横山信一
参議院 比例
公明党
昭和３４年７月２１日、北海道帯広市生まれ。北海道大学卒業。同大大学院修了○平成２年北海道庁を経て、平成１５年より北海道議会議員を連続２期○平成２２年参議院議員に初当選○農林水産大臣政務官、参議院総務委員長、参議院法務委員長等歴任○現在復興副大臣○著書「魚は減ってない！」「海と陸からの恵み」
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第201回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2020/06/03 7号
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- 若松謙維議員の御質問にお答えいたします。
- 災害公営住宅の特別家賃低減事業の継続につきましては、非常に重要な課題というふうに認識をしております。
- 復興庁は、国土交通省とともに、昨年十二月に閣議決定されました復興・創生期間後の基本方針に基づき、管理開始時期が異なる被災地方公共団体間の公平性等を踏まえ、鋭意検討を進めてきたところでございます。
- 見直しの方向性としては、特別家賃低減事業は、これまでの制度どおり、管理開始から十年間の支援を継続する方向で検討しております。
- 東日本大震災の地震・津波被災地域の災害公営住宅は、管理開始時期は最も早いもので平成二十四年度、最も遅いもので令和二年度となる見込みでございまして、管理開始戸数が最も多い年度は平成二十七年度でございます。
- これらいずれの災害公営住宅も管理開始後十年間の支援を継続するというものでございます。
- 復興庁としましては、引き続き、関係省庁と連携しつつ、居住の安定に努めてまいります。
- 国際教育研究拠点につきましては、現在、有識者会議におきまして最終取りまとめに向けて大変熱心に御議論をいただいているところでございます。
- 有識者会議では、本拠点の所管は、原子力復興や縦割りを排した総合的な研究開発など、その性格を踏まえて検討することとし、復興庁が主導して関係省庁と連携し、必要な予算、人員体制の確保等に取り組むことが必要という議論がなされております。
- 復興庁は恒久組織ではないことから、省庁横断的な運用を継続していく体制を検討することが必要との議論もなされております。
- 今後、有識者会議では、今月中には最終的取りまとめを行い、政府としては、復興庁が中心となって関係省庁と連携し、関係地方公共団体等の意見を聞きつつ、組織形態等も含め本拠点に関する検討を行い、年内を目途に成案を得てまいりたいと考えております。
- お答えいたします。
- 国際教育研究拠点に関する有識者会議では、放射線の医学利用研究は放射線安全研究と密接な関係にあり、使う技術や成果についても利用できるものが多いこと、特に様々な核種を用いた医学研究等は今後発展が期待される分野であることなどの議論があったところでございます。
- 今後、有識者会議では、今月中に最終取りまとめが行われますが、政府としては、本拠点と福島県立医科大学など既存拠点等との連携も含め、関係省庁や関係機関等と連携し、更に検討を行い、年内を目途に成案を得てまいりたいと考えているところでございます。
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第201回[衆] 震災復興特別委員会 2020/05/21 6号
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- 私の方から御答弁をさせていただきます。
- 復興まちづくり、コミュニティー再生支援等の幅広い分野で行政機関等との連携をしており、これにより、復旧復興の各段階でＮＰＯ等多様な主体が力を発揮してきたと認識をしております。
- 具体的には、仮設住宅、復興公営住宅等での生活支援や孤立防止の見守り訪問活動、サロン活動など、被災者一人一人に細かく対応していただいたと評価をしているところでございます。
- 復興の進捗状況や地域、個人の課題が多様化し、きめ細かいニーズ把握や取組が求められており、引き続き、ＮＰＯ等の活動への期待や果たすべき役割は大きいと考えております。
- 阿久津委員からの大変貴重な御提言だというふうに受けとめております。
- 私の所属する公明党では、昨年の参議院選の重点政策の中にもこの防災復興庁の創設というのを掲げているところであります。
- 復興庁といたしましては、まだ道半ばである東日本大震災からの復興に対しては、司令塔機能を維持して政治の責任とリーダーシップを発揮して取り組むべき課題であることから、復興庁は現行の体制を継続するということにしております。
- 将来の復興庁の体制については、大変に貴重な御指摘をいただいたと思っておりますが、まずは東日本大震災からの復興に専念することが必要だと考えているところでございます。
- 第201回[衆] 原子力問題調査特別委員会 2020/05/19 3号 テキスト表示
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第201回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2020/04/15 4号
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- お答えいたします。
- 処理水の取扱いにつきましては、私も松本経済産業副大臣を座長とする御意見を伺う場に同席をさせていただいておりまして、政府の一員として関係者の皆様方の御意見を伺っているところでもございます。
- 今後も、復興庁としても、政府の一員としてしっかりとこうした御意見を受け止めてまいりたいというふうに思っております。
