森本真治
参議院 広島
立憲・国民．新緑風会・社民
昭和４８年５月２日広島県広島市生まれ。落合小学校、広島学院中学、同高校を経て、平成９年同志社大学文学部社会学科社会福祉学専攻卒業○平成９年（財）松下政経塾入塾、福祉や地域活性化をテーマにイギリス、デンマーク、アメリカ等で活動。平成１１年ひかり総合法律事務所弁護士秘書。平成１５年広島市議会議員初当選、以後連続２期当選○平成２５年参議院通常選挙に広島県選挙区で初当選○現在参院総務委員会委員、消費者問題に関する特別委員会委員、皇室経済会議予備議員、国民民主党税制調査会副会長
最近の発言
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第201回[参] 総務委員会 2020/06/04 17号
- 私は、ただいま可決されました聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
- 案文を朗読いたします。
- 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
- 一、電話リレーサービス提供機関及び支援機関の運営については、聴覚障害者等その他の関係者の意見を踏まえ、指導監督を行うこと。
- 二、電話リレーサービスのオペレーターについては、専門的な技術や知識を要することを踏まえ、手話通訳士、手話言語通訳者又はこれらと同等の資格や技能を有する者を基本とすること。
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第201回[参] 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 2020/05/29 8号
- 国民民主党の森本真治でございます。
- どうぞよろしくお願いをいたします。
- 今回の法案は、地域の自主性及び自立性を高めるためということで、まさに法案名にもありますけれども、そのような今回提案がなされるということで、大臣の今のお仕事も、地域のまさに自主性、自立性を高めていくためにその応援をするということが大臣に今求められている職責ではないかというふうにも思います。
- そういう観点で、ちょっとまず最初、通告させていただいたのが、今回のコロナウイルス感染症対策ですね、これにおいてもしっかりと地域の自主性、自立性をしっかりと応援するような取組ができているのかという、そういう観点にも立って何点か確認もしたいと思います。
- 先般、第二次補正予算、臨時交付金、地方創生臨時交付金が二兆円ですかね、上積みをされるということで提案をされることになろうかというふうに伺っております。
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第201回[参] 議院運営委員会 2020/05/14 20号
- 立憲・国民．新緑風会・社民の森本真治でございます。
- この間、国民の皆さんに様々な協力をいただきながらこの対策を進めてきた中で、この間、特に言われていたのが、ゴールデンウイークですね、ここが非常に重要だということで、そのゴールデンウイークが過ぎました。
- 報道等では大分外出自粛、協力もしていただいたと思うんですが、私自身もいろんな人から聞く話、また、私もちょっと町を国会に来るときとか歩いて感じるのは、ゴールデンウイーク後、少し人が、出かける人が増えてきたのではないかということは私自身もちょっと感じるところがあります。
- 国民の皆さんも、自粛疲れ、それもある中ではないかなというふうに思うんですが、そういう中で、本日、この緊急事態宣言の解除ということで今報告を受けているわけでございますけれども、私が懸念するのは、やはりこの緊急事態宣言の解除がまさにこれ外出自粛要請の解除ということにもつながって、安心感、よく緩みとかというふうにも言われますけれども、そういうところも懸念をするわけでございますけれども、まず、大臣、本日このような手続を踏んだ以降、国民の行動様式に変化はあるんでしょうか、少し行動に制約が弱まっていくということで考えてよろしいんでしょうか。
- 政府としても、大臣も含めてでございますけれども、今日なども朝のニュースから一斉に三十九県解除というようなことが大々的に出る。
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第201回[参] 総務委員会 2020/05/14 15号
- 私は、ただいま可決されました電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
- 案文を朗読いたします。
- 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
- 一、電話サービスが国民生活に必要不可欠なものであることに鑑み、ＮＴＴ東西が他の電気通信事業者の設備を用いて電話サービスを提供する場合にも、利用者にとって安定的なサービスの利用が確保されるよう、指導監督を行うこと。
- また、災害等への対応を含め、安心・安全な利用が確保されるよう消費者保護の観点から必要な措置を講じること。
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第201回[参] 予算委員会 2020/04/30 18号
- 国民民主党の森本真治でございます。
- よろしくお願いいたします。
- 総理、先ほども森委員が言及されました緊急事態宣言のことについて、まず私からも最初に触れさせていただきたいと思います。
- 来週の六日、期限が迫る中で、今後その延長をどうするのかということが昨日から、また今日も森委員も様々議論をされたわけでございますが、今朝の報道、新聞各紙がもう一面で延長の方向でというような報道がなされております。
- もちろん正式な手続を踏んで、そして正式に総理の方からも記者会見等されると思うんですが、このコロナウイルス感染症対策については、総理、あらゆる場面でやはり国民の皆さんに対して発信をしていただく、今何が起きているのか、これからどのように総理はしようと思っているのかということを、今日もこれ中継をされておりますから、しっかりとあらゆる機会を通じて総理からも口にしていただきたいということで、今後のスケジュール感ですね、六日に向けて。