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増子輝彦
参議院 福島
自由民主党・国民の声
1947年10月8日福島県郡山市生○福島県立安積高校卒、早大卒○初代自治大臣石原幹市郎参院議員秘書○(有)福島県中央水産専務○福島県議、自民党福島県青年部長○1990年衆議院初当選、衆院内閣、科学技術委員、安全保障特別委理事、自民党国会対策委員、党青年局長、93年衆議院2期目当選、衆院政治改革調査特別委員、94年自由民主党離党、新党みらい結党、新進党結党参画、衆院商工委理事、党福島県連合会幹事長。03年衆議院3期目当選、衆院外務委野党筆理、厚労、憲法調査会委員、北朝鮮による拉致及び核開発問題等小委幹事○04年民主党国会議員年金廃止議連会長○07年参院福島県補選当選○09年経済産業副大臣○11年東日本大震災復興特委員長○12年弾劾裁判所裁判長、経産委員長○13年民主党副代表・参院党政審会長○16年国交委員長○17年民進党幹事長○18年国民生活経済調査会長・国民民主党幹事長代行○衆3期
増子輝彦
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第208回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2022/03/25 4号
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自民・国民の声の増子輝彦です。
今日はお時間をいただきまして、ありがとうございました。
大臣、御就任以来、度々福島あるいは岩手、宮城へと足を運んでいただいていることに感謝と御礼を申し上げたいと思います。
そういう中で、去る十六日夜半起きた地震、びっくりしました。
あの地震によって、またかと、特に福島県の皆さん、新地や相馬、南相馬、こういうところは、台風災害、そして地震が重なる、東日本大震災、心が折れてしまうと、本当にこの地に住んでいていいんだろうかという声も私のところに届いております。
そういう状況の中で、今日は東日本大震災に関わる質疑をさせていただきますが、その前にこの地震について若干御質問させていただきたいと思います。
まずは、地震でお亡くなりになった方、被災を受けられた方々にお悔やみとお見舞いを申し上げると同時に、また、このコロナ、油断できません。
依然として入院をしている方、そして医療従事者の皆さん、そしてお亡くなりになった方々、本当に大変な状況の中で、また、お見舞いを申し上げながら、是非コロナを何とか一日も早く収束するようにしていかなければならない。
そういう中で、先ほど申し上げたとおり、あの地震の状況についてお聞きをさせていただきたいと思います。
特に際立ったのは、あの新地や相馬や南相馬、非常にライフラインが傷んでしまったということがありますが、現時点でライフラインのその被害状況と復旧状況についてお答えをいただきたいと思います。
ありがとうございます。
ライフラインが傷んだということについて、生活が大変困窮していくという中で、比較的短期間で復旧ができたのかなというふうに安心はしておりますが、しかし、度重なるこの災害の中で、普通の御家庭も、あるいは中小企業の皆さんも、あるいは農家の皆さんも大変厳しい現状に今も引き続き置かれているということを改めて我々は認識しながら、更なる復旧に全力を尽くしていかなければいけないと思っています。
まず最初に、被災した中小企業の皆さんに対するこの財政支援というものについてしっかりやっていかなければいけない。
東日本大震災でつくったグループ化補助金がその後の災害等も含めてずうっと継続してこれが実施されている。
激甚災害はなくとも、特に、昨年のあの二月の福島や宮城沖の地震の際もこのグループ化補助金も活用されました。
今回も当然皆さんそういう期待もしていますし、また、ようやくグループ化補助金が採択された途端にまたこの地震だと、嘆きの声がたくさん私のところにも届いています。
この中小企業支援に対してどのような形で行っていただけるのか、お答えをいただきたいと思います。
ありがとうございます。
今の石井副大臣の御答弁の中で、手厚い支援をしていきたいということですから、当然、グループ化補助金と名指しはしませんでしたが、当然行われるものと理解をしておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
そして、先ほどもお話がありましたとおり、七万戸の断水があったということ、これやっぱり大変なことなんですね。
給水車を、時間ごとに来ていただいて給水をするという、これが度重なることですから、やっぱり地域の皆さん大変苦労されています。
今、全国の自治体の中で給水車と、あるいはそれに関わる給水タンク等の設置状況がどんな状況になっているか、教えていただければ有り難いと思います。
大臣、最後の言葉大事ですね。
やっぱりあの風景を見て、あるいは現地に行って、長蛇の列で時間が限られた中で給水を受けるということ、大人だけならいいんですが、子供もいる、乳飲み子もいる、あるいは障害者の皆さんもいる、様々な方々が断水というこの厳しい環境の中で生活をしていくということは大変なことです。
全国で見てもこれしか給水車がないということを考えたら、大臣の最後のその答弁の中にあった、やっぱり何らかの支援制度、行政制度はしっかりやっていかなければいけないんだろうと思います。
特に、自治体の方から強い要望があったのは、今回その給水車に対する補助をしっかりとやってほしいと、やっぱり少なくとも、自治体に一台でも足りないと、できれば万が一に備えてやっぱり二台、三台は欲しいという要望が非常に強いですから、この辺のことについて、しっかりと新しい給水車や給水タンクに対しての制度を、支援制度を、財政措置をしていくということをしっかりとやってほしいと思うんですが、大臣、やっていただけますか。
大臣らしくない答弁ですね。
しっかりやってくださいね、これね。
やっぱり、関係省庁と相談する。
じゃ、その場に行って生活をしなければ分からない。
東日本大震災のとき、我々、それぞれ皆さん避難した生活の場所で、増子さん、我々と一緒に寝泊まりしてよと、どんな生活状態か分からなきゃ国会で何もできないじゃないかと大変お叱りをいただいて、何軒かのところに私も一緒に寝泊まりをしたこともありますけれども、是非、その立場に立ったときのことを我々は常に考えていかなければいけない。
ましてや国の立場であれば、国民がそういう困窮した生活の中で苦しんでいるならば、一日も早く手を差し伸べる制度を、長い間放置されていると言っても私は過言ではない状況がこのやはり災害に対する対応としてあると思うんです。
是非、関係省庁とよく相談をしてじゃなくて、積極的にこの補助制度や財政支援をしていただくように強く要望させていただきたいと思います。
そして、質問しておりました、用意しておりました、スムーズないろんなこの復旧工事に、工事が着手できるようにということについては、これはちょっと省きたいと思いますが、これらも自治体が遅延なく復旧工事に着手できるように、これは東日本大震災とその後改訂されたものがありますので、指針が、それに基づいてしっかりとこういう対応をしていただくということもお願いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
さて、宮城や岩手のこともありますが、特に原発事故で苦しむ福島県に今日は中心的に幾つかの質問をさせていただきたいと思っています。
大臣は、原子力災害から復興再生にはやっぱり長期間要するという意識を持っておられるし、まさに福島の復興なくして東北の再生なし、東北の復興なくして日本の再生なしという言葉、よく簡単に使うんです。
だけど、原発事故災害は言葉以上に大変厳しい状況に置かれているんですね。
表向きはいいんです。
結構インフラも整備されていますが、中身ではまだまだですから、これらについて少し質問を深めていきたいと思っています。
