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あかま二郎
衆議院 神奈川県第十四区
自由民主党
昭和四十三年三月神奈川県相模原市に生る、立教大学経済学部経済学科卒業、マンチェスター大学Dip取得○神奈川県議会議員、保護司○総務大臣政務官、総務副大臣兼内閣府副大臣、内閣府副大臣○自民党副幹事長、自民党国会対策副委員長、自民党総務部会長○衆議院財務金融委員会理事、国土交通委員長○当選五回(44 46 47 48 49)
あかま二郎
発言
会議
最近の発言
第204回[衆] 国土交通委員会 2021/06/16 21号
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これより会議を開きます。
この際、御報告いたします。
今国会、本委員会に付託になりました請願は六種二百三十二件であります。
各請願の取扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、伊豆縦貫自動車道及び東駿河湾環状道路の早期完成等に関する陳情書外十六件であります。
第204回[参] 国土交通委員会 2021/06/08 20号
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ただいま議題となりました水循環基本法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
地下水は、身近な水源として多様な用途に利用され、広く地域の社会や文化と関わっている一方で、地盤沈下を始めとする地下水の過剰採取による障害は、その回復に極めて長期間を要するものです。
また、地下水は一般的に地域性が極めて高く、その挙動や水収支等の実態が不明な地域が多いことから、新たに地下水の採取を制限する条例を設けようとする地方公共団体はその実態の調査を行う必要があることや、地下水が地方公共団体の境界を越えて流動するものであることから、地下水に対する取組を行うに当たっては、関係地方公共団体、関係者等から成る協議の場を設ける必要があることが指摘されています。
これらの課題に対応し、地下水に関する健全な水循環の維持回復のため、国及び地方公共団体において、地下水マネジメントの取組を一層推進していくことが求められています。
本案は、このような状況に鑑み、地下水の適正な保全及び利用を図るため、水循環に関する施策に地下水の適正な保全及び利用に関する施策が含まれることを明記するとともに、水循環に関する基本的施策として地下水の適正な保全及び利用を図るために必要な措置を追加するもので、その主な内容は次のとおりであります。
第204回[衆] 本会議 2021/06/03 31号
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ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
本案は、地下水の適正な保全及び利用を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、第一に、国の責務に関する規定において、国が総合的に策定し、及び実施する責務を有する水循環に関する施策として地下水の適正な保全及び利用に関する施策を含むことを明記すること、第二に、水循環に関する基本的施策として、地下水の適正な保全及び利用の規定を追加し、その内容として、国及び地方公共団体は、地下水の適正な保全及び利用を図るため、地域の実情に応じ、地下水に関する観測又は調査による情報の収集並びに当該情報の整理、分析、公表及び保存、地下水の適正な保全及び利用に関する協議を行う組織の設置、地下水の採取の制限等の必要な措置を講ずるよう努めることなどであります。
本案は、昨二日の国土交通委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
なお、地下水の適正な保全及び利用に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
第204回[衆] 国土交通委員会 2021/06/02 20号
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これより会議を開きます。
国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
水循環基本法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、石原伸晃君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの五会派共同提案により、お手元に配付してありますとおり、水循環基本法の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
提出者より趣旨の説明を求めます。
第204回[衆] 本会議 2021/06/01 30号
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ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本件は、北朝鮮船籍の全ての船舶、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶、国際連合安全保障理事会の決定等に基づき制裁措置の対象とされた船舶及び北朝鮮に寄港した日本籍船舶について、本年四月十三日まで入港を禁止することとした閣議決定を、我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、本年四月六日の閣議において令和五年四月十三日まで二年延長することとしたため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、入港禁止の実施につき国会の承認を求めるものであります。
本件は、去る五月二十五日本委員会に付託され、翌二十六日、赤羽国土交通大臣から趣旨の説明を聴取した後、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。
最近出席した会議
第208回[衆] 総務委員会 2022/05/10 16号
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第208回[衆] 総務委員会 2022/04/28 15号
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第208回[衆] 総務委員会 2022/04/26 14号
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第208回[衆] 総務委員会 2022/04/19 13号
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第208回[衆] 総務委員会 2022/04/14 12号
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