山下雄平
参議院 佐賀
自由民主党・国民の声
１９７９年８月２７日、佐賀県唐津市生まれ。呼子町立呼子小学校、私立弘学館中学・高校を経て慶應義塾大学法学部政治学科卒業。在学中に１年弱、英国ウォーリック大学に留学。２００３年時事通信社入社。内政部記者として石原慎太郎東京都知事、片山善博鳥取県知事などを担当。２００７年に同社を退職し日本経済新聞社入社。政治部記者として福田康夫首相、谷垣禎一自民党政調会長、保利耕輔政調会長、谷垣禎一自民党総裁、玄葉光一郎民主党政調会長などの番記者を経て、野田佳彦首相官邸を担当。２０１２年２月に同社退職。参院佐賀選挙区をめぐる自民党県連の公募に応募。同年８月に公認決定。２０１３年７月参議院議員に初当選。党参院国会対策副委員長。予算委員会理事。内閣府大臣政務官
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第208回[参] 法務委員会 2022/06/10 17号
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- 自由民主党の山下雄平です。
- 私、今回の法改正の審議に合わせて、地元の佐賀少年刑務所を視察してまいりました。
- 出所後に社会に復帰できるように、再犯することがないように様々な取組をされていることを改めて認識させていただきました。
- 今回の法改正案に含まれている刑事収容施設法改正案には、受刑者に対する社会復帰支援の規定が盛り込まれています。
- この改正案が施行されると、出所、社会復帰に向けてどういった対応が変わるのでしょうか。
- 大臣のお考えをお聞かせください。
- 佐賀少年刑務所で大変驚いたのは、少年という名称ながら高齢の受刑者がかなりいたということです。
- 最高齢は七十九歳、七十代が十二人、六十代が十七人ということでした。
- その中には身体的な機能が低下している人もいると思われます。
- 懲役刑が科された場合、そうした高齢者にも刑法上の作業義務が課されているというふうな認識でよいのでしょうか、お聞かせください。
- では、作業ができないほどの高齢者にはどう対応しているのでしょうか、お聞かせください。
- 実際には、全く多分作業ができないような高齢者の方もいらっしゃると思います。
- 体の自由が利かなくなった高齢者には実質的には作業を課すことが難しいという現実を踏まえると、今回の法改正により懲役と禁錮を拘禁刑に一本化するという意義をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
- 私が伺った佐賀少年刑務所においても、決して多くはない人員体制で様々な取組をなさっていました。
- 社会復帰を促すための教育の充実には教育の専門スタッフ始め職員体制を拡充することが不可欠だというふうに考えますけれども、今後の職員体制充実にどう取り組んでいかれるのか、考えをお聞かせください。
- 受刑者が世をはかなみ、人生は真っ暗闇で楽しいことは何もないと思ってしまっていては、更生する意欲も生まれないというふうに思います。
- その点で、篤志面接委員と呼ばれる方々が行っていらっしゃるクラブ活動というのは非常に意義があるというふうに思います。
- 私がお邪魔した佐賀少年刑務所では、地域の方々が篤志面接委員となって、剣道やそろばん、ギター、トランペット、太鼓などを教えているそうです。
- 受刑者にそんなことをやる必要はないと考える方もいらっしゃるかもしれませんが、私は社会復帰に向けて非常に意義のある活動だというふうに思います。
- 篤志面接委員の活動は基本的にはボランティアだということですけれども、貢献してくださっている方々に、法務省として、政府としてどう報いているのでしょうか、お聞かせください。
- 是非とも、そうした方々は、自分たちがやって良かったというふうに思ってもらえるような対応をお願いしたいというふうに思っております。
- 刑法改正案の審議ではこの侮辱罪というものが度々取り上げられておりますけれども、侮辱罪にならなければ何を言ってもいいというわけではないというふうに思っております。
- その点で、私が三月の法務委員会で取り上げました交通事故の被害者に対する損害保険会社による精神的な二次被害ということについても、非常に私は大切なことだというふうに思っております。
- その際、金融庁は、損保業界に対して被害者やその御家族の心情に寄り添った対応を促してまいりたいというふうに答弁されました。
- あれから三か月ほどたちましたけれども、金融庁として、交通事故の被害者への二次被害の防止に向けてこの間何を行ってきたのか、お聞かせください。
- 今後、適切な対応を促していくということですけれども、具体的には今後どういったことに取り組んでいかれるつもりでしょうか、お聞かせください。
- 是非とも、そうした精神的な二次被害が二度と起こることがないように、実効性のある対応をお願いしたいというふうに思っております。
- これで私の質問を終わらせていただきます。
- ありがとうございました。
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第208回[参] 法務委員会 2022/05/19 13号
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- 自由民主党の山下雄平です。
- 今日は、ひき逃げ死亡事故の公訴時効の問題について取り上げたいと思います。
- 具体的な事件を例に議論していければというふうに思います。
- 二〇一一年、私の地元佐賀県小城市出身の平野隆史さんという二十四歳の会社員の方が山梨県甲斐市でひき逃げされ、死亡するという事件がありました。
- 事件発生が日付を大きく超えた未明ということもあり、物証や目撃情報が少なく、非常に残念ながら、昨年の二月に過失運転致死罪の十年の公訴時効が成立してしまいました。