- 今御指摘いただきました野崎県漁連の会長も、第一回の会議で御意見を拝聴させていただいたところでもございます。
- また、ＡＬＰＳ小委員会の報告書におきましては、風評払拭について、全ての人々の不安が払拭されていない状況下では、ＡＬＰＳ処理水の処分により、現在続いている既存の風評への影響が上乗せされると考えられるというふうに報告をされております。
- このため、同報告書におきましては、これまでの風評被害対策の事例を踏まえながら、情報を正確に伝えるためのリスクコミュニケーションの取組、風評被害防止、抑制、補填のための経済対策の双方を拡充強化すべきというふうに提言をされております。
- 復興庁といたしましては、平成二十九年度に風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略を策定をいたしました。
- これに基づきまして、国内外に対し、正確で効果的な情報発信や被災地産品の販路拡大等、政府一体となった取組を推進してきているところでもございます。
- 今後、小委員会の報告書やいただいた御意見を踏まえ、風評被害対策の検討が進められる際はこうした既存の取組も参考にしつつ、委員御指摘のリスクコミュニケーション、いわゆる行ったり来たりという、その往復の中で十分に周知、また御理解をいただけるように政府としても取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
- 福島イノベーション・コースト構想を加速し、産学官連携による魅力ある浜通りを創出するには、多様な分野の研究者、技術者を育成していくことが重要でございます。
- そのためには、この国際教育研究拠点が非常に強い希望を持って皆様方から望まれている状況にございます。
- 昨日も、双葉地方町村会の皆様方から大臣に対し、テレビ会議を通じて熱い御要請をいただいているところでもございました。
- 有識者会議では昨年七月から大変熱心に御議論いただいておりまして、昨年の十一月の中間取りまとめでは、例えばこの拠点に関して、特に定住人口の拡大、若い世代の定着、移住等に資する拠点とすること、あるいはハンフォードサイトにおける事例等も参考にし、地元企業や自治体と密接に連携する組織や枠組みを検討することなど、原子力災害に見舞われた福島浜通り地域の復興創生に資する教育研究拠点であることが重要とされております。
- 今後は、有識者会議においてこの夏を目途に最終取りまとめを行う予定でございますが、政府としても、関係自治体の意見を伺いつつ、年内を目途に成案を得ていくことになります。
- ハンフォードサイトの例も十分参考にしながら、この国際教育研究拠点の具体化に向けて引き続き取り組んでまいります。
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第201回[参] 予算委員会 2020/03/23 13号
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- お答えいたします。
- 福島の原子力災害被災地域における住民の帰還状況や、今後の帰還意向、地元の要望を踏まえますと、復興を支える新たな活力を呼び込む施策にも力を入れる必要がございます。
- このため、今月三日に国会に提出をいたしました福島特措法の改正案においては、交付金の対象として、新たな住民の移住、定住の促進や、交流人口、関係人口の拡大に資する施策を追加しているところでございます。
- 地元からは、移住者、特に若い方々に、住んでみたい、あるいは住んでよかったと思ってもらえるような地域の魅力づくりを支援してほしいといった声がございます。
- 具体的な事業の内容については、委員からいただきました御指摘や地元からの御要望などを踏まえつつ、本年夏の予算要求に向けて検討を進めてまいります。
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第201回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2020/03/19 3号
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- お答えいたします。
- 風評払拭に向けては、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づき、正確で効果的な情報発信や被災地産品の販路拡大など、政府一体となって取り組んでいるところでございます。
- 復興庁では、テレビ、インターネット、ＳＮＳやラジオ等、あらゆる媒体を活用して、放射線に関する正しい知識や福島の現状等についての効果的な情報発信を実施しているところでもございます。
- こういう取組もありまして、福島県産の主要な農産物について、全国平均との価格差が徐々に縮小してきているところでもございます。
- 消費者庁の調査におきましても、放射性物質を理由に購入をためらう産地の福島県の割合は、平成二十五年の一九・四％から、本年の一〇・七％まで減少してきているところであります。
- 輸入規制につきましても、五十四か国・地域のうち、三十四か国・地域が撤廃、十八か国・地域が緩和等の一定の成果が見られております。
- しかしながら、一方で輸入規制の残っている国・地域があるのも事実であり、引き続き、関係省庁等とも連携し、官民を挙げて風評の払拭に全力を尽くしてまいります。
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第201回[参] 予算委員会 2020/03/11 10号
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- お答えいたします。
