Toggle navigation
検索可能な会議
動作環境
×
動画設定
検索結果画面から動画を選択して再生した場合の再生時間を設定できます。
再生時間は最短1分です。1分を超えた場合は、3発言目で停止します。
一定の時間もしくは発言の後に動画を停止する
停止までの時間(分)
停止までの字幕数
設定
Language
英語
日本語
English
ツイート
@clipa402さんをフォロー
松山政司
参議院 福岡
自由民主党・国民の声
1959年1月20日生まれ、福岡市在住○福岡県立京都高校・明治大学商学部卒業○1996年福岡青年会議所理事長、1999年日本青年会議所会頭○2001年参議院議員初当選○参議院・議院運営委員長、環境委員長、政府開発援助等に関する特別委員長、議院運営委員会筆頭理事、議院運営委庶務関係小委員長、決算委員会筆頭理事、経済産業委員会理事、農林水産委員、憲法調査会委員○自民党国会対策委員長、自民党総務会長代理、自民党副幹事長、自民党国対副委員長、自民党福岡県支部連合会会長、自民党団体総局次長、水産部会副部会長、党改革実行本部幹事、食育調査会○日本・EU議員会議(フランス)、ODA特にてアルゼンチン・パラグアイやヨルダン・イラク・モロッコへ団長として調査○一億総活躍担当大臣、外務副大臣、経済産業大臣政務官○現在参議院自由民主党政策審議会長
松山政司
発言
会議
検索語
すべてを含む(AND)
いずれかを含む(OR)
開会日
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
年
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
月
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
日
から
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
年
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
月
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
日
まで
絞込み:回次指定
(
全て解除
)
209
208
207
206
205
204
203
202
201
200
199
198
197
196
195
194
193
192
191
190
189
188
187
186
185
184
183
182
181
180
179
178
177
176
175
174
絞込み:会議名指定
(
全て解除
)
安全保障委員会
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
科学技術・イノベーション推進特別委員会
外交防衛委員会
外務委員会
環境委員会
議院運営委員会
経済産業委員会
経済産業委員会、環境委員会連合審査会
決算委員会
行政監視委員会
国家安全保障に関する特別委員会
国家基本政策委員会
国家基本政策委員会合同審査会
国土交通委員会
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
資源エネルギーに関する調査会
政府開発援助等に関する特別委員会
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
総務委員会
懲罰委員会
内閣委員会
農林水産委員会
法務委員会
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
本会議
予算委員会
予算委員会第一分科会
75 件中 1 件目から 10件目
1
2
3
4
5
Next →
Last →
第208回[参] 本会議 2022/01/20 2号
テキスト表示
自由民主党の松山政司です。
自由民主党・国民の声を代表して、岸田総理の施政方針演説等政府四演説について質問いたします。
冒頭、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げます。
また、闘病されておられる皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
今、我が国は、これまでにない厳しい四つの国難に直面をしております。
一つは、新型コロナウイルス感染症、二つ目は、厳しさを増す安全保障環境、三つ目は、成長力の低下、同時に社会の大胆な活力を失わせる格差拡大への懸念、四つ目は、止まらない少子化や、特に地方において深刻な人口減少、激甚化、頻発化する自然災害。
岸田総理は、その著書「岸田ビジョン」の中で、格差が少ない、多様性が重んじられる、やり直しの利く、そして平和で安心して暮らせる社会の実現を拒む壁をぶち壊すために政治を志したと語っております。
この総理が目指されている社会、そして国民がその実現を待っている社会を形にするためには、我が国の将来の姿を見据えながら、目の前に立ちはばかるこれらの国難を克服していかなければならないと考えています。
そのために、岸田内閣は何を考え、何をしていくのか。
本日は、この代表質問を通じて、国民の皆様に分かりやすくお伝えをいただきたいと存じます。
まず、新型コロナ感染症についてお伺いします。
新型コロナ対策については、感染状況や医療体制等もその地方地方で異なることから、都道府県それぞれが地域の医療機関等と連携して、工夫を凝らしてまいりました。
私の地元福岡県でも、昨年夏の感染拡大時には、県医師会とタッグを組んで、血中酸素飽和度を基準としたトリアージや、全ての宿泊療養施設での医師、看護師の常駐など、福岡方式という取組を進めて、医療提供体制の逼迫を回避しました。
オミクロン株の感染拡大に対しても、各都道府県でこれはという取組があれば、是非共有すべきというふうに考えます。
その前提として、政府において、変異株の特徴を把握し、的確かつ迅速に対応方針を示すことが肝要です。
オミクロン株については、感染力はデルタ株に比べて高く、その一方、重症化リスクは低いとの分析があります。
現在、政府は、昨年十月に決定した新型コロナ対策により、この夏の二倍程度の感染力を想定して医療提供体制を強化しています。
病床や医療人材の確保、ワクチンの追加接種、経口治療薬の供給といった取組は、オミクロン株に対しても医療の逼迫を食い止めるのに効果を発揮するはずです。
ただ、最悪に備えるためには、オミクロン株の正体が判明するたびに、改めるべきは改めるという考え方に沿って、必要に応じてより良い方法へとちゅうちょなく見直すべきです。
重症化リスクがさほど高くないとすれば、新規感染者の数の動向をもって一般病床をコロナ病床へと転換していくべきなのかどうかなどについても、政府として一定の方向を示すことで、都道府県知事も素早い判断ができるのではないかと考えます。
そこで、政府は、オミクロン株の感染力や重症化リスク等をどのように捉え、その上で最悪の事態にどう備えていこうと考えているのでしょうか。
総理のお考えをお聞かせください。
オミクロン株による新規感染者の急増に伴い、濃厚接触者もその数倍で膨らみ続けています。
感染が急拡大している地域では、医療現場を担う医師や看護師らが感染者や濃厚接触者になったことで勤務を外れざるを得ない状況になり、一般や救急の診療制限を余儀なくされています。
企業や福祉施設、学校、行政機関でも自宅待機による欠勤者が続出し、業務に支障が生じております。
先週、政府は、エッセンシャルワーカーや医療従事者については、検査による陰性を条件に自宅待機の例外的な扱いとしましたが、社会や生活を支える基幹的な業務が止まってしまわないよう、政府として絶えず実効性のある対策を講ずべきと考えます。
総理の御見解、お伺いをいたします。
新型コロナは、人と動物の共通感染症という特徴があり、ウイルスが人、家畜、動物の間を行き来し、変異することから、これらの健康を一体として守る必要があります。
二〇一六年、日本医師会横倉会長と日本獣医師会蔵内会長の御尽力で、世界獣医師会と世界医師会が北九州市でワンヘルス国際会議を開催し、人獣共通感染防止や薬剤耐性菌対策等を含むワンヘルスを実践していく決意として福岡宣言を取りまとめました。
その後、福岡県議会は議員提案でワンヘルス推進基本条例を議決し、福岡県知事も、アジアの人獣共通感染症の中核施設づくりなど、ワンヘルスの推進に取り組んでいます。
今年十一月には、福岡市でアジア地区の獣医師会連合会によるワンヘルス推進の大会も開催されます。
