室井邦彦
参議院 比例
日本維新の会
昭和２２年４月１０日京都市生まれ。兵庫県立尼崎西高等学校卒業、追手門学院大学出身○尼崎市議会議員１期、在任中に環境消防常任委員会副委員長、私鉄軌道高架促進特別委員会委員長を歴任。尼崎青年会議所第２６代理事長。兵庫県議会議員２期、在任中に福祉生活常任委員会副委員長、警察常任委員会委員長を歴任。衆議院議員１期、参議院議員１期目に国土交通委員会、災害対策特別委員会、国際・地球温暖化問題に関する調査会等に所属。国土交通委員会筆頭理事、国土交通大臣政務官、国土審議会委員、２期目に議院運営委員会理事、参議院改革協議会及び選挙制度に関する専門委員会、懲罰委員長等を歴任○現在懲罰委員長、国土交通委員会委員、災害対策特別委員会委員。尼崎水泳協会会長、日本維新の会参議院幹事長、兵庫維新の会代表
最近の発言
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第201回[参] 国土交通委員会 2020/06/16 21号
- 日本維新の会の室井邦彦です。
- このドローンの法案、本当に期待をしてというか、これについていろんなことを考えておりましたら、オウムのサリンの、また暴力団事件のラジコンの飛行機をあるところにぶつけたり、いろんな過去、そして、先ほども話出ましたけれども官邸。
- もうあれ、そのときに官邸に落下していたのか、何日間気が付かなかったのかとか、いろんなこのドローンの騒動が世の中で、関空もそうでした、カラスのようなものが飛んできたと。
- その後一時間飛行機の発着陸が停止されたとか、本当にいろんな面で危害を加えるというか、そういう問題を生じ、そのときの関空、あれは関空だったかな、一時間飛行機、発着陸とかできなかったと。
- 調べるにおいてもなかなか、どういう面で、次々調査をするわけじゃなく、何を調べて、どうされているのかと。
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第201回[参] 国土交通委員会 2020/06/09 19号
- 維新の室井でございます。
- よろしくお願いをいたします。
- 早速質問に入りますが、この不動産業の業界というのも、私も幼い頃から周旋屋さん、周旋屋さんというそういう言葉で、アパートの紹介とか、御近所の方が、私のところも随分農家の専業の方がおられて、当時は文化住宅というのが随分はやったというか、何々荘、何々荘、私が住んでいるところは稲葉荘ということでありますので、室井さん、アパートのどこに住んでおられるんですかと、このように勘違いというか、されたこともあって、そこから時代の流れで、宅地建物取引業協会が取引主任者、こういうことでも世間に対するいろんな信頼度を高めるためにも、武士に、士にならなくちゃいけないということで取引士という、そういうことに呼び名も変わっていったわけでありますけれども、私も尼崎で市会議員の頃から宅地建物取引業協会の顧問とか相談役という立場をいただいてそれなりに走り歩いたこともあるんですが、今は随分変わってきたんだなということをこの法案を見ながら感じました。
- しかし、まさに的を得た法案であって、早くしっかりと各関係者の指導、周知徹底をしてほしいなと、そんな大きな期待を掛けているところであります。
- ここで大臣にお聞きしたいんですけれども、今回の法整備、これに賃貸住宅管理業を含む者に対して登録が義務付けられる、これはもう本当にすばらしいことだなと、当然のことだというふうに思っております。
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第201回[参] 国土交通委員会 2020/06/02 17号
- 大臣、御苦労さんです。
- お疲れのところ早速質問に入らせていただきます。
- この度のこの都市再生法、土地再生推進法についてでありますけれども、隅々まで私も詳しく読む時間がなかったんですが、一番気にしていたのは、この三問目、四問目の私の中の質問でもそうなんですけれども、災害に対する対応、そして土砂災害、そういうことに対して、いろいろと過去千件以上の、達するそういう被害が起きているという、こんなことを聞いたときに、もう日本の国も少子高齢化が進んでいっておるんだから、もう山を削って住宅を建てる、そんな無駄なことをする必要はないんじゃないかと。
- 私自身、そういう個人で考えておりましたし、そして、私は昔から、先生方もよくおっしゃっておられますけれども、無電柱化の件、これもこの法案の中に入れていただいているというようなこともお聞きしましたので、微に入り細に入りいろいろと対応してくれているんだなという、そういう思いでこの法案も期待をしておりますので、是非スムーズに進むようにお願いをしていきたいと思います。
- まず大臣に、全体的なことで大臣のお考えをお聞きしたいんですけれども、ここに、平成二十六年でしたか、立地適正化計画制度が創設され、その後コンパクトシティーという、コンパクトシティーの典型的なモデル市というのは、赤羽大臣も何回もおいでかも分からぬけれども、尼崎というのはそれに非常に近いコンパクトシティーということで言えるんじゃないかなと思っていますが、六年を迎え本格化して、現在四百六十八都市が具体的な取組を始めたと、このように聞いております。
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第201回[参] 国土交通委員会 2020/05/28 16号
- 維新の会の室井でございます。
- よろしくお願いいたします。
- 私は、大臣に確認をしておきたいことというか、ございまして、それは今回の感染症の拡大、要するに、こういうものが、国内にパンデミックの兆候が現れ、非常に国民、命を、安否を、そういう命を、生命が恐ろしいこういう感染症のことで、まずは、やはり一番間違ってはいけない最初の出だし、水際作戦といいますか、この対応が、非常に大きくこの対応の仕方が誤れば、小さく済むものが大きく拡大してしまうということも十分考えられるわけでありまして、国交省としても、空、海、鉄軌道、陸、かなり広範囲にあるわけでありますけれども。
- そういう中で、ちょっと三月の話になるんですけれども、三月六日に閣議決定をされたという、要するに到着空港をまず関空と成田に集約しようと、このように決定されたわけであります。
- もちろん、この船舶、旅客運送、こういうものを停止する、止めるということで、それぞれの業者に協力を求めて、国土交通省も頑張っておられるということは、当時、私も皆さん方に敬意を表しておりますし、今もそういうことは続いておりますけれども。
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第201回[参] 国土交通委員会 2020/05/26 15号
- 維新の会の室井邦彦です。
- 早速質問に入らせていただきますが、まず、私の、地域の公共交通計画の作成、それに関係してくる、当然、都道府県、複数の市町村のこの連携がどのように進んでいくのか。
- 過去においてもこのような指導があったわけでありますけれども、この義務化、努力義務化ということで、法律化されたんだけれども、過去が過去だけに、実際は法律化されたから、じゃ、簡単にこのことが全て進んでいくのかというわけにはちょっといかないだろうなという。
- 各、小さな小規模の自治体がなかなか対応がし切れるのかなと、各先生方の質問の中にも、そういう心配をされて質問されている先生方もおられまして、この辺は重複をして申し訳ないんですが、その点、国交省としてどのように考えて取り組もうとして考えておられるのか。
- それと、歴史的に、鉄道が日本で開業して、ちょっと調べますと、百四十八年前と聞いておりまして、バスが百十年前、タクシーが百八年前という、この日本の国に現れて、こういう国民の足のためにいろいろと発展してきたわけでありますけれども、もう既に百年近い流れの中で、新しい町ができたり、そして過疎化になってある村がなくなったり、いろんな変化の下でしっかりとその国民の足を確保していただかなくちゃいけないというような思いもございますし、この法案については私もしっかりといろいろと意見も出させていただいて、我々のこの、私は、ちょっと余談になりますけれども、同級生が全国に二百万人いるんですよね、私の同級生が。