- 復興副大臣に就任後、県外避難者の意見をお聞きする場や支援団体が集まる会議に参加するなどして、当事者や現場の話を多くお聞きをしてまいりました。
- 特に、原子力災害による県外避難者については、避難生活の長期化や避難者が置かれた状況の多様化が指摘をされ、こうした事情を踏まえた丁寧な支援の継続が課題であると認識をいたしました。
- 具体的には、全国二十六か所の生活再建支援拠点における各種の相談対応や交流会の開催、県外避難者に対する相談、見守り等のＮＰＯなど避難者支援団体の活動への助成、発災時にお住まいであった自治体の地域情報の提供などの支援に関係自治体やＮＰＯ等と連携しながら取り組んでいるところでございます。
- 昨年取りまとめた復興の基本方針において、復興・創生期間後もこうした支援を継続するとしているところでありまして、引き続き県外避難者に寄り添った取組を推進してまいる所存でございます。
- お答えいたします。
- 福島県沿岸で行われております試験操業につきましては、平成二十四年の開始以降、順次対象魚種を拡大をし、今は全ての魚種が水揚げできるようになりました。
- しかしながら、水揚げ量は震災前の一四％にとどまっているところでございます。
- 間もなく震災が発災した時刻になりますので、ここで答弁を一旦中断をさせていただきます。
- 答弁の途中になりましたけれども、順次対象魚種を拡大をしてきているところでございますが、水揚げ量は震災前の一四％になっております。
- この少ない水揚げ量の状況というのは、漁業者への影響にとどまらず、その取扱量が大きく減る水産加工業、そして流通業にとっては大変に厳しい経営環境につながっているものと認識をしております。
- このため、漁業では水揚げ量を震災前の五割以上に回復する取組を推進をしております。
- また、水産加工業におきましては販路回復のための商談会、機器導入等の支援のほか、流通、販売面では店頭での県産品コーナーの設置など、消費拡大の取組を後押しをしております。
- 今後とも、こうした流通加工業の厳しい経営環境の認識の下、福島の水産業全体をしっかり下支えをしていく決意でおります。
- さらに、来年度予算案におきましては、増額計上しております風評払拭・リスクコミュニケーション強化事業、これが、水産物を含めた効果的な情報発信にこれを利用して努めてまいりたいと考えております。
- 以上でございます。
- 決意ということでございますので、自分の思いでございますけれども、本日で震災から九年を迎えました。
- これからは十年目に向けて歩みを進めていくわけでありますが、水産業を含む残された課題は多様でございます。
- そうした多様な課題に対応するために、今国会におきましては、復興庁を十年間延長する法案も提出をさせていただいているところでございます。
- この復興庁設置法等の改正案の御審議をいただき、そして、復興副大臣として、引き続き現場主義を徹底をし、現場に寄り添いながら、被災者の声をお聞きをし、その声を復興の施策に反映できるように被災地の復旧復興に全力で取り組んでまいる決意でございます。
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第201回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2020/03/11 2号
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- 令和二年度復興庁予算につきまして御説明申し上げます。
- 復興庁におきましては、復興・創生期間の最終年度である令和二年度において必要な復興施策を確実に実施するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額一兆四千二十四億円を計上しております。
- 以下、その主要施策につきまして御説明申し上げます。
- 第一に、被災者支援については、避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再建に向けた相談支援、コミュニティーの形成、生きがいづくり等の心の復興など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援に必要な経費として、四百九十三億円を計上しております。
- 第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住宅再建に関する事業の進展等を踏まえつつ、復興まちづくりを進めるほか、復興道路、復興支援道路等の社会インフラの整備について、一日も早い完了を目指して推進するために必要な経費として、五千四百七十二億円を計上しております。
- 第三に、産業やなりわいの再生については、被災事業者の施設復旧への支援や観光業、水産加工業等へのソフト支援に引き続き注力するほか、福島について、福島イノベーション・コースト構想の推進、福島県農林水産業の再生、原子力災害被災十二市町村における事業再開支援等に必要な経費として、五百十六億円を計上しております。
- 第四に、原子力災害からの復興再生については、特定復興再生拠点や避難指示解除区域等における帰還環境の整備を進めるとともに、汚染廃棄物等の適正な処理を着実に推進するほか、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの強化に必要な経費として、七千四百八十一億円を計上しております。
- また、東日本大震災の発災から十年の節目を迎えるに当たり、各種取組等に必要な経費として、所要額を計上しております。
- なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など、六千七百十六億円を計上しており、全体では、二兆七百三十九億円を計上しております。