今、大臣が就任以来、せんだっての復興特でもお話をされたり、たしか十五回足を運んでいただいたということでありますが、現地に足を運びながら今感じること、この山積する課題の中で特に何が重要課題かと、福島復興に向けてはと、幾つかの項目を端的にこのこととこのことだと、例えば廃炉だとか除染だとか、生活再建だとか賠償だとかいろいろあると思いますが、その中で何が一番最重要課題か、もし幾つか挙げていただくなら、大臣の認識としてのお考えを示していただきたいと思います。
ありがとうございます。
大臣、やっぱり福島は、宮城と岩手と違うのは原発事故なんですよ。
このことが、やはりどうしても復興が遅れていると、また十分でないという点になっているんです。
私は、そういう意味では、復興と廃炉の両立というものが極めて重要だと思っているんですね。
ですから、私が考えている最大の課題は、廃炉、そして除染、その上で生活再建、この三つに集約できると思うんです。
それぞれ、今大臣お話をされた区域内外の除染の問題やいろんなことにつながってくるんですね。
処理水の問題もそうなんです。
ですから、そういうことをもう少し深めていきたいと思っているんですが、大臣、これから三十年、四十年掛かるかもしれない福島の復興、今申し上げた廃炉が何よりも最大の課題なんですが、福島が復興したという形が具体的な形で表れる、完了したという姿、どういう姿を想像されますか。
どのぐらいの時間が掛かって、こういう福島の姿ができたら復興は完了したなと思えるというのを、大臣就任以来足を運んでいただいて、どういう姿だというふうに大臣としてお考えになりますか。
大臣、安心して生活できる、子供が成長していくということ、そのためにはやっぱり放射能との闘い、まさに廃炉なんですね、これは。
ですから、そこをどういうふうにして長期間やっていく、並行して今付け加えたいろんなことをやっていかなきゃならないんですね。
やっぱり私は、何といっても放射能との闘いの福島原発事故のこの復興ですから、大変なことだと思っているんです。
そこはやっぱり、今これから入っていきますが、大臣も先ほどおっしゃったとおり、拠点整備あるいは区域外の今後の除染、生活、ここが極めて難しいんですよ。
処理水も同じです。
ですから、是非ここは、大臣、私思うんですが、大臣は十代目の復興大臣なんですよ、復興庁ができてから。
約十年ですよね。
十年で十人の大臣ですから、ちょっと長い方は一年半ぐらいですから、単純に計算しても一年しか大臣をやっていない。
これでは、本当の復興としての、大臣としての役割、責任が果たせるかというと、私はできないんだろうと思っているんです。
どんなに能力があっても、どんなに福島県のことを思っていただいても、どんなに原発のことに分かっていただいても、一年ぐらいの在任期間では、私ははっきり申し上げて何もできないんではないかというふうに思っているんです。
せめて、衆議院議員として復興大臣に就任されたら、任期の間ぐらいは継続して復興大臣をやるぐらいの体制を内閣には取ってもらわないと、一年ごとに順送りの大臣がなるような形の私は復興の大臣というのでは、福島県は復興再生はできないという危機感を持っています。
大臣の在任が短過ぎる。
是非、西銘大臣には長期間復興大臣をやってもらいたいと思っているんですが、そのお気持ちは、どんな気持ちをお持ちになっていますか。
大臣は、沖縄という地も抱えている。
長年やってきましたよね。
福島の復興、兼務された。
私は、むしろ、西銘大臣が、沖縄と福島は俺に任せろというぐらいのやっぱり気持ちで、ずうっとやるんだというぐらいの気持ちを持っていただきたい。
そして、それは、岸田内閣がいつまで続くか分かりませんが、岸田政権が続く限りは私がやるんだぐらいの気持ちを持ってくださいよ、是非。
あなたならできる、そんな信頼を私は持っていますので、そのことをよろしくお願いを申し上げたいと思います。
そして、今大きなポイントの一つは、困難区域をどういう形で解除していくのか。
これは順調に進んでいるということで私もよく承知をしておりますが、しかし、それでも課題がある。
しかも、問題は、この困難区域外の実は除染が非常に今後の課題の、大きな課題なんですね。
これ大きな方針転換をしましたよね。
飯舘村は別です。
しかし、ほかの五町村は約束どおり拠点外も全部除染してもらわなきゃ困るということで今協議をしているはずですが、このことについて、帰還困難区域外の除染について関係六町村とどのような協議を行って今までいるのか、これ、大臣でいいのかな、お答えいただきたいと思います。
それはもう既に承知しています。
須藤さん、ほかの五町村と拠点外の除染等について、反対を表明していますよね、ちゃんと除染してもらわなきゃ困ると、そのことについて協議をきちっとしているかどうかということをお聞きしたいんです。
基本的にはちゃんとしてもらわなきゃ困ると言っていますよね。
国が方針を示したこととは違う話をしているはずですよね。
それは間違いないですね。
五町村は基本的にはちゃんと除染をしてもらいたいんだと言っていますよね。
イエスかノーかだけ答えてください。
大臣、町村長さんたちはやっぱり約束どおりちゃんと除染をしてもらわないと困ると。
今回、国の方針は示したけれども、そこはちょっと違うんですよ。
よく関係町村長と話をしてください。
その上で、次の大事なことは、今答弁がありましたとおり、帰還意向のある住民が帰還できるような除染を行う方針だと。
しからば、帰還をしたいという方々の意向調査はいつから始まるんでしょうか。
具体策を示してください。
そこは大事なところなんですね。
二〇二〇年代にかけて意向調査をすると言うけれども、十年の、この約十年の期間があるわけですから、その間にどういう変化が起きてくるか分かりませんので、丁寧に、かつ意向は迅速に私は把握すべきだというふうに思っていますので、しっかりとした具体策を私はつくり上げていただきたいと思っています。
それで、例えば帰還を希望する人がおられた自宅周辺の除染の具体策、どのぐらいまでの周辺の除染をするのかというような具体策はもう決めているんですか、これからですか、お答え願います。
帰還を希望する方々の自宅周辺ということですが、じゃ、その部落に五十戸あった場合、一人しか希望しないというときには、その周辺しかやらないということになりますよね。
そうすると、残されたところは基本的には除染はしないということなんでしょうけれども、それで本当に生活できるんでしょうかね。
そこはきちっと詰めていただきたいと思っていますので、できるだけ早くこのことも具体策を私は作って示すべきだと思っていますので、是非そのことは早急に手を着けていただきたいと思っています。
そうすると同時に、そのいわゆる困難区域の拠点外のところにある家屋解体のスケジュールというものはどういうふうにしていくんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
副大臣、首長さんからは、地域住民と首長さんたちが話をするときに、早くこの解体についてのスケジュールを示してもらわないとなかなか我々も協力がそう容易ではないという声が聞こえてくるんです。
ここのやっぱりスケジュールは早く決める必要があるんじゃないでしょうか。
これも要望しておきます。
解体するというとき、解体費用はどういうふうに、国の方で負担をするのか、あるいは自己負担なのか、そこは決めているんでしょうか。
分かりました。
いずれにしても、ここの課題は非常に大きな復興の実は私はものだと思っていますので、しっかりと経産省を中心として、復興庁とも相談をしながら進めていっていただきたいと思っています。
そこで、いずれにしても、更に除染も進めていく、あるいは解体もしていく、そういう形の中で除染廃棄物が出てまいります、新たに。
今日、山口大臣、お忙しいところありがとうございます。
福島にも何度か足を運んでいただいて、また御礼申し上げたいと思います。
今大きな課題になっているこのいわゆる中間貯蔵施設、ほぼ搬入が終わりつつありますけれども、問題は、このいわゆる除染廃棄物について今後どのような形の中で中間貯蔵施設から最終処分場に持っていくのか。