- 先日、私は、平野さんの佐賀県小城市の御実家に伺い、お母様から、お母様の平野るり子さんからお話を聞いてきました。
- その悲しみは、察するに余りありました。
- お母様は、理不尽な形で子供を奪われた気持ちは体験した人にしか分からないとおっしゃっておられました。
- そして、過失運転致死罪の公訴時効十年について、交通死亡事故の罪の軽さに驚いたというふうに言われておられました。
- 平野さんの事件は時効となってしまいましたが、今も公訴時効の撤廃を望んでおられました。
- 法律を改正して公訴時効をなくすというのは簡単ではないことではありますけれども、過去に例がないことではありません。
- 二〇一〇年に、殺人罪の時効は廃止されました。
- 殺人の時効を撤廃する法改正の審議で、公訴時効という制度が存在している意義について、当時の法務大臣は、時の経過による法的安定を図る必要と説明されておられました。
- そして、その要素として三点挙げておられて、一、時の経過によって証拠が散逸する、二、被害者を含む社会一般の処罰感情が希薄化する、三、犯人が処罰されることなく一定の期間が経過した場合には、そのような事実状態を尊重すべきという三点を挙げておられます。
- 公訴時効を制度として存置、維持する三つの理由について、それぞれ伺っていきます。
- まず、一番目の時の経過によって証拠が散逸するという点についてです。
- 公訴時効が撤廃された殺人罪と過失運転致死罪とを比較したときに、時の経過によって証拠が散逸する可能性が殺人罪の方が低いと言えるのでしょうか、考えをお聞かせください。
- 一概に言えないということは、それを認めることもなかなか難しいということでもあろうかと思います。
- 二点目、被害者を含む社会一般の処罰感情が希薄化するという点です。
- 公訴時効が撤廃された殺人罪とひき逃げによる過失運転致死罪とを比較したときに、殺人罪の方が被害者を含む社会一般の処罰感情が希薄化する場合が相対的に少ないと認識されているのでしょうか、お聞かせください。
- この感情において、被害者の方は、被害者の家族の方は、件数が非常に少ないからそれが伝わってないんじゃないかということを、政府に伝わってないんじゃないかというふうな意見もありましたけれども、この十年で過失運転致死罪で時効を迎えた件数というのは何件あるのか、お聞かせください。
- これ、ほかの犯罪では時効の件数というのは統計を取っています。
- このひき逃げ死亡事故をめぐり、被害者家族から政府に時効撤廃の要望が出されているのに件数も把握していないというのは、非常に私は問題だと思います。
- 技術的にも不可能ではなく、難しいことでも私はないと思います。
- 統計の取り方を見直して、過失運転致死罪の時効件数を把握するように検討すべきではないでしょうか。
- いや、本当にネットを調べてニュースを当たるだけでも相当な確度の件数が取れるので、是非前向きに検討していただければと思います。
- 次に、理由の三点目、犯人が処罰されることなく一定の期間が経過した場合には、そのような事実状態を尊重すべきという理由についてです。
- ひき逃げ死亡事故に限らず、一般論として、犯人が処罰されることなく一定の期間が経過した場合には、そのような事実状態を尊重すべきと考える理由はどこにあるのでしょうか、お聞かせください。
- 人を不安定に長い期間置くべきではないという点について、家族の、被害者家族においては、加害者側の人権は守られているけれども被害者の人権は守られてないんじゃないかというふうなことを、叫びも、お声も聞きました。
- その声にどのように反論されますか。
- では、この殺人罪の公訴時効を撤廃する際の法務大臣の答弁では、殺人罪においては事実状態の尊重という必要性の度合いが弱くなるというふうに答弁されております。
- 車で人をひき、助けもせずに逃げてしまった事件と殺人罪を比較したときに、その度合いに差があると考えておられるのでしょうか、お聞かせください。
- 格段の差があるというふうにおっしゃいましたけれども、この犯罪の重大性について、平野さんのお母様は、車でひいたのに助けずに逃げるのは殺人したのと同じだと訴えておられました。
- ひき逃げ死亡事故においては、特別に公訴時効を撤廃するべきではないでしょうか。
- お考えをお聞かせください。
- ほかにも様々な犯罪があって、その均衡という話もありましたけれども、そうであれば、そうした法、刑法の体系のバランスが崩れるというのであれば、私は、人を奪って逃げているような事案については一律公訴時効を撤廃すればいいというふうに思います。
- 今日度々引用いたしました殺人罪の時効を撤廃するこの法改正されたときの法改正の審議のとき、古川法務大臣は衆議院の法務委員会のメンバーでもおられたので、当時の議論は私よりよく御存じだというふうに思います。
- 殺人罪においても、二〇〇四年の時点では、その当時の法務省の刑事局長が、事案によっては、時効によって打ち切って、捜査機関はまたほかの捜査に振り向ける、本人は安定した地位で社会的に生活していく、そういう必要性のある場合もあろう、殺人罪の公訴時効制度を撤廃することはちょっと困難ですというふうに述べられています。
- つまり、以前も殺人罪においても公訴時効の撤廃は困難ですと法務省が答弁しておったけれども、その後には改正されているわけです。
- 私は、平野さんのお母様にお話を伺いまして、亡くなった命は戻らないが、せめて人の命を奪った罪を認め謝ってほしい、自分の家族の事件は時効となってしまったけれども、制度として時効が撤廃されたら天国で喜んでくれると思うというふうにおっしゃっておられました。
- この思いに法務大臣として応えられる余地というのはないでしょうか。
- お考えを法務大臣にお聞かせいただければと思います。
- 是非、不断に検討して、前向きに動き出していただければと思います。
- 時間ですので、質問を終わらせていただきます。
- ありがとうございました。
