横山信一
参議院 比例
公明党
昭和３４年７月２１日、北海道帯広市生まれ。北海道大学卒業。同大大学院修了○平成２年北海道庁を経て、平成１５年より北海道議会議員を連続２期○平成２２年参議院議員に初当選○農林水産大臣政務官、参議院総務委員長、参議院法務委員長等歴任○現在復興副大臣○著書「魚は減ってない！」「海と陸からの恵み」
219 件中 1 件目から 10件目
-
第208回[参] 文教科学委員会 2022/04/28 7号
テキスト表示
- 公明党の横山信一でございます。
- 本日は、戸ヶ崎参考人、妹尾参考人、そして池田参考人の皆様方から貴重な御意見を本当にありがとうございます。
- まず戸ヶ崎参考人にお伺いをしたいと思いますが、今回のこの教育公務員特例法並び教員職員免許法の改正案ですけれども、そもそもその教員免許更新制度というのは、指導力不足の教員への、どうしたらいいかという対症療法的な、そういうところからスタートしたわけでありますが、これからの時代の教師に求められる資質能力とはどういうものなのか。
- 今回の法案では、昨今の社会の急速な変化あるいは教師の研修環境の変化などを踏まえて、研修記録の作成や資質の向上に関する指導助言等の義務付けなど、新たな教師の学びの姿に向けた方策を実施する、また教員免許更新制度を発展的に解消するということになっております。
- 新たな研修制度においても、学校現場の教師が時代に対応した資質能力を修得していくということが重要であります。
- 今の教師に求められる資質能力とは何なのか、戸ヶ崎参考人御自身の、校長も教育委員会も経験されておりますので、御経験を踏まえて御意見を賜れればと思います。
- 大変に、御経験からおっしゃられるお言葉なので、とても重みのあるお話だというふうに受け止めさせていただきました。
- 今回の改正案で、私も度々党内の議論の中でも指摘をさせていただいているんですが、やはり校長の役割というのが重要だろうというふうに考えております。
- 中教審の戸ヶ崎参考人の発言の中で、校長が替われば学校が変わると言われていますが、カワルという意味は二つあり、人事異動と意識改革だというふうにおっしゃられておられます。
- 今回の制度においては、現場で実際に指導助言を担う校長が個々の教師に対して、適切な相談対応、情報提供、指導助言を行うこととされています。
- 教師の資質向上に関しては、これまで以上に校長の役割は重要になります。
- 新しい制度において校長に期待される役割、全国の校長による指導助言等の質を向上していくための方策、このことについて戸ヶ崎参考人の御意見を伺いたいと思います。
- 引き続き戸ヶ崎参考人にお聞きしたいんですが、今おっしゃられたその校長の持つ役割として、外のリソースを使いこなす、使っていく、そういうことが重要なんだというお話をいただきましたけれども、学校管理職の役割は今回の法改正では非常に重要だと思いますが、それだけではなく、やはり学校現場だけでこの研修制度の改革はそもそも難しいというふうに考えております。
- ではということなんですが、学校を支える地域の行政であるとか、あるいは市区町村、教育委員会、こうしたところの支えも必要になってくるというふうに思います。
- 新たな学びの姿の肝とも言える研修記録に基づく対話と奨励と、この体制づくりは学校現場に任せっきりにするものにしてはいけないというふうに思いますし、それぞれの教育委員会も積極的にここに関わってもらわなきゃいけないというふうに考えております。
- この点について、教育委員会にもおられたその経験も踏まえて、戸ヶ崎参考人にお聞きしたいと思います。
- 三人の参考人の御意見を伺いたかったんですが、ちょっと時間がないので、最後に一つだけ、これも戸ヶ崎参考人に。
- 今、教師、校長、そしてまた教育委員会と聞いてきたんですが、民間企業、企業というか、ですかね、民間との協力の在り方についてはどのようなお考えがありますでしょうか。
- ありがとうございました。
- 終わります。
-
第208回[参] 文教科学委員会 2022/04/05 4号
テキスト表示
- 公明党の横山信一でございます。
- それでは、海洋研究開発機構の取組について何点かお聞きをいたします。
- ＪＡＭＳＴＥＣと呼ばれているところであります。
- 先月、国連環境総会におきまして、我が国が提案をいたしました海洋プラスチック対策の決議が採択をされました。
- 今や海洋プラスチック対策は国際的な課題として重要度が増しております。
- ＪＡＭＳＴＥＣではマイクロプラスチックの計測技術の開発、分布調査、生物への影響調査に取り組んできており、ハイパースペクトルカメラ等による高速分析技術の開発を進めています。
- これまでの調査から、房総半島沖の黒潮続流域の深海底にプラスチックのごみだまりを発見したり、深海の二枚貝やサメ類から残留性有機汚染物質を検出するなど、私たちの身近なところにまで海洋プラスチックの悪影響が及んできていることを明らかにしてきております。
- これらの成果を踏まえ、今後、海洋プラスチック対策にどのように取り組んでいくのか、大臣にお聞きをいたします。
- 大臣、ありがとうございます。
- 大臣は最後の方でも言っていただきましたけれども、広く社会で活用するということは非常に大事であります。
- 海というのは、これは世界中とつながっておりますので、この海洋プラスチック対策は日本だけの取組では解決できる問題ではありません。
- 国際社会が連携して取り組まなければならない、またそうしなければ対策の効果は生まれないというものであります。
- ＪＡＭＳＴＥＣにおいては、共同研究、共同調査にとどまらず、海洋プラスチック問題を国際社会にアピールするということも重要だと考えますが、こうした取組を行ってはどうかと思いますけれども、これも大臣に伺います。
- ＪＡＭＳＴＥＣは研究機関なので、ある意味研究をやるというのはそれが本業なんですけれども、そこだけにとどまらず、このＪＡＭＳＴＥＣの成果を踏まえた上で国際社会に積極的にアピールをしていくということが、連携をしながら海洋プラスチック対策の効果を生み出していくことになるというふうに思っております。
- ＪＡＭＳＴＥＣの運営交付金について伺っていきます。
- 令和四年度は約三百三億ということで、これは平成二十九年度から見ると、ずうっと減額が続いているという状況になっております。
- ＪＡＭＳＴＥＣの生み出す研究成果は、国内にとどまらず国際社会に大きな影響を及ぼすものばかりということであります。
- そういう観点からいくと、ＪＡＭＳＴＥＣの運営交付金の減額というのは本来あってはならないものだというふうに私は思います。
- このＪＡＭＳＴＥＣの事業規模の縮小というのは国力の低下につながりかねない、そういう重要問題だと私は思っております。
- 加えて、老朽化している「しんかい六五〇〇」の更新のめども見えていないという状況にあります。
- 海洋立国日本を支えるＪＡＭＳＴＥＣをどうするのか、危機感を持ってこの運営交付金の確保に取り組んでもらいたい。
- 大臣にお聞きをいたします。
- 実際に大臣見てきていただいているということで大変心強いですけれども、減ったということが非常に重要なんだということで、まあ今年度は対前年度比増やしましたけれども、しっかりと運営交付金確保してもらいたいと。
- ＳＩＰは確かに上乗せをされるんですけれども、そこを見て全体を見るんじゃなくて、運営交付金がしっかりと予算を確保できる状態をつくり続けていくということが大事でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
- 今、北極域の話も出ましたので、北極域の話もいたしますが、この北極域というのは地球温暖化の影響を最も受けやすい地域と言われております。
- 我が国の二〇五〇年カーボンニュートラルに向けてこの北極域研究はどのような貢献ができるのか、政務官にお伺いいたします。
- 北極域研究というのは、我が国のこの温暖化対策にとっても非常に重要なデータを提供するものでありますので、ここはしっかり継続をしていかなくちゃいけないわけでありますが、今、ＡｒＣＳⅡというものでこの北極域の環境変化の実態把握とかプロセス解明とか気象気候予測の高度化、精緻化などを行っているんでありますけれども、その北極という地域を考えると、これは当然ロシアとの関係は考えざるを得ないという状況になります。
