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山本博司
参議院 比例
公明党
昭和29年12月9日愛媛県八幡浜市生まれ。愛媛県立八幡浜高校を経て、昭和52年慶應義塾大学法学部政治学科卒業。昭和52年日本アイ・ビー・エム(株)に入社。29年間企業・法人への営業や新入社員等の研修を担当し、平成18年8月に退職。平成19年7月、第21回参院選に初出馬、初当選。参議院厚生労働委員会理事、参議院消費者問題に関する特別委員長等を歴任。平成25年7月、第23回参院選で2期目の当選。財務大臣政務官、参議院総務委員長を歴任。令和元年7月、第25回参院選で3期目の当選○現在参議院総務委員会理事、決算委員会委員。公明党中央幹事、中央規律委員長、機関紙推進委員長、参議院副幹事長、離島振興対策プロジェクトチーム事務局長、障がい者福祉委員会委員長、中国方面副本部長、四国方面副本部長
山本博司
発言
会議
最近の発言
第208回[参] 財政金融委員会 2022/06/07 16号
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公明党の山本博司でございます。
本日は、日銀の報告に関して質問させていただきます。
初めに、現状の基本的な認識に関して伺いたいと思います。
日本銀行は、四月二十八日の金融政策決定会合におきまして、長短金利操作、いわゆるイールドカーブコントロールの下での金融市場調整方針につきまして、現状維持とすることを決定した次第でございます。
これは、二〇一三年四月の政策委員会・金融政策決定会合で量的・質的金融緩和、いわゆる異次元の金融緩和政策を導入して以来の政策を継続するということでございます。
第208回[参] 財政金融委員会 2022/06/02 15号
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公明党の山本博司でございます。
本日は、資金決済法の改正案について質問をしたいと思います。
今回の改正案では、金融のデジタル化などに対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築の必要性から、ステーブルコインの規制導入などが盛り込まれている次第でございます。
この法改正が施行されますと、ステーブルコインが定義をされ、決済や送金などの電子決済に利用が大きく広がることが予想される次第でございます。
一定の規定が定まることにより方向性が明確になるため、例えばスマートフォンで写真を送るように簡単に送金できるなど、イノベーションの進展によって資金決済の利便性は一層高まると思います。
第208回[参] 財政金融委員会 2022/04/26 12号
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公明党の山本博司でございます。
まず初めに、FRC報告に関してお伺いをいたしたいと思います。
このFRC報告は、金融再生法第五条に基づき、おおむね六か月ごとに国会に報告するものでございまして、今回の報告の対象期間においては、管理を命ずる処分は行われていないということでございました。
一九九八年十月に成立しました金融再生法は、金融早期健全化法と併せまして、その当時、金融機関が相次いで破綻するという事態が発生し、日本発の世界恐慌の恐れが現実味を帯びる中で、それを回避するために作られた重要な法律でございます。
その後二十年以上が経過しておりますけれども、定期的に国会が関与する仕組みがあるというのは大きな意義があると考えます。
第208回[参] 財政金融委員会 2022/04/19 11号
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公明党の山本博司でございます。
本日は、ロシア制裁関係の法案に関してお聞きを申し上げたいと思います。
ロシアによるウクライナ侵略は国際社会の平和と秩序を乱す暴挙でございまして、強く非難しなければなりません。
ロシアの蛮行によりましてお亡くなりになられた全ての方々に哀悼の意をささげるとともに、一日も早くウクライナに平和が戻るように願っておる次第でございます。
このロシアによる非道な行為は、断じて許すことはできません。
第208回[参] 財政金融委員会 2022/03/16 4号
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公明党の山本博司でございます。
本日は委嘱審査ということでございますので、コロナ禍における中小企業の支援策に関しまして質問をいたしたいと思います。
我が国で最初に感染が確認されましたのが令和二年一月でございましたので、既に二年が経過している状況でございます。
コロナ禍におきまして、公庫や民間における無利子無担保の融資によりまして、我が国を挙げて様々な資金繰り対策行ってきているところでございます。
これまで何とか事業を継続をしてまいりましたけれども、新型コロナの流行が長期化するとともに、今、年明け以降では、変異株、オミクロン株の感染が急拡大をしておりまして、飲食・宿泊業を中心に地域経済は大変苦境に立たされております。
最近出席した会議
第208回[参] 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 2022/06/15 4号
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第208回[参] 財政金融委員会 2022/06/15 17号
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第208回[参] 財政金融委員会 2022/06/07 16号
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第208回[参] 行政監視委員会 2022/06/06 3号
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第208回[参] 財政金融委員会 2022/06/02 15号
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