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第208回[参] 法務委員会 2022/05/10 10号
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- 自由民主党の山下雄平です。
- 今回の民事訴訟法改正案が提出される以前より、裁判のＩＴ化というものは進められております。
- 二〇二〇年から公判前整理手続にウエブ会議の導入が始まっていると思いますけれども、各裁判所での対応状況、また今後の見通しについてお聞かせください。
- 地裁の本庁は対応済みで、支部はこれからということだと思いますけれども、これは、ありていに言えば、本庁のある県庁所在地など比較的人口の多いところが先で、人口の少ない支部はもう少し待ってくださいということが実態であろうかというふうに思います。
- 対応を開始したスタートから全ての裁判所で整備を終えるまでの間におよそ二年半のラグがあります。
- 裁判のＩＴ化というのは、都会における効率化や生産性の向上に大きな寄与をすると思いますけれども、あわせて、公共の交通機関が少なく、移動に時間とお金が掛かる地方においても非常に私は有用ではないかと思います。
- しかし、現状では、地方は待たされているという実態にあります。
- 今回の法改正により、口頭弁論、法廷でのウエブ会議方式、こうしたものを利用できるようになった場合、各裁判所で導入する時期に差が生まれてくるのでしょうか。
- 公判前整理手続のように本庁が先で支部は後といったような形になるんでしょうか、お聞かせください。
- 是非とも、地方部、都会、一緒にスタートできるような対応、準備をよろしくお願いしたいと思います。
- 国民の皆さんが民事裁判、司法サービスをより利用しやすくするためには、予見可能性を高めることだというふうに思います。
- そのためには、過去の判例が有用だと考えます。
- ただ、私は、判決文を公開をただ進めるだけでは不十分だというふうに考えます。
- 膨大な判決文を場合分け、事例分けして、こういう事象の場合にはどういう判決が出る可能性が高いとか、幾らくらいの金額になることが多いとかいったことを整理して情報公開することが国民にとって必要ではないかというふうに考えます。
- しかも、そういった作業を民間の企業や民間団体がビジネスとしてやるのではなくて、公の組織が公共のインフラとして情報整理、提供していくべきではないかと考えます。
- 最高裁として、判例を国民に分かりやすい形で情報整理、提供し、民事裁判の予見可能性を高めていく考えはありませんでしょうか、お聞かせください。
- 公平中立な司法が一定の方向性を指し示すようなと取られることはできないという話でしたけれども、価値判断を伴わない形で、例えば前提や条件を置いた場合で、紛争の多い問題、事例について判決を統計的に分析、整理して、例えばグラフにして、幾らというところにどのぐらいの山があるとかというのを客観的に示して、それで受け取った側が、ああ、このぐらいの判決が出ることが多いんだなということを見えるような形、分かりやすい形で情報を提供する、客観的に公表するというのは公平中立な司法でもできるんだと私は思いますけれども、検討する余地というのはないんでしょうか。
- 最高裁としては価値判断を伴わない形でやることは必ずしも容易ではないと、できないということなのかもしれませんが、それは政策判断として私はできないというふうに最高裁が判断されているんだというふうに受け取ります。
- この最高裁の政策判断と国民の意識の間にずれが生じている場合、その乖離を埋めていく手段というのは、こうした国会の場で最高裁に我々が質問をして、そして答弁していただくというこの手段を除くと、最高裁判所の裁判官の国民審査しかないというような認識でいいんでしょうか、お聞かせください。
- 私自身、この問題に限らず、やはり最高裁、司法というのは、非常に国民からなかなか民主主義の過程で意見を反映しづらい構造的な仕組みがあるというふうに思っていて、ともすれば独善的になっていたり、また国民の意識とは違う方向に、かたくなに動かないようなことも多々あると私は思っているので、是非とも自戒をしながら、これからも司法として在り方を考えていただければというふうに思っております。
- 裁判の今回の法律で、効率化、能率を高めるという観点でお伺いします。
- 民事第一審の合議制、難しい事件を扱う裁判体は主任が左陪席を務めることが通例ですけれども、この左陪席が若手、新人の方が担っているために知識が不足していて、裁判の長期化を引き起こしている原因になっているというような指摘もあります。
- 基本的な素養に欠ける若手の裁判官が弁護士に助けてもらっている、教えてもらっているというような指摘もありますけれども、そういった認識はありますでしょうか、お聞かせください。
- ちゃんと任命しているし、研修もしているから大丈夫だと言うかもしれませんけれども、これは法曹界に限らず、若い人の人口が減っていって、どの業界も若い世代の質を保っていくということが非常に大きな課題になっています。
- 特に法曹界は、外国の方に担っていくというわけにもいただかないので、なおさらだというふうに思っています。
- 若手裁判官の教育、研修について、これまでにどう改善、見直してこられたのか、お聞かせください。
- 多分それだけでは不十分なので、そういった指摘が上がっているんだと思います。
- 知識、経験を持った裁判官を増やすために、弁護士から裁判官への登用を更に増やすべきではないでしょうか。
- 最後に、そのことについてお聞かせください。
- 以上、終わります。
- ありがとうございました。
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第208回[参] 憲法審査会 2022/04/13 3号