- これまでの北極域の研究というのは、日ロ間の良好な関係の下でなされてまいりました。
- しかし、現下のウクライナ情勢を考えますと、今後どうなっていくのかということについては、日本の北極域研究の研究者だけではなく、恐らくロシアも今まで一緒にやってきた日ロのその研究者双方共にどうなっていくのかということに対して不安を感じているというふうに思います。
- また、ロシア国内にも日本の観測拠点もあるということでもありますし、そのロシア国内での日本の観測拠点、今後どういうふうに運営していくのかということもあります。
- 観測基地ですね、どうしていくのかということもあります。
- 今後のその日ロの共同調査、共同研究、これをどうしていくのか、今後の北極域研究の見通しを大臣にお伺いいたします。
- 力強い御答弁だったと思いますが、状況が見極められない中でありますけれども、我が国の温暖化対策にとっては非常に重要な地域でありますので、そういう意味では、ロシアとの関係がどうなろうがしっかりとこの北極域研究を続けていくということが重要であります。
- 話を変えまして、学術情報ネットワーク、ＳＩＮＥＴというふうに言っておりますけれども、ＳＩＮＥＴについてお聞きをいたします。
- ＳＩＮＥＴは、日本全国の大学、研究機関等の学術情報基盤として国立情報学研究所が運用している情報通信ネットワークであります。
- 教育研究のコミュニティー形成を支援し、学術情報の流通促進を図るためのネットワークを提供しています。
- また、国際間の研究情報流通を進められるよう、米国や欧州など海外研究ネットワークと相互接続をしています。
- ＳＩＮＥＴは四月から次世代学術研究プラットフォームとして運用をされることになって、既に始まっています。
- そこで、これまで運用されてきたＳＩＮＥＴ５の成果と課題を政務官にお伺いいたします。
- ＳＩＮＥＴは、今政務官、最後におっしゃっていただきましたけれども、学術研究の情報分野の活用にとどまらず、社会全般でどうやって活用していくのかということが今後重要になってくると思います。
- そういう意味では、モデル事業として、初等中等教育でこのＳＩＮＥＴが実証事業として六市町で行われてきました。
- ちょっと時間がないので質問飛ばしますけれども、こうした初等中等教育でこうした取組を行っているということが、今後、様々な形で我が国の教育にもいい意味で影響が出てくるんだというふうに思いますし、大きく変わっていく一つの基盤になっていくんだと思います。
- そういうことを踏まえて、最後は大臣にお聞きをしたいんですけれども、このＳＩＮＥＴ、膨大な知のネットワークというふうに言われておりますが、様々な利活用が考えられます。
- 社会基盤として活用するには、従来の活用例にとらわれずに専門家による検討が必要だというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺います。
- 可能性がいっぱい秘められているものでありますので、より一層の充実をよろしくお願いいたします。
- 以上で終わります。
-
第208回[参] 決算委員会 2022/04/04 2号
テキスト表示
- 公明党の横山信一でございます。
- それでは、まず警察庁について質問をさせていただきます。
- 水害に備えて、非常用発電設備等や通信機器における警察施設の浸水対策の改善処置が求められました。
- 警察庁はこれまでに、警察施設の建て替え等の機会を捉えて浸水対策を推進するよう指導をしてきました。
- しかし、会計検査院が自治体の公表するハザードマップに基づく震災対策を検査したところ、五十一都道府県警のうち四十二道府県警について、具体的な建て替えの予定がない既存の施設については浸水対策を実施していない状況が明らかになりました。
- この改善要求は、各都道府県警が既存の施設についての浸水対策の計画を策定するところから始めなければなりません。
- 浸水対策の効率的な実施に至るまでには継続的な確認が必要となります。
- 警察庁はどのように対応するのか、国家公安委員長にお聞きをいたします。
- この措置というのは会計検査院が警察庁に改善を要求したものでありますけれども、今公安委員長が答弁されたとおり、実際に改善するのは都道府県になります。
- 浸水対策が施された九都県警の既存の警察施設には止水板の設置などの浸水対策の取組が行われていましたが、多くはこれからの対応になってまいります。
- 建て替えが必要なものも出てまいります。
- そういう意味では、都道府県の負担は相当なものが予想されると。
- これを警察庁は指導していくというふうに言っているわけですけれども、実際にこれを、改善要求をですね、実施させるためには、警察庁としてこの警察施設の浸水対策に対して新たな補助事業を設けるべきではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
- 是非前向きな御検討をお願いしたいと思います。
- 都道府県のやれやれと言うだけでは、やはりそこにはお金が掛かってくるわけですから、止水板そのものをとってもこれも結構ピンキリがあるようでございますので、費用の掛かるものは相当掛かるというふうにも聞いております。
- 是非具体的な対策をお願いしたいと思います。
- それでは、質問を変えまして、第二期のＳＩＰについてお聞きをしてまいります。
- 第二期ＳＩＰのテーマの一つとして、革新的深海資源調査技術があります。
- これはレアアースを含む海底鉱物資源の調査技術の確立を目指すもので、深海六千メートルからのレアアースの採取に挑戦するものであります。
- まさに世界に類を見ない挑戦であります。
- 私は、深海からレアアースを取り出す技術を段階的に開発をして、社会実装を試みながら技術移転を進め、遠い将来に産業化が見えてくるのだろうというふうに思っていたわけですが、開始された二〇一八年当時に比べて、このレアアースをめぐる国際社会の動向というのは大きく変化をしてまいりました。
- 二〇五〇年カーボンニュートラルなども見据えたレアアースの開発を考えなければならない、そういう状況に変わってきたというふうに思っております。
- 具体的には、例えば世界的な自動車のＥＶ化、このＥＶには、高性能モーター等にレアアース、希土類が使われております。
- まさにレアアースがないと電気自動車は走れないわけでありますけれども、この需要増加は今後も確実に見込まれております。
- しかし、レアアースというのは需給が均衡しているために供給への不安が常にあると。
- 他方、二〇一〇年のレアアースショックのように、中国はサプライチェーン全体でレアアースの、レアアース産業への統制を強めております。
- 我が国は、これらに対して、中国以外の国における権益の確保などに取り組んでまいりました。
- しかし、それでも高性能モーターなどに使用されるネオジムなどの重希土類は中国に依存しなければならない現状があります。
- このような中で、レアアースの産業化と安定供給に向けて革新的深海資源調査技術はどう応えていくのか、大臣に伺います。
- ＳＩＰそのものは、やはり産業化を目指してはいるものの、まずその調査段階から始まっていきますので、非常に遠い先を見越しながらの研究ということになるんですが、そういうものではあっても、この状況の変化に応じてやはりそこを加速させていくということも非常に重要だというふうに思います。
- この南鳥島レアアース泥、実際に今採取もされて、試験製錬もされております。
- そうしたところ、このネオジムあるいはジスプロシウムという重要元素が豊富に含まれていることが明らかになりました。
- このことは産業化に向けて大いに期待が高まるところでありますが、レアアースのサプライチェーンには大きな問題があります。
- それは、環境基準が曖昧というか、こういう言い方していいかどうか分かりませんが、中国は日本のように非常に厳しい環境基準でやっていないんだろうと思うんですけれども、この中国にレアアースの分離、精製の設備が集中しているというところがまさにこのサプライチェーンの大きな問題だというふうに思います。
- 現状のまま、例えばこのＳＩＰで海底から、六千メートルの海底からレアアース泥を引き揚げる技術が仮に確立したとしても、その泥を、じゃ、どうやってレアアースに変えるかというと、中国に持っていくしかないという現状があるんだということであります。