これ、法律で県外処分するということが決まっているんですが、これも理解醸成を深めながら進めていくということで、大臣もオンラインとかを含めたいろんな形で会合していることもよく承知していますし、環境省主催のものにも私も参加をして、それを拝見させていただいています。
大事なことは、本当に県外処分場ができるんだろうかという疑問を皆さん持っているんですね。
大分時間がたってまいりましたけれども、大臣、このことについて、大臣は力強く、しっかり理解醸成を深めながらその責任を果たしていきたいということで、いろんな形でお話をされていますが、このことについて山口大臣のお考えをお示しいただきたいと思います。
いろいろありがとうございます。
大臣、最終処分場を県外にできるんですかということをお聞きしているんですが、まあこれ多分、いや、結構です、長くなるんで、多分、答え分かっていますんで。
いずれにしても、国の責任でこれ努力しないと、そう簡単じゃありません。
核のごみの最終処分場だってこれできないわけですから、世界中。
今オンカロがようやく建設スタートしたばかりですから。
しっかりとこれは約束どおりやっていただくということを前提として進めていただきたいと思っています。
もう時間が余りありませんので、ちょっといろいろ飛ばして申し訳ありませんが、実は、大事なことは、やっぱり先ほど申し上げたとおり、原発の廃炉が全てにつながっているんですね、処理水の問題、除染の問題も含めて。
そこで、一つお聞きしたいのは、廃炉に伴う、ちょっと飛ばして済みません、これ石井副大臣かな、廃炉に伴う各レベルの放射性廃棄物処分の具体策というのは、今経産省の方で、エネ庁の方できちっと決めているんでしょうか。
三の三です、質問。
燃料デブリという超高レベル、それからいわゆる高レベル放射性廃棄物、それから中あるいは低レベルの廃棄物、様々なレベルの廃棄物が出てくるわけですから、構内に置くことも一部あるでしょう。
あるいは、最終処分場に行き着くまでのこの時間が掛かりますが、これも必要であります。
これは、先ほど山口大臣にもお尋ねした、いわゆるレベルが低いけれども中間貯蔵施設から最終処分場に持っていかなければいけない、最終処分場も必要なわけですから、様々な課題がある。
この最終処分場の問題については、また次回、時間があればこれに絞っていろいろ質疑をさせていただきたいと思っています。
時間が限られています。
汚染水で大事なことを一つ二つ質問飛ばして申し上げますが、小早川社長が三・一一の日に記者会見をして、ALPS処理水のこの進捗の度合いについて、理解を得られないうちは放出はすべきではないという県民やあるいは役所の考え方、政府の考えもあるんですが、小早川社長は理解の進捗度を考える立場にはないという無責任な発言しているんですね。
東電が進捗度のこの度合いを考える立場にないという発言はけしからぬと私思うんですね。
東電が責任があるんですから、東電がこの理解をしてもらうということについて関心を強く持って、理解をしていただく努力をしていかなければいけない。
こんな発言は決して許すことはできません。
これについてどういうお考えをお持ちになっています。
時間が参りましたので終わりますけれども、やっぱり記者会見等で発言したことは、個人の発言といえども、東電の社長として責任重いんですよね。
このことは、今日残念ながら来れないのでお聞きすることはできませんでしたけれども、政府からも注意をしていただきたいと思っています。
多くの質問を出しましたけれども、残念ながら時間が足りなくて全ての質問することができませんでした。
申し訳ありませんでしたが、また次回、こういう機会があったら、しっかりと議論をさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
質問を終わります。
第208回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2022/01/17 1号
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ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
これより委員長の選任を行います。
つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいまの羽生田君の動議に御異議ございませんか。
異議ないと認めます。
それでは、委員長に那谷屋正義君を指名いたします。
第207回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2021/12/06 1号
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ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
これより委員長の選任を行います。
つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいまの羽生田君の動議に御異議ございませんか。
異議ないと認めます。
それでは、委員長に那谷屋正義君を指名いたします。
第206回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2021/11/10 1号
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ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
これより委員長の選任を行います。
つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいまの森さんの動議に御異議ございませんか。
異議ないと認めます。
それでは、委員長に那谷屋正義君を指名いたします。
第205回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2021/10/04 1号
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ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
これより委員長の選任を行います。
つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいまの森さんの動議に御異議ございませんか。
御異議ないと認めます。
それでは、委員長に杉尾秀哉君を指名いたします。
第204回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2021/01/18 1号
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ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
これより委員長の選任を行います。
つきましては、選任の方法はいかがいたしましょう。
ただいまの森さんの動議に御異議ございませんか。
異議ないと認めます。
それでは、委員長に杉尾秀哉君を指名いたします。
第201回[参] [閉] 国土交通委員会 2020/07/30 1号
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おはようございます。
共同会派、国民民主党の増子輝彦でございます。
今日は、閉中審査ということで、限られた時間の中で質問をさせていただきたいと思います。
まず冒頭に、七月豪雨でお亡くなりになった方々に心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
あわせて、被災に遭われた方、そして、昨日来までのあの最上川を中心とした東北方面の被災地における様々な被害を受けられた皆さんに心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧復興を是非国交大臣の下で、我々も協力していきますので、やっていただきたいとお願いを申し上げておきたいと思います。