そこで、昨年、G7サミット・カービスベイ保健宣言にて推進が合意され、国連生物多様性条約、CBDの第十五回締約国会議でも言及をされましたワンヘルスについて、福岡県での取組への支援も含めて、人獣共通感染症という視点で感染症対策として取り組むべきと考えますが、岸田総理の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
少子化対策の担当大臣でありました頃、子供たち貧困対策に取り組むNPO、また子供食堂や学習支援を行っている方々と意見交換をし、現場も見させていただいて、政策に反映をさせてきたところです。
しかし、新型コロナの感染拡大は、苦しい環境に置かれている方々を更に厳しい状況へと追い込んでいます。
この年末年始、我が会派では、それぞれの議員が地元等において、生活や事業に不安を抱えている方々、支援活動をしているNPOの皆様から生の声を伺ってまいりました。
これまでも参議院自民党は、NPOから伺った、給食のない夏休みや冬休みに子供に食事をさせられない、進学、進級でお金が掛かる春を乗り越えられないという叫びを官邸にお伝えし、岸田総理も経済対策で、子供のいる世帯への十万円相当の臨時特別給付金を決断をしていただきました。
コロナ禍が経済的、社会的弱者に牙をむく構造を、新しい資本主義の実現を通じて抜本的に変えていくとともに、今後も必要とあらば迷わず支援の手を差し伸べるべきと改めて総理に申し上げたいと思います。
同時に、現代社会における貧困や孤独・孤立という問題は、既存の行政、全てをすくい上げることができないほど多様化しております。
知見と経験、実行力を持つNPOの現場の実態を踏まえた主体的な活動なしには対応できないと強く実感しています。
コロナ禍においてはNPOの重要性が一層増していると認識していますが、総理にNPOへの期待、そして支援の在り方についての考えをお尋ねしたいと思います。
日本経済を支えておられる事業者の皆さんも依然として厳しい状況にあります。
統計等で昨年秋頃までの状況を見れば、飲食サービスは極めて厳しく、百貨店もほぼ全てで業績が減少、回復も鈍く、結婚式場や写真業も苦しんでいます。
劇場、遊園地、旅館、旅行業、そして航空、鉄道、タクシー、貸切りバスや高速バス、観光船も落ち込みが続き、またレンタカーやクリーニング業、土産物販売、製造にも影響が及んでいます。
さらには、織物、衣服、身の回り品などの卸売、小売、農林水産物も影響を受けています。
自粛等による直接的な影響だけではなく、間接的な影響もかなりの広がりを持って、しかも相当大きいことをしっかりと認識しなければなりません。
年末年始の状況を伺っても、コロナ前の状況には程遠く、しかもオミクロン株の感染拡大で、またもや暗雲が垂れ込めています。
事業者の方々は、地域や業種を限定しない事業復活支援金の一日も早い実現を待ち望んでいます。
金融マンとして企業の支援に携わった経験のある総理は、そのお気持ちがよくお分かりのことと存じます。
そこで、どのような形でこの中小・中堅・小規模事業者から大変期待の大きい事業復活支援金を動かしていくのか、総理のお考えをお伺いをいたします。
我が国の成長を支えるデジタル化を推進するには、デジタル社会の安心、安全のためのパスポートであるマイナンバーカードの活用が不可欠です。
その一環として、マイナンバーカードの健康保険証利用が始まり、公金受取口座の登録に向けた準備が進められていますが、活用促進、そして消費需要喚起という観点から、マイナポイント第二弾にも期待が高まっています。
マイナンバーカードの普及と活用、そしてマイナポイント第二弾についても、どのような形で進めていくお考えでしょうか。
総理にお伺いをいたします。
岸田総理は、目指す外交の在り方として、自由や民主主義など普遍的な価値、気候変動など地球規模の課題、国民の命と暮らしを守るを柱とする新時代リアリズム外交を進めていくと表明されておりますが、その推進のためには、日本の外交・安全保障政策の基軸である日米同盟の更なる強化はより重要になってきます。
私は、岸田総理が外務大臣だった際、外務副大臣として、日米同盟の強化を日本外交の第一の柱と位置付け、全力で取り組んでおられた外相にお仕えし、また、日米関係の底上げを図るべく、日・ハワイや日・カリフォルニア議員連盟の会長として、議員外交を通じた関係強化に尽力してきたところです。
総理は、年頭の記者会見で、内外の新型コロナ感染拡大状況などに照らして、国内のコロナ対策に万全を期すために、この通常国会前の訪米は行わないと表明をされましたが、中国による尖閣諸島周辺での領海侵入や台湾の防空識別圏への進入、また人権問題、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射など、対処すべき外交上の課題は山積しています。
日米が緊密に連携協力し、様々な課題に対処していくためにも、首脳間の強固な信頼関係がいかに必要不可欠なものであるかということは、外務大臣として日本外交を背負ってきた岸田総理に申し上げるまでもありませんが、できるだけ早期の総理とバイデン大統領との対面での首脳会談実現が期待されるところであります。
そこで、明日二十一日に予定されている日米首脳テレビ会談で期待される成果、このことについて、総理のお考えをお伺いをいたします。
厳しさを増す安全保障環境を考えるに当たって、日ロ関係も重要です。
総理は、昨年十月にプーチン大統領との間で電話会談を行いまして、二〇一八年のシンガポールでの合意など、これまでの両国間の諸合意を踏まえて、しっかりと平和条約交渉に取り組んでいくことを確認しました。
また、政治、経済、文化等幅広い分野で日ロ関係全体を互恵的に発展させていくこと、貿易経済日ロ政府間委員会や日ロ地域交流年開会式の実現についても協力していくことで一致しています。
プーチン大統領は、ウラジオストクの東方経済フォーラムにて、北方領土に企業誘致のための特区を設けると発表するなど、揺さぶりとも思われる動きが見られます。
しかし、この行動に対して、積み上げてきた対ロ外交路線を打ち切れば、ロシア側は一層中国との関係を深めて、自由、民主主義、人権、法の支配を共通の基盤と考える陣営とは逆の陣営が強固となって、安全保障環境はより厳しくなります。
岸田総理の外相時代からの蓄積、森総理から安倍総理、菅総理とバトンをつないできたプーチン大統領との個人的な信頼関係の上に、私自身も、世耕幹事長が代表を務める参議院自民党・日露議員懇話会の会長代理として積極的に取り組んでいるこの日ロ間の国会議員交流などを強化することができれば、より重層的な日ロ関係が構築でき、戦略的な外交が展開できます。
そこで、総理は、新時代リアリズム外交の下に、我が国首脳とこれまで幾度となく会談を重ね醸成されてきたプーチン大統領との信頼関係に加え、議員外交や経済交流の中で培われた友好関係というものをどう生かして日ロ平和条約締結へ向けた歩みを前に進めていくおつもりでしょうか。
OECDの統計によれば、日本の平均年間賃金は、米ドル購買力平均換算で、順位も額面も二十年間ほとんど変わっていません。
デジタルトランスフォーメーション、さらには人工知能や量子コンピューターなど、社会や経済、産業を一変させる大変革の波が来ている中、日本が生き残るためには、人への投資はますます重要な戦略となってまいります。
人への投資はコストではない、分配戦略による人への投資こそが成長戦略という岸田総理の考え方が不可欠となる時代です。
看護、介護、保育、幼児教育などの現場で働く方々の収入の引上げは賃金上昇の好循環の創出に資する施策に当たりますが、新しい資本主義に向けた成長と分配の好循環を現実のものとするためには、生産性向上の訓練の充実、高い雇用の流動性についても実現を図るべきと考えます。
資本主義の構造的な欠陥を問題視し、我が国と地域の未来を考えて行動している若者の経営者の団体でもある日本青年会議所、JCも全国各地で車座対話を企画し、新しい資本主義についての考えを深めようとしています。
是非とも、岸田総理におかれましても、強みである聞く力を発揮し、JCや商工会青年部のような若い世代の経営者からも意見を聞いていただいて、経済団体をも巻き込んだ実効性のある施策を展開していただきたいと存じます。
そこで、市場や競争に依存し過ぎた弊害が顕在化、深刻化してきた今、新しい資本主義とこれまでの資本主義がどう違うのか、その上で、今後、分配戦略による人への投資こそが成長戦略という考え方をどのような形で実現していくおつもりなのか、総理御自身の思いをお聞かせいただきたいと存じます。
我が国の高度経済成長の原動力は、未来への分配とも言える子供たちの教育に力を入れ、質の高い分厚い中間層を形成できたことにあります。
そして、成長の果実をその時代だけで分配するのではなく、生産基盤へ投資という明日への分配に振り向けてきたことにあります。
しかし、初等教育から高等教育の公的支出がGDPに占める割合を見れば、日本は米仏独を下回り、民間企業の設備投資額もここ二十年ほどで日本はこれらの国より低い伸びとなっています。