- このレアアース泥を中国に運んで分離、精製をするなんということになれば輸送経費だけで大変なコストになってしまうわけでありますし、レアアース泥といってもほとんどは泥でありますから、その無駄な泥、無駄な泥と言ったら変ですけれども、多くの泥を中国に運ぶみたいなばかな話にもなりかねないということであります。
- また、レアアースを含む粗生成物だけを取り出すにしても、残りの大量の泥の処分をどうするのかと、こうした問題も出てくると。
- こうしたレアアースサプライチェーンの持つリスクにどう対応するのか、大臣に伺います。
- いろいろなアイデアが出ているようでありますし、その中では有望なものも幾つもあるというふうに聞いておりますので、それほど遠い将来を見越したというよりは、むしろ現実的な産業化に向けた動きになっていくんだろうと思いますので、しっかりそこは推進をしていただきたいと思います。
- この南鳥島のＥＥＺ内の深海には、これまでの調査研究により、産業化できるだけのレアアース泥の濃集帯が確認をされております。
- 今後、産業化を見据えた取組の前提として、レアアースを鉱業法、鉱業法というのは鉱山の鉱、鉱業ですけれども、鉱業法上の鉱物として定義しなければなりません。
- そこで、今国会には、鉱業権、鉱山をなす業ですけれども、鉱業権の対象となる鉱物にレアアースを追加する鉱業法改正案が提出をされております。
- 鉱業法が改正されても、実際に鉱区を設定するには適正な資源量の把握などが必要になります。
- この鉱区設定のためにどのような調査を予定しているのか、そして鉱区の設定をいつ頃までに見込んでいるのか、大臣に伺います。
- 鉱区を設定するということは、仮に外国の調査船が来て、もちろん日本が認定をしなくちゃいけないですけれども、調査ということで実際にその海底からレアアース泥を取り出すという、そういうことが鉱区が設定されるとしづらくなるということもあります。
- そういう意味では、日本の資源を守るという意味でこれは非常に重要なものであります。
- 同時に、今、鉱区設定という具体的な話まで出てくるということは、それだけ産業化も近いということでもありますので大いに期待をしたいところでありますが、着実に歩みを進めてまいりたいというふうに思います。
- 今度は外務省にお聞きをしますけれども、南鳥島ＥＥＺ内の深海底には産業化に有望な資源があるという以上、そのＥＥＺ内にとどまらず、その周辺の公海上にもこの有望資源の可能性というのが否定はできないということになります。
- そのせいかどうか分かりませんが、中国がこの南鳥島付近で海洋調査を行っているようでありますけれども、大陸側の外側の深海底で行う海洋探査とはどのようなものなのか、お伺いいたします。
- 実際に公海上には中国の鉱区も、国際鉱区も設定をされていて、採取はしていないようでありますけれども、コバルトリッチクラストの国際鉱区も設定をされているということで、要するに注目を集めている海域だということでありますので、そういう意味では、我が国の資源確保という意味でも、また産業化を急ぐという意味でもしっかり注視をしていただきたいというふうに思います。
- 最後の質問になりますけれども、この南鳥島レアアースの産業化に向けての大臣の決意をお伺いいたします。
- 大変に力強い決意をありがとうございます。
- ＳＩＰ、何度も申しますが、ＳＩＰで取り上げるというのは本当に先端的な調査研究でありますけれども、それでいて、これだけ国際情勢の中において大きく変化が求められている、そういうものでもあります。
- また同時に、技術開発が着実に進んでいると思うものでもありますので、こうした有望なレアアース泥、着実な産業化に向けて歩みを進めていただきたいというふうに思います。
- 以上で終わります。
-
第208回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2022/03/15 3号
テキスト表示
- 公明党の横山信一でございます。
- 早速質問に入らせていただきます。
- 福島国際教育研究機構の立地場所につきましては、福島県からの意見を尊重して決定されるということになっておりますが、例えば放射線科学のように、どのような研究に重点を置くかは立地場所を決める際の重要な視点になってまいります。
- その意味では、福島県との立地場所の調整に当たっては、復興庁から立地場所選定の前提条件を早めに福島県に示す必要があると思いますが、大臣にお聞きをいたします。
- 早く出してほしいということでありますので、よろしくお願いいたします。
- 今後、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を進めていく上で、風評被害に対する東京電力の損害賠償の在り方が重要だというふうに考えております。
- これまでも原子力損害賠償紛争解決センター、通称ＡＤＲセンターと呼んでおりますが、このＡＤＲセンターが和解案を示しても東京電力が応じないということが度々ありました。
- 東京電力が和解に応じなかった件数はどれぐらいあるのか、文科省にお聞きいたします。
- 令和二年末までで百四十件ということで、令和三年はないと、ない見込みということでありますけれども。
- 東京電力には、損害賠償の迅速かつ適切な実施のための方策、いわゆる三つの誓いというのがあります。
- 一つには、最後の一人まで賠償貫徹、二つには、迅速かつきめ細やかな賠償の徹底、そして三つ目には、和解仲介案の尊重です。
- この紛争審査会の指針の考え方を踏まえ、ＡＤＲセンターから提示された和解仲介案を尊重するとともに、手続の迅速化に引き続き取り組むということになっております。
- しかし、百四十件という数は申立て件数から比べれば数は少ないとはいえ、自ら立てた三つの誓いに背くような対応があってはなりません。
- 今後、東京電力が和解に応じない、拒否する、こうした場合にはＡＤＲセンターとして和解に応じるよう強く働きかけるべきではないかと思いますが、文科省にお聞きをいたします。
- 改めてこのことを取り上げさせていただいているのは、一つには東京電力が和解になかなか応じてくれないという事実があるということと、それと、復興副大臣のときに、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に向けての様々な、皆様方、団体の皆様方から御意見を伺ってまいりましたが、そういう場にあって、この東京電力が和解に応じない、あるいはその和解案に対して差戻しをするという、そうした意見が度々出され、これはそのＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対しての不信感を生み出す土壌になっているというふうに感じているからであります。
- この関係者の不信感を招く原因になりかねないこうした対応については、やはり東京電力にいかなる理由があろうとも、この紛争審査会の皆様方が公正に判断をして和解案を提示しているわけですから、三つの誓いの中にあるように、和解仲介案を尊重するという立場で、繰り返しますが、東電側にいかなる理由があろうとも、言い分があろうとも、これを受け入れるということが何よりも重要だと。
- また、今後のＡＬＰＳ処理水の処分のことにあっても、東電側がそういう態度を取ってもらっては非常に問題があるというふうにも思っております。
- そういう意味では、東電の監督官庁であります経産省として、東京電力が和解案に応じない場合、強い指導が必要だと考えておりますけれども、石井副大臣にお伺いいたします。
- このことは、繰り返しになりますけれども、今後のＡＬＰＳ処理水の処分ということを考えていくと極めて重要なことでありますので、東電側から不信を招くようなことを起こさせないようにしっかりと監督をお願いしたいというふうに思います。
- 本年は、双葉町、大熊町での帰還に加えて、十二市町村への移住についても積極的に取り組むことになります。
- こうした中、被災地では、移住相談の体制強化に取り組んでいるところでありますけれども、人員不足が課題になっているというふうにお聞きをしております。
- これは、先日行われました公明党の福島県本部の復興加速化会議でも町村から要望が出されていたところでもあります。