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- 自由民主党の山下雄平です。
- 意見表明の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
- この参議院の憲法審査会において、国会でのオンライン出席の可否を議論できていることは非常に大変意義深いことだというふうに思っております。
- 先週の審査会での意見陳述、そして今日のお二人のお話、また衆議院での審議も踏まえると、憲法の専門家の方々の中でも意見が分かれておられますし、オンライン審議を認める立場の方々であっても、現行憲法下で認め得る条件の範囲というのは様々であるということが確認できました。
- 立法府の立場として、憲法論と併せて私は必要だと感じるのは、憲法の改正が必要かどうかの法律論からは一旦離れて、国会議員として、院としてオンライン審議をどこまで認めるべきかのコンセンサスをつくった上で、その理想とする形を実現し、その制度に法的安定性を持たせるためには国会法や参議院規則などの改正だけでいいのか、憲法を改正する必要があるのかどうか結論を得るという議論の手順ではなかろうかというふうに考えます。
- 憲法改正の内容を度外視して憲法改正を目的化することはおかしいとは思いますけれども、憲法改正だけは絶対に避け、現行憲法下の枠内で答えを出そうとする姿勢では、憲法改正案を発議する権能を与えられた国会としてその負託に応えられないと思います。
- その上で、私は、大災害や感染症のパンデミック、戦争状態、大規模テロ発生時など国家の危機的な状況だけでなく、出産や病気、重度の障害を負った場合なども、オンラインでの出席、表決の参加を認めるべきだと考えます。
- そうした環境を整えることが、多様な立場の多様なライフステージに現にいる方の意見を国会に反映することにつながるのだと思います。
- 国会におけるオンライン出席の在り方については、一義的に参議院として考えをまとめるべきだと思いますが、衆議院と参議院が方針を一致させることができるのであれば一致させた方がよいのではないかとも考えます。
- 特に、憲法を改正するのであれば、両院それぞれの三分の二以上の賛同も必要になってきます。
- そういった観点からいえば、衆議院と参議院の憲法審査会を合同で開催したり、両院の審査会の幹事など代表の方が意見交換をする場を設定したりすることも非常に有意義ではないでしょうか。
- これは、憲法審査会の運営に関することなので、私の立場では越権だとは思いますけれども、一議員の私見として、衆議院側と意見を交換することも望ましいと考えます。
- 以上です。
- ありがとうございます。
- 山下です。
- 私が自分の意見表明の中で申し上げたように、私自身はより幅広くオンライン出席を認めるべきだというふうに思っておりまして、出産であったり障害であったりと、そうしたことにあっても表決にまで参加できるようにすべきだというふうに考えています。
- それが仮に例えば参だったり衆どちらかだけにしか認められなくなった場合、何で、どちらも、両院とも全国民を代表しているはずなのに片方の院だけしか参加できない、表決に参加できないというのはおかしいんじゃないかというふうに、国民として非常に分かりづらい形になるんではなかろうか。
- なので、その衆と参で、もちろん両方とも独立した存在であろうかとは思うんですけれども、そこの差異を埋めていく努力というのも衆議院と参議院共にする。
- 全く衆と参で別体、別物だから、そこはすり合わせの必要がないですよという考えもあるかもしれませんけれども、恐らく国民の皆さんからすると衆議院も参議院も国会というものであるのには関わりがない、変わりはないのであると考えれば、そこは、もちろん必ず一致させるべきとは言っておりませんので、意見をすり合わせる努力はしてもいいんではないでしょうかということを提案させていただきました。
- 以上です。
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第208回[参] 法務委員会 2022/03/29 4号
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- 自由民主党の山下雄平です。
- 今日は、まずウクライナ問題についてお伺いしたいと思います。
- ロシアのウクライナ侵略をめぐり、ウクライナ避難民の受入れに向けて古川法務大臣が総理の特使としてポーランドに派遣されるということになりました。
- 今朝の報道では、一日からポーランドに政府専用機で行かれて、そして帰りの便に希望者を乗せてくるというような報道もされておりますけれども、固まっていらっしゃること、そしてまた古川法務大臣のポーランド派遣の意義、狙いについてお伺いさせていただければと思います。
- 是非、国際社会が連帯しているんだという姿勢を見せるためにも、法務大臣には御尽力いただければと思います。
- 次に、交通事故問題についてお伺いしたいと思います。
- 自動車運転致死傷行為処罰法は事故を起こした人を処罰するのが主眼の法律だと思いますけれども、不幸にして被害者になってしまわれた方を救済する、被害者の思いに寄り添うことも非常に重要だと思います。
- この自動車運転致死傷行為処罰法の立法の過程で被害者の声を取り入れたのかどうか、そのことについてまずお伺いしたいと思います。
- この被害者の思いに寄り添うという観点で看過できないことがあります。
- 交通事故が刑事事件として決着した後も、事故の民事的な責任をめぐって、加害者側が契約する損害保険会社の対応、言動によって被害者やその家族の心と尊厳を傷つける精神的な二次被害が起きているというふうに耳にしています。
- その全体像を把握するのは難しいと思いますけれども、損保会社と被害者側との間で民事訴訟に発展した事案では特にそうしたことが多いのではないかというふうに推察します。
