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室井邦彦
参議院 比例
日本維新の会
昭和22年4月10日京都市生まれ。兵庫県立尼崎西高等学校卒業、追手門学院大学出身○尼崎市議会議員1期、在任中に環境消防常任委員会副委員長、私鉄軌道高架促進特別委員会委員長を歴任。尼崎青年会議所第26代理事長。兵庫県議会議員2期、在任中に福祉生活常任委員会副委員長、警察常任委員会委員長を歴任。衆議院議員1期、参議院議員1期目に国土交通委員会、災害対策特別委員会、国際・地球温暖化問題に関する調査会等に所属。国土交通委員会筆頭理事、国土交通大臣政務官、国土審議会委員、2期目に議院運営委員会理事、参議院改革協議会及び選挙制度に関する専門委員会、懲罰委員長等を歴任○現在懲罰委員長、国土交通委員会委員、災害対策特別委員会委員。尼崎水泳協会会長、日本維新の会参議院幹事長、兵庫維新の会代表
室井邦彦
発言
会議
最近の発言
第208回[参] 国土交通委員会 2022/05/24 15号
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維新の会の室井でございます。
早速質問に入らせていただきます。
公的統計、この不正問題、これ私も、もう一度しっかりと大臣のお覚悟聞いて、確認を最後にしておきたい、こういう思いで質問させていただきますが、随分重複をしておりますけれども、お答えをしていただきたいと思います。
我が国のEBPMは、政策評価の強化や統計改革の背景から議論が始まって、経済・財政一体改革においてエビデンスに基づく政策立案を推進するとの方針の下、財政、行政改革を進めております。
また、予算編成について、行政事業レビューの徹底とEBPMの推進によって予算の質の向上と効果の検証に取組が進めていると理解をしております。
第208回[参] 国土交通委員会 2022/05/19 14号
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維新の室井でございます。
よろしくお願いをいたします。
私の方も、各先生方と随分重複をしているところも幾つかありますが、その点を御理解いただきまして御答弁のほどお願いをしたいと思っております。
まず、問題のあるこの行為者に対する自治体の権限の強化と敏速な対応、対策、これが大きな問題となっている、このように私は感じております。
先ほど来先生方から報告があるように、静岡県第三者委員会、五月十三日、行政対策、行政対応の失敗だとして、県、市の責任を認定する最終報告を公表したということであります。
第208回[参] 国土交通委員会 2022/05/17 13号
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日本維新の会の室井でございます。
今日は参考人の方々には、お忙しい中ありがとうございました。
それでは、蔵治参考人から順次御質問をさせていただきたいと思いますが、蔵治参考人にはこの皆伐の件についてちょっとお尋ねをしたいと、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
近年、この公共の建築物の木造という木質化の促進や木質バイオマスのエネルギーの利用等による木材の需要の拡大等を背景に、木材自給率はすごいもので、約四二%と、このような数値が出て、向上しておるわけでありますが、そのような中、この数多くの木を一度に伐採するという方法が日本各地の山々に広がっておるという、恐ろしい現象だなという思いがしているわけで、あるわけでありますが、そして、この生産性を上げるために一定の範囲にある木を全てこの皆伐をするわけでありますけれども、この皆伐が広がった背景は、これまで切り取った後のその捨てていた材木、捨てていた質の低い木材も国が普及を進めるバイオマスの燃料として売れるというようになったものですから、余計にエスカレートというか需要が高まったということなんでしょうけれども。
ここでお聞きしたいことは、今回のこの法改正では、人家等が存在するエリアについて、この森林や農地を含め広く規制区域を指定することとしておるわけでありますが、この斜面災害等の防止対策を講ずることにしておるこの法案が、皆伐が土砂災害等の要因の一つになっているということは聞いておるわけでありますが、今回のこの盛土法の改正において、この山の斜面崩壊による災害対策のこの効果について先生はどのような所見をお持ちなのか、お聞かせいただけないですか。
第208回[参] 国土交通委員会 2022/05/12 12号
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日本維新の室井でございます。
早速質問に入らせていただきますが、二十七名の尊い命を奪い、そしてまだ一名が確認できないという、無念なことであろうと思いますけれども、こういうことが二度と起こらないように、ひとつ国土交通省も担当の皆さん方もしっかりと対応していただきたいと思いますし、特に、今日から明日にかけてかなり激しい雨が降る、また梅雨どきに入る、こういうことでありますので、よろしく対応をお願いいたします。
私も幾つか質問したいことがあるんですけれども、ここの盛土の申請の在り方なんですね。
ここで、えっというようなところがあって、この二〇〇七年八月、不動産管理会社が盛土の申請を熱海市に提出して、災害を防止するための必要な項目は未記入のまま、その一か月後、熱海市は届出を受理したという。
これはどうして理解したらいいのか、私もこの辺また確認をさせていただきたいんですけれども、こういう、自治体、いろいろと問題も抱えているんでしょうけれども、土砂の崩壊、流出などにより災害の発生するおそれがあるときは、建設課と協議をし、災害を防止するための必要な措置をとることが附帯条件として書き込まれていたと。
第208回[参] 災害対策特別委員会 2022/05/11 6号
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維新の会の室井です。
よろしくお願いいたします。
早速質問に入りますけれども、私は、この国難的災害に対応する体制づくりをしっかりと行っていかなくちゃいけない、想像を絶するような気象現象が、また地震とか津波とか同時に重なることは当然あり得ることであると、こういうことの場合、古い教訓がございますので、それを例に出しながら、対応策をいかに考えておられるか、お聞きをしていきたいと思います。
まず、この内閣府の中央防災会議、日本海溝地震の死者数十九万九千人、被害総額三十一兆円、そして、千島海溝地震の死者数約十万人、被害総額は十七兆円と想定されている。
他方、南海トラフ地震では死者数約三十二万人、被害総額は二百二十兆円、首都直下地震では死者数は二万三千人、被害総額は九十五兆円となる試算を計算されております。
最近出席した会議
第208回[参] 災害対策特別委員会 2022/06/15 7号
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第208回[参] 国土交通委員会 2022/05/24 15号
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第208回[参] 国土交通委員会 2022/05/19 14号
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第208回[参] 国土交通委員会 2022/05/17 13号
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第208回[参] 国土交通委員会 2022/05/12 12号
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