渡辺猛之
参議院 岐阜
自由民主党・国民の声
昭和４３年４月１８日生、岐阜県加茂郡八百津町出身。岐阜県立加茂高等学校、名古屋大学経済学部卒業。平成４年、財団法人松下政経塾入塾（第１３期生）。平成７年、同塾卒業後、２６歳で岐阜県議会議員に初当選。以後通算４期当選。在任中は、自民党岐阜県連副幹事長、岐阜県商工会青年部連合会会長、岐阜県商工政治連盟会長、県監査委員、県政自民クラブ幹事長を歴任。平成２２年７月、参議院議員初当選○現在参議院自民党筆頭副幹事長。法務委員。議院運営委員会庶務小委員長。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会理事。全国商工会連合会顧問
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第208回[参] 国土交通委員会 2022/06/02 16号
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- 先生御指摘のとおり、国内空港からのＣＯ２排出量、二〇一三年度時点で年間約九十三万トン、これを四六％削減するためには、その時点から年間約四十三万トン削減する必要がございます。
- このような中、国土交通省におきましては、ＣＯ２削減のための具体的な施策として、空港施設、空港車両の省エネ化及び空港における再エネ導入を進めることとしております。
- 一定の仮定の下で試算した結果、まず省エネ化については、空港施設における空調の効率化や照明のＬＥＤ化、空港車両のＥＶ、ＦＣＶ化等により年間約十七万トンのＣＯ２を削減する、また、再エネ導入については、昨年度公募により選定した重点調査空港のうち十空港で年間約二十七万トン相当のＣＯ２を削減するなどの検討を行っております。
- さらに、航空機のＣＯ２削減のため、ＧＰＵの利用促進や地上走行距離短縮のための誘導路整備等にも積極的に取り組み、航空分野で一体となった脱炭素化を進めてまいります。
- 国土交通省としては、今後もＣＯ２削減目標の実現可能性を高めることができるよう、本法案で創設する制度を積極的に活用しつつ取組を進めたいと考えております。
- 航空ネットワークは、公共交通として国民の社会経済活動を支えるとともに、ポストコロナの我が国の成長戦略の実現に不可欠な空のインフラであります。
- しかしながら、新型コロナウイルス感染症による甚大な影響が長期化、また原油価格の高騰などにより、航空会社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況にあると認識をしております。
- 国としても、これまで様々な形で踏み込んだ支援を行い、令和四年度におきましても、七百億円規模で空港使用料の減免等を行うなど、航空機燃料に係るコストの削減に資する支援を含め、しっかりと支援をしていくこととしていたところです。
- これに加えまして、政府全体としては、先般、原油価格・物価高騰等総合緊急対策を取りまとめるなど、航空機燃料についても激変緩和事業の対象といたしました。
- また、雇用調整助成金においては、五月三十一日に、九月末までの特例措置の延長が決定されております。
- これらの支援により、航空業界では新型コロナウイルス感染症の影響や長期化の様相を呈している原油価格の高騰などの国際情勢を踏まえた取組がなされることとなりますが、国土交通省としては、引き続き、航空会社を取り巻く経営環境等を注視し、適時適切にしっかりと航空業界を支援していきたいと考えております。
- 第208回[参] 国土交通委員会 2022/05/12 12号 テキスト表示
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第208回[衆] 国土交通委員会 2022/04/13 9号
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- 本法案におきましては、盛土等に関する工事に伴う住民等とのトラブルが発生することを防止し、工事の円滑な施行を確保する観点から、造成主が、工事の許可申請に先立って、周辺地域の住民に対し、説明会の開催などにより工事の内容を周知させるため必要な措置を講じなければならないこととしております。
- 具体的な周知の方法などにつきましては、今後、省令で定めることになりますが、住民の皆様方に対しては、工事を行う区域や目的、そしてまた工事施工者、期間など、工事計画の概要について周知することを予定をしております。
- その際に、当該工事を行う区域が元来土砂流出のおそれが高い区域である場合には、併せてその情報を周知することについても今後検討してまいります。