今日は、まず初めに、ゴー・ツー・トラベル事業について御質問をさせていただきたいと思います。
尾身先生、今日はありがとうございました。
大変お忙しい中、ずっと、このコロナ感染以来、いわゆる新型コロナ感染症対策分科会、今会長として様々な御助言、御指導いただいていることに、改めて私からも感謝と御礼を申し上げたいと思います。
尾身先生、最初にお伺いしたいと思いますが、昨日の衆議院の国土交通委員会でもいろいろ議論があったと思います。
先生は、十六日の分科会の中で、やはりこのゴー・ツー・トラベルは延期をした方がいいんではないかと、もう少し時間を掛けて根拠を示しながら説明できるようにした方がいいという実は話を、国交省始め関係者に、西村大臣始め多くの方々に申し上げたと聞いておりますが、間違いございませんか。
尾身先生、ここ昨日はもう一千人を超えたということで、十六日で政府は四者会談をして、これを実施することを決めたと。
先ほども大臣からも報告ありましたけれども、この、十六日から数えれば二週間、この状況は今、大変厳しい状況に我が国は入っていると思います。
この二週間の動きを見て、東京は別格だという先生からのお話もございましたが、現時点のこの状況を見れば、東京だけではなくてほかの地域もかなり深刻な状況になりつつあるというふうに私ども警戒心を持たなければならないと思っていますが、現在の状況の中でゴー・ツー・キャンペーン、このゴー・ツー・トラベルをこのまま進めていくことについてはどのようなお考えをお持ちになっているでしょうか。
先生は二つ必要だと、根拠、データですね、それから、きちっとした対策と説明と。
そういう状況の中から考えれば、今先生のお話からすれば、やはりもうかなり危険水域に入って、これは東京だけが例外という形ではなくて、日本全国がそういう中に入ってきたんではないかということを私は心配しておりますが、先生、どうでしょうか、このままゴー・ツー・キャンペーン、トラベルを進めていくことがいいのかどうか、場合によっては、やはり一旦ここで立ち止まって、ゴー・ツー・トラベルを停止するなり、一旦中止をする、そしてさらに、それが改善をされて良い状況になったときにもう一度再スタートすればいいというような考え方はお持ちになりませんか。
先生、端的に、今の状況を考え、さらにずっと今後のことも考えれば、場合によっては専門家委員会、分科会から、やはりこれは一旦延期をした方がいいと、止めた方がいいと、良くなったらまたやればいいという状況になりつつあるんだろうと私は思っているんです、個人的には。
ただ、それは、先生方のいわゆる根拠、データは何かということは今十分必要な要素でありますので、どういう状況になったら先生方はそういうものに対して、これは一旦立ち止まった方がいいと、延期した方がいいと、やめた方がいいという判断、どのレベルになったらそういう判断をされますか。
もうほぼその状況ではないんでしょうか。
お答えいただきたいと思います。
もう時間が、与えられた時間が間もなくなくなってまいりましたけれども。
大臣、今の尾身先生のお話も伺いながら、現場の責任者として、やはりここは、しっかりと根拠を踏まえて、時には勇気ある撤退ということも必要なのではないかというような感じを私は個人的に思っていますが、大臣、これをこのままぐっと進めていくのか、場合によっては立ち止まってもう一度見直していくという考え方も含めて、ブレーキとアクセルを一緒に踏むということはそう簡単なことではありませんので、どちらに重きを置くかということも含めて大臣の、今の尾身先生の話もお聞きしながら、どのようにお考えになっているか、大臣としてのお答えをいただきたいと思います。
時間が来ましたので終わりますけれども、大臣、ウイズコロナの時代における安全で安心な新しい観光の確立、定着を目指しとありますから、やはり何よりも国民の命、健康、安全を優先して考えていただきたい。
そこをしっかりすれば私は必ず経済もそれによって回復してくると思っていますので、是非そのことはお願いを申し上げたいと思います。
尾身先生、お忙しいところありがとうございました。
そして、質問を用意しましたけれども、残念ながら時間の限りがありまして質問できなかった関係者の皆さんにおわびを申し上げながら、私の質問を終わります。
ありがとうございます。
第201回[参] 国土交通委員会 2020/06/16 21号
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おはようございます。
共同代表、国民民主党の増子輝彦でございます。
会派議員に十分間だけ時間を頂戴しました。
赤羽大臣には、八本の法案の審議の中で大変いろいろ御苦労あったと思いますが、まだまだ気持ちを引き締めて、最後まで頑張っていただきたいと思います。
法案について何点か質問させていただきます。
まず、新たに空港を対象施設に追加するということになりました。
私はもうとっくに指定されているのかなと思っていたわけですが、いずれにしても対象施設に追加すると。
そして、発着回数の多い空港や利用者の数の多い空港等を指定することを想定しているということであります。
私は、むしろ、こういうふうに限定的ではなくて、これ先ほど酒井先生からの話もありましたとおり、使い方によっては本当に怖い無人飛行機になりますので、私は、むしろこの際、全空港を指定したらいいんではないかというふうに思っているんですが、この辺についての御見解をお伺いしたいと思います。
局長。
局長、やっぱりドローンの進化は物すごく速いスピードですよね。
だから、取りあえず八空港ということですが、そう遠くない時期に様々な課題が、問題が出てくるかもしれません。
しっかりそこを踏まえて対応していただきたいと思います。
次に、やはりこの無人飛行機はレベル4に移行していくことが一つの大きな目標に我が国もあるわけであります。
そうした場合に、レベル4移行を目指す上で、将来の輸出促進を図るということも極めて産業の今後の進展には大きな私は要素だと思っているんです。
そこで、欧米の規制との調和をどのように図り、日本のドローンが世界の中で最も優れていくという形の中での大きな輸出資源になるとも思います。
この辺についての欧米の規制との調和をどのように図って、まさに日本のドローンというものを世界で席巻するぐらいのものにしていくことができるかどうか、このことについてお答え願いたいと思います。
ありがとうございます。
次に、無人航空機の実は操縦者の技能確保ということが今後ますます重要になってくると思います。
ますます精度が高まり、大型にもなり、様々な利活用が広がっていくわけですから、私はこの無人航空機の操縦者というものが本当に重要になってくるんだろうと思います。
しかし、残念ながらといいますか、現在ではこの資格制度ということについては、任意団体が講習をして、そしてそこで操縦者ができてくるというような今状況でありますが、将来的にはやっぱり国家ライセンスという形の中での取組というか、やはり付与というのが重要じゃないかというふうに思っているんです。
これ、いつだったか、何年か前にも同じようにそういう質問をしたことがありますが、このライセンスの問題、今後どのように考えていきながら操縦者に関わる資格制度を確立していくのか、ここについて御見解をお伺いしたいと思います。
やはり重要な、ここは私は最大の問題の一つだと思っていますので、しっかりと、使い方によっては本当に大変な凶器にもなるわけですから、十分操縦者の技能資格というものについての付与を考えていただきたいと思っています。
赤羽大臣、福島復興再生特別措置法が今国会で改正されました。
復興、間もなく十年を迎えようといたしているわけであります。
本当に国民の皆さんに、この東日本大震災、福島原発の事故については大変お世話になっていることに改めて感謝を申し上げたいと思います。
また、赤羽大臣も、当時、経産副大臣として、原災本部の本部長として様々な御貢献をいただいて、大変感謝をしております。