また、研究開発投資額の伸びもこの三か国を下回っております。
総理は、新しい資本主義は市場任せでは実現しないと、市場機能の活用を基本としつつ、不十分な部分については政府が補完すべきと語っておられますが、どのように成長の果実をあしたや未来のための分配として教育投資や設備投資に振り向けて、成長と分配の持続的な好循環を実現しようとしているのでしょうか。
総理のお考えをお聞かせください。
その上で、教育投資の充実をどう図っていくおつもりか、末松文部科学大臣にお伺いをいたします。
新しい資本主義を実現するための成長のエンジンは科学技術・イノベーションです。
岸田総理は、私も務めていた科学技術政策担当大臣の先輩大臣でもあります。
まさに総理も私も、担当大臣として、この統合イノベーション戦略を策定し、先端技術の研究開発や、スタートアップ・ベンチャー企業の創出、若手研究者の育成、確保、大学改革等に積極的に取り組み、科学技術予算の大幅な拡充にも注力をしてきました。
にもかかわらず、研究開発費や博士号取得者数、引用論文数等の数字は米中と差が開いています。
我が国も力を入れてきたものの、世界各国が覇権を懸けて科学技術開発競争に参入する中、もうその取組が見劣りしていたことも否定ができません。
我が国の未来のためには、この事実を直視しつつ、コロナ禍で顕在した経済安全保障、そして成長制約ではなく成長分野として捉えるべき脱炭素社会の実現を意識して科学技術競争を勝ち抜かなければなりません。
岸田内閣は、科学技術・イノベーション政策を更に積極的に推進し、産業競争力の強化や経済安全保障の確立、脱炭素目標の達成、さらには新しい資本主義の実現につなげていくべきと考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
我が国では、静かなる有事ともいうべき少子化の状況が続いています。
このことから、私はこれまで少子化対策、力を入れてまいりました。
担当大臣のときには、少子化克服戦略会議を立ち上げ、提言を取りまとめ、その後も、参議院自民党の政策審議会長として緊急提言を官邸にも提出をしました。
これらの提言の中で打ち出した男性の育児を促進するための育児休業の分割取得や不妊治療の充実は、来年度からの改正育児・介護休業法の施行や不妊治療の保険適用につながっていると考えています。
このように様々な取組が着実に進められてきているものの、出生数の減少は予測を上回る速度で進行し、令和元年には出生数は九十万人を下回り、令和三年は、新型コロナウイルス感染拡大が結婚や妊娠にも少なからず影響を及ぼしたことで、八十万人を下回ると見られております。
結婚や出産をするかしないかは個人に選ぶ権利があるとの大前提の下で、若い世代が結婚や子育てに夢や希望、喜びを見出すことができるよう、少子化対策を早急に進めていく必要があると考えますが、総理のお考え、お伺いいたします。
子供真ん中社会の実現のための新たな行政組織として、こども家庭庁を創設をすると方針が政府から示されています。
子供は社会の宝であり、参議院自民党としても、政府の動きをしっかりと後押ししていきたいと考えております。
少子化担当大臣としての経験を申し上げれば、喫緊の課題である少子化対策を含む子供政策を強力に進めていくためには、こども家庭庁が強い司令塔機能を持ち、厚生労働省や文部科学省など関連する府省が権限の垣根を越えて、子供政策の担当大臣が集中して取り組む、このことの重要性を感じています。
そこで、子供政策の強い司令塔機能について総理のお考えをお伺いしたいと存じます。
岸田内閣は、新しい資本主義実現のための重要なキーワードの一つとして地方を掲げ、デジタル田園都市国家構想、これを地方を重視する成長戦略の柱に据えています。
公共インフラとして高速大容量のデジタル基盤を整備し、全国津々浦々でデジタル技術が活用できるようにすることで、地方の課題を解決しながら、地方の個性を最大限に生かし切り、地方創生と持続可能な経済社会を実現する構想であり、各地域、大変大いに期待をしているところであります。
特に、都市部に比べて人口の減少や高齢化が深刻な状況にある地方でこそ、遠隔医療、遠隔教育、ICTオフィス、さらには、公共交通機関を補う自動運転、配送を受け持つドローンなど、5G、次世代の通信インフラである6Gを活用した取組が生きてくることとなります。
日本の食を支える農業、農業は人口減少、高齢化という課題に直面しています。
二〇二〇年の時点で農業に従事している人は百五十二万人と五年前から二三%減、平均年齢は六十七・八歳と担い手不足が深刻です。
こうした状況の中、日本の食と農業を守り、そして、守り抜くには、デジタル技術や5Gあるいはローカル5G等を活用した農業での省力化や生産性向上、すなわちスマート農業の推進が絶対的な条件です。
そこで、デジタル田園都市国家構想の具体化は、デジタル化で活路が広がる地方、そして農林水産業から始めるべきであると考えますが、農林水産省としては、関係府省庁とどのように連携を取りながら進めていくおつもりでしょうか。
金子農林水産大臣の決意とお考えをお伺いいたします。
先週十五日、南太平洋トンガ沖での大規模噴火によって、奄美群島、トカラ列島や岩手県に津波警報が発表されました。
前例のない噴火による特異な潮位変化でしたが、情報を迅速に伝達することを重視した判断であり、最悪に備えるという趣旨から評価される対応であったと考えております。
あわせて、岸田内閣においても、災害は準備ができるまで待ってくれないという考えの下、激甚化、頻発化する豪雨や豪雪、発生のおそれが高まる巨大地震から国民の命、生活、経済を守り抜くために、河川整備や道路網整備等を着実に進めていかなければなりませんし、高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化対策にもしっかりと対応していかなければなりません。
また、これらの対策を担う国、地方の公共団体の職員や現場の担い手の確保、デジタル化による防災・減災、国土強靱化の推進等も極めて大切です。
そこで、総理には、自然災害から国民の命と生活を守り抜くため、最悪に備えるという考えの下、災害に強い国土づくり、そしてインフラの老朽化対策等に全力で取り組んでいくという決意を、さらに、二之湯国土強靱化担当大臣には、どのようにこの防災・減災、国土強靱化の計画的な加速化を図っていくのかという点について御所見をお伺いをいたします。
国土交通省の建設工事受注統計調査において不適切な集計方法が取られていたことは大変遺憾なことだと考えております。
総理の指示を受けて国土交通大臣の下に立ち上げられた第三者委員会で、経緯や原因の検証が徹底的に行われた結果として報告書が先週取りまとめられましたが、この中で、書換えについても、開始時期は明確ではないとしながらも、統計調査が始まった二〇〇〇年以前から継続して行われていたと認定されています。
しかも、二〇一三年に推計方法が改められてからしばらくは、事業者から提出された数字が二重計上になるという認識はなく、さらに、二重計上になると担当部署内で気が付いてからも、会計検査院から指摘を受けるまで改善に取り組もうとすらしていませんでした。
表沙汰とならない形で収束させ、責任追及の回避に走ってしまったとしか言えません。
しっかりしろと申し上げたいところですが、ここは、叱責だけではなく、冷静に問題を分析して、統計への信頼回復に取り組むべきところです。
これまでも統計をめぐる問題については、統計部門の人材不足などが指摘されてきましたが、今回も、報告書には、量的に定員上十分な定員数に見えても、実態としては慢性的な人員不足にあったという趣旨の記載もあります。
そこで、実質的な統計部門の体制整備や人材の能力向上に向けた取組、さらには問題を指摘することが現職職員の不利益にならないような対応などが必要と考えますが、どのようにこの再発防止を図り、統計への信頼を取り戻していくおつもりでしょうか。
この点について総理の御見解をお伺いをいたします。
岸田総理の政治姿勢について申し上げます。
総理は常々、聞く力の大切さを語られます。
そして、この聞く力を大切にする姿勢は、熟議の院と言われるこの参議院の姿に通じるものがあると受け止めております。
関口議員会長を先頭に、我が会派、参議院自民党も当事者からの声を聞くことを大切にしており、岸田総理と同じ視座を持っていると感じております。
最後に、我が会派として、聞く力の大切さを共有できる岸田総理を引き続き全力で支えていくことをお伝え申し上げて、私の質問を終えたいと思います。
御清聴ありがとうございました。
第200回[参] 予算委員会 2019/10/16 2号
テキスト表示
自由民主党の松山政司でございます。
