あかま二郎
衆議院 神奈川県第十四区
自由民主党・無所属の会
昭和四十三年三月神奈川県相模原市に生る、立教大学経済学部経済学科卒業、マンチェスター大学Dip取得○神奈川県議会議員、保護司○総務大臣政務官、総務副大臣兼内閣府副大臣○自民党副幹事長、環境部会部会長代理○衆議院予算委員、国家基本政策委員、東日本大震災復興特別委員会理事○当選四回（44 46 47 48）
最近の発言
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第203回[衆] [閉] 国土交通委員会 2020/12/23 6号
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- これより会議を開きます。
- 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
- この際、お諮りいたします。
- 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長水嶋智君、大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官馬場崎靖君、水管理・国土保全局下水道部長植松龍二君、道路局長吉岡幹夫君、自動車局長秡川直也君、海事局長大坪新一郎君、観光庁長官蒲生篤実君、内閣官房成長戦略会議事務局次長松浦克巳君、外務省大臣官房参事官安東義雄君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐原康之君、大臣官房審議官間隆一郎君、大臣官房審議官堀内斉君、大臣官房審議官度山徹君及び中小企業庁経営支援部長村上敬亮君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- 第203回[衆] 国土交通委員会 2020/12/04 5号 テキスト表示
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第203回[参] 国土交通委員会 2020/12/01 3号
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- ただいま議題となりました交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
- これまでの国土交通政策は、運輸業は黒字で運営することが可能であるとの前提で民間事業者に対して事業許可等がなされてきました。
- 人口が増加し、経済成長が続いている時代には、その前提で問題がありませんでしたが、人口減少や災害発生など様々な事情によって輸送サービスの提供は採算が取れないものになりつつあり、採算が取れない輸送サービスを民間事業者が提供することは不可能となります。
- 一方で、国内交通網は、通勤通学等の生活基盤であり、また、地域における企業の立地や、地域内、地域間の交流等の促進に資するものであることから、一部の路線又は区間の採算性が低いとしても、適切な整備及び輸送サービスの提供が行われないと、若年層の流出等を招き、地方における地域社会の維持及び発展に影響を及ぼすおそれがあります。
- また、人口の減少や感染症対策等の現在の交通事業を取り巻く環境の変化に鑑みると、国が、公共交通機関に係る旅客施設及びサービスに関する安全及び衛生の確保の支援等の必要な施策を講ずる必要も生じております。
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第203回[衆] 国土交通委員会 2020/11/27 4号
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- これより会議を開きます。
- 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
- この際、お諮りいたします。
- 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、国土政策局長中原淳君、水管理・国土保全局長井上智夫君、道路局長吉岡幹夫君、住宅局長和田信貴君、鉄道局長上原淳君、自動車局長秡川直也君、港湾局長高田昌行君、北海道局長後藤貞二君、政策統括官金井甲君、観光庁長官蒲生篤実君、審議官高田陽介君、気象庁長官関田康雄君、内閣官房アイヌ総合政策室次長吾郷俊樹君、成長戦略会議事務局次長松浦克巳君、内閣審議官梶尾雅宏君及び厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
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第203回[衆] 本会議 2020/11/24 8号
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- ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
- 本案は、最近の交通をめぐる社会経済情勢に鑑み、交通に関する施策の一層の推進を図る観点から、交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法について所要の規定の追加等を行うもので、その主な内容は、第一に、交通政策基本法について、基本理念に、交通に関する施策の推進は、人口減少に対応しつつ、交通が地域社会の維持及び発展に寄与するものとなるよう行われなければならないことを追加するとともに、交通の機能の確保及び向上を図るに当たっては、国土強靱化の観点を踏まえ、我が国の社会経済活動の持続可能性を確保することが重要であることを追加すること、第二に、国は、公共交通機関に係る旅客施設及びサービスに関する安全及び衛生の確保の支援策等を講ずること、第三に、国が地域の活力の向上に必要な施策を講ずる目的として、地域社会の維持及び発展を図ることを明記するとともに、そのために必要な施策として基幹的な高速交通網の形成及び輸送サービスの提供の確保を追加すること、第四に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の基本方針に、国家及び社会の重要な機能として、行政、情報通信、交通を明記するとともに、地域間の連携の強化等により、地域の活力の向上が図られることを追加することなどであります。
- 本案は、去る十一月二十日の国土交通委員会において、賛成多数をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
- なお、交通政策及び国土強靱化に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
- 何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。