- 人身事故において被害者側と損保会社側が民事訴訟になった割合というものを政府として把握されているかどうかをまずお聞かせください。
- 一から二％が訴訟にまで発展しているということです。
- 損保会社というのは民間の会社なので、支出を増えないように保険金を抑えようとするのは仕方がないことなのかもしれませんけれども、行き過ぎた対応、言動、主張によって被害者やその家族が苦しんでいる場合も少なくないということです。
- この交通事故をめぐる精神的な二次被害の実態、現状を把握していらっしゃるでしょうか。
- まずは警察庁にお聞きしたいと思います。
- では、法務省ではどうでしょうか、お聞かせください。
- では、損保会社を所管する金融庁としてはどうでしょうか、お聞かせください。
- 政府として、関係省庁で把握ができていないということも非常に問題だと思います。
- そもそも、被害者も被害者家族も、事故のことを思い出したくもないと思っている方が少なくないと思われます。
- そうした中で、民事で争うことになり、心ない言葉、主張で当事者が萎縮している、萎縮どころか心を傷つけられ、自殺未遂や自殺にまで追いやられた方もいるということも伺っております。
- 言葉の暴力が横行している、常態化しているという指摘もあります。
- こうした問題は、訴訟にならなかった事案でも起きているのではないかというふうに想像します。
- 損保会社を所管する金融庁として、更に現状を把握し、改善を図っていくべきではないでしょうか。
- 考えをお聞かせください。
- 是非とも強力に促していただかないとこの現状は変わらないと思いますので、より一層の努力をお願いしたいと思います。
- また、実態について法務省は把握していないという話もありました。
- 誰もが交通事故の被害になる可能性があります。
- 民事の問題は金銭賠償の話なので、被害者の方はなかなか進んで話しづらいという側面もあろうかというふうに思います。
- 交通事故を含めて、犯罪被害者やその家族の救済、支援は法務省の役割でもあろうかというふうに思います。
- これまでのこの質疑のやり取りを聞いて、法務大臣はどのように感じられたでしょうか。
- また、法務省として今後この問題にどう取り組んでいくべきかと考えていらっしゃるか、大臣のお考えをお聞かせください。
- 是非とも、情に厚い大臣ですから、そうした声にじかに、直接耳を傾けていただいて、その思いに応えられるような行政に努めていただければと思いますし、ともすれば刑事事件が終わったら決着というふうな形になりがちですので、そこがこれまで見過ごされていたのではないかと思いますので、是非留意をお願いしたいと思います。
- また、刑事事件を担当した裁判所が有罪判決後に引き続き損害賠償請求についての審理を行い、加害者に損害の賠償を命じることができる損害賠償命令制度という制度があります。
- この制度は、現在は故意犯に限ってしか利用できないので、交通事故のほとんどは過失犯なので対象となっていません。
- 交通事故の被害者の方とお話しすると、確定した刑事事件の内容とは違うことを民事訴訟で主張されることもあると伺いました。
- 損害賠償命令制度の対象を拡大してほしいという声も上がっております。
- 損害賠償命令制度を過失犯の交通事故にまで拡大することが難しい理由、課題があるのであれば、課題についてお聞かせいただければと思います。
- 恐らく故意犯でも専門的に審理しなければならないと思いますし、簡易迅速に救済するという思いは、恐らく先ほど大臣がおっしゃった、一日でも早く平穏な日常を取り戻せるようにという主眼にも合致していると思いますので、是非とも省内でも更に検討をいただければというふうに思っております。
- 事故後に被害者と加害者側の紛争を避けるためには、事故直後の速やかな捜査、現状の把握が必要だと思いますけれども、そのためには警察がすぐに現場に駆け付けられる対応が不可欠だと思います。
- けれども、全国的には警察署や交番の削減、縮小が進んでいます。
- 私の生まれた町、呼子町、現唐津市でも、警察署が幹部派出所に変わってしまいました。
- 調べてみると、地方部だけではなくて、神奈川や大阪、奈良や宮崎など、全国複数の府県で交番などの統廃合、縮小が進んでいますけれども、警察庁として予算や人員などの削減を進めてこうしたことになっているんでしょうか、お聞かせください。
- それでは、警察庁として、交番などの再編や市民への説明について都道府県県警をどう指導していかれるおつもりなのでしょうか、お聞かせください。
- 最後、一分だけですけれども、スリランカ人女性の名古屋入管の死亡事案について、ビデオも私も見ましたけれども、通訳の体制が若干大丈夫なのかというふうにも思いました。
- そのことについて、最後お聞かせいただければと思います。
- 以上、質問を終わります。
- ありがとうございました。
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第208回[参] 予算委員会 2022/03/22 16号
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- 自由民主党の山下雄平です。
- まずは、ウクライナ問題についてお伺いします。
- ロシアによるウクライナ侵略は絶対に許されません。
- 国際社会が結束した姿を見せるため、岸田総理が緊急のＧ７首脳会議に出席すると表明されたことは非常に意義があることだと思います。
- ロシアは平和条約交渉やビザなし交流を止めると言っているようですけれども、岸田総理はＧ７の場で、日本としてどのような考えを表明し、何を発信しようと考えておられるのか、お聞かせください。
- あわせて、Ｇ７の場を利用して日米首脳会談を米国側に打診するべきではないでしょうか。
- 今回、日米首脳会談を行う可能性はあるのでしょうか。
- また、実現した場合には、どういうことを協議し、どういうメッセージを出していく考えでしょうか。
- お聞かせください。