- また、本法案の施行前に行われました盛土も含めて、規制区域の指定前に行われました既存の盛土については、基礎調査により把握をし、その結果を公表するとともに、災害防止のため必要なときは、土地所有者や行為者等に是正命令ができることとしております。
- 今回の法案につきましては、全国知事会などからいただいた御要望、そしてまた都府県が定めている土砂条例等の内容も踏まえた上で立案をさせていただきました。
- 具体的には、新たに造成される盛土等について、土地の利用区分にかかわらず許可制とし、全国一律の基準により安全確保を図ることとし、既存の盛土等につきましても、災害防止のため必要なときは、土地所有者や行為者等に対し是正措置を命令することを可能とするとともに、無許可行為や命令違反等に対し、厳格な罰則を適用することとしております。
- これらによりまして、盛土による災害から人命を守るという観点からは、既存の条例による規制の趣旨を十分に包含しつつ、更に万全を期する内容となっていると考えております。
- 一方、全国の自治体の土砂条例の中には、盛土による災害の防止のほか、例えば環境的観点など、その他の目的も有するものもございます。
- その場合の取扱いについては、それぞれの自治体により判断されるものと考えております。
- 国土交通省といたしましては、今回の法案の内容につきまして都道府県等に対して丁寧に説明をし、積極的に相談に応じるなど、各自治体が既存の条例との関係を適切に整理できるようサポートしてまいりたいと考えております。
- 規制対象未満の小規模な盛土を繰り返し、規制逃れをしようとするような盛土行為につきましては、まず、地方公共団体によるパトロール、そしてまた、地元住民や関係地方公共団体等からの通報などにより把握をすることとなります。
- その上で、把握をした盛土行為が許可の必要な規模に達した段階で、同一の工事主が実質的に一体的なものとして行っていると判断される場合には、無許可での盛土行為として罰則の対象とするとともに、安全確保のための措置を命令することとなります。
- なお、本法案においては、地元住民が、地域で行われている盛土が許可を取ったものかどうか適切に把握できるよう、工事現場における標識の掲示や許可を受けた土地の公表について規定しており、住民が通報しやすい環境の整備も図ってまいります。
- また、規制の対象とする具体的な規模につきましては、今後有識者の御意見も承りながら検討することとなりますが、危険な盛土等に伴う災害から人命を守るという観点から適切な規模を設定することになります。
- この規模に満たない盛土は規制の対象とはなりませんが、例えば、複数の小規模な盛土が距離を取って行われているという場合、それらが同じ谷筋にあって、土砂が流出すると総体として下流部の人家等に被害を及ぼし得ると判断されるときには、実質的に一体的なものとして判断をし、規制対象とすることが考えられます。
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第208回[参] 国土交通委員会 2022/04/12 8号
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- まず、賦課金の水準についてでございますけれども、今年一月に公表されました今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会の中間とりまとめにおきまして、現時点において想定し得る最大値である百五十円を超えない、できる限りユーザー負担の抑制を考慮した水準とする旨の提言をいただいております。
- この額は、今後、拡充が予想、想定されます被害者支援や事故防止対策に見込まれます財政需要の約二百億円に対応するため、そしてまた、自動車ユーザーの世代間の公平という観点を踏まえつつ必要な額となっております。
- 具体的な賦課金額については、検討会において引き続き検討してまいります。
- 次に、今後の被害者支援の充実に関してでございますけれども、今先生もお触れをいただきましたように、被害者家族の高齢化に伴う介護者なき後を見据えた対策、これまで財政的な制約で支援を受けることができなかった脊髄損傷者、高次脳機能障害者への支援などが必要であると考えております。
- また、事故防止対策の充実につきましてですが、運転中に健康異常に陥った場合、自動車が安全に自動停止する機能や、あるいは事故時に車両から自動で緊急通報する機能などの普及促進を進め、更なる事故の未然防止と被害の軽減を図ってまいります。
