宮本周司
参議院 比例
自由民主党・国民の声
昭和４６年３月２７日石川県能美市生まれ。平成７年東京経済大学卒○大学卒業後、国税庁醸造研究所にて醸造学や技術を修得。平成１２年株式会社宮本酒造店代表取締役就任。地域資源活用や農商工連携、資源循環や地産地消を推進し、同時に、自らも杜氏として酒造りにあたる。平成１９年石川県商工会青年部連合会会長就任。平成２１年全国商工会青年部連合会会長就任。平成２３年全国商工会青年部連合会相談役就任。平成２４年中小企業庁小さな企業未来会議草の根委員会委員長就任。平成２５年全国商工会連合会顧問就任。参議院経済産業委員会委員。自由民主党経済産業部会部会長代理、中小企業・小規模事業者政策調査会事務局長代理、下請中小企業・小規模事業者対策小委員会事務局長○現在経済産業大臣政務官
最近の発言
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第201回[衆] [閉] 内閣委員会 2020/07/08 20号
- 委員にお答えをいたします。
- まず、今般の大雨災害によりましてお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災をされた全ての方々にお見舞いを申し上げます。
- 今ほど言及いただきましたグループ補助金に関しましては、熊本地震からの経済復興のために大きな貢献をしてきたと認識をしております。
- 今般、まだ発災から日が浅いということもございますので、経済産業省の方では、災害救助法が適用されました形で地域を指定をいたしまして、今、緊急の相談窓口であったり、セーフティーネット保証四号の適用、また災害時における緊急貸付け等々、適用を進めているところでございます。
- 七月四日以降、現地の方にも経済産業省から職員を派遣しております。
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第201回[参] 経済産業委員会 2020/06/12 14号
- 今ほど須藤委員から御指摘ございましたように、この事業承継時の後継者確保におきまして、いわゆる経営者保証、これが大きな課題となっておりました。
- 今回これを解除いたします。
- 既に四月一日から経営者保証に関するガイドラインの特則を通じまして、新経営者、旧経営者、二重に徴求をすることを原則禁止をする、こういったことも運用を開始しております。
- また一方で、信用保証協会の方で事業承継時に経営者保証を不要とする新たな信用保証メニューを設けまして、そしてそれに専門家の支援とか、若しくは確認が取れた場合には保証料を大幅に減免をする。
- 国が二分の一相当のものを補填をし、そして今、中小企業庁から各都道府県にも働きかけをして、残り二分の一の方で各都道府県で配慮をいただけないか、このようなお願いを進めているところでございます。
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第201回[参] 経済産業委員会 2020/06/04 12号
- 今ほど三浦委員から御指摘された件に関しまして、お答えをいたします。
- おっしゃるとおり、このコロナ禍で売上げが激減をして事業継続が大変厳しい、そういった方々にこの持続化給付金を迅速に確実に届ける、このために、この電子申請という手段を仕組みとして導入したところでございます。
- ただ、他方で、委員御指摘のように、この電子申請に不慣れであったり、その環境が十分でない、何らかの支援が必要である、こういった事業者の存在というものも当初から想定をしておりましたので、全国で約五千名、そして約五百か所におきましてこの申請サポート会場を創設する。
- ただ、ちょうどこの持続化給付金がスタートしたときに、タイミングを合わせまして、いわゆる緊急事態宣言、この措置の延長がなされたところでございますので、この会場の設営に関しましても、十分な感染防止、また三密の対策を講じるなど、多少ちょっとスタートでその分の時間を要したわけでございますが、今約五百か所を開設しております。
- その周知に関しましても、地方紙の新聞一面広告、また折り込み広告、チラシ、こういったものも入れまして、多くの方々にこの体制、対応をお届けできるように取り組んできているところでございます。
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第201回[参] 経済産業委員会 2020/06/02 11号
- 石井委員の御質問にお答えをいたします。
- 今ほど御指摘もいただきましたように、台風などの災害によりまして特に大規模な停電が発生した際におきましては、この一般送配電事業者が、例えば地方公共団体だったり自衛隊、またほかのエリアの一般送配電事業者と連携をして、電源車の融通であったり倒木の処理であったり、また倒壊した電柱や電線の復旧作業等を行う、このことが停電の早期解消に極めて重要でございます。
- 昨年、台風十五号、これは千葉県を中心に、御地元の茨城県でも十一万戸に及ぶ停電が起きましたが、その際に、もう復旧作業は終了していた、でも各住宅への引込線が復旧していないから停電が長期化した、そういった不具合もございました。
- これを受けまして、今回の法案の方で、一般送配電事業者に対して、災害時の連携計画の策定また経済産業大臣への届出を義務付けることといたしまして、事前の備え、また災害時の円滑な連携、これをしっかりと図っていくこととしております。
- 細かい点に関しましては、先ほども触れたものであったり、また復旧手法の統一化、これは午前中の答弁の中にもありましたが、電源車の相互派遣であったり、いわゆる一般送配電事業者間の共同災害対応、そして地方公共団体であったり自衛隊などの関係機関との連携に関する内容、そして共同の訓練、こういったものを計画の中に盛り込んでいただく予定でございます。
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第201回[参] 資源エネルギーに関する調査会 2020/05/27 5号
- ただいま岸委員の方から御指摘をいただきました。
- まず、プルトニウムに関しましては、エネルギー基本計画におきまして、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持をして、その上でプルトニウムの保有量の削減に取り組むこととしております。
- 先ほど御指摘をいただきました六ケ所の再処理工場に関しましては、今後、稼働して回収されるプルトニウム、これも含めまして、電気事業者が保有するプルトニウムに関しましては、プルサーマルをしっかりと推進をしていくことでその量を削減していくと。
- ただ、一方で、先ほどこちらの方も言及いただきましたが、当初想定していましたプルサーマルを行う計画の原発十六から十八基のうち、現在は四基が稼働しております。
- そして、一方で、今、原子力規制委員会の方で六基が審査を受けているものと承知をしておりますので、今後この審査が進めばプルサーマルを実施する原発の再稼働も増えていく、そしてプルトニウムの消費も進んでいくものと見込んでおります。