山本博司
参議院 比例
公明党
昭和２９年１２月９日愛媛県八幡浜市生まれ。愛媛県立八幡浜高校を経て、昭和５２年慶應義塾大学法学部政治学科卒業。昭和５２年日本アイ・ビー・エム（株）に入社。２９年間企業・法人への営業や新入社員等の研修を担当し、平成１８年８月に退職。平成１９年７月、第２１回参院選に初出馬、初当選。参議院厚生労働委員会理事、参議院消費者問題に関する特別委員長等を歴任。平成２５年７月、第２３回参院選で２期目の当選。財務大臣政務官、参議院総務委員長を歴任。令和元年７月、第２５回参院選で３期目の当選○現在参議院総務委員会理事、決算委員会委員。公明党中央幹事、中央規律委員長、機関紙推進委員長、参議院副幹事長、離島振興対策プロジェクトチーム事務局長、障がい者福祉委員会委員長、中国方面副本部長、四国方面副本部長
最近の発言
-
第204回[衆] 厚生労働委員会 2021/03/24 6号
テキスト表示
- 新型コロナ患者を受け入れる医療機関が、そのことによって損失を被ることがないように、しっかりと支援をしていくことが大変重要であると考えている次第でございます。
- 医療機関の前年度からの減少額、これを試算をしますと、昨年四月から十二月までの九か月間で、全体で一・三兆円の減収でございます。
- これに対しまして、これまで、院内等での感染防止の対策に関します補助を含めまして、医療機関支援として四・六兆円の予算、これが計上されている次第でございます。
- クラスターが発生した場合には、一般の医療機関でも重点医療機関の病床確保料の補助対象とすることとしている次第でございます。
- また、労災給付の上乗せ補償を行う民間保険に加入する場合の保険料、これも一部補助することによりまして、手厚い支援、これを実施をしている次第でございます。
-
第204回[参] 総務委員会 2021/03/23 6号
テキスト表示
- ありがとうございます。
- 今回の新型コロナワクチン接種に関しましては、国が主導的な役割を果たすことによりますから、国民への円滑な接種を実施するものでございます。
- このため、今審議官等からもお話ございましたとおり、地域の実情を反映して、合理的に必要と考えられるワクチン接種の費用につきましては国が全額負担するということにしているわけでございます。
- この方針を踏まえまして、先日、三月三日の通知でございますけれども、ワクチン接種体制の確保に必要となる補助金につきましては、各自治体が算出した所要額を国が全額負担する形でお示ししたところでございます。
- こうしたことを通じまして、各自治体の負担を生じさせることなく万全の体制が確保できるように引き続き全力で支援をしてまいります。
-
第204回[参] 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 2021/03/23 2号
テキスト表示
- ありがとうございます。
- ちょうど昨年の十二月の委員会でも、委員からこの点、御質問いただきました。
- 様々な知見を収集し、適切な検査を行うために必要な見直しを行っていくと、こういう旨の答弁を申し上げたところでございます。
- 厚生労働省におきましては、この新型コロナウイルス感染症につきまして、各種検査の特徴や活用、これが想定される場面等を取りまとめました病原体検査の指針、これを公表しております。
- 今年に入ってからも、例えば、一月、陽性確率の低い集団で多くの検体をまとめて検査を行う検体プールの検査法でございますけれども、そうした考え方を追記をするということでございますとか、三月に、唾液検体の採取につきまして、施設等において無症状者に対して幅広く実施する場合の採取方法に関する記載、これを修正する、こういったことを含めまして適時適切にそうした記載内容を見直しているところでございます。
-
第204回[参] 内閣委員会 2021/03/16 4号
テキスト表示
- 今回の特措法の改正によりまして、政府対策本部が設置された段階から臨時の医療施設の設置が可能となりました。
- その上で、設置するかどうかにつきましては地域の事情に応じて都道府県によって判断されるものでございます。
- 都道府県知事が、当該都道府県の区域内に病院その他の医療機関が不足をし、医療の提供に支障が生ずると認め、臨時の医療施設を設置する際には、国としても医療スタッフの派遣等を通じて各都道府県の取組を支援することとしております。
- 引き続き、国と地方で緊密に連携しながら、地域の医療資源を総動員し、病床確保に努めてまいりたいと思います。
- 国内の主なワクチン開発の進捗につきましては、複数の会社で臨床試験が開始されたほか、年度内にも臨床試験を開始する意向を持つ企業もあると承知している次第でございます。
-
第204回[参] 厚生労働委員会 2021/03/16 3号
テキスト表示
- 新型コロナワクチンの接種に係る副反応疑い報告の事例につきましては、委員今御指摘ありましたとおり、三月十二日に開催されました審議会において専門家に評価いただいたところでございます。
- このアナフィラキシーにつきましては、国内の臨床では学会が策定したガイドラインが広く用いられておりますけれども、審議会では、専門家の意見の下に、この予防接種後の副反応として国際的な評価基準でございますブライトン分類、これに基づきまして個々の報告がアナフィラキシーに該当するのかという評価が行われました。
- その結果、三月九日までのアナフィラキシーとして報告されました十七件につきましては、該当する事例は七件、該当しない事例は一件、現時点では情報が不足して評価不能とされた事例は九件であったと言われております。
- また、審議会におきましては、現時点のこの報告件数は医療機関からの報告をそのまま計上しておりますので、このアナフィラキシーに該当しない事例が含まれるということ、また、国内のこのアナフィラキシー発生率に関しましては、最近の米国で公表された文献で示されているこの医療従事者における発生率と同程度であったと、こういう指摘もあった次第でございます。
- 厚労省としては、今回の審議会の議論を踏まえまして、ワクチン接種前にアレルギー疾患等の既往歴を十分に確認するということであるとか、接種後十五分以上は接種会場で様子を観察するということであるとか、また、アナフィラキシー発症時に対応できる体制を確保して発症した場合には速やかな治療を実施すると、こういったことを改めて医療機関等に周知を行ったところでございます。