本日は、大きな節目の二百回国会の参議院の予算委員会二日目、政審会長としてトップバッターを務めさせていただきます。
これから片道方式でございますので、時間の制約もありますので少し駆け足モードで進めさせていただきたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いをいたします。
質問に先立ちまして、まず、すさまじい豪雨と強風を伴い、また広い範囲で甚大な被害をもたらした台風十九号、そして先月、猛烈な強風などによって千葉県を始めとして大きな損害を与えた台風十五号、これらの度重なる自然災害によって亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げ、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
現在、政府では、この度の台風十九号につきましては、被害の全容の把握とともに、消防や警察、自衛隊、海上保安庁などが救助と捜索に全力を挙げてくれています。
電力網や道路、鉄道網の寸断、農地など生産施設への被害も大きく、迅速かつ手厚い支援が必要です。
私ども自民党は、即座に緊急役員会を開きまして被害状況を聴取させていただいて、非常災害対策本部を設置しました。
昨日の早朝から、朝八時から衆参百八十名の議員の出席の下にこの対応について協議をいたしました。
政府には各自治体と緊密な連携を持っていただいて、人命の最優先、そして被害が拡大しないよう、また復旧復興に向けて全力を挙げていただくよう強く申し入れたところであります。
数十年に一度という自然災害が毎年、いや毎月のように襲ってくる時代です。
私の地元福岡も、多くの方が犠牲となられた九州北部豪雨から毎年のように大雨災害に見舞われています。
福岡、佐賀、長崎を始め九州三県、九州を襲った八月の豪雨災害、これも観測史上一位の記録的な大雨となりまして、各地の河川が氾濫をしまして、そして市街地で広範囲な冠水が発生をしました。
被災した自治体から話を伺いますと、被害を受けた方々の生活あるいはなりわいを一日も早く取り戻すためにはこの復旧復興事業をすぐに進めたいけれども、政府からの財政支援、これが決まらないうちはなかなか決めかねると、そういう声がございます。
このため、激甚災害の迅速な指定などを通じて政府が必要な支援を行っていくという強い姿勢、これを示すことが不可欠であります。
我々自民党が強く要望しておりました八月豪雨から台風十七号にかけまして、この災害に対して、政府から、一連の災害をまとめて激甚災害に指定していただくという異例の対応を示していただきました。
まとめて指定をしていただくことで幅広く地域が指定されやすくなるという画期的な対応であります。
今回の台風十九号による被害が明らかになりつつある今、これも既に激甚指定の方針を固めたとのことでございますけれども、是非とも速やかな対応を重ねてお願いしたいと存じます。
そこで、今回の台風十九号を含めて、被災地で救援を待たれている方、あるいは不安を抱えながらも迅速な復旧復興を願い、懸命に頑張っていこうとしている方々へ、安倍総理から、全力で取り組んでいくという力強い御決意を改めてお願いしたいというふうに存じます。
総理、しっかりした、また力強い御支援の御決意、ありがとうございました。
次に、昭和三十三年に千二百人以上の犠牲者を出した狩野川台風、これに匹敵するほどの強力かつ巨大な台風と言われた台風十九号、数多くの河川が決壊し、氾濫をいたしました。
そこで、治水対策についてお伺いしたいというふうに思います。
報道によりますと、利根川では八ツ場ダムが大量の洪水をためたとされています。
八ツ場ダムといえば、コンクリートから人へという掛け声の下で紆余曲折を経てきたと記憶していますが、この台風十九号での八ツ場ダムの効果について、赤羽国土交通大臣にお伺いいたします。
極めて大きな効果を出し、住民の命を守ってくれたと。
本当にインフラ整備というものは、キャッチフレーズだけで語るようなものではなく、着実に、そして計画的に実施をすることが極めて重要であると改めて申し上げたいと思います。
関連して、さらに計画的な公共投資、国土強靱化に関してお尋ねしたいと思います。
ただいま申し上げましたように、一連の頻発、激甚化する自然災害などの状況に鑑みれば、事前防災のためのインフラ整備は極めて重要であります。
防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策は令和三年度に終了します。
しかし、それ以降も、高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化対策、これは喫緊の課題でもあります。
また、これらの対策を担う国、地方公共団体の職員や現場の担い手の確保、これも含めて、防災・減災、国土強靱化にしっかりと取り組むことが重要だと考えています。
加えて、来年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、この大イベントが終了した後の経済動向についても、下振れリスクが顕在化しないよう、一過性ではない経済対策、事前にしっかりと検討しておくことも重要であります。
このような観点から、国民のより一層の安心、安全の確保を確かなものとするために、そして生産性の向上による経済の好循環を実現するためにも、将来世代にわたってこの投資効果が享受できる公共投資、国土強靱化、ますます重要性を増してくると考えていますが、安倍総理のお考えをお聞かせください。
力強い御決意、総理、ありがとうございました。
次に、農家の方々から不安の声が寄せられています豚コレラ、これについてお伺いしたいと思います。
今般、江藤農水大臣、国際的なルールや輸出拡大、ワクチンの備蓄量など様々な考慮すべき課題を踏まえ、大変悩まれた末に、多くの要望がある中、イノシシの感染が確認された十県を対象にワクチン接種を決断したわけでありますが、改めてこの判断がベストなものであるということを分かりやすく御説明をいただきたいと思います。
国際的なルールとの関係、また輸出拡大への支障、また百五十万頭分という限られたワクチンの備蓄量などを踏まえれば、最良の判断であったということが理解できました。
農業政策にお詳しい江藤大臣ですから、引き続き、農家の方々の耳には丁寧に傾けていただいて、御対応をよろしくお願いしたいと思います。
さて、第二次安倍政権がスタートをいたしましてから間もなく丸七年を迎えようとしております。
経済が低迷する中で、まずは経済最優先、アベノミクスを強力に推し進めてきました。
そして、経済が順調に推移をする中で、三年目にして、これから我が国が目指していく社会、若者もお年寄りも、女性も男性も、また障害や難病のある方も、さらには一度失敗を経験された方も、誰もが前向きに自分らしく生きていける、活躍できる一億総活躍社会の実現を目指して、その取組がスタートいたしました。
私は、加藤勝信一億総活躍担当大臣の後をお受けして、二代目の担当大臣、そして一億総活躍社会を目指す上で大変重要な大きな柱の一つであります少子化対策担当、そして内閣府の特命担当大臣、務めさせていただきました。
総理は、所信表明演説で、最大の挑戦は急速に進む少子高齢化、そして国難とも呼ぶべき少子化に真正面から立ち向かうと述べられました。
私は、いや、私だけでなく、もう多くの国民は、この国難、最大の挑戦といったこの総理の刺激的なお言葉の中に、日本社会の根幹を揺るがしかねないこの深刻な問題の克服に懸ける総理の並々ならぬ決意というのを改めて感じ取ったというふうに思います。
少子化の状況を仮に放置すれば、社会の活力は失われていきます。
身近な生活の中でもその影響は顕在化をしていきます。
まさに、静かなる有事と言われるこの少子化の状況を何とか克服していかなければなりません。
少子化に特効薬はありません。
ですから、ありとあらゆる英知を総動員して取り組んでいかなければならないというふうに思います。
私、担当大臣として、当時、少子化克服戦略会議という会議体を立ち上げまして、今後の日本社会にとって必要なことは何かというその議論を重ねて、その提言を基に取組も始めてみました。
少子化対策に当たっては、結婚や子供を産み育てる希望を持つ全ての方々にその希望をかなえることができる社会を実現するという、その姿勢が当然重要だと考えております。
もとより、結婚、出産、子育て、個々人の自由な意思決定に基づくものですし、選択の多様性への配慮が必要であることは大前提であります。
また、政府が取組を進めるに当たりましては、狭い意味での少子化対策のみならず、地方創生や地域経済の活性化や広い意味での少子化対策というのを同時に進めていただく必要があると考えます。
さらには、私の地元福岡県では、ジュノールというNPOが県内幾つかの自治体と連携して、出会いの場の提供といった結婚支援に取り組んでおります。