- 自動車事故被害者支援の要となっております独立行政法人自動車事故対策機構、通称ＮＡＳＶＡでございますが、ただいま先生御指摘をいただきましたとおり、また、先日の参考人質疑においてもその取組の認知度が低いという御意見をいただいているところでございます。
- 今回の制度改正に当たりましては、ＮＡＳＶＡが行っている被害者支援や事故防止対策の各種事業を広く皆様に知っていただくことは、自動車ユーザーの方々に御負担について理解をいただくためにも必要だと思いますし、また、支援を必要とされている自動車事故被害者の方々に確実にＮＡＳＶＡの支援を届けるためにも必要なことだと考えております。
- このため、地方自治体や関係機関との連携を強化するとともに、保険会社とかあるいは病院など、事故被害者の皆さん方のタッチポイントを意識した周知、広報の強化を図るなど、効果的な媒体、手法を選択しながらＮＡＳＶＡの認知度の向上に向けた努力を全力で行ってまいります。
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第208回[参] 決算委員会 2022/04/06 3号
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- 新たに実施する建築工事費調査については、国が直接事業者に報告を求めるといった調査方法の変更がございました。
- この際、国土交通省としては、ただいま答弁いたしましたように、民間事業者を活用した郵送、オンライン方式の調査をすることで業務の増加に対応することを考えていたため、人員の増強を行っておりませんでした。
- このような中、初年度の調査であったために、調査の準備段階における調査方法の情報を都道府県から入手する作業や調査対象者名簿の作成について想定以上の時間が掛かってしまったものでございます。
- したがって、当初予定どおりの公表期日に間に合うよう、作業に応じて体制強化を図りつつ、速やかに調査を進めてまいりたいと思います。
- 調査計画に沿った時期に調査票の配付ができていない事態を把握できなかった理由でございますが、統計室内の情報の分断や分業意識にあると考えております。
- このことは、建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る検証委員会の報告書においても、業務過多、そしてまた統計部門におけるマネジメント上の課題があると指摘されており、これも同じ背景理由にあると考えております。
- 今後、先般設置した再発防止検証タスクフォースにおいて、今回の事案も含めて再発防止策をしっかり検討してまいります。
- 建設工事受注動態統計調査の不適切な処理を踏まえ、公的統計の信頼確保に向けて取り組んでいる中、このような事案が生じたことは極めて遺憾で申し訳なく思っております。
- 公的統計は、政策立案や経営判断などの基盤として正確性が求められる、国民生活や経済活動にとって非常に重要なものと認識しております。
- 建設工事受注動態統計調査の不適切な処理に係る検証委員会の報告書において、業務過多の解消、また、今先生から御指摘いただきました問題発見時の対応方法の明確化及び問題の発見と解決を奨励する風土の形成などについて指摘をいただいているところであります。
- 今後、このような事案が発生することがないよう、先般設置いたしました再発防止検証タスクフォースにおいてできる限り速やかに再発防止策を検討し、公的統計の信頼回復に向け、組織一丸となって取り組んでまいります。
- 先生から御指摘をいただきましたように、まず今回の建設工事受注動態統計調査の不適切処理、そしてまた、ただいま御指摘をいただきました建設工事費調査につきまして、やはり国土交通省の体質というものが正直あったと思っています。
- 現場で問題を見付けたときにそれを速やかにやっぱり上司に報告できるような風土の形成であるとか、そういうものを省全体として取り組んでいかなければいけないと思っておりますので、今後このようなことが起こらないように、引き続き省庁一丸となって努力をさせていただきたいと思います。
- まず、今回のこのような事案が起こってしまったことに対して、それはもう担当部局だけではなくて、やっぱり国土交通省全体としての問題意識を持っていかなければならないというふうに考えております。
- 先生御指摘いただきましたように、まずはこれを正すのは国土交通省の責任であるということを、我々政府も、また職員もしっかりと認識して取り組んでいきたいと考えております。