そういう状況の中で、福島の復興には、特にイノベーション・コースト構想というものを赤羽大臣が当時発案をされて、今着実な形になって、具体的な形になってきたこと、本当にうれしく思っています。
しかし、これからだと思っています。
そういう状況の中で、福島復興のこの大きな柱でありますけれども、やはり福島復興再生特別措置法の中でイノベーション・コースト構想における自動運転とドローンというのは極めて重要な実は課題であるし、またこれを進めていかなければいけない。
浪江と小高にまたがる三百メートルのあのドローンの滑走路を造りました。
当時は、長過ぎるんじゃないかと、大き過ぎるんじゃないかと言われましたけれども、私も経産省と相談をしながら、三百メートルは当然必要だろうと、今はむしろもっと延長すべきではないかという話も出ていることはもう大臣もよく御存じだと思います。
そういう状況の中で、この自動運転とドローンは本当に重要な課題でありますけれども、福島特措法の中で今回の条文追加の背景として現状でどういう課題があるのか、二つ目に、本改正案に基づき国交省は具体的に何を行うのか、三番目に、それを踏まえてどのような効果、成果が期待されているのか、これは赤羽大臣の思いも含めて御答弁をいただければ有り難いと思います。
ありがとうございます。
引き続きよろしくお願いします。
最後に、上田委員にも、双葉町の皆さんを引き受けていただいたこと、知事当時、改めてこの場を借りて御礼申し上げます。
終わります。
第201回[参] 予算委員会 2020/06/11 21号
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国民民主党の増子輝彦でございます。
今日は、国難とも言える、まさにこの長期戦にわたる新型コロナウイルスに対しての予算案の質疑について質問をさせていただきたいと思います。
総理、まず初めに、六月九日の衆議院の予算委員会で、我が党の岡本委員が、御友人の古森富士フイルム社長からの政治献金等についての質問がありました。
通告をすればお答えするということなので通告させていただきました。
献金はいただいているんでしょうか。
ありがとうございます。
私も実は確認をいたしております。
さて、総理、このコロナウイルス、本当に大変な状況であります。
あえて言うならば、一月十六日、日本国内で初めて感染が確認されて以来、間もなく五か月が過ぎようとしております。
この間、本当にいろんなことがありました。
国民にとっては大変厳しい環境の中で、あるいは事業者、医療関係も含めて、子供たち、大変な状況であります。
政府としてはまだやっていないのかもしれませんが、今日までのやっぱりこの新型コロナウイルスに対する様々な検証とか中間的な総括も含めて必要かと思いますが、このことについて、総理、どのように今、御自分で総括、検証をされていますか。
まさに不測の事態であり、予期せぬことだったと思います。
そういう中で、様々な課題が次から次から出てくる、それに対応することは本当に大変なことだと思います。
しかし、その都度にやはり検証しながら前に進んで改善をしていかなければならない。
これは国難であり、総理は第三次世界大戦と言ってもいいという意識の中ですから、これからも引き続き検証をしながら次へ進んでいただきたい。
その中で、私自身が今総理にお聞きしたいことを幾つか申し上げますと、先ほども斎藤委員の方から話がありましたが、子供たちに対する一斉休校、このことについて、先ほども答弁を聞いておりますが、改めてこの一斉休校は良かったのか悪かったのか、端的にお答えください。
子供たちにとっては大変な私は負担だったと思います。
もちろん、父兄の皆さんにも大変な負担だったと思います。
もちろん、教育現場の皆さん。
総理、これを決定する際に、官房長官お戻りになったんでよかったんですが、これを決定する際に、あらゆる危機管理の中で今までは総理は必ず官房長官と相談をしながらやってきたということでしたが、このときは官房長官に相談がなくて総理がこのいわゆる一斉休校を発したということを伺っていますが、この辺はどうなんですか。
総理、そうすると、巷間報道されて言われていたことはうそであったと、ちゃんと官房長官ともこの件については相談をして発したということでよろしいんですね。
総理、第二波、第三波が間違いなく予想されております。
そうしますと、また緊急事態宣言を発しなければならないという状況が多分来る可能性が高いというふうに思えば、一斉休校というのは、またおやりになる予定は、お考えはあるんでしょうか。
やっぱりここは慎重に考えて、専門家委員会の皆さんの御意見も聞き、また教育現場の皆さんの御意見も聞かなきゃいけないと思っています。
是非そのことはしっかりと対応していただきたいと思っています。
子供たち、実は福島の原発事故の後も長期間にわたって子供の成長に大きな実は弊害が出たということもありますから、しっかりこのことは対応していただきたいと思います。
また、これも子供、教育に関する問題ですが、総理は九月入学制を比較的前向きに捉えていたと思っていますが、与党の提言によってこれは断念をしたというか慎重になったということなんですが、これはどういう今お考えでおられるんですか。
こういう社会的な現象のときでないとなかなか大改革できませんよね。
だから、私は期待していたんです。
私も実は昔から九月入学制度論者なんですが、是非このことについては、これも幅広くいろんな意見を聞きながら果断に実行していただきたい。
今の総理の権力的な立場ならできるんじゃないでしょうか。
是非、もう一度、この決意を語ってください。
ありがとうございます。
次に、総理、感染防止に力を入れると経済がおかしくなる、経済に力を入れて感染防止を緩めるとやはり更に拡大が出てくるという状況の中で、これ総理、どちらを優先するのか。
あるいは、バランスよくこのことは両方やっていかなければいけないけど、なかなかこれ大変な問題なんですね。
その辺についての総理のお考えをお聞かせください。
今、ゴー・ツー・キャンペーンの話も出ましたが、もうずうっとこの予算委員会でも各委員会でも問題になっている。
こういう、やっぱり経済再生と言う割には中身がお粗末でポンコツ、私は政策だと思っているんですが、特に事務委託費なんかはもうひどい状況ですね。
経産省、いつの間にこんな変な役所になったんですか。
残念ですよ。
まあ、これは後でやります。
そこで、総理、やはり人の命と健康を守るということは最大の政治家の使命でもありますよね。
一方で、経済をしっかり成長させていかなければいけない。
だけど、このことは極めて難しいんですね、今度のコロナ感染は。
そこで、特に今問題になっているのは、やはり医療機関をしっかりと支えて、守って、この感染拡大を阻止して、ワクチンやあるいは治療薬がいろいろ出てきたときにどういうふうにしてこの医療提供がしっかりと提供できるかということが大事だと思いますので、順番を変えて、厚労大臣、医療提供体制の問題に入っていきたいと思っています。
まず、これまでのコロナ感染症対策を担ってきた医療機関の実態調査はしていますか。
実態を把握しておられますか。
簡単に言うと、大臣、実態をきちっと調査をして把握しているという状況じゃないというふうに私は今思ったんですが、実態が分からないと次への改善策はできませんよね。
病院が今、医療機関がどういう状況にあるか、ここをしっかりと私は調べる必要があると思うんです。
把握する必要があると思うんです。
今後、もっとしっかりと、この医療機関の実態を把握するための様々な調査や状況を含めて厚労省が把握するということはやっていただけますか。
大臣、医療関係者の感染者がどのぐらいいるか、把握していますか。
ちょっと実態が違うような気がしますが、各自治体からのヒアリングをして読売新聞が調査をした結果、五月三十一日に医療関係者が千五百九十人感染している。
総理、御存じですか。
医療関係者もこのぐらい、看護師さん、医師さん含めて感染しているというんです。
厚労大臣、これは御存じないですか。
これからも様々な形の中で感染者は医療機関には増えてくる可能性がありますから、注意深くしっかりとここのところは把握しながら調査をしていただきたいと思っています。