- 是非、バイ会談の実現、強力に働きかけていただければと思います。
- ウクライナで起きていることは東アジアにも影響しかねません。
- 岸田総理自身、先週の審議で、アジアや我が国周辺においても力による現状変更は許さないと答弁されました。
- この観点で、我が国の島嶼防衛に不可欠なのがオスプレイだと思います。
- ただ、数日前に米国のオスプレイがノルウェーで墜落したと報じられております。
- この事故原因についてどのような情報を得ておられるでしょうか。
- また、自衛隊のオスプレイの安全面に関してどのように捉えられているか、お聞かせください。
- 安全は何にも代えられないものです。
- しっかりと分析、対処を願いたいと思います。
- 防衛省は、私の地元佐賀の佐賀空港へのオスプレイ配備を打診しています。
- 佐賀空港は有明海に面しており、配備予定地の地権者には漁業者が多数おられます。
- また、地元の有明海漁協は、佐賀県との間で佐賀空港の自衛隊共用を否定した協定を結んでいます。
- オスプレイ配備をめぐりいろいろな意見がある中、漁協は条件付で協定の見直しを容認すると表明されました。
- その漁業者が懸念していることの一つが有明海の環境の悪化です。
- 今年は、特に長崎県境近くでの海域ではノリなどが壊滅的な状況でした。
- 何度も佐賀に来られたことのある岸田総理は、漁業者から直接、有明海の再生への思いを聞かれたことがあると思います。
- 有明海再生を求める漁業者の声を岸田総理はどのように感じておられるのか。
- また、様々な意見がある中で国防に協力しようとされている方々の生活、なりわいを国として支えるべきだと考えますが、有明海再生に懸ける岸田総理の決意をお聞かせいただければと思います。
- 是非地域の思いに寄り添った対応をお願いしたいというふうに思っております。
- ウクライナ情勢により穀物や燃油、資材などの価格が高騰しており、食料安全保障が危ぶまれる状況にあります。
- 食料自給率が低いままでは、食料資源の争奪による価格の高騰は国民生活に大きな影響を及ぼします。
- 食料安全保障を国家の中心に据えて取り組む時期ではないかと思いますけれども、農林水産大臣の認識をお伺いしたいと思います。
- しっかりとした対応をよろしくお願いします。
- 最後に、新型コロナ対策について伺います。
- 子供へのワクチン接種が始まりました。
- 大人と子供ではワクチンの量や保管方法なども違います。
- これまで以上に慎重さが求められる子供と大人の並行接種を進めていくためには、急げ急げだけではなく、先を見通した無理のない計画を政府として示していくべきではないでしょうか。
- お考えをお聞かせください。
- 以上で質問を終わらせていただきます。
- ありがとうございました。
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第208回[参] 予算委員会公聴会 2022/03/08 1号
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- 自由民主党の山下雄平です。
- お二人の先生、今日は貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。
- 私は、両先生に格差問題についてお話をお伺いできればというふうに思っております。
- 中室先生には教育におけるこの格差の問題、そして森信先生には税、財政の観点から格差の問題について少しお伺いできればと思いますけれども、まず中室先生は、いろんな政策の投資効果というのは、やはり教育であったり健康というものが非常に投資効果が高いと、特に教育においては幼少期での政策の投資効果が高いというようなお話をされましたけれども、ただ、教育で政策であれば何でもいいというわけではなくて、そこはやはりいろんなものを精査していかなければならないということで、欧米での先行研究を踏まえて、では日本ではどういった具体的な施策を取るべきか、保育の質の改善のことについて触れられましたけれども、保育の質の改善であれば、具体的にどういった質の改善ということをやっていくことが日本でも効果が高いだろうというふうに考えられ得るかということを、ＥＢＰＭの観点から少しお話をお伺いできればと思います。
- ありがとうございます。
- 利用者の方からいろいろ選択ができることによって供給側のまた改革につながって、それがいい保育の質であったり教育の質につながるような、そういう意味でいうと、データを現場でも活用していけるのではないかという御指摘で、大変非常に参考になりました。
- あと、加えて教育環境の地域間格差という問題についても先生にちょっとお伺いしたいんですけれども、先生が雑誌等で書かれていたりお話しされているものを幾つか拝見させていただいたんですけれども、田舎よりも、私自身も田舎の出身で、先生も関西の御出身だと思いますけれども、田舎よりも都会の方が教育環境が良くて、個々人ではいかんともし難い教育における地域格差が子供の将来に影響を与えるという話もされておられたんですけれども。
- また、外国では、政府が良い環境の地域に引っ越すことができるようにするバウチャーを配ることによって、そうしたいい環境のところに引っ越してもらうことによって効果が出ているような国があるというふうにも以前御指摘されておられますけれども、仮にこうした政策を日本で取ると、更に人口の集中している東京であったりとか大都市に人が動いていってしまうという懸念もあるとは思うんですけれども、日本におけるその教育環境の地域間格差というものをどのように現在見ておられるかということと、それに対応してどういった政策を日本で取るべきかというふうに考えていらっしゃるかについてお話をお伺いできればと思います。
- ありがとうございます。