- 移住、定住の促進に当たっては、大臣が大臣折衝にまで持ち込んでいただいて、その拡充に御努力をしていただいたものでもあります。
- そこで、今後の本格的な移住促進のために、移住相談体制の強化が必要と考えますけれども、大臣の御所見を伺います。
- 御丁寧な答弁、ありがとうございます。
- 十二市町村の個別な事情もそれぞれあろうかと思いますので、十二市町村とよく連携を取っていただいて、この移住相談体制の強化に取り組んでいただきたいというふうに思います。
- さて、特定復興再生拠点には空間線量が高い部分があります。
- 先日のＮＨＫでも取り上げられておりました。
- 今後、帰還意向を持つ住民の帰還を促進するためには、政府はこういうことに対してどう取り組んでいくのか、務台副大臣にお聞きをいたします。
- 大熊町からもこの除染ガイドライン見直したらどうなんだと、そういう話も出てくるぐらい課題となってきているところでありますので、より一層丁寧に対応をお願いしたいというふうに思います。
- 令和四年度予算に特定復興再生拠点区域外に係る調査事業に係る予算が計上されております。
- ここでは、住民の意向を把握するというふうになっておりますが、帰還意向を持つ住民には、生活領域の空間線量を低減させるのに、自分が戻るというその地域だけではなくて、周辺の広範囲な除染が必要なのではないかと、そうしなければ自分の生活区域の線量も下がらないのではないかと、そういう懸念があります。
- 帰還したい住民の意向に対して、経産省、政府ではどのように今、応えていくのか、石井副大臣にお聞きをいたします。
- 終わります。
-
第208回[参] 文教科学委員会 2022/03/08 2号
テキスト表示
- 公明党の横山信一でございます。
- 今日は、十一回目の三・一一が近くなってまいりましたので、まずは、節目のときでありますので、震災復興に関連する質問から伺ってまいります。
- 文科省は、日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡの廃炉に関する研究開発や人材育成のほか、今国会に提出されている福島特措法の法案にも盛り込まれております福島国際研究教育機構の設置にも関わっております。
- 昨年まで私は復興副大臣をさせてもらっており、高橋政務官とも短い期間でしたけれども一緒に復興の仕事をさせていただきました。
- さて、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に向け、ＪＡＥＡによる調査が、ごめんなさい、ＩＡＥＡによる調査が始まっています。
- これは、国内外の風評に対して、国際機関による調査とその結果公表を求める被災地からの声に基づき実施されているものです。
- 他方、国内の関係機関においても様々な動きがあります。
- ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に向けてＪＡＥＡはどのように取り組むのか、経産省にお伺いいたします。
- 風評対策にとってはこうしたところが一番大事でありますので、しっかりと発信も含めて対応をお願いしたいと思います。
- 廃炉はＪＡＥＡが担っております。
- 東京電力との連携がとても重要な分野でもあります。
- 中長期ロードマップに基づき、東京電力との連携協力が重視をされておりますが、復興副大臣のときに、廃炉環境国際共同研究センター、通称ＣＬＡＤＳというふうに呼んでおりますが、このＣＬＡＤＳを視察したときに、ポスターやパネルの共同研究者に東電の職員が入っていないのが気になりました。
- 東電も廃炉研究を進めているわけですから、研究交流が少ないのではないかと思った次第です。
- ＣＬＡＤＳでの東電との廃炉に向けた共同研究はどれくらいあり、今後の予定はどうなっているのか、高橋政務官にお伺いします。
- 答弁を聞いておりますと、私は道議会出身なものですから、道議会時代の質問をし、知事でございましたので、知事から答弁を受けるというあのときのことが思い浮かんでまいりまして、懐かしく聞いておりました。
- 東電との連携は非常に重要なんですが、まあちゃんとやっていますという、そういう内容でありましたけれども、ここは厳しく私たちは見ていきたいと思っております。
- この東電との連携が廃炉をスムーズに進ませれるかどうかの重要な点でありますので、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
- 長期に及ぶ廃炉を進めていくには人材確保が欠かせません。
- しかし、学生たちにとっては、二十年後、三十年後の原子力産業の姿というか、そうしたものがなかなか見えづらいということや、あるいは理工系学生にとっては原子力産業よりもほかに魅力のある産業がたくさんあるということで、学生たちにとっては理解や支持が得にくい、そういう状況があるのかなというふうに思っております。
- 原子力人材育成ネットワークなど民間団体の取組も進んでいるようですけれども、今後の原子力産業を担う人材確保や人材育成をどう進めていくのか、大臣に伺います。
- なかなか現実は厳しくて、やはり廃炉に興味を持ってもらうというのは、やっぱり学生、大学生になってからでは僕は遅いと思うんですね。
- やっぱり、もっと子供のうちからラジオアイソトープとか、何かいろんな機会で興味を持ってもらえるような、そういう機会を是非つくってもらいたいなというふうにも思っているところです。
- 昨日の予算委員会でも取り上げた話題でありますが、改めて燃料デブリについてお聞きをいたします。
- これは、福島の復興再生にとってとても重要なことだと私は考えております。
- 福島復興再生の司令塔となる福島国際研究教育機構の目玉研究にすべきは、何といっても燃料デブリだと思います。
- これはなぜかといえば、世界中に福島にしかなく、しかも人工的に作り出すことが不可能なものであります。
- そういう意味では、世界中の放射線科学の研究者から注目を集めているものであります。
- 昨日も言いましたけれども、この原発災害という悲劇を福島発展の原動力に変える力を持っているのがこの燃料デブリだというふうに考えております。
- この分野はＪＡＥＡが担っている分野であります。
- しかし、ＪＡＥＡだけが独占すべき分野ではないと思います。
- 福島復興再生のために、今申し上げたＣＬＡＤＳとかあるいはＮＡＲＲＥＣ、これは楢葉遠隔技術開発センターでありますが、通称ＮＡＲＲＥＣと呼んでおりますけれども、あるいは大熊分析・研究センター、今建設中でありますが、こうしたこの廃炉に関わる研究分野、ここが燃料デブリを直接扱う機関になろうかというふうに思いますけれども、こうしたところは福島国際研究教育機構と統合を考えてもいいのではないかというふうに思っております。
- 仮に統合できなくても、燃料デブリについては福島国際研究教育機構を中心に研究をするような、そういう仕組みを考えてはどうかと思うんですけれども、大臣の御所見を伺います。
- ここの部分は、廃炉に向けて燃料デブリを取り出すというそこの部分も極めていろんな技術開発が必要な分野でもありますし、取り出した燃料デブリそのものも、これは全く未知の、人類が今まで経験したことのない、見たことのない、そういうものでありますので、それだけに各国の研究者が非常に注目をしているという分野でもあります。
- そういう意味では、燃料デブリそのものの研究ということも非常に重要になってくるわけでありますが、昨日も予算委員会で規制緩和が重要ですよというお話をさせていただいて、復興大臣からは非常に前向きな御答弁もいただいて、その規制緩和に向けた専門のセクションも含めてこれから動きが出てくるかと思いますが、そうしたことも利用しながら、この廃炉だけということではなく、その燃料デブリそのものの価値というか、そこをしっかりと見定めていただいて、この福島国際研究教育機構とも連携を深めていただきたいというふうに思います。
- ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に向けて、福島県、宮城県、茨城県の漁業者などの関係者には風評被害に対する強い懸念があります。
- 復興副大臣のときに御意見を伺う場などに出席をして感じたことは、風評被害の懸念の背景には被害の損害賠償に対する不信感があることでした。