内閣府では、既に地域少子化対策重点推進交付金、これによって結婚支援を支援しています。
NPOと連携をする、自治体を支援するということもまた大変重要なことであるというふうに考えております。
そこで、この少子化の現状への認識、また、視野を広げて政府全体であらゆる取組を進めていくことの重要性、少子化対策を進めるに当たっての基本的な考え方について、安倍総理のお考えをお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。
振り返ってみますと、私が担当させていただきましてからちょうど二か月後の二〇一七年十月に、総理は、世界的にも前例のない速さで進む我が国の少子高齢化、また核実験と弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮による脅威、この二つの国難を国民の皆様とともに乗り越えていくに当たり、その信を問うとして衆議院を解散されました。
そして、消費税率引上げに伴うこの税収増の使い道を見直すと、幼児教育、保育の無償化と高等教育の負担軽減を実現し、我が国の社会保障制度を全世代型へと転換していくことを国民の皆様に問い、そして幅広い多くの信任を頂戴しました。
まさに、あれから二年後の今月、十月の一日から幼児教育、保育の無償化が実現し、全世代型社会保障に向けた大きな一歩を踏み出したわけであります。
子供を産みたい、育てたいと、そう願う皆さん方にとって、子供たちの教育に係る負担、これは大きな制約となっていまして、統計によれば、理想の子供の数を持たない理由として最も多く挙げられているのが子育てや教育にお金が掛かり過ぎる、これが五六・三%、三十五歳未満に限って見れば八割となっています。
是非、今般の無償化によって、子供を産み育てやすい社会へと大きく転換していくことを期待をしたいと思います。
一方で、この無償化に伴いまして、待機児童が増えるのではないか、また認可外保育施設の質は大丈夫であろうかと、そんな懸念の声もございます。
また、私は、長野県で自然保育を展開している森のようちえんという施設を視察したことがありますが、無償化の対象外とされているこうした施設、地域にとっては重要な機能を担うこの幼稚園類似施設、この支援も重要ではないかというふうに考えます。
さらには、おかず代などの副食費をめぐって市町村などの現場で混乱があったと承知をしています。
また、一部の施設で便乗値上げが行われているとの指摘もございます。
今後とも、この施行状況をしっかりと把握した上で、関係者の支援や周知に万全を期していかなければならないと思います。
また、子ども・子育て支援新制度、これも制度開始五年目を迎えて見直しの時期であります。
是非、公定価格の充実、あるいは更なる保育士の方々の処遇改善、これにもしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
こういった課題への対応について、加藤厚生労働大臣、萩生田文部科学大臣、衛藤少子化対策大臣からそれぞれ御答弁をお願いいたします。
是非よろしくお願い申し上げます。
次に、保育の受皿として、平成二十八年四月に始まった企業主導型保育事業、これについてお伺いしたいと思います。
経済界から拠出をいただきました財源を元に、待ったなしの課題である待機児童対策に貢献をする、また早朝や夜間、休日、短時間勤務といった多様な働き方、これに対応する、つまり、認可保育園では対応し切れないニーズに対応することによって企業における女性活躍あるいは人材確保の後押しをするといった意義を持つ、大変重要な事業だと思っております。
当時、茂木大臣にも経済界の方々に御尽力を大変いただきました。
私も担当大臣として、日本商工会議所や全国商工会連合会、この中小企業団体のトップにお会いをして御了解をいただいた上で、この拠出金を三千億円引き上げる子ども・子育て支援法の改正、これを見ることができました。
この企業主導型保育施設にも私も幾つか足を運びまして、設置企業、従業員、保育士の方々とも意見交換をさせていただきました。
この事業は、企業の方々やまた経済団体からも高く評価をされております。
また、多くの保育施設は高い志、理念を持って運営をされておりますけれども、一方で様々な課題も指摘をされております。
一部の悪質な事業者による助成金の不正受給、これも指摘をされております。
厳正に対処して制度の改善に向けた取組、進めていかなければならないと思います。
そこで、衛藤少子化対策担当大臣にお伺いをいたします。
現在、今後の実施機関を新たに公募をしているというふうに聞いておりますけれども、これまで明らかになった課題、改善策、また悪質な事案への対処、これについて分かりやすく御説明をお願いします。
是非、しっかり改善に向けた取組というのを引き続き力強く推し進めていっていただきたいというふうに思います。
さて、私は、ちょうど担当しているときに、こんな声に接しをしたことがありました。
お母さんは子供が一緒だと周りの方に常にごめんなさい、済みませんと言い続けなければならないと、時には舌打ちさえされることもございますと、子供は社会の宝であるのになぜこんなにも子供に優しくないんだろうということをお聞きをして大変衝撃を受けたんですけれども、誰もが本当に思いやりを持って子供や子連れの家族、あるいはお年寄りや障害の方々に接することができる、そんな社会の確立がまた一億総活躍社会の姿でもあろうかと思います。
そこで、現在の公共交通についてでございますが、子供たちや子供さん連れの家族にとって、混雑時に限らず、ややもすれば利用しづらくなっているかのように感じます。
一時、マスコミでも電車内でのベビーカーについての論争もありました。
そこで、担当のときに、子育てに優しい社会的機運の醸成、これに向けて、官民が一体となった、また従来の発想にとらわれない取組というのを進めていきたいということで、子育て応援コンソーシアム、これを立ち上げました。
そして、第一回目のコンソーシアムは公共交通分野を取り上げて、JRや東京メトロを始めとして、鉄道、バス、タクシー、航空、旅客船といった業界団体のトップの方々にお集まりをいただきまして、議論を徹底してやっていただきました。
また、私からは、乳幼児を連れた乗客用の優先待ちレーンの設置や、あるいはベビーカーで直接乗車できる専用車両の導入、あるいはスーパーなどが連携した子供さん連れ家族のタクシー優先乗車、また既にスタートしていました陣痛タクシーについても全国へ広がりを是非お願いしたいという御要望をさせていただきました。
二回目のコンソーシアムではサービスエリアや道の駅、観光、旅行をテーマに取り上げたわけでありますが、ここでは、私からは、全国の高速道路のサービスエリア、道の駅に二十四時間利用可能なベビーコーナーの設置、これを展開をすること、そしてまた、航空業界には子供や子育て目線に立った様々な旅行商品やサービス、これを要望させていただいたわけでありますが、そのコンソーシアムでの議論を踏まえて、当時の石井国土交通大臣が、高速道路のサービスエリア、国が整備した道の駅における子育て支援の機能、これをおおむね三年以内にしっかりと整備をするということで方針を示していただきました。
あれから約一年がたっておりますけれども、この公共交通分野、そしてサービスエリア、道の駅における子育て支援機能強化の取組、どういう状況か、赤羽大臣にお答えをいただきたいというふうに思います。
ありがとうございました。
今後とも、より一層社会全体で子育てを支援するという機運の醸成のためにも全国各地で広がっていくことを期待していますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、少子化対策に関する質問の最後に、この財源確保と施策の更なる充実について取り上げたいというふうに思います。
現在、政府では、策定から五年目を迎えるこの少子化社会対策大綱、この見直しに向けて議論が行われていると思いますが、今年度中には新たな大綱が策定されると承知しています。
また、子育て支援に加えて、出会いの場の提供などの結婚支援、また不妊治療への支援、また多子世帯への支援と、少子化対策は多様で重層的に行う必要がございます。
そのためには、あらゆる英知を結集して省庁横断的に取り組む、取り組んでいく必要があろうかというふうに思います。
幼児教育、保育の無償化、これは大変大きな一歩でありました。
ここで歩みを止めずに、新たな大綱は、この全世代型社会保障の改革を更に進めるためにも、未来を担う子供たちへの投資を更に拡充強化をして、希望出生率一・八への道筋を確かなものにしていただきたいと考えます。
総理の御決意をお願いしたいというふうに思います。
ありがとうございました。