大臣、第二波、第三波のこの波が来ることはほぼ間違いないと予想されておりますが、これに対する対策は、現時点でどのように行っていますか。
今大臣からPCR検査の件が出ました。
これ、四月二十七日の代表質問でも、私、総理にもお伺いしました。
いつになったら希望者全員が受けられるのか、まだはっきりしません。
いつになったら受けられるんでしょう。
いつまでということを明確に言えない。
総理、総理は、前からこのPCR検査極めて重要だという話をされておりました。
総理、今の状況の中で、本当にPCR検査がきちっと国民が受けられる体制がいつできるんでしょうか、また、総理はそれに対してしっかりやれと今指示を出しているんでしょうか。
それぞれ皆さんが努力をして、しっかりと国民が安心してこの感染症対策に対応できるようにいろんな体制を取ってもらわなきゃいけません。
そこで、次に、これ熱中症が、今これだけの暑さになってまいりましたから、熱中症が、そして秋口にかけてのインフルエンザが流行してくることも間違いないでしょう。
これは国民に対して、このコロナ感染とともにもし重なったときに一体どうしたらいいんだろうと、そういう、私は、やっぱり国として厚労省も含めて明確な方向性をいち早く打ち出していただかないと、国民は不安で不安でならないと思います。
子供さんを持つ方々はみんなそうだと思うんです。
この熱中症、インフルエンザに対する、もし重なったときにどういうふうに対応していくのか、そういう対策はもう既に厚労省としても立てているんでしょうか。
厚労大臣、この熱中症、インフルエンザは、本当に物すごい実は日本人にとっては難敵というか大変なものなんですね。
ですから、ここは徹底して対策を講じて、国民にしっかりと私は伝えていかないといけないと思っています。
今、ワクチンの話が出ましたが、このコロナウイルスに対する今ワクチンの状況はどういう状況になっているか、お答えください。
ワクチン、治療薬、極めて重要ですから、まあ、ゴー・ツー・キャンペーンだとか持続化給付金も大事ですが、こっちにももっと予算を付けてしっかりと対応してもらわなきゃいけないと。
あの事務委託料を少しもらったらどうですか、随分違うと思いますよ。
次に、こういう状況の中で、全ての都道府県に重点医療機関を設置するということがたしかありますよね。
現時点でこの重点医療機関は全都道府県に確保できたんでしょうか。
大臣、この重点医療機関、早く全都道府県に設置しなきゃいけないんじゃないですか。
これが、たらい回しの原因にもなるかもしれない、あるいは民間病院に大きな負担が掛かってくるという経営圧迫の原因でもあると思うんです。
一体、この重点医療機関でコロナ病床はどのぐらい確保する予定なんですか。
ここをしっかりとまず体制固めをしていくことが私は大事だと思っているんです。
まだ全都道府県にできていない。
これ、全都道府県、いつまで、この重点医療機関を設置させるつもりですか。
方向性というか明確なやっぱりある程度の期間を決めないと、ずるずるだらだら行ってしまうことがありますから、国民の皆さんにとっては、万が一コロナにかかって重症だというときに、どこに行けばいいんだ、逆に、民間病院に行けば、それが今問題になっている空床確保と大きく連係してくるんですよ。
いつまで、設置させていくのか、お答えください。
総理、今のお話を聞いていただいて、やはりいつこの重症者が増えてくるか分からない、コロナ感染者がどういうスピードでやってくるか分からない、極めて不可能なんですね、予測不可能なんですね。
だけど、備えなければいけない。
クルーズ船の問題で大きな問題は、やっぱりクルーズ船にとどめておかなければいけなかった、なぜ外に病床を確保してそこに運べなかったのかという問題もあるわけですよ。
ですから、まずは都道府県できちっとこの重症のための医療機関を確保して、足らざるは民間のさらに多くの病院に協力をしてもらう。
ある病院は百床、実は民間病院確保しているんですが、実際にこれまでの三か月間で利用した人はまだ二、三十人なんです、延べ。
だけど、これは大事なことなんですよ。
慌てて病床がないからどうするんだといってやったって駄目なんですよ。
総理、この件について、一日も早くしっかりと、まず都道府県、全都道府県に重点病床、重点医療機関を設置させて、それから民間の方にもいろんな形の中でさらに今まで以上に協力をしていくということをしなければいけないと思っております。
どうお考えになりますか。
そこで、この今の話の流れの中で、どうしても、重点に限らず、中等、軽症、疑いのある患者さんをそれぞれ病院は引き受けなければなりません。
そこで大きな課題になっているのが、問題になっているのが、この空床確保のための様々な経営に対する圧迫なんですね。
今回、包括金でかなりの改善をされたと思っていますが、まだまだ十分でないという認識の中で、これから更に質問を進めていきたいと思っています。
パネルをお願いします。
お手元に資料をお配りさせていただいていますが、これは、実は立川相互病院、これ一つ例として挙げさせていただいておりますけれども、私、現地に行って、病院長さん始めいろんな関係者の皆さんと懇談をしてまいりました。
ここに書いてあるとおり、ここは二百六十五床、その他が二十二で、二百八十七床を持つ中間、中堅の病院なんですね。
ここでコロナ患者を受け入れるために四十床が使用できない状態だと。
これを計算していきますと、後で御覧になっていただきたいんですが、一床につき約六万円、このベッドは日当なんですね。
四十床使用できないために、六万掛ける四十床で二百四十万、一日ですよ、二百四十万、三十日にすれば七千二百万が実は収入のマイナスと四月に出ているんです。
総理、大変な金額でしょう。
そして、外来、新規、手術、救急の減少を見てください。
大変な数が減少しているわけです。
そして、医業収入は去年の四月に比べて九千百七十三万四千円、医業利益が七千九百七十万三千円の悪化なんです、一か月で、これ。
総理、病院やっていけますか。
それでなくとも病院はみんな厳しい経営をしている中なんですね。
こういう病院をどうやって救っていくか。
これは単なる資本注入でそのところのためにやるんではなくて、やっぱり人の健康と命を守ってくれる、なければならない病院をどういうふうにしていくかということが、私は今後ますます重要になってくると思うんです。
ですから、ここのところをどのような形で、医療提供体制を維持できなくなってしまうので、どんな形でこの経営悪化に対して対応していくのか。
今回の包括金、交付金、悪くありませんよ。
改善されました、一次よりは。
だけど、もっともっと深刻な状況になっている。
ですから、まず、これに対する手当ての前に、一次補正の医療機関へのやはり予算を組みました、今その執行状況はどうなっているんでしょうか、一次補正予算の。
大臣、まだ十分行き渡っていないということの理解でいいんですね。
総理、お聞きになったとおり、まだ一次補正予算も執行されていないんですよ。
これ、先ほどの持続化給付金、あるいは個人に対する給付金と同じようにスピードが足りない。
こんなことをやっていたら、医療機関ばたばた倒産しますよ。
これ、先ほど申し上げた四月の実態がこれですから、三、四、五月が終わって六月ですよ。
これ総理、遅過ぎるんじゃないですか。
二次補正も、一応この審議で成立した後どうするのか。
遅いと思いませんか。
早くするためにどうするか、総理、お答えください。
総理、大臣ね、緊急融資、融資は返さなきゃいけないんです。
事業者も全く同じなんです。
五年実は据置きでも、六年目から返さなきゃいけないんです。
これは返さなきゃいけない。
そんな余裕どんどんなくなってきていますね。
事業者もそうです。
ですから、問題は、スピードを持ってしっかりと少なくとも今のこの交付金を一次補正、二次補正で手当てをする。
二次補正は大分改善されたと私も評価はしていますが、はっきり言ってまだまだ、もっときつい言葉を言えば、医療関係者にとってはスズメの涙かもしれない。
この二次補正の医療機関等への支払はどの期間やるんですか、大臣。