- その点においても、この問題に関してもやはりデータに基づいて政策を決定していく、またどういったところに施策を投じていくかということを、まあＰＤＣＡサイクルと言っていいかどうか分かりませんけれども、回していく必要があるというふうな考えだと思いますけれども。
- 日本の教育政策、恐らく教育政策だけではないんだと思うんですけれども、決定的にそういうことが欠けているというふうな御指摘もいろんなところでされておりますけれども、日本の政策決定において、この辺をまずは改善して、そのいわゆるＥＢＰＭ政策を取れていない日本の現状として、まずはどの辺りからそこに切り込んでいくべきかというふうに考えていらっしゃるか、お考えをお聞かせいただければと思います。
- ありがとうございました。
- 非常に分かりやすく、また、我々としても取り入れていかなければならないというふうな御指摘だったというふうに考えています。
- 次に、森信先生にお話をお伺いできればと思いますけれども、まず、所得税の再分配機能が低下してきているのではないかというような指摘がありますけれども、これが日本の社会、また日本の経済にどのような影響を与えてきたというふうに見られておられるかという点についてお伺いできればと思いますし、また、所得税の最高税率であったり、課税最低限はどのような水準にあるべきかと、どういった課税を求めていくべきかというふうに考えていらっしゃるか、お考えをお聞かせいただければと思います。
- ありがとうございます。
- あわせて、先生先ほどＭＭＴについてもお触れになられました。
- 本当は参議院にＭＭＴの権威の方がいらっしゃるんですけど、ちょっと今日はメンバーじゃないのでいらっしゃいませんけれども。
- こうしたＭＭＴ、自国で紙幣を刷って財政を更に拡大していくべきだという考えと、財政はやはり再建していかなければならないという考え方あると思うんですけれども、ＭＭＴについて、先生が先ほど指摘された懸念と合わせて、私自身、過度な財政的な、積極的な財政政策を取ることが将来取り得る財政政策の範囲を狭めてしまうというような懸念もあるのではないかというふうに思うんですけれども、財政政策が引き起こす世代間への影響の格差、この時代に生まれたから幸せだった、不幸だった、親ガチャという言葉がありますけれども、世代ガチャみたいなことを財政政策が引き起こす可能性について、先生、どのようにお考えなのかをお聞かせください。
- 時間が参りました。
- 貴重な御意見を賜りました。
- 誠にありがとうございます。
- 以上です。
-
第207回[参] 予算委員会 2021/12/20 3号
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- 自由民主党の山下雄平です。
- 締めくくり質疑ですので、先週までの審議を踏まえて質問をさせていただければと思います。
- 審議の中ではコロナ対策も多くの議論が交わされました。
- オミクロン株の海外での広がりを受け、岸田総理は先月末、水際対策を一か月程度強化するというふうに決断をされました。
- 私はすばらしい判断だったというふうに思っております。
- オミクロン株の状況が現在も不透明な中、国内の医療体制などの充実とともに、この水際措置を今後どうしていくのかというのも一つの焦点だと思います。
- 現在の水際措置を続けるのか、どのぐらい続けるのか、はたまた強化していくのか、次の判断のタイミングはどのくらいの時期を想定しておられるのか、総理大臣のお考えをお聞かせください。
- 状況に合わせた果断な対応を是非お願いしたいと思います。
- 先週の審議では水田政策についても議論が交わされました。
- 米の需給が緩む中、今回の補正予算でも水田関係にも多くの予算が計上されております。
- 私の地元佐賀県では早い段階から需給を踏まえた生産に取り組んでおり、麦や大豆の生産が盛んです。
- 今後の米の需給を安定させるため、そして食料安全保障の観点からも、麦、大豆などの生産をしっかり支援し、真面目に取り組んできた産地が報われる政策とすべきではないかと考えます。
- 令和四年産に向けて、また将来に向けて、どのように作付け転換を図っていくつもりなのか、農林水産大臣のお考えをお聞かせください。
- 是非ともしっかりとした支援をよろしくお願いしたいと思います。
- 先週の審議では、国鉄民営化以降の在来線の利便性が低下しているという問題も取り上げられました。
- 私の地元佐賀県においても在来線が十六本減便になり、終着駅の短縮や無人駅も増えております。
- 国土強靱化の観点からも、在来線が各地域で求められている役割を果たしていけるよう国として支援すべきだと考えますが、国土交通大臣のお考えをお聞かせください。
- 斉藤大臣の御地元の芸備線でも今年三月ダイヤ改正で減便になっておりますので、是非ともホームドアの整備支援と含めて、こうしたローカル線の維持にも御尽力いただければと思います。
- ローカル線の維持が難しくなっているのは、人口の地方の減少が大きな要因だというふうに思っております。
- 地方から首都圏に人口が流入していって、特に若い女性が地元を離れて首都圏に移り住むという傾向が続いております。
- 女性の転出超過が男性を上回っているのは、私の地元佐賀県を含めて三十六道県です。
- 特に二十代前半が目立ちます。
- デジタル田園都市国家構想などを通じて、地方において女性が働きやすい環境、また、都会から地方に来た女性が生きやすい社会をつくっていくためには何が必要だと考えておられますでしょうか。
- 政務官時代に共に仕事をしました野田大臣にお考えをお聞かせいただければと思います。
- これからも是非旗を振り続けていただければと思います。
- 次に、国土交通省所管の建設工事受注動態統計調査についてお伺いします。
- 事業者から提出されていた調査票を書き換えていたことが明らかになりました。
- 書換えはかなり前から行われていた可能性があります。
- 書換えが続いていた状況の中で、新たに推計手法の変更で工事の受注額の二重計上が行われるようになりました。