総理、ありがとうございました。
続きまして、私事ではございますけれども、この少子化対策を担当している折に娘に子供が生まれたということもありまして、育休を取り、また職場に復帰をして子育てと仕事の両立に日々奮闘している姿を目の当たりにしていますだけに、子育て世代の不安あるいは悩みというのは本当によく理解できるわけでありますが、担当大臣の経験を生かしてしっかり頑張っていきたいと思いますが、閣僚の皆様方におかれましても、それぞれの御担当の分野で、当たり前と見えていることでも、ちょっとした工夫でこの少子化対策あるいは子育て支援につながることもあろうかと思いますので、いろんな形で御尽力を引き続きお願いしたいというふうに思います。
さて、この幼児教育、保育の無償化によって、まさに名実共に医療、年金、介護、そして子育てという、もう大きな柱が加わって、全世代型社会保障を実現していく土台がつくられたというふうに思います。
こうした中で、人生百年時代の到来を見据えながら、お年寄りだけでなく、子供たち、子育て世代、さらには現役世代まで本当に幅広く安心を支えていくために、この全世代型社会保障の改革、更に前に進めていかなければならないと思います。
このため、今回政府において全世代型社会保障検討会議、これを立ち上げて精力的に議論をしていくということでありますが、この議論の背景、そして方向性について、西村全世代型社会保障担当大臣にお伺いしたいと思います。
西村大臣、大変重要な役割だと思いますので、しっかり頑張っていただきたいと存じます。
次に、中小・小規模事業者の消費税引上げの円滑な対応についてお伺いしたいと思います。
今回の消費税率引上げにおいては、様々な手厚い対策が講じられていると存じます。
消費税率引上げから二週間ほど経過しましたけれども、中小・小規模事業者の現場の声を改めてしっかりと聞いていただいて、必要があれば政策面での支援やフォローアップが必要かというふうに思います。
菅原大臣に現状と今後の取組についてお伺いしたいと思います。
大臣、ありがとうございました。
引き続き、この中小・小規模事業者で働いている件について、従業者について、中小・小規模事業者の関連について引き続き御質問させていただきます。
この中小・小規模事業者の経営環境、極めて厳しいものがあります。
特に高齢化の波、これが確実に押し寄せておりまして、後継者が決まらない、また廃業の危機に直面しているということで、後継者探し、企業統合などによる事業承継、これは待ったなしであります。
そこで、中小・小規模事業者政策にこれまで大変尽力をされてこられた宮本周司経済産業大臣政務官に、支援策の活用状況、また今後どのように支援策を強化をしていくのかをお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。
大変御尽力いただきまして、これからも引き続きお願いしたいと思います。
最後に、総理に、地域でしっかり頑張っている中小・小規模事業者に向けて、総理からの期待あるいはエールみたいな形で一言お伺いできればと存じます。
ありがとうございました。
終わります。
第199回[参] 政府開発援助等に関する特別委員会 2019/08/05 2号
テキスト表示
ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
政府開発援助等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
本日はこれにて散会いたします。
第199回[参] 政府開発援助等に関する特別委員会 2019/08/01 1号
テキスト表示
この際、一言御挨拶を申し上げます。
ただいま皆様方の御推挙により、委員長の重責を担うことになりました松山政司でございます。
委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。
ただいまから理事の選任を行います。
本委員会の理事の数は六名でございます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
御異議ないと認めます。
それでは、理事に宇都隆史君、大野泰正君、松下新平君、宮沢由佳君、里見隆治君及び古賀之士君を指名いたします。
本日はこれにて散会いたします。
第198回[参] 政府開発援助等に関する特別委員会 2019/06/26 6号
テキスト表示
ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
去る五月十五日、竹内真二君、三浦信祐君、山添拓君、福島みずほ君、自見はなこ君及び進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として里見隆治君、山本香苗君、井上哲士君、又市征治君、石井準一君及び大家敏志君が選任されました。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
御異議ないと認めます。
それでは、理事に里見隆治君を指名いたします。
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
政府開発援助等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
この際、一言御挨拶を申し上げます。
今期国会におきましては、理事を始め委員の皆様方には、委員会の運営に当たりまして御協力いただきまして、誠にありがとうございました。
本年は参議院選挙が行われる年でございます。
選挙に臨まれる先生方には御健闘をお祈り申し上げますとともに、これを機に御勇退される先生方には、御健康に留意され、ますます御活躍されますことをお祈り申し上げまして、御挨拶といたします。
本日はこれにて散会いたします。
第198回[参] 政府開発援助等に関する特別委員会 2019/05/15 5号
テキスト表示
ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、小野田紀美君、里見隆治君、山本香苗君、又市征治君、井上哲士君及び大家敏志君が委員を辞任され、その補欠として竹内真二君、三浦信祐君、福島みずほ君、山添拓君、自見はなこ君及び進藤金日子君が選任されました。
政府開発援助等に関する調査を議題といたします。
この際、便宜私から、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・希望の党、日本共産党及び沖縄の風の各派共同提案によるG20大阪サミット及び第七回アフリカ開発会議(TICAD7)に向けた我が国の開発政策並びに参議院における国際的議会活動に関する決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
平成二十七年九月の国連総会で、二〇三〇年までの開発目標として持続可能な開発目標(SDGs)が採択されてから既に三年が経過し、目標達成に向けての具体的な取組が問われる時期に差し掛かっている。
こうした中で、本年六月には、国内で開催する国際会議としては史上最大規模となるG20サミットが大阪市で開催され、また、八月には、第七回アフリカ開発会議(TICAD7)が横浜市で開催される。
我が国は、主要な政府開発援助(ODA)供与国の一つとしての長い経験や知見を有し、「人間の安全保障」の理念に基づく特色ある援助を通じて、国際社会の平和、安定と繁栄に取り組んできた。
我が国が、こうした重要な国際会議において、議長国としてSDGs達成を始め、開発問題を積極的に取り上げ、議論を主導するとともに、効果の高い取組を自ら実践していくことにより、本年九月に国連において予定されている初のSDGs首脳級会合に向けても大きな弾みとなることが期待される。
このような中、参議院が行っている政府開発援助調査派遣や国際会議への出席などの国際的議会活動は、ODAを始めとする政府の取組に対し、立法府として行政執行の適切性の監視や我が国の支援に対する理解増進を図る上で大きな役割を果たすものであり、その機会や重要性は年々増大している。
国際的にも政府の取組に加え多様な主体が相互補完的に外交的役割を担っていく動きが広がりを見せる中で、いわゆる議員外交はますます重要性を増している。
これに関し、現在、我が国の参議院の英語表記として「HouseofCouncillors」を用いていることから、派遣訪問先等において参議院が日本国会の一院であることが十分に理解されず、活動を行う上で支障となるとの指摘が一部の政府開発援助調査派遣団の報告においてなされている。
ついては、参議院においては、参議院及び参議院議員の英語表記の在り方について、国際社会の状況、これまでの歴史的経緯、仮に変更する場合に社会に与える影響等を慎重に勘案しつつ検討を行うべきである。