- 以上、令和二年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。
- 何とぞよろしくお願い申し上げます。
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第201回[衆] 震災復興特別委員会 2020/03/10 3号
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- お答えいたします。
- 津島先生には、議連を通しまして一緒に、病院船又は災害時多目的船についての利活用について、終始議論をリードされてきていることに敬意を表するものでございます。
- 東日本大震災におきましても、沿岸地域の医療機関が多く被災したことを鑑みると、大規模災害時の医療ニーズに対応する多様な手段を確保しておくということは重要なことと考えております。
- 委員御指摘のいわゆる病院船の活用につきましては、これまでも、内閣府を始めとする関係省庁が実証実験等を通じた検討を進めてきたところでもございます。
- 厚生労働大臣からも、課題の解決を関係省庁とも探りながら、病院船の配備のあり方について加速的に検討を進めていきたい旨の発言があったと承知をしております。
- また、一方で、東日本大震災では、医療機能だけでなく、自衛隊艦船による入浴支援、あるいは訓練所練習船等による炊き出しの支援なども実際に行われておりました。
- こういう観点を見ますと、被災者の支援にも船舶が活用された、活躍したという事実がございます。
- その点において、復興庁といたしましても、災害時多目的船という観点も今後注視をしてまいりたいと考えているところでございます。
- お答えいたします。
- 復興を進めていく上で、人と人とのつながりをつくり、被災者が生きがいを持って暮らしていただけるよう心の復興を支援することは極めて重要と考えております。
- 被災者が文化芸術や民俗芸能活動を生きがいづくりにつなげるといった取組を含め、心の復興に資する自治体やＮＰＯ等の取組について支援を行ってきているところでもございます。
- 委員から御指摘のありましたように、子供という視点も大変に重要だというふうに考えております。
- 昨年取りまとめをいたしました復興の基本方針において、復興・創生期間後もこうした支援を継続するとしているところであり、引き続き、被災者に寄り添った取組を推進してまいります。
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第200回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2019/11/27 3号
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- お答えいたします。
- 原子力災害被災十二市町村において営農再開の加速化を図るためには、地元の担い手に加えて、外部からの参入も含めた農地の利用集積や農産品の高付加価値化を促進する環境整備が必須でございます。
- このため、福島復興再生特別措置法を改正し、農地の利用集積を促進する特例制度を創設し、地域において県が主体となって一体的に権利設定できる仕組みを導入するとともに、六次産業化施設の整備に向けた農地転用等の特例制度を措置することを検討しております。
- また、議員御指摘の農業機械の無人走行については、農林水産省において技術的課題を克服するための研究開発に取り組んでいるものと承知をしております。
- 福島特措法の改正については、こうした研究開発や社会実装を推進するため、自動運転などの実証実験に必要な法手続を円滑に進める仕組みについても検討しております。
- 今後とも、現場のニーズを的確に把握し、福島県の農業の復旧復興に向けて取り組んでまいります。
- お答えいたします。
- 私も、副大臣就任以降、福島県の県漁連あるいは相馬双葉漁業協同組合等を訪問し、現地で漁業者、また漁協の役員の皆様方との意見交換を重ねてきたところでもございます。
- その都度、現場での貴重な御意見を伺ってまいりました。
- こうした中で、改めて福島県漁業の復興に全力で取り組むということを決意をしているところでございます。
- 御指摘の試験操業につきましては、平成二十四年六月に三魚種を対象に開始をされました。
- 関係者の努力により順次対象魚種が拡大をされてきたところであり、現在は出荷制限対象の二魚種を除く全ての魚種で試験操業が行われております。
- 一方で、試験操業による水揚げ量は震災前の一五％にとどまっております。
- 本格的な操業再開が望まれているわけでありますが、それに向けて、漁獲量の増大、販路の回復、開拓、国内外に根強く残る風評被害への対策等に現在取り組んでおります。
- 例えば、東京、埼玉、宮城の大型量販店十店舗において福島県水産物を福島鮮魚便として常設で販売もしております。
- また、そこには専門の販売スタッフが安全と安心とおいしさをＰＲする取組も行っているところでもございますし、それを復興庁としても支援をしているところでもございます。
- 今後とも、福島の漁業の本格的な操業再開に向けて、水産庁と連携し、しっかりと支援してまいりたい、こう考えております。
- お答えいたします。
- 復興・創生期間後も、家族や住居を失う等により心のケア等の支援が必要な子供への対応は重要な課題であると認識をしております。
- 復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針の骨子案においても、被災した子供に対する支援については、復興・創生期間後も引き続き支援に取り組む旨お示しをしております。
- 引き続き、被災した子供たちへの支援等のニーズ等を踏まえつつ、被災自治体や文部科学省、厚生労働省等の関係者と連携して適切に取り組んでまいります。