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吉川ゆうみ
参議院 三重
自由民主党・国民の声
昭和48年9月4日、三重県桑名市生まれ。東京農業大学農学部国際農業開発学科卒業、東京農工大学大学院修士課程農学研究科修了。平成12年(株)農業食品監査システム入社、テュフ ラインランド ジャパン(株)(ドイツの審査機関)、(株)日本環境認証機構にて、国際認証等のコンサルタントや審査、マーケティング、研修業務等に従事。平成19年(株)三井住友銀行入行、上席部長代理として、金融商品開発、国内外の企業支援や海外展開業務、省庁における委員会、講義・講演等の業務を行う。平成25年参議院三重県選挙区にて初当選。自民党女性局長代理、経済産業委員会筆頭理事、予算委員会委員などを歴任○現在文教科学委員長
吉川ゆうみ
発言
会議
最近の発言
第208回[参] 経済産業委員会 2022/05/19 11号
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お答え申し上げます。
産業保安分野におきましては、大企業のみならず、中堅・中小事業者でございますとか、あるいは零細事業者など多様な主体が存在しておりまして、先生おっしゃいますように、それぞれが保安の担い手として日々の保安管理業務に的確に取り組んでいくことが重要であるというふうに認識をいたしております。
今般、スマート保安の推進のため新たな認定制度を創設することとしておりますが、委員御指摘のとおり、中堅事業者の方々を含め、経済産業省といたしましては、この認定制度を活用いたしまして、活用していただくべくですね、様々な事業者に対する多角的な支援を行っているところでございます。
具体的には、保安分野におけるデジタル技術の活用を含め、デジタル投資を後押しするDX投資促進税制を措置しているほか、知見やノウハウの面での支援策といたしましては、プラント設備へのAI導入のためのガイドラインの作成、また、電気、ガス設備に関するスマート保安等の取組に対する経済産業大臣賞の表彰などを行っているところでございます。
引き続き、こうした支援策をしっかりと広報、周知することにより、中堅事業者の方々を含め様々な事業者がスマート保安にしっかりと取り組んでいただけるよう環境を整備してまいりたいというふうに思っております。
第208回[参] 環境委員会 2022/04/28 4号
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お答えを申し上げます。
電力は、全ての社会経済活動の土台となる、我が国、大変重要なものでございます。
我が国の国際競争力の維持あるいは強化と国民生活の向上の観点から、Sプラス3E、すなわち安全性、安定供給、そして経済効率性、また環境適合、このバランスを取り続けていくこと、これは最重要課題であるというふうに認識をいたしております。
ただ、資源が乏しく、四方を海で囲まれ、自然エネルギーを活用する条件が諸外国と異なる我が国におきましては、このSプラス3Eの全てを満たす完璧なエネルギー源というものが存在せず、今後の技術開発などの不確実性というものがあることを踏まえますれば、再エネ、原子力、火力、水素、CCUSなど、あらゆる選択肢を追求し、電力の安定供給の確保、そして二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現、この両立を目指すことが大変重要であるというふうに認識をいたしております。
こうした考え方は、昨年十月、閣議決定をされましたエネルギー基本計画にも明記をされているところでございまして、エネルギー基本計画に基づき、環境省を含めた関係省庁としっかりと連携をしながら、全力を挙げてエネルギー政策に取り組んでいく所存でございます。
第208回[参] 決算委員会 2022/04/11 4号
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お答えいたします。
アビガン生産のための設備整備事業につきましては、御存じのとおり、令和二年度内に二百万人分の備蓄を確保することを目指し、アビガン生産に必要な原料から製剤化まで、関係する施設の整備を支援するものでございます。
感染症治療薬につきましては、感染症の流行状況等によって需給が大きく変動をいたします。
生産体制を迅速に立ち上げるという観点から、今般の設備整備の大半は既存の医薬品の製造設備の改修により行われてまいりましたが、本補助金では、こうした需給の変動にしっかりと対応できるようアビガンの製造と従来の事業等との切替え、こちらが可能となるようにいたしております。
政府目標の二百万人分の備蓄に必要なアビガンの生産及び備蓄は、先ほどもございましたが、令和二年度中に完了をしておりまして、補助金を受けて整備をされた設備、こちらは現在一般の医薬品や化学品、化学物質の製造に活用をされているものと承知をいたしております。
第208回[参] 経済産業委員会 2022/04/07 5号
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お答えいたします。
我が国の経済の持続的な成長を実現していくためには、著しい経済成長を遂げる新興国を始めとする海外の旺盛な需要を獲得していくことが重要であると認識をいたしております。
他方、日本企業の輸出、投資、融資などの対外取引におきましては、戦争、自然災害、感染症等に起因する民間の保険では引き受けられないリスクが存在をいたしております。
このため、従来から公的保険制度として貿易保険制度を整備し運用をしてきたところでございます。
しかし、今般、コロナウイルスの世界的な感染拡大を契機に、我が国企業が行う対外取引が様々なリスクに直面していることが顕在化してまいりました。
第208回[参] 決算委員会 2022/04/04 2号
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お答え申し上げます。
委員の御指摘のとおり、福島県や宮城県の中小・小規模事業者の皆様の中には、東日本大震災、あるいは新型コロナ、そして昨年の福島県沖地震に加えまして今回の福島県沖地震で被災された方も多数おられ、連続するこの災害により大変厳しい経営環境にいらっしゃるということ、承知いたしております。
このような状況下を踏まえ、先ほど来ございますように、三月二十八日、総理より支援策の取りまとめをするよう指示があったところでございます。
経済産業省といたしましても、被災地の現状をしっかりと見極めながら、この委員御指摘のグループ補助金など、昨年並みの支援策、速やかに検討をしていく所存でございます。
最近出席した会議
第208回[参] 国際経済・外交に関する調査会 2022/06/03 6号
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第208回[参] 経済産業委員会 2022/05/19 11号
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第208回[参] 経済産業委員会 2022/05/17 10号
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第208回[参] 環境委員会 2022/04/28 4号
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第208回[参] 内閣委員会、経済産業委員会連合審査会 2022/04/26 1号
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