- 原子力損害賠償紛争解決センター、ＡＤＲセンターというふうに呼んでおりますが、このＡＤＲセンターに持ち込まれた風評被害に関する申請、これは何件あり、そのうち和解に至ったのは何件なのか、お聞きいたします。
- 損害項目別の集計で風評被害という項目がないということでありましたけれども、和解に至っている件数はかなりのものであり、財物の検査の部分ではもうほぼ、ほぼほぼ全てみたいな形になっています。
- そういう意味では、ＡＤＲセンターは大変によくやっているというか、頑張ってくれていると。
- また、申立てをされた人たちにとっても、ここは信頼できる場所だというふうに言えると思います。
- 不信感が、この関係者のですね、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対しての不信感が強い関係者の背景には、損害賠償の認定が東電にあることにあります。
- 今後、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に向けて、このＡＤＲセンターの存在や役割を改めて周知してはどうかというふうに思います。
- とりわけ、不信感の強い県漁連、水産加工組合、卸売市場、こうした関係者が多く集まるところでのポスター掲示ですとか、あるいはパンフレット配布などを工夫してもらいたいと思いますが、政務官、いかがでしょうか。
- 関係者にとってはＡＤＲセンターがあるんだということが風評が起きたときの安心感の一つにつながってまいりますので、しっかりと周知をお願いしたいと思います。
- 復興関連の質問はここまでとしますけれども、大臣にお願いがあるんですが、是非被災地を訪問していただきたいということであります。
- 先ほど来お話に出てきておりますＣＬＡＤＳもありますし、また実際にこのＣＬＡＤＳで廃炉を担ってもらうわけですけれども、それがどういうところでどれぐらいの人たちが頑張っていらっしゃるのかというのを見てもらいたいですし、あるいはロボコンをやっているＮＡＲＲＥＣとかですね、そうしたところも見ていただきたいと。
- 何よりも、震災遺構として残されている学校ですよね。
- ここを見ていただければと思います。
- 浪江、請戸小学校ですね。
- 行っていただいてありがとうございます。
- やはり、大臣が被災地に行っていただけるということは、これは復興を進めるという点においても、あるいは防災教育という観点においても大変に意義のあることだと思いますので、何回でも行っていただければというふうに思います。
- 次に、学校安全総合支援事業について伺います。
- 東日本大震災の被災三県では震災の教訓を伝承しておりますが、被災三県以外の都道府県においても東日本大震災の教訓を語り継ぐことが重要と考えています。
- 防災教育に取り組んでいる春日部市の小学校校長からは、語り部の話を聞くと学校でやっていた避難訓練は役に立たないことを改めて確認しましたと、こうした感想も寄せられているところであります。
- そこで、首都直下や南海トラフのように確実にやってくる災害の想定地域では積極的に取り組んでもらいたいと思います。
- 被災三県や福島県の県外避難者生活支援の拠点には語り部を独自に行っている団体がありますので、これらを派遣できるようにできないか、鰐淵政務官にお伺いいたします。
- 先ほど紹介した防災教育に取り組んでいる小学校の校長からは、防災教育に関する資料が少ないというふうにおっしゃっておりました。
- また、動画や優良事例なども紹介してほしいというお話もいただいております。
- 改めて、学校安全ポータルサイトの周知をしてもらいたいと思いますし、文科省のホームページ上において防災教育関連資料を拡充するべきというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
- よろしくお願いします。
- ちょっと順番を入れ替えまして、共創の場についてお聞きをしてまいりたいと思います。
- 二〇一三年に始まりました革新的イノベーション創出プログラムに基づくセンター・オブ・イノベーションプログラム、通称ＣＯＩというふうに呼んでおりますが、このＣＯＩは今年度まで実施をされてきました。
- 十年後にどのように社会が変わるべきかを見据えての研究開発支援を全国十八拠点で行い、これらの中で北海道岩見沢市の食と健康の達人を昨年私も視察をさせてもらいました。
- この中で取り組まれていたのは、日本というのは、低出生体重児、小さな体重が少ない子供が生まれる割合が先進国の中では飛び抜けて多い現状にあります。
- この低体重児というのは発達障害のリスクが高くて、正常体重児の四・三倍という、そういう報告もあります。
- これに対して、この岩見沢市で取り組まれていた食と健康の達人では、妊産婦から出産、子育てを母子健康調査に基づいて継続的にフォローして低体重児を減らすということを実現をいたしました。
- こうしたＣＯＩの後継事業として昨年度から始まった共創の場形成支援、これは新型コロナ感染症を踏まえ、ＳＤＧｓに基づく未来のあるべき社会像を描くものとしています。
- 大臣は、所信において、産学官共創の場の形成等を進めますというふうに述べています。
- そこで、ＣＯＩの成果を踏まえ、共創の場で求めるものは何か、これを大臣に伺います。
- ＣＯＩでは大学が代表機関となって地域の様々な分野で事業化がなされました。
- 大臣も御紹介していただいたとおりであります。
- これらが今後成長することを期待したいと思います。
- 他方、ＣＯＩのビジョンは行政との関わりが強く、食と健康の達人のように、岩見沢市では先ほど紹介した世界に類を見ない研究開発となった母子健康調査から行動変容を促すという取組に発展をしております。
- これは他の市町村でも取り組んでもらいたいものでありますけれども、日本が目指すべき姿をビジョンに掲げたＣＯＩの成果の普及をどう考えているのか、大臣に伺います。
- 共創の場においても、今ほどの大臣の御答弁にもありましたが、自治体を実施機関としているということは大変重要というふうに考えておりまして、産学官連携で新しく生まれる新商品とか新産業というのは、むしろそれは当然だというふうに思っております。
- それ以上に、それ以上にというか、それと同等ぐらいに重要なのが、実は行政で有効な、こういった低体重児を減らすというですね、そうした行政で有効な成果をどのように横展開をしていくことだとかというふうに思っておりまして、ここの部分、シンポジウム等もやっているというお話がありましたが、実施した自治体任せにいくのか、あるいは共創の場で考えていくのか、大臣の御所見を伺います。
- 大臣にはこの事業の中身をよく御理解いただいているというふうに思いますので、しっかりお願いしたいと思います。
- 今日はＳＩＮＥＴの質問も用意していたんですが、準備されていた方には申し訳ないですけれど、次回の機会にまた質問させていただきます。
- 以上でございます。
-
第208回[参] 予算委員会 2022/03/07 9号
テキスト表示
- 公明党の横山信一でございます。
- 初めに、コロナに関連する質問をさせていただきます。
- 水産加工業では、コロナ禍により厳しい減収の事業所があります。
- 温暖化の影響によりまして急速に魚種が変化しており、加工原魚の転換に対応できず減産に陥っていたところへ、コロナ禍による水産物の需要低迷と価格下落に、下落となり、大変に厳しい経営を強いられております。
- これらが資本性劣後ローンの申請をしようとしても、コロナ禍の影響との線引きができないと断られるケースがあると聞いております。
- 急速に変化する資源状況や社会状況に対応しようとしていたやさきにやってきたコロナ禍であるということを考慮すべきと考えますけれども、経産大臣にお伺いいたします。
- これまでも丁寧に親身に対応していただいているという答弁でありましたけれども、なお一層これをしっかりと後押しをしていただきたいと思います。
- 東日本大震災で被災をした小規模事業者や農林水産事業者の二重ローン問題に対応するために、東日本大震災事業者再生支援機構を設立をし、これまで多くの事業者が利用してきました。
- 支援期間が最大十五年のため、二〇二七年には利用した事業者の返済が本格的に始まります。
- ところが、再生のめどがようやく見えてきたところでコロナ禍に見舞われ、厳しい経営を強いられている事業者がおります。