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第208回[衆] 国土交通委員会 2022/04/06 7号
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- ただいま菅家委員御指摘のとおり、地方公共団体が行政代執行により危険な盛土に対し災害防止措置を講じることについては、その費用負担を懸念し、実行をちゅうちょするケースも考えるものと認識をしております。
- このため、国としては、今年度の当初予算におきまして、総点検の対象となった盛土について、その撤去等を行う行政代執行等に要した費用につきまして、地方公共団体への財政支援を行うこととしております。
- あわせて、不法な盛土を発見した場合の対応方法をまとめたガイドラインを示し、地方公共団体がちゅうちょなく行政代執行等必要な措置を講じることができるよう支援してまいります。
- お答えいたします。
- 建設発生土の管理が適切に行われることは重要であり、このため、新たな盛土規制と併せて、建設工事から発生する土の搬出先の明確化や実際に適正に搬出されたことを確認する仕組みが必要と認識をしております。
- 具体的には、建設現場から搬出される建設発生土の約八割を占める公共工事について、工事の発注段階で建設発生土の搬出先を指定する指定利用等の徹底に取り組んでまいります。
- また、民間工事も含めて、搬出先の適正確保と資源としての有効活用を一体的に図ることが不適正処理の防止に効果的だと考えております。
- このため、現行の資源有効利用促進法に基づく再生資源利用促進計画制度を強化し、計画の作成対象工事をより規模の小さい工事まで広げるとともに、適切な管理のため、元請業者に搬出先が適正であることを事前に確認させることや、実際にそこに搬出されたことを受領書等で事後にも確認させる仕組みを構築してまいります。
- 国土交通省としては、建設発生土の適切な管理に向けて、建設発生土の搬出先の明確化等にしっかりと取り組んでまいります。
- もう一問お答えをさせていただきます。
- 大規模工事等で発生した土砂等の置場の確保について御質問をいただきました。
- 河川氾濫等の災害により市街地等に堆積した土砂につきましては、混入した廃棄物と分別の上、埋立事業等において活用するほか、残土処分場等へ適切に処分することとなります。
- また、建設発生土につきましては、事業者が、現場内での利活用などにより発生抑制に努めるとともに、工事間での有効利用などを行うべきものと考えてはいますが、それでもなお有効利用が困難なものについては、残土処分場等へ適切に処分されることとなります。
- そうした土砂の適正処理に要する費用を工事発注者が適切に負担すること等により、残土処分場等の確保につながるものであり、都道府県に一律に確保義務を課すことは慎重に検討すべきものと考えております。
- 国土交通省といたしましては、残土が適正な処分場等に処分されるよう、公共工事において発注段階で搬出先を指定する指定利用等の取組を徹底するとともに、民間工事の発注者に対しても適切な費用負担を要請してまいります。
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第208回[参] 国土交通委員会 2022/03/29 5号
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- 二〇二〇年二月に国土交通省及び農林水産省が取りまとめた国際園芸博覧会検討会報告書では、日本で国際園芸博覧会を開催する意義の一つとしてＳＤＧｓの実現による日本モデルの提示を掲げております。
- ただいま長浜先生から具体的にというお話でございました。
- 二〇二七年の国際園芸博覧会では、まず、会場が含まれる旧上瀬谷通信施設における現在の自然環境を生かし、生物多様性にも配慮した会場を整備すること、樹林や芝生地の整備により雨水を貯留、浸透、循環させ、防災・減災に資するグリーンインフラを会場全域で実装すること、ＡＩ、ＩｏＴを活用したスマート農業技術を共有することなどのモデル的な取組を行うこととしております。
- これらの取組は、ＳＤＧｓの十七のゴールのうち、ゴール十五、生態系の保護、回復、持続可能な利用の促進、ゴール十一、安全かつ強靱で持続可能な都市の実現、ゴール二、持続可能な農業の促進などの達成に資すると考えております。
- 今後、博覧会協会において具体的な検討が進められますが、国といたしましても、本博覧会がＳＤＧｓの目標達成や関連する政策の実現に貢献するものとなるよう連携して取り組んでまいります。
- ただいま御答弁を具体的な事例挙げてお話をさせていただきました。
