- 実際に社外取締役を複数経験をされた宮崎政務官の御経験の中からも、その心配は杞憂にすぎないというような御回答をいただきました。
- しっかりと社外取締役の皆さん方がその責任を果たしていってもらうことに大いに期待をしたいというふうに思うわけでございます。
- さて、その社外取締役で幾つかの場面で議論をされているのが、社外取締役を今回義務付けをすることになるわけでございます。
- 社外取締役を義務付けることにすると、一部からは、結果的に公務員の天下りを増やすことになるんじゃないかというような心配の声が聞こえてきております。
- 今御説明をいただきましたように、既に上場企業の九八・四％が社外取締役を置いております。
- では、その九八・四％の上場企業がどのような人を社外取締役に選任をされているのか、分かったら教えていただきたいと思いますし、また、その社外取締役として選任されている人のうち公務員であった人はどれくらいいらっしゃるのか、これも分かれば教えていただきたいと思います。
- 今詳しい数字をお示しいただいたところでございます。
- 恐らく、公務員から天下りですぐ会社の社外取締役になられた方、今現状の中では五・四％ということであります。
- 私は、企業というのはやはりしっかりと利益を上げていく存在でありますし、また、株主、従業員、そしてお客様含めて、しっかりと社会の公器としての役割を果たしていってもらわなければならないわけであります。
- その中で、元お役人だといっても社外取締役にお願いをされる場合は、本当にその人が我が企業にとって役に立っていただける方であれば、多分社外取締役として選ばれると思いますし、表現悪いかもしれませんが、ただ単に給料泥棒みたいな社外取締役がいては何の意味もならないわけでありまして、今世界の中で戦っている企業は、やっぱり民間、あるいは学者さん、弁護士、公認会計士さん、いろんな方の中から、その中の一部で公務員の人も含めて、我が社にとって必要な人材とは何かというのを厳しく判断をして社外取締役に選任をしていただけるものと、そう信じているところでございます。
- 次に、補償契約について少し御説明をしていただきたいと思いますが、補償契約とはどのようなものか、まずは説明をお願いしたいと思います。
- 今回の法案の中で、その補償契約に関して、心情的にちょっとやっぱり皆さんが納得しにくい点は、費用についてなんですけれども、その費用について、役員等に悪意又は重大な過失があった場合でも補償することができることとされているのはなぜか、その理由を分かりやすく納得できるように説明をしていただきたいと思います。
- 済みません。
- もう少し詳しくお聞かせをさせていただきたいと思いますが、例えば、取締役が特別背任罪で訴追されている、そのような場合であったとしても弁護士費用というのは補償されることになるのでしょうか。
- ありがとうございました。
- 今回のこの会社法の改正につきまして、昨日の本会議でも何名かの議員の皆様方が質問をしておられましたが、そもそも会社とは誰のものかというような根本的な問題も提起をされているところでございます。
- かつて、経営の神様と呼ばれた松下幸之助さんは、企業は社会の公器ということをおっしゃっておられました。
- この社会の公器、公の器でございますが、これ、どういう考え方かといいますと、企業にとって人材であるとか資金あるいは物資、いわゆる企業にとってのあらゆる経営資源というのは全て社会が生み出したものであると、企業はこうした資源を社会から預からせていただいて事業活動を行っている以上、その企業だけが発展をしていけばいいんじゃなくて、社会と共に発展をしていかなければならなくて、そしてまた、その活動は透明で公明正大なものでなければならないと考えておられたようでありました。
- 松下幸之助のこの考え方というのは、企業は社会のものと位置付けることで、ＣＳＲの先駆けと捉えられる一方で、社会の公器でありますから、社会の公器が赤字を生むのは罪悪だという考えの下、利益追求もおろそかにしないというバランスの取れた考え方を持っておられたようでございます。
- 今回の会社法二法の改正によりまして、今、日本の企業は世界と戦っているわけであります。
- その世界と戦っている日本企業が健全な発展をしていってくれることを心から期待をしながら、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
- ありがとうございました。
- 第199回[参] 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 2019/08/05 2号 テキスト表示