- とりわけ今ほどの水産加工業者、被災地ではとりわけ厳しい状況にあります。
- このコロナ禍の価格低迷のまま、そしてまた加工原魚の転換のための施設整備を迫られる中、返済の開始となるのではと不安が増しているところであります。
- 支援機構の返済は個別の経営状況により柔軟に対応すべきと考えますが、復興大臣にお伺いいたします。
- 被災地の事業者の皆様に少しでも安心していただけるように、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
- コロナ禍で空気清浄機の需要が急激に拡大をしております。
- 外国製品の輸入も盛んに行われています。
- しかし、現状のＪＩＳ規格には空気清浄機のウイルスに関する基準はなく、国際的な性能基準すら存在しておりません。
- 消費者はメーカーが独自に出す性能を目安に購入するしかありませんが、実際のところはウイルス等の除去、抑制性能の効果が確認されていないものも多く、消費者被害は、消費者被害やあるいは健康問題にもつながる可能性すら懸念されております。
- ＪＥＭＡ、日本電機工業会は空気清浄機の国際的な性能試験方法の開発を目指していますが、国際的に信頼の足る基準を迅速に策定すべきと考えます。
- これは消費者保護につながるだけではなく、日本メーカーの市場拡大にも資するというふうに思います。
- その上で、ＪＩＳ規格を改定して、消費者が正しく機器を選択できるよう性能基準を示すべきと考えますが、経産大臣にお伺いいたします。
- この空気清浄機の性能基準については日本が非常に優位に立っているという状況でありますので、しっかりと推し進めてまいりたいと思います。
- さて、東日本大震災から十一年目の節目を間もなく迎えます。
- そこで、震災関連の質問をさせていただきますが、まず、福島特措法の改正案では、創造的復興の中核拠点として福島国際研究教育機構の設置が提案をされています。
- この機構の主要な研究内容はロボット技術の開発など五分野となっていますが、世界から注目される研究分野が必要となります。
- この点、既に世界中の研究者から熱い視線を浴びているものが福島にあります。
- それは燃料デブリです。
- 燃料デブリは世界中で福島にしかなく、しかも人工的に作ることはできないものだからです。
- 燃料デブリに注目すれば、原子力災害という悲劇を福島発展の原動力に変えることができると思います。
- しかし、現状では、この機構の研究分野には燃料デブリに着目したものがありません。
- これは、燃料デブリの研究がＪＡＥＡ、日本原子力研究開発機構の担う分野とされているためであります。
- ここは縦割りを超えて、福島復興再生のために、世界中から注目されている燃料デブリをテーマとした放射線科学を福島国際研究教育機構の目玉研究に据えるべきと考えます。
- 被爆地を地盤とする総理だからこそ、悲劇を発展の原動力にとの思いを分かってもらえるのではないかというふうに思います。
- 総理の御所見をお伺いいたします。
- この燃料デブリはまさに福島再生の核だと私は思っておりまして、是非ともこの新しい機構の下で研究できるように推し進めていただきたいと思います。
- 我が国に目を転じますと、この分野の研究者は、放射線の使用に対する厳しい法的管理など、先ほどの三浦議員の質問にもありましたが、様々な規制に苦労しているのが実情です。
- 機構では、放射線科学に限らず、ドローンや空飛ぶ車など規制により研究が阻まれている分野では、個々の規制を関係機関に働きかけ、緩和する努力が求められます。
- 規制緩和は、福島国際研究教育機構を中核拠点にするための鍵となります。
- そのため、機構に規制緩和のための専門のセクションをつくるべきと考えますが、復興大臣に伺います。
- 世界の拠点となるにはここはもう避けては通れない分野だと思いますので、よろしくお願いいたします。
- 国内で放射線科学を専門とする研究者は多くありません。
- その理由は、先ほど申し上げた多重規制です。
- 復興副大臣のときに東京大学のＲＩＣ、アイソトープ総合センターを視察させてもらいました。
- 決して恵まれた環境とは言えない中で優れた成果を生み出しておられました。
- こうした優れた研究者がより良い環境で研究を行う場をつくるために、そしてまた新たに放射線科学を学ぶ人材育成のためにも福島国際研究教育機構を活用するべきではないでしょうか。
- そのために、国内の放射線科学のツートップ、この東京大学のアイソトープ総合センターと大阪大学のラジオアイソトープ総合センターは、大学を飛び出して福島国際研究教育機構に統合してはどうでしょうか。
- そうすることで、放射線科学に関する世界拠点の基盤を確立できると思います。
- 復興大臣に伺います。
- 最初はクロアポとかそういうところから始まるんでしょうけれども、最終的には世界的な基盤となるような、そういう組織づくりをお願いしたいと思います。
- 創造的復興の中核拠点になるためには、福島県に既にある各省庁の研究施設や実習施設の統合は不可欠です。
- 現状では、船頭多くして船山に登るという状況になりかねません。
- 既存施設がばらばらに復興のための研究をするのではなく、統合により異分野の連携や重複する分野の整理をすれば、司令塔機能を最大限発揮できるようになると思います。
- 言い換えれば、所管省庁の伝統や政策を超えて福島の復興再生の旗の下に集まるということであります。
- 本来ならば、既存施設を所管する各大臣にお聞きしたいところですけれども、代表して総理にお伺いいたします。
- 困難は多いでしょうけれども、是非統合を目指して進んでいただきたいと思います。
- 復興副大臣のときに、福島県の県外避難者のための生活再建支援拠点のブロック会議に何度か出席をさせてもらいました。
- 県外避難者の多くは既に生活を再建されておりますが、長期に及ぶ避難生活の中で一部に複雑な課題を抱えていらっしゃる方もいらっしゃいます。
- 生活再建支援拠点の中には、ケースマネジメントによってこうした課題解決に尽力されているところがありました。
- 昨年末に災害ケースマネジメントの導入について総理から、民間団体等を含めた多様な主体が連携した災害ケースマネジメントの仕組みづくりを進めてまいりたいと非常に前向きな御答弁をいただいたところであり、現在、中長期的な検討をする場の設置が進んでいるものと思います。
- 災害大国日本にあって、災害ケースマネジメントは、総理が掲げる新しい資本主義のキーワード、官民連携の象徴になると思います。
- 自治体が災害ケースマネジメントに取り組もうとしたとき、今後国はどのように関わっていくのか、お伺いいたします。
- ここは自治体任せにするのではなく、国としてどうしていくのかというところをしっかり検討していただきたいということであります。
- ブルーカーボンについて伺います。
- 公明党では、ブルーカーボン利活用プロジェクトチームを立ち上げ、政府の二〇五〇年カーボンニュートラルを推進しております。
- ブルーカーボンとは、二〇〇九年のＵＮＥＰ、国連環境計画の報告書により、藻場、浅場等を吸収源対策の新しい選択肢として提示されたものであります。
- ブルーカーボンを隔離、貯留する生態系には、藻場、湿地、干潟、マングローブ林が挙げられています。
- 先日、東京湾ＵＭＩプロジェクトを視察させてもらい、その自律的な取組にとても感心をいたしました。
- これまでの藻場再生としてのいそ焼け対策を見てみると、どんなに効果があっても事業が終わると元に戻ってしまう事例が多くありました。
- カーボンオフセット制度は、藻場、干潟のブルーカーボンを自律的に管理する上で重要な制度と考えています。
- 藻場の管理団体の育成、ＣＯ２吸収量の測定、クレジット購入者の拡大など課題は多くありますけれども、今後どのようにブルーカーボンのオフセット制度を進めていくのか、国交大臣に伺います。
- 力強い答弁、ありがとうございます。
- 現在、政府においては、ブルーカーボン生態系からの排出・吸収量の算定に向けた検討を続けていると承知しております。
- これは、二〇二三年提出の温室効果ガス排出・吸収目録、インベントリーと言っておりますが、これへの反映を目指すものですが、進捗状況はどうなっているのか、環境大臣に伺います。
- しっかりとお願いしたいと思います。
- それでは、ウクライナ情勢に関連して何点かお伺いいたします。