- 今先生御指摘のゴール十一であるとかあるいはゴール二であるとか、これらの目標ももちろんこの国際園芸博覧会においては目指していかなければならないということというふうに認識をしております。
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第208回[参] 決算委員会 2022/03/28 1号
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- お答えいたします。
- 国土交通省としても、賃上げの取組を促すために、政府全体で行っている加点措置については柔軟な運用を行うとともに、建設業界の皆様の不安を解消できるよう、問合せ窓口の設置、ＱアンドＡの公表などにより、引き続き丁寧に対応をしてまいります。
- また、建設現場に従事する方の賃金水準確保につながるよう、発注者が適正な予定価格で発注することが重要と考えております。
- このため、国土交通省では、個々の工事の労務費について、実態調査を踏まえた公共工事設計労務単価を適用しており、今月より最新の単価を適用しているところでございます。
- また、積算基準や各種の歩掛かりも改定しており、例えば工事の諸経費に含まれます従業員給料手当等を算定する計算式を実態調査を踏まえて見直し、令和四年四月から適用することとしております。
- さらに、ダンピング対策も重要であり、各工事の低入札価格調査基準を算定する計算式につきましても実態調査を踏まえて見直し、こちらも令和四年四月から適用することとしております。
- あわせて、地方公共団体に対しても、国の基準の見直しを踏まえて低入札価格調査基準等を適切に見直すよう総務省と連名で要請しているほか、様々な機会を通じて周知徹底してまいります。
- 賃上げの実現に向けてはこれまで足立委員大変熱心に取り組んでいただいておりますが、国土交通省としても引き続き適正な予定価格での発注等に取り組んでまいります。
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第208回[衆] 外務委員会 2022/03/16 5号
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- 淀川左岸線は、近畿圏の広域ネットワークの強化を担う重要な路線であり、平成十八年度より、大阪都心北部地域の交通混雑の緩和と市街地環境の改善を図ることを目的に事業が開始され、大阪市の要望を受けて予算の範囲内で補助を行っております。
- そこで、現時点における全体事業費約千九百十八億円のうち、平成十八年度から令和三年度補正予算までに国が大阪市に措置した補助金等の総額は約四百四十八億円となっております。
- また、今後、更に事業費が増額する可能性があるが、今後の国の見込みをお尋ねいただきましたけれども、淀川左岸線事業につきましては、事業主体であります大阪市からは、地盤改良の工法の見直しや地中障害物の撤去等が必要となり、施工方法の見直しを含めた対応策を今検討中と伺っております。
- 国としては、大阪市より工法の変更や増加する事業費について報告があった際には、内容をしっかりと確認した上で、必要な支援について検討してまいります。
- まず、多額の事業費増についてでございますけれども、大阪市においては、地盤改良の変更や地中障害物の撤去などについては、工事が進捗するにつれて詳細な現場の状況が明らかになってきたものであるが、計画の段階でより詳細な調査を行っていくことで一定程度事業費として見込むことができたと認識しており、真摯に反省していると伺っております。
- 国土交通省といたしましては、この淀川左岸線は、近畿圏の広域ネットワークの強化を担う重要な路線であると認識をしております。
- 大阪市から、今後、工法の変更や増加する事業費について報告があった際には、内容をしっかりと確認した上で、必要な支援について検討してまいります。
- 先ほどもお答えをいたしましたけれども、大阪市においては、見通しについては真摯に反省していると伺っております。
- 国交省としては、引き続き、大阪市より工法の変更や増加する事業費等について報告があった際には、内容をしっかりと確認した上で、検討してまいりたいと思っております。
- 本件につきましては、まずは事業主体である大阪市において適切に判断すべきものと考えております。
- 淀川左岸線につきましては、万博開催時には元々シャトルバスのアクセスルートとして暫定的に通行させることとしており、当初の予定どおり利用ができるよう準備を進めていると大阪市から伺っております。