また、政府においては、この機会を捉え、我が国の開発協力及び国内諸施策に関し、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一、格差・貧困、テロ、難民・避難民、気候変動、海洋プラスチックゴミ問題など、様々な社会・経済・環境問題が相互に絡み合い地球規模で広がる現状を踏まえ、「誰一人取り残さない」持続可能性、多様性、包摂性を有する社会の形成に向け、途上国だけでなく先進国を含む全ての国際社会が取り組むべき目標であるSDGs達成のため、国際会議等においてリーダーシップを発揮すること。
特に、「質の高い成長」の重要性に関する認識が共有され、それに向けた国際協調が実現するよう国際的議論を主導すること。
二、開発途上国における「質の高い成長」による自立的発展を実現するため、日本の強みである技術移転や雇用創出、さらには開放性、透明性、経済性及び債務持続可能性などに配慮した「質の高いインフラ」の優位性についてさらに積極的にアピールし、その国際スタンダード化に向けて国際社会における議論を主導すること。その際、「パリ協定」に基づく温室効果ガスの排出実質ゼロの達成に資するよう取り組むこと。また、他の先進国のODAの状況を踏まえ、教育、保健、上下水道など社会セクターへの支援を拡大し、後発開発途上国(LDCs)への援助の比重を高めること。
三、アフリカは、貧困や飢餓等の根本的な開発課題において最も深刻な状況に置かれており、SDGs達成に向けても最大の鍵となる地域であるが、「質の高い成長」の前提となる基礎的条件が整っていない状況を踏まえ、民間投資の増加のための一層の環境整備に取り組むとともに、従来以上に開発支援を重点化すること。
また、我が国はアフリカ諸国の誠実なパートナーとして、TICAD等を通じて現地のニーズをよく把握し、非政府組織(NGO)との連携を一層密にして、真の自立と貧困の解消に向け一層効果的な支援を、引き続き、展開していくこと。
四、インド洋及び太平洋が全ての国々に安定と繁栄をもたらす自由で開かれた海洋となるよう、アジア太平洋から中東・アフリカに至る地域の国々がハード・ソフトの両面で相互に連結性を強化していく取組を、我が国が積み重ねた経験や知見を提供しつつ、積極的に推進すること。
その際、新興国の果たす役割の重要性を踏まえつつ、他国への開発協力の進め方、更なる成長に向けた「中進国の罠」など新たな問題への取組など、積極的な対話を通じ、認識の共有が図られるように協力していくこと。
五、貧困の削減はSDGsの中で最も重要な目標の一つである。
世界の貧困の更なる削減のため、産業の振興、ジェンダー平等の実現、公平な社会の実現、社会保障制度の充実などの取組を一層促進すること。
また、今後、世界人口の一層の増加に伴い食料の不足が深刻なものとなることが懸念される。
食糧問題は国際社会の平和と安定に大きな影響を及ぼすものであり、その解決は喫緊の課題である。
食料の多くを輸入に依存する我が国は、稲作やバイオテクノロジーなどの高度な先端技術や経験をいかし、食糧問題の解決のため、食料増産など農業分野へのODAの増加に努めること。
六、膨大でかつ多様化するニーズに対し、効率的かつ効果的な支援を展開していくには、政府だけではなく、NGO、民間企業、地方自治体、大学等の多様な主体の草の根参加の下での、よく連携の取れた戦略的な取組が不可欠である。
このため、各主体の特性を踏まえた役割分担を明確化し、各主体が官民の開発協力の全体像を共有しつつ、より効果的な取組が行えるような体制の構築に向けて十分な支援を行うこと。
また、NGOがしかるべき役割を果たしていくためには能力の高いNGOを育てることが重要であるが、その財政基盤の強化は喫緊の課題であり、NGO側の自助努力や透明性確保を前提に、必要な予算措置を行うこと。
七、アフリカ諸国を始めとした開発途上国に、中小企業を含む民間企業がより積極的に進出し、開発途上国の持続的成長に貢献するとともに、我が国の成長にも寄与し得るよう、その環境整備に努めること。
また、民間企業の海外展開に対する支援については、その活動が労働条件等人権を尊重したものであることを十分確認しつつ行うこと。
八、地域レベルでの国際的な協力は、途上国の課題解決のみならず、我が国に対する理解の促進、さらには地方創生の観点からも大きな効果が期待されるものであり、地方自治体がより積極的に取り組めるよう支援を強化すること。
また、今後我が国において一層の多文化共生への取組が求められていることも踏まえ、海外における日本語教育基盤の充実を図ることも必要であり、相手国の理解を得た上で、国際交流基金及び開発協力の一環としてのJICA事業なども活用して、日本語教育支援も充実させていくこと。
九、世界で活躍するJICA海外協力隊員は我が国の「顔の見える援助」を担う大きな力であるが、応募者は減少傾向が続いている。
教育機関と連携した効果的な募集活動等に加え、安心して参加できる環境の更なる整備に向け、安全確保対策の強化や帰国後の進路支援、現職参加制度の周知・充実等に一層積極的に取り組むこと。
十、SDGs達成に向けては、あらゆる主体を巻き込み、強い連携の下で取り組む必要があり、その中でODAが果たすべき役割等に関する国民全体の理解が必要である。
SDGsやODAの意義等に関する理解がさらに進むよう、広報活動のみならず、学校教育における学習等も含め施策の拡充を図ること。
十一、非常に厳しい財政状況の中、政府は、限られたODA予算が適切かつ効果的に執行されるよう、各ODAプロジェクト等の評価をしっかりと行うとともに、それを次年度以降の事業実施に反映するよう努めること。
また、平成二十九年度にJICAの予算執行管理等の問題が生じたことに鑑み、十分な原因分析を行い、それを基に再発防止に向けた対策を徹底すること。
十二、SDGs達成に向け、財政の健全性に留意しつつ、対国民総所得(GNI)比でODAを〇・七%とする国際的目標の実現に取り組むほか、国際連帯税等の革新的資金調達メカニズムの検討において、我が国が議長国を務めるG20や「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ」の機会も活用し、議論が行われるよう努めること。
右決議する。
以上でございます。
本決議案を本委員会の決議とすることに御異議ございませんか。
御異議ないと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
ただいまの決議に対し、河野外務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。
河野外務大臣。
本日はこれにて散会いたします。
第198回[参] 政府開発援助等に関する特別委員会 2019/03/19 4号
テキスト表示
ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、今井絵理子君、矢田わか子君、こやり隆史君及び野村哲郎君が委員を辞任され、その補欠として石上俊雄君、丸川珠代君、小野田紀美君及び山下雄平君が選任されました。
政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。
委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房審議官大鷹正人君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
委嘱審査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構副理事長越川和彦君及び同理事本清耕造君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
去る十四日、予算委員会から、本日一日間、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費につきまして審査の委嘱がありました。
この際、本件を議題といたします。
政府から説明を聴取いたします。
河野外務大臣。
以上で説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、山下雄平君が委員を辞任され、その補欠として野村哲郎君が選任されました。
以上をもちまして、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費についての委嘱審査は終了いたしました。
なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
第198回[参] 政府開発援助等に関する特別委員会 2019/02/28 3号