- 我が国の水産加工業はロシア産の加工原魚を扱っているところが多くありますが、国際社会と結束して経済制裁を我が国は行っております。
- こうした措置が水産加工業に与える影響についてどう考えるのか、水産庁長官に伺います。
- その検討が非常に大事でありまして、関係者が安心できるかどうかはまさにそこに懸かっているわけでありますので、よろしくお願いいたします。
- もう一つ、喫緊で皆さん気をもんでいるものがあります。
- それは日ロサケ・マス漁業交渉です。
- 例年であれば今月中にこの交渉が始まり、四月の漁期を迎えるわけでありますが、ロシアによるウクライナ侵略に伴いまして、今年の交渉が例年どおりとなるのかどうか、関係者は大変に心配をしております。
- サケ・マス流し網漁業は、流通、加工、漁業資材など関連産業が大変に多く、地域経済に大きく貢献をしているものでもあります。
- 漁業交渉が開かれなければ関係者への支援が必要となると思いますが、交渉の見通しと併せて神谷長官にお伺いいたします。
- 再び震災の話を申し上げますけれども、十一年という月日は、長いようでもあり、またあっという間のときであったような気もいたします。
- この間、被災地の復興は着実に進展をしてまいりました。
- 地震・津波被災地域は住まいの再建などがおおむね完了し、総仕上げの段階に入っております。
- 一方、原子力災害被災地域は本格的な復興再生のために中長期的な対応が今後も必要であり、引き続き国が前面に立って取り組む必要があります。
- 発災から十一年目、第二期復興・創生期間二年目に当たって、総理の復興に懸ける決意をお願いいたします。
- 政府の追悼式典は昨年が最後になったわけでありますけれども、今年の追悼式には総理自らが福島県に行っていただけるというお話を今伺いまして、大変にうれしく思うところであります。
- 総理自らがこの節目のときに被災地でその日を迎えられるという意義は、被災者にとっても被災地にとっても非常に大きな意味がありますし、また、我々、復興に懸ける様々な仕事に携わっている皆様方にとっても、改めて自分たちが取り組んでいることの原点になるというふうに考えております。
- 今後もしっかりと復興に取り組んでいくことをお誓いをし、質問を終わらせていただきます。
-
第207回[参] 本会議 2021/12/21 5号
テキスト表示
- 公明党の横山信一です。
- 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました令和二年度決算について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
- 令和二年度歳出決算額は百四十七・五兆円で過去最大となりました。
- その内訳を見ると、新型コロナ感染症対策により対前年度九・四兆円増の社会保障関係費や、対前年度十五・四兆円増の中小企業対策費が顕著に増加をいたしました。
- 歳入決算額においては、税収及び公債金収入も過去最大となりました。
- 令和二年度歳入決算額に占める公債依存度は七三・五％となりましたが、経済再生のためには新型コロナ感染症の収束が第一であり、そして効果的な財政出動が必要です。
- 会計検査院が検査した令和元年度及び二年度コロナ関連事業には、予備費使用額以上の繰越額や不用額を計上している科目があることなどが明らかになりました。
- 会計検査院は、多額の繰越額や不用額を計上したコロナ関連事業の適時適切な実施を求めています。
- 会計検査院の報告に対し早急な改善が必要です。
- 新たな変異株の出現により、更なる感染症対策に取り組む中、会計検査院の報告をどう受け止め、どのように対応するのか、総理の御所見を伺います。
- 次に、雇用調整助成金について伺います。
- コロナ禍での雇用を守るために雇用調整助成金の果たした役割は極めて大きく、今後も着実な実施が必要と考えます。
- 厚生労働省は、コロナ特例により事後確認を重視した上で、雇用調整助成金の申請書類の簡素化を進めました。
- 人材不足の中小企業の事務処理を軽減したことと評価をしたいと思います。
- しかし、会計検査院からは不正受給等の指摘を受けました。
- 具体的には、二重に申請を行って二重に受給したり、副業先の休業を利用して複数の会社で受給したりなどの制度の趣旨に合わない不適切な事例が報告されています。
- 今後、事後確認に求められる対応方策をどのように考えているのか、また、副業の仕組みを利用した不適切な受給にどのように対応するのか、厚生労働大臣に伺います。
- 次に、放課後児童健全育成事業について伺います。
- 放課後児童クラブは、子ども・子育て支援交付金により、市町村が自ら運営したり法人等に委託したりするなどして実施されています。
- おおむね四十人以下の支援単位ごとに二人以上の支援員を配置することになっていますが、利用児童数が少ない土曜日等には複数の支援単位が合同で実施できることになっています。
- この場合、それぞれの支援単位の開所日として実施するには、支援単位ごとに支援員を二人以上配置しなければなりません。
- 会計検査院は、十二都府県の四十七市町村で会計検査を行ったところ、この開所要件を満たしていないなどにより、一億六十万円の過大交付を明らかにしました。
- この原因として、都道府県に対し実績報告書の具体的な審査の内容を示さなかったことや、市町村に対し開所要件を満たしているかの確認方法を示さなかったことが報告されています。
- 再発防止のために政府はどのような方策を講ずるのか、また、過大に交付された交付金の取扱いをどうするのか、野田内閣府担当大臣にお聞きします。
- 厚生労働省では、開所要件をＱアンドＡで示していますが、市町村ではその理解が不十分だったと報告されています。
- 厚生労働省では、今後、再発防止にどのように取り組むのか。
- また、少数の児童となる土曜日等に多くの支援員を配置する現行の仕組みは交付金の無駄であり、実態に合わせた開所要件に見直すべきと考えますが、厚生労働大臣の所見を伺います。
- 次に、東日本大震災復興特別会計について伺います。
- 東日本大震災復興特別会計予算の執行率は七四・二％で過去最高となりました。
- とりわけ、原子力災害からの復興再生の執行率は八七・六％であり、対前年度三五・九ポイントの増でありました。
- これらは、帰還促進に向けた環境整備の着実な進捗を反映しているものと考えます。
- 政府には、コロナ禍にあっても復興事業に遅れを生じさせることのないよう、万全の取組を求めます。
- 他方、被災者支援の執行率は年々減少しています。
- 岩手県と宮城県でのハード面での復興事業は総仕上げの段階に入りましたが、被災者の心身の健康の維持や生きがいづくりなどの心の復興は、時間の経過とともに複雑化、多様化しています。
- 本格的な復興を迎える福島県においても、避難者や被災者の子供たちの心のケアなど、心の復興の課題は多数あります。
- 執行率が減少する被災者支援の中で心の復興を今後どのように進めるのか、復興大臣に伺います。
- 東日本大震災では、何らかの理由により、避難所に居場所を確保できず、自宅に戻って避難生活を続け、被災者の生活場所が避難所から仮設住宅に移っても自宅での生活を続けた人たちがいました。
- 生活再建を目指す被災者が抱える課題は多様で、被災者一人一人異なる支援が必要になります。
- そのためには、個別の被災状況、生活状況などを把握し、社会福祉協議会や市町村らが連携して支援策を検討し、個々の被災者に必要な支援を届けることが重要です。
- こうした仕組みは、災害ケースマネジメントと呼ばれ、在宅被災者に限らず、様々な理由で生活再建が遅れた人たちの支援になると考えられています。
- 災害が発生したときには、地方公共団体が被災者支援の一環として社会資源を生かした災害ケースマネジメントができるよう、平時からその仕組みを整えておく必要があると考えます。
- 災害ケースマネジメントの必要性について、総理の御所見を伺います。
- 次に、貨幣回収準備資金について伺います。
- 貨幣回収準備資金は、政府による貨幣の発行と回収を図り、貨幣の信頼維持を目的として設置されています。
- 回収した貨幣のうち、金地金は記念貨幣の製造材料として保有されます。
- 平成九年以降は記念貨幣が額面価格を超えて販売されるようになり、金地金の使用量は、平成五年に三十六トンあったものが、平成九年以降は四トン以下と少なく、令和元年度末の金地金保有量は百二十九・四トンでした。