- 二重計上は建設工事を多く見せかけるためだったのではないかというような疑いの目も向けられています。
- 二重計上のきっかけとなった推計方法の見直しを始めたのはいつでしょうか、お聞かせください。
- 第二次安倍内閣が発足してしばらくしたタイミングです。
- では、推計の変更方式を国土交通省として決めたのはいつでしょうか、お聞かせください。
- 菅直人内閣のときということです。
- 我々与党も、そして以前の与党も、歴代の政権がこうした問題を見抜けなかったわけですので、国会として、政府が二度とこうした過ちを繰り返さないよう、再発防止に力を合わせていかなければなりません。
- 最後に、拉致問題について伺います。
- 土曜未明、先日まで家族会の会長を務めておられた飯塚繁雄さんが亡くなられました。
- 心からお悔やみ申し上げます。
- その同じ日に、米国ではバイデン政権が太いパイプを持つエマニュエル氏が日本大使に就任することが決まりました。
- 岸田総理は、計画されている訪米やエマニュエル大使との関係などを通じてどのように拉致問題を図るつもりなのか、お聞かせください。
- 質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第204回[参] [閉] 議院運営委員会 2021/09/28 8号
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- 自由民主党の山下雄平です。
- 政府は今回、緊急事態宣言、そしてまん延防止等重点措置を全て解除するという判断をされました。
- 緊急事態措置が一番長い沖縄県では四か月ぶり、東京でも二か月半ぶりということになります。
- 全国的に陽性者数、そして感染者数がぐっと減ってきており、医療関係の皆様、飲食店を始めとした事業者の皆様、そして自治体関係の皆様、そうした多くの人の努力のたまものだというふうに思っております。
- ただ、今回も飲食店の営業については段階的に緩和するよう協力要請されるなど、一気に全て何でも認めていくという状況になっていない中で緊急事態措置もまん延防止等重点措置も全て解除できるというふうに判断された理由、一番の決め手になったのはどこなのかということについてお聞かせください。
- 総理、大臣でも、じゃ、大臣、よろしくお願いします。
- 今回の解除でやっと光が見えたという気持ちを持たれた方も多いと思います。
- 菅総理は、一か月前、八月二十八日の記者会見で、明かりははっきりと見え始めているというふうにおっしゃいました。
- 今の感染者数、陽性者数というのは数週間前又は一か月前くらいの姿を表しているというふうにも言えるので、菅総理がおっしゃったように、八月末の時点で明かりが見え始めてきて、そして今日があるのだというふうに思います。
- しかし、あのときの総理の明かり発言に対して口さがない人たちが罵詈雑言を浴びせておられました。
- 菅総理は、この一年、難しい国家運営を迫られ、筆舌に尽くし難い思いを何度もされてこられたんだというふうに思っております。
- 一方で、日本の最高責任者として軽々に御自身の思いや考えを吐露するわけにはいかなかったということも我々察するに余りあります。
- 今日が内閣総理大臣として最後の国会答弁になろうかと思います。
- コロナ対応とそれに伴う経済対策において、この一年、何が最も難しく困難で、それをどう乗り越えられてきたのか、後を引き継ぐことになる新たな総理、内閣への助言、メッセージの意味も込めてお考えをお聞かせください。
- よろしくお願いします。
- 終わります。
- ありがとうございました。
-
第204回[参] [閉] 議院運営委員会 2021/08/25 6号
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- 自由民主党の山下雄平です。
- 今回、八道県に緊急事態宣言が発令されることになりましたが、私が今住んでおります佐賀県唐津市においても感染が拡大しておりまして、佐賀県など四県にまん延防止等重点措置が適用されることになりました。
- 感染が急拡大している地域の方々とお話をすると、やはりワクチン接種を早く進めたいと、でもワクチンがないんだと、そういう切実な声を聞きます。
- 感染急拡大地域に優先してワクチンを配分してくれとか、ワクチンを打つ体制ができているところにワクチンを回して接種を進めてほしいというような指摘もあります。
- また、感染してしまった人への対応においては、地方部においては大きな病院というのは数が限られていますので、医院やクリニックなどの開業医の方も往診を含めて大変御尽力いただいております。
- 入院もホテルも難しくなる中で、残念ながら自宅療養をお願いしている場合もありますけれども、仮設でもよいので療養施設を造る支援を進めれば、開業医の方々などが更に効率的な対応をしていただけるではないかというような話も伺います。
- 大臣、こうした地域の皆さんの声をどのように受け止められますでしょうか、お聞かせください。
- 冒頭、大臣が御指摘なされたように、新学期がこれから始まります。
- 今、既に感染力の強いデルタ株によって家庭内での感染、そして若年層に感染が広がっております。
- 学校関係者のクラスターも既にニュースでも報道されております。
- 新学期について、学校が始まったら感染爆発するのではないかというような懸念もあります。
- 九月から新学期を始めることへの心配というのが非常に多く寄せられております。
- 感染拡大の状況次第では、地域の判断で始業を更に遅らせるというような選択肢もあり得るのでしょうか。
- また、学校現場で、これから学校が始まっていく中で、感染防止、消毒や清掃を徹底するために外部の人材を更に活用できるように予算面で国が全面的にバックアップすべきではないかというふうに思いますけれども、大臣の考えをお聞かせください。
- 以上で終わります。
- ありがとうございました。