テキスト表示
ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
まず、委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、自見はなこ君、徳茂雅之君、中西哲君、小川克巳君、斎藤嘉隆君、岩渕友君、浜口誠君及び石井準一君が委員を辞任され、その補欠として松下新平君、有村治子君、野村哲郎君、丸川珠代君、小川敏夫君、井上哲士君、矢田わか子君及び今井絵理子君が選任されました。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
御異議ないと認めます。
それでは、理事に松下新平君を指名いたします。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に明治大学特任教授・アセアンセンター長小沼廣幸君、日東建設株式会社技術開発部取締役部長久保元樹君、一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク業務執行理事稲場雅紀君及び北九州市副市長梅本和秀君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
政府開発援助等に関する調査のうち、我が国のODAをめぐる諸課題と今後の取組の在り方に関する件を議題とし、参考人の方々から御意見を頂戴します。
この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。
本日の委員会に大変御多忙のところに御出席をいただきまして、誠にありがとうございました。
皆様方から忌憚のない御意見をお述べをいただきまして、今後の調査の参考にしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
議事の進め方でございますが、まず、小沼参考人、久保参考人、稲場参考人及び梅本参考人からお一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えを願いたいと存じます。
御発言の際は、その都度委員長の指名を受けてからお願いいたします。
なお、御発言は着席のままで結構でございます。
それでは、まず小沼参考人にお願いいたします。
小沼参考人。
ありがとうございました。
次に、久保参考人にお願いいたします。
久保参考人。
ありがとうございました。
次に、稲場参考人にお願いいたします。
稲場参考人。
時間が過ぎておりますので、簡潔におまとめ、お願いします。
ありがとうございました。
次に、梅本参考人にお願いいたします。
梅本参考人。
ありがとうございました。
以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠としてこやり隆史君が選任されました。
これより参考人に対する質疑を行います。
参考人に対する質疑を行う際は、御起立の上、御発言をお願いいたします。
参考人の方々の御答弁につきましては着席のままで結構でございます。
また、各委員の発言時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いをいたします。
それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
時間が参りましたので、おまとめください。
時間が来ておりますので、簡潔におまとめいただきたいと思います。
以上で参考人に対する質疑を終了いたします。
この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
本日は、貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。
本委員会を代表して心から感謝を申し上げます。
ありがとうございました。
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
第198回[参] 政府開発援助等に関する特別委員会 2019/02/14 2号
テキスト表示
ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、小林正夫君、小川敏夫君、石上俊雄君、井上哲士君、松下新平君、有村治子君、野村哲郎君及び丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として青木愛君、斎藤嘉隆君、浜口誠君、岩渕友君、自見はなこ君、徳茂雅之君、中西哲君及び小川克巳君が選任されました。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に外務省国際協力局長梨田和也君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構理事長北岡伸一君及び同理事本清耕造君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
政府開発援助等に関する調査のうち、参議院政府開発援助調査に関する件を議題といたします。
本日は、平成三十年度参議院政府開発援助調査派遣団参加議員の方々から各十分程度御意見を伺った後、六十分程度委員間の意見交換を行いたいと存じます。
御意見を表明していただくのは、第一班のベトナム社会主義共和国、ラオス人民民主共和国については岩井茂樹君、第二班のインド、ネパール連邦民主共和国については小川克巳君、第三班のケニア共和国、ルワンダ共和国につきましては三宅伸吾君、第四班のヨルダン・ハシェミット王国、パレスチナ、エジプト・アラブ共和国につきましては中西祐介君です。
なお、御意見を表明される際は着席のままで結構です。
それでは、まず、第一班の岩井茂樹君からお願いいたします。
岩井茂樹君。
ありがとうございました。
次に、第二班の小川克巳君にお願いいたします。
小川克巳君。
ありがとうございました。
次に、第三班の三宅伸吾君にお願いいたします。
三宅伸吾君。
ありがとうございました。
次に、第四班の中西祐介君にお願いいたします。
中西祐介君。
ありがとうございました。
以上で意見の聴取は終わりました。
これより意見交換に入ります。
本日は、外務省から佐藤外務副大臣及び梨田国際協力局長に、独立行政法人国際協力機構から北岡理事長及び本清理事に、それぞれ御同席をいただいております。
発言に対して回答をお求めになる場合には、派遣に参加された委員に対してだけでなく、御同席をいただいている方々に対してお求めいただいても結構です。
発言を希望される方は、挙手の上、委員長の指名を待って御発言ください。
また、回答をされる方も挙手をお願いいたします。
なお、発言は全て起立してお願いいたします。
それでは、発言を希望される方は挙手をお願いいたします。
又市征治君。
浜口誠君。
宇都隆史君。
岩渕友君。
斎藤嘉隆君。
松沢成文君。
最後に、糸数慶子君。
最後に、古賀君。
時間も来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
簡潔にお願いします。
それでは、先ほど御報告の中で四班から提言がありました今後の本視察派遣の在り方に対する検討につきましては、委員長としてもこれを受け止めまして、理事会で協議する等対応してまいりたいと存じます。
予定の時間が参りましたので、これをもちまして意見交換を終了いたします。
本日は、限られた時間でありましたが、派遣団に参加された方々から貴重な御意見をいただくとともに、本委員会として大変有意義な意見交換を行っていただき、誠にありがとうございました。
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
第198回[参] 政府開発援助等に関する特別委員会 2019/01/28 1号
テキスト表示
この際、一言御挨拶を申し上げます。
ただいま皆様の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました松山政司でございます。
委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
ただいまから理事の選任を行います。
本委員会の理事の数は六名でございます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
御異議ないと認めます。
それでは、理事に宇都隆史君、大野泰正君、松下新平君、古賀之士君、相原久美子君及び里見隆治君を指名いたします。
本日はこれにて散会いたします。
1
2
3
4
5
Next →
Last →