この二次補正でどのぐらいの期間、このキャッシュフロー的な交付金として対応できるんですか。
数か月間というお話が今ありました。
数か月間もっても、その後どうするんですか。
先ほどパネルでお見せしましたけれども、四月だけで、総理、中間の二百五十床ぐらいの病院が七千二百万の減収からずっときて、これ大変な、九千百万なんですよ、医業収入、利益は七千九百万の悪化なんですよ。
一月ですよ。
これがさらに、コロナ患者受け入れているということで、みんな、みんなと言ってはあれですが、患者さんがどんどん減少している。
かかっちゃいけない、危ない、行かないんですよ。
外来患者が減るということは、もちろん収入が激減するということなんです。
入院患者がいなくなるということは同じようなんです。
数か月ではもたないんです。
今回の交付金、改善されましたから私は一定の評価をしているけれども、これはまだまだ足りない。
そこで、今回、先ほど来話がありました緊急融資と同時に診療報酬の前倒しということでありますが、大臣、これは五月分を、七月に出る診療報酬を六月に出すということですよね。
一回限りですか。
大臣、金額を、どのぐらいの予算を措置していますか。
私も七千億程度とお聞きしております。
一か月分の前払をする診療報酬が七千億ですよ、総理。
これは、毎月毎月、医療機関みんな苦しいんですよ。
これ、それでですね、かつて東日本大震災がありました。
我々の政権時代でした。
病院が崩壊寸前。
五百床ある病院が百床しか使えない。
さあ大変だと。
これについては、福祉医療機構と相談をして、六か月分のその病院に対して特別報酬、診療報酬前払を実はさせていただいたことがあります。
それでも大変だったけれども、まあようやく立ち直って今新しい病院で頑張ってくれていますが、一回では到底これは成り立たない。
大臣、昨年度のこれに該当する診療報酬の総額は幾らですか。
昨年度の、なければ直近で結構です。
それは昨年分ですね。
もう一度。
はい、分かりました。
三・六兆円ですよ、総理。
今回七千億程度ですよ、一回きりですね。
これで本当に病院がもつんだろうか、国民の健康と命は大丈夫なんだろうか、ここは国民の皆さんも不安だと思うんですよ。
地域の医療機関が崩壊したら大変なことになってきますよね。
コロナ、長期戦です。
ここは、総理、極めて政治決断が必要です。
収入減に対する補償はしないというのは、基本的に今までずっと事業者に対しても言ってきたことですが、両方とも同じ深刻な状況、特に医療機関はコロナと最前線で闘っている、命を賭して闘っている方々です。
この人たちに対して、私はやっぱり大きな決断が必要な気がします。
そして、お伺いします。
このいわゆるコロナウイルス患者の受入れ病院と受け入れない病院との違い、差といいますか、これはどのようになっていますか。
大臣、重症以上の病床の確保料は随分改善されて、今のお話のように手厚くなりました。
しかし、中等症、軽症を診る病院の確保料は、ベッド確保料は一万六千円じゃなかったでしょうか。
間違っていたら教えてください。
通常の患者受入れに伴う報酬よりもかなり低いんですね。
先ほどの立川相互病院のベッドの金額も、総理、申し上げましたね、差額出ますよね。
これ、民間病院の負担なんですよ。
今、大した大きい病院じゃなくて、フロアをちょこっとと、そんなちょこっとといかないんですよ。
だって、コロナ患者を引き受けるんですから、うつらないように、感染しないように、きちっとそのフロア全部コロナ感染用にしなきゃいけないんですよ。
そんなちょこっとなんというわけにはいかないんですよ。
ですから、コロナ病床を請け負う民間病院の経営圧迫にもつながっているんです。
このような状況を続けるんですか。
ほかの中等、軽症等を診る病院の病床の確保料、このままの金額でいくんでしょうか。
軽症はお幾らですか。
あるいは疑いのある患者は。
入院した場合には。
大臣、先ほど来申し上げているとおり、コロナ患者を受け入れてベッドを確保する、しかし、重症、中等、軽症、疑いとありますよね。
そうすると、病院は、コロナ患者を受け入れると、そのフロアに四十、四十というか、その病棟に四十から五十あったら、それを全部それに使用しないと患者さん来ないんですよ。
だから、最初から全部それに充てるんですよ。
来なくとも空けておかなきゃいけない。
そういう意味で、これが実は経営圧迫の大きな、空床確保に対する補助が、交付が極めて大きな差があるということなんです。
ここのところをどういうふうに解消していくか。
ここの改善をしていかないと、実は民間病院の経営圧迫が物すごく強まっていくんですね。
この辺の改善というのはどのようにお考えになっていますか。
四月に遡って、当然そういうことになりますし、ただ、それでもまだ四、五ですよね。
六月に入りましたけれども。
このベッド、重症、中等、軽症、疑い、様々なこのコロナ感染症の症状の中で、このベッドを確保するためには空床ベッドを、空床を確保しなければ、総理、受け入れられないんですよ。
これ、お分かりだと思います。
ですから、ここにどうやって手を入れていくか。
これが全ての実は病院が経営難に陥っている大きな原因の一つなんですよ。
この辺、総理、先ほど来の話を聞いていて、どういうふうにお考えになっておられますか。
対応ということは、やっぱりかなりのある意味では資本注入をしていかないと医療機関もたないということですから、そういうふうに私は理解をさせていただきましたが、まあこれからの話ですが。
大臣、帰国者・接触者外来を設置することによって、今までの外来を一時的に閉鎖しなければなりません。
こういう方法を取った際の減収というのは補償されるんでしょうか。
大臣、そんなものじゃ間に合わないんですよ、二百万。
この帰国者・接触者外来を設置するためにはその病棟を空けなきゃいけないんです。
そのときの減収というのは著しく大きなものになるんですよ。
ここ御存じですか。
それは、薬局だとかほかのところに対する支援もいいでしょう、当然でしょう。
しかし、二百万とかそういう程度のもので、先ほど一つの例を示しましたが、一か月で一億単位前後のものが中間の、中堅病院では減っていくんですよ。
帰国者・接触外来を設置しろと言われて要請されたら、一生懸命医療機関やりますよ、それは、国難ですから。
それによって大きな減少が出てくるんですよ。
これは、医療関係者の皆さん、このテレビ見ていたらよく分かるんだと思うんですが、総理、ここの減収というのが物すごく大きいんです、先ほどの空床確保と同じように。
外来患者も来なくなる、この帰国者・接触者外来を設置する、すぐにはできませんから、いろんな設備投資もしなければなりませんから。
それは、出たことについては、出たことについては、ある程度の、国でも今回補償してくれています。
ところが、それによって減るものがあるんです。
患者が来なくなる、その期間、診療ができない、このことをどうされるんですかと、減収分をということをお聞きしているんです。
もう一度お願いします。
大臣、それほどないという考え方は改めていただきたいですね。
是非実態を調査していただいて、都道府県でも、あるいは厚労省直接行ってもですね、だから実態調査をきちっとしてほしいというのが私の冒頭に申し上げたことなんです。
ここは大事なところですよ。
是非、今のお話はちょっと大臣、勘違いされている。
そんなもの、設置するために掛かった経費は当然やっているんですよ。
そうじゃないんです。
本来入ってくるべきものが入ってこなくなるこの期間というのは、大変な金額なんですよ。
是非実態調査をしてください。
時間がだんだんなくなってきました。
慰労金の支援、これ大きな目玉の一つですね、総理、今回、医療者に対する。
この対象者はどういう方々になるんでしょうか。
衆議院の予算委員会でもちょっとお聞きしておりましたが、はっきりしない。
対象者はどなたなんでしょうか。
大臣、それに従事している方々、毎日毎日当たっている方、しかし、病院もやりくりしなければいけません。
一回だけ、一度だけ、そういう方もたくさんいらっしゃると思います、ローテーションを組んで。