- 会計検査院は、使用見込みがない金地金を保有し続ける事態は適切ではなく、売払いなどの改善を求め、これを受けて財務省は、金地金八十・七トンを外貨準備として外為特会に売り払い、五千四百二十億三千百四十八万円を一般会計に繰り入れました。
- 売払いの判断の背景には近年の金相場の値上がりがあったと思いますが、五千億を超える財源確保とは驚きです。
- 見方を変えれば、財政健全化に向け先頭に立って財源確保に努めるべき財務省が、会計検査院の報告がなければ財源化に動かなかったということです。
- もっと早く財源化していれば国債の利払い費を支払わなくて済んだはずです。
- 財源化しなかったのはなぜか、財務大臣に伺います。
- また、我が国の外貨準備は、諸外国と比べ金の比率が低いという特徴があります。
- そのため、金地金の導入は資産構成のバランスを修正する作用を持つと言われます。
- 今後の外貨準備としての金保有の考え方を財務大臣に伺います。
- 今月一日から新型コロナの三回目ワクチン接種を、公明党が繰り返し求めてきたとおり、無料で受けられるようになりました。
- 令和三年度補正予算が成立し、新型コロナ感染症拡大への対応に加えて、公明党が求めてきた十八歳以下への十万円相当給付を始め家計、事業者への給付や、一人最大二万円分のマイナポイントが段階に分けて付与される消費喚起策などが実施されることになります。
- これらの事業を着実に実施するとともに、公明党は、あらゆる現場で国民の声に耳を傾け、国民生活を守るために全力で取り組んでいくことをお誓いし、質問を終わります。
-
第204回[衆] 災害対策特別委員会 2021/05/20 6号
テキスト表示
- この千六百三十二人の命の重さというのをしっかりとかみしめて、それを後世の防災の教訓に生かしていくということは大変重要なことだというふうに考えております。
- その上で、平成二十四年に取りまとめられました東日本大震災における震災関連死に関する報告、これは、震災関連死の死者数が多い市町村と原発事故により避難指示が出された市町村の千二百六十三人を対象といたしました。
- 市町村から提供いただいた死亡診断書、あるいは災害弔慰金支給審査委員会で活用された経緯書等を基に、市町村の職員や有識者からヒアリングも実施した上で、死亡時期や死亡原因等について調査及び分析を行ったものであります。
- その後も、被災自治体や関係団体等と連携をし、被災者の抱える課題の把握に努め、これらの結果を踏まえ、被災者への見守りや心身のケア、コミュニティー形成支援など、きめ細やかな支援を行っているところであります。
- 今後とも、被災者に寄り添った支援に努めてまいりたいと考えております。
- 災害関連死につきましては、復興庁において、先ほど申し上げました平成二十四年八月に公表しているもののほかに、その後も、被災自治体や関係団体等と連携をして、被災者の抱える課題の把握に努めてまいりました。
- それが、現在の被災者支援に生かすように努力をしているというところであります。
- 把握した結果を踏まえて、引き続き現在の取組を進めることが大事だというふうに考えておりますが、災害関連死の審査資料の保存期間につきましては、文書の重要性等を踏まえて、各市町村の条例によって定められているものであります。
- 期限後の取扱いについても、各自治体が、保存場所等の確保の観点も踏まえ、各々の状況に応じて判断されるべきものと考えております。
-
第204回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2021/04/09 4号
テキスト表示
- 国際教育研究拠点は、福島イノベーション・コースト構想における取組を踏まえ、創造的復興に不可欠な研究開発及び人材育成を行うものであります。
- これまでの分野縦割りの研究では解決が困難なもの、また、福島浜通り地域、浜通りならではという、浜通りだからこそ挑める地域の課題に対して、新たな技術、手法等を学際的に融合させて取り組むことにより、産業構造、社会システムの転換につなげることとしております。
- 現在、復興庁を中心に、関係省庁が参画する体制の下で検討を行っており、今年度中には本拠点の基本構想を作成してまいります。
- 国際教育研究拠点は、廃炉の着実な推進や環境の回復、創造等の、これまでの既存施設による分野縦割りの研究では解決が困難であった課題に取り組み、福島の創造的復興を目指すものであります。
- 御指摘にあったとおりです。
- 他の地域には存在し得ない課題といった点からも、委員が御指摘になった放射線科学分野等の研究テーマは非常に重要だと考えております。
- 私自身も、先日、東大アイソトープ研を始めとする放射線科学の第一線の先生方と意見交換をさせていただいたところでもあります。
- また、委員御指摘のように、いわゆる文系分野についても、専門の分野の先生方と随時意見交換をさせていただいております。
- 復興庁を中心に、今年度中に本拠点の基本構想を定めることとしており、引き続き、関係省庁とも連携しつつ、本拠点において取り組むべき課題と研究テーマについて検討を深めてまいります。
-
第204回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2021/03/10 2号
テキスト表示
- 令和三年度復興庁予算について御説明申し上げます。
- 復興庁におきましては、第二期復興・創生期間の初年度において必要な取組を精力的に進めるため、地震・津波被災地域においては、被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域においては、帰還環境の整備や生活再建を始めとする本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額六千二百十六億円を計上しております。
- 以下、その主要施策について御説明申し上げます。
- 第一に、被災者支援については、避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再建に向けた相談支援、コミュニティーの形成、生きがいづくり等の心の復興など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援に必要な経費として、三百六十二億円を計上しております。
- 第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住まいと町の復興に向けて、災害公営住宅に関する支援を継続するほか、住民の安全、安心の確保等のために迅速に事業を進める必要があることから、災害復旧事業等について支援を継続するために必要な経費として、五百四十億円を計上しております。
- 第三に、産業、なりわいの再生については、水産加工業等へのソフト支援や福島県農林水産業の再生、原子力災害被災十二市町村における事業再開支援、避難指示解除区域等における工場等の新増設支援等の取組に必要な経費として、四百五十九億円を計上しております。
- 第四に、原子力災害からの復興再生については、避難指示が解除された区域での生活再建に必要な帰還環境の整備や帰還困難区域の特定復興再生拠点の整備等を実施するとともに、中間貯蔵施設の整備等を着実に推進するほか、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取組の強化に必要な経費として、四千六百七十三億円を計上しております。
- 第五に、創造的復興については、単に震災前の状態に戻すのではなく、創造的復興を実現するため、右記の取組に加えて、福島イノベーション・コースト構想の推進、国際教育研究拠点の構築、移住等の促進、高付加価値産地の形成等に係る取組に必要な経費として、百三十二億円を計上しております。
- なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など三千百二億円を計上しており、全体では九千三百十八億円を計上しております。
- 以上、令和三年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。
- 何とぞよろしくお願い申し上げます。