室井邦彦
参議院 比例
日本維新の会
昭和２２年４月１０日京都市生まれ。兵庫県立尼崎西高等学校卒業、追手門学院大学出身○尼崎市議会議員１期、在任中に環境消防常任委員会副委員長、私鉄軌道高架促進特別委員会委員長を歴任。尼崎青年会議所第２６代理事長。兵庫県議会議員２期、在任中に福祉生活常任委員会副委員長、警察常任委員会委員長を歴任。衆議院議員１期、参議院議員１期目に国土交通委員会、災害対策特別委員会、国際・地球温暖化問題に関する調査会等に所属。国土交通委員会筆頭理事、国土交通大臣政務官、国土審議会委員、２期目に議院運営委員会理事、参議院改革協議会及び選挙制度に関する専門委員会、懲罰委員長等を歴任○現在懲罰委員長、国土交通委員会委員、災害対策特別委員会委員。尼崎水泳協会会長、日本維新の会参議院幹事長、兵庫維新の会代表
最近の発言
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第201回[参] [閉] 国土交通委員会 2020/07/30 1号
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- 維新の室井でございます。
- 私は、このゴー・ツー・トラベル、これを避けて通ることはできませんので、少し幾つか気になった点がございますので質問をさせていただきますが、確かに、日本の経済、雇用、最終的には経済が破綻するということは命にも関わってくる。
- また一方では、コロナの感染がますます大きく広がっていると。
- これについてもブレーキを止め、また、しっかりとした政策を示して国民にその姿勢を、まあよくこれは記者会見に、専門家の御意見を聞きながらというようなぶら下がりがよくあるんですが、確かに専門家の意見は専門家でありますから貴重でありますけれども、最終的には政治家が政治責任としてしっかりと責任を取ると、御安心をいただきたいという、たまには政治家がぐっと頭一つ専門家よりも出てほしいなという、こんな期待もございます。
- 是非、非常に、こっちを立てればあっちが立たぬという難しい中を大臣は進めていかなくちゃいけないわけでありますけれども、素人ながら、少し、こういうふうにしたらいいんじゃないのかな、これじゃいかぬのかなということがございますので、その部分に触れさせていただいて、第一問目、大臣の御所見をお聞きをしておきたい、このように思っております。
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第201回[参] [閉] 災害対策特別委員会 2020/07/28 1号
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- 維新の室井でございます。
- 早速質問に入ります前に、この度の豪雨災害によって多くの方々がお亡くなりになりました。
- また、残された御家族の方々にも心からの哀悼の意をささげる次第であります。
- また、家を流され避難生活をされている方々にも、心から、これからの一日も早い日常生活に戻れるよう、我々もしっかりと全身全霊を懸けて頑張って御協力すること、お誓いを申し上げる次第であります。
- それでは、早速質問をさせていただきますが、本当に、私も七十三年間生きており、人間をしておりますけれども、これだけの集中豪雨、また、続けて、これはごく最近のあれで、データでありますけれども、二〇一七年の九州北部豪雨、二〇一八年の西日本豪雨、二〇一九年の台風十九号、そして二〇二〇年、今、九州南部を襲ったというか襲っているというか、豪雨災害、そして、夏、秋にかけて台風がまた日本の国を襲うという、こういうことでありますけれども、水に関するこういう自然災害だけでもこれだけのものが続いてくるわけでありますが、まだ、少しずれた、離れた話でありますけれども、日本の国には活火山がいまだに百以上超えたものが存在していると。
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第201回[参] 国土交通委員会 2020/06/16 21号
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- 日本維新の会の室井邦彦です。
- このドローンの法案、本当に期待をしてというか、これについていろんなことを考えておりましたら、オウムのサリンの、また暴力団事件のラジコンの飛行機をあるところにぶつけたり、いろんな過去、そして、先ほども話出ましたけれども官邸。
- もうあれ、そのときに官邸に落下していたのか、何日間気が付かなかったのかとか、いろんなこのドローンの騒動が世の中で、関空もそうでした、カラスのようなものが飛んできたと。
- その後一時間飛行機の発着陸が停止されたとか、本当にいろんな面で危害を加えるというか、そういう問題を生じ、そのときの関空、あれは関空だったかな、一時間飛行機、発着陸とかできなかったと。
- 調べるにおいてもなかなか、どういう面で、次々調査をするわけじゃなく、何を調べて、どうされているのかと。
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第201回[参] 国土交通委員会 2020/06/09 19号
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- 維新の室井でございます。
- よろしくお願いをいたします。
- 早速質問に入りますが、この不動産業の業界というのも、私も幼い頃から周旋屋さん、周旋屋さんというそういう言葉で、アパートの紹介とか、御近所の方が、私のところも随分農家の専業の方がおられて、当時は文化住宅というのが随分はやったというか、何々荘、何々荘、私が住んでいるところは稲葉荘ということでありますので、室井さん、アパートのどこに住んでおられるんですかと、このように勘違いというか、されたこともあって、そこから時代の流れで、宅地建物取引業協会が取引主任者、こういうことでも世間に対するいろんな信頼度を高めるためにも、武士に、士にならなくちゃいけないということで取引士という、そういうことに呼び名も変わっていったわけでありますけれども、私も尼崎で市会議員の頃から宅地建物取引業協会の顧問とか相談役という立場をいただいてそれなりに走り歩いたこともあるんですが、今は随分変わってきたんだなということをこの法案を見ながら感じました。
- しかし、まさに的を得た法案であって、早くしっかりと各関係者の指導、周知徹底をしてほしいなと、そんな大きな期待を掛けているところであります。
- ここで大臣にお聞きしたいんですけれども、今回の法整備、これに賃貸住宅管理業を含む者に対して登録が義務付けられる、これはもう本当にすばらしいことだなと、当然のことだというふうに思っております。
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第201回[参] 国土交通委員会 2020/06/02 17号
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- 大臣、御苦労さんです。
- お疲れのところ早速質問に入らせていただきます。
- この度のこの都市再生法、土地再生推進法についてでありますけれども、隅々まで私も詳しく読む時間がなかったんですが、一番気にしていたのは、この三問目、四問目の私の中の質問でもそうなんですけれども、災害に対する対応、そして土砂災害、そういうことに対して、いろいろと過去千件以上の、達するそういう被害が起きているという、こんなことを聞いたときに、もう日本の国も少子高齢化が進んでいっておるんだから、もう山を削って住宅を建てる、そんな無駄なことをする必要はないんじゃないかと。
- 私自身、そういう個人で考えておりましたし、そして、私は昔から、先生方もよくおっしゃっておられますけれども、無電柱化の件、これもこの法案の中に入れていただいているというようなこともお聞きしましたので、微に入り細に入りいろいろと対応してくれているんだなという、そういう思いでこの法案も期待をしておりますので、是非スムーズに進むようにお願いをしていきたいと思います。
- まず大臣に、全体的なことで大臣のお考えをお聞きしたいんですけれども、ここに、平成二十六年でしたか、立地適正化計画制度が創設され、その後コンパクトシティーという、コンパクトシティーの典型的なモデル市というのは、赤羽大臣も何回もおいでかも分からぬけれども、尼崎というのはそれに非常に近いコンパクトシティーということで言えるんじゃないかなと思っていますが、六年を迎え本格化して、現在四百六十八都市が具体的な取組を始めたと、このように聞いております。