- 国は、各自治体から申請されましたＩＲの計画について認定の可否を判断する立場にありますので、御指摘のような申請を予定している個別自治体をめぐる状況についてコメントすることは、今後の計画の公正かつ中立的な審査に影響を与えるおそれがありますので、差し控えさせていただきますが、その上で、一般論として申し上げれば、ＩＲの整備に当たっては、その必要性について地域の理解を得ることは重要であります。
- このため、ＩＲ整備法においては、都道府県等は区域整備計画を作成し国に申請するに当たり、地域の理解を得るための手続が定められています。
- 具体的には、都道府県等は、区域整備計画を作成する際には公聴会の開催その他の住民の意見を反映させる措置、国に申請する際には議会の議決が義務づけられております。
- 都道府県等から区域整備計画の申請がされた場合には、こうした地域における手続が適正に行われたかどうかについてしっかりと確認してまいりたいと考えております。
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第208回[参] 国土交通委員会 2022/03/16 3号
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- ダムの治水機能あるいは利水機能、こういった機能をできるだけ効果的に活用するためには、気象予測の精度を向上させ、ただいま委員御指摘いただきました、ダムを高度に運用するということが重要となってまいります。
- 国土交通省では、令和二年から、全国の利水ダムも対象にして、大雨が降る前にダムから事前放流を行い、ダム貯水位を低下させ、空き容量をできるだけ確保し、治水機能の向上に努めております。
- また、この事前放流をより効果的に実施するためには、気象庁と連携して雨量予測の精度を向上させるとともに、ＡＩを活用したダム貯水位の予測技術などデジタルトランスフォーメーションを進めながら、更なる治水機能の強化を目指しております。
- 一方、この気象予測技術を活用すれば、洪水期ではない冬季に、大雨が予測されるまでの間、多目的ダムの貯水位を高い状態で維持するなど、水力発電の強化や水供給の安定性の向上に資するダム運用も可能となります。
- 国土交通省としては、気候変動に対応した安全、安心な社会の実現とカーボンニュートラルの両立に向けて、最新の予測技術を活用したダム運用の高度化を進めてまいります。
- 塩田先生から大変重要な御指摘をいただいたと思っております。
- まず、浸水被害防止区域でございますけれども、浸水被害が頻発する危険な土地を都道府県知事が指定をし、リスクのより低い地域への居住誘導や住まい方の工夫等を円滑に進める制度であります。
- このため、想定最大規模の降雨による浸水域、浸水深を示した従来の水害ハザードマップだけでなく、新たに浸水頻度ごとの浸水範囲を示した水害リスクマップを整備し、それを積極的に流域の関係者それから土地所有者等に提示する、やっぱり皆さんに知っていただくということが重要でございますので、それを通じて、その土地の危険性や命を守るための措置の必要性の理解をしてもらうことが重要だと思っております。
- また、浸水被害防止区域内にお住まいの皆様には、水害リスクを御理解いただいた上で、それぞれの御意向に応じた支援をきめ細かく講じられるよう、居住者がまとまって集団で安全な地域に移転する制度を設けており、さらに令和四年度からは、個別住宅を対象とした移転、あるいはかさ上げ等の改修に係る財政支援も行うこととしております。
- これらを通じて、水害リスクを踏まえたまちづくり、住まいづくりを進められるよう、必要な対策を講じてまいります。
- ただいま先生御指摘いただいたとおり、各地域の公共交通が抱える課題やニーズというのは千差万別でございます。
- その多様な課題を抱える自治体の声をまずよく聞きながら、国が財政面あるいはノウハウ面からもバックアップしていく必要があるものと認識をしています。
- また、公共交通を取り巻く経営環境は一層厳しさを増している中、地域の公共交通における運行維持等について、令和三年度補正予算など累次の予算を活用して、これまでにない手厚い支援を行っているところでございますが、今後ともしっかりと予算の確保に努めてまいります。
- また、地域の公共交通は、地域住民の暮らしや企業活動を支えるために不可欠なインフラであります。
- 他の事業者への配慮の必要など、地域それぞれに様々な課題があることも承知をしておりますが、地域の公共交通が持続可能な形で確保されるよう、国土交通省として今後ともしっかりと支援をしてまいります。