そういう方も入るんですか。
総理、衆議院でのやり取り聞いておりました。
ドクター、看護師さん、あるいはそれ以外のいろんな医療従事者、プラスですね、これは明確なお答えなかったんですが、例えば部屋をきれいにする、清掃する方々いますよね。
あるいは、救急車で患者さんを運んでくる救急隊員、自社の病院の救急車ならば当然病院の関係者です。
しかし、消防の方々来られますね、アウトソーシング的な形の中でやっている医療関係って、たくさんいるんです。
給食もなかなか病院独自にはやれないので、これも実はテナントとして入れていて給食をやっている。
配膳。
いろんな業種の方々がいるんですが、こういう方々も実はその対象にするおつもりなのか、それはまだこれからだというのか。
そこのところ、総理、お答えください。
総理、ベッドメーキングは、まさに退院した後、あるいは日々ベッドをきれいにしていかなきゃなりません。
これは、やっぱり外部からそういう人たちに入ってもらっている病院が圧倒的なんですね。
先ほど言ったような方々もいっぱいおられますので、是非これを対象にしていただきたい。
大臣、これは一度だけですか。
これ、長期間になっていく可能性が極めて高いんですが、今回の慰労金は、そういう専門に関わる方々を含めた医療関係者ということで、一度だけですか。
そして、これは具体的に、個人に直接お渡しするのか、その医療機関に包括して与えて、そこからそれぞれにお渡しをするという方法なんでしょうか。
大臣、一度だけですね、取りあえず。
はい、分かりました。
次に、ここが大事なところで、これは総理にも是非お答えいただきたい。
原則的に言うと、主に公立・公的病院がこの感染症指定医療機関の方に入院をさせるというのがあるんですね。
ところが、現状では、この国公立の病院だけでは足りない、多くの民間機関の、感染症病床以外にコロナ患者を入院させるという対応を取っているわけですね、公的な機関、医療機関よりも。
しかし、このような事態によって民間医療機関だけが院内感染に伴う患者減少による減少、減収の責任、経営責任を負うべきかと。
本来は公立病院で全部できればいいわけですよ。
当然できませんよね。
そうすると、民間の力を借りなければいけない。
そうすると、ここが経営圧迫されることは、先ほど来議論をしているとおりに極めて深刻な状況にあるんです。
だから、こういう責任、こういうリスクは、民間病院は、おまえらやれと、少しの交付金は出すけれども、減収したことについて、先ほど示したように中堅の病院であれだけの金額が減少していく中で、あなたたちやってよというそのリスクを負わせることだけで果たしていいんでしょうか。
今度の二次補正での改善は、先ほど来申し上げたとおり、ある程度改善したけど全く足りない。
これ、本当に医療機関潰れてしまいます。
こういう民間医療機関の経営リスクを民間病院だけが負うことがいいんでしょうか。
お答えください。
総理、その際は、今回の臨時交付金的なものではなくて、先ほど来お話し申し上げているとおり、ある程度の資本注入、これを思い切ってやらなきゃ、病院もちません。
協力する病院もどんどんどんどん少なくなってくると思います。
これ、日本人の命と健康を守るんです。
ここがなくなったら大変です。
経済の再生もしなければいけない、コロナと闘って命と健康も守らなければいけない。
ここは是非やっていただかなきゃなりません。
雇用の問題も深刻になっています。
コロナに感染するから病院を辞めるんだと、ドクターも看護師さんも、医療従事者がかなり辞めている。
感染した人もあれだけの数がおられる。
もっと増えるかもしれない。
ここは、総理、本当に大事なことです。
むしろ経済再生には医療関係にいわゆる財政を投入した方が景気の回復も早いし、そして、日本、世界のそれぞれの各国の例を見ると、こういうことの方がむしろある意味では大事だということがあります。
確かに、大変な財政の中で空前絶後のこの予算を、補正予算を措置したんですから、ここはもう一段、麻生大臣と相談して、このいわゆる財政の私は投入というか、資本注入は医療機関に、日本全体の医療機関にやってもらわなきゃいけません。
どうでしょうか。
具体的な資本注入の方法を私から一つ提言させていただきたいと思います。
これは、病院協会やいろんなところからも実は要望いただいているんだろうと思いますが、診療報酬なんです。
もう釈迦に説法ですが、医療機関はみんな診療報酬で経営しているんですね。
ですから、やっぱり大臣、総理、財務大臣、診療報酬、昨年度分の診療報酬を入れてあげるんです、入れてあげてください。
そうすると、安心して当面ここで日本人の命や健康が守ることができるし、これが逆に私は経済の再生につながってくると思います。
診療報酬の昨年度分、一年分をしっかりと注入する。
先ほど大臣からも、三・六兆円とか言っていましたね、昨年度ね。
取りあえずの、概算の、一部です、全部じゃないですけどね。
そういうことが、診療報酬の前倒し一か月分ではなくて一年分を注入する。
仮に二十兆円掛かったって、これは長期で見ればそれほどの、空前絶後の予算から見れば大した額ではないと思いますが、総理、この診療報酬一年分を注入するという考え方はどうでしょう。
医療機関、とにかくしっかりと我々、医療提供する体制をつくらなきゃなりませんので、今日はこれで終わりますが、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。
梶山大臣、せっかくの機会ですので、ちょっとたくさんの質問を用意しましたができませんので、梶山大臣に幾つか。
梶山大臣、なぜこの持続化給付金とかああいうものを、ああいう機構じゃなくて商工団体使わなかったんですか。
商工会議所、商工会、中央会、十分できるじゃないですか。
なぜああいう中抜きをすると言われているようなところを使ったんでしょう。
商工団体を使わなかった理由を教えてください。
大臣、ちょっと違うんじゃないでしょうか。
地元の三団体が大変だ、物すごく忙しくて駄目だなんて言っている話は聞いたことありません。
今回の持続化給付金のお手伝いも随分していますよ、電子申請じゃなくて。
そして、商工三団体、まあ四団体、商店振興組合入れれば、これ運営、物すごく大変なんです。
お金入っていますよね、国のね。
だから、そこで、そこを通してやれば、そこに手数料あげたらいいじゃないですか、変な団体使わないで。
先ほども言った、経産省おかしくなった、一部の人間のために。
みんな一生懸命やっているのに、一部の人間が変なことをやっているから経産省自体が全部駄目だというふうに思われて、私は本当につらいなというふうな思いを持っているんです。
是非ここをやってくださいよ。
それと、今度の第二弾、そしてゴー・ツー・キャンペーン、さらに家賃、これ本当は国土交通省じゃないですか。
なぜ経産省がやるんですか。
梶山大臣は、私は大変親しくさせていただいて、実力者だと思っています。
本当、残念ですが、しっかり頑張ってください。
見ていてかわいそう。
まあ、それはそれとして。
もう一つ。
大災害が起きたとき、コロナとこれは本当に一緒になったらどうなっちゃうんでしょう。
特に原発事故。
この辺の対策は経産省としてどういうふうにお考えになっていますか。
大臣おっしゃるとおりで、マニュアルだけではできません。
原発事故、間もなく十年になります、福島の事故から。
総理も時々来ていただいていますが、依然として大変ですよ。
これ、起きないとは言えない、実際起きてしまったんですから。
しっかり、起きたという想定でもう一回つくり直してください。
これ以上、時間ないので言いませんが。
そこで、もう一つ。
これ、福島県民の皆さん、結構テレビで見ていると思うんですよ。
廃炉とトリチウム水の処理の仕方ですね、トリチウム水の。
これが極めて今福島県にとっては重要な課題というか、もう日本の課題なんですよ。
トリチウム除去した処理水と言われるこの処理水、いつまで政府としては結論を出す予定なんですか。
大臣、これ、伺う会というのは三回やりましたよね。
でも、私、あれ余り効果はないと思っている。
一方通行です。
もうちょっと全国民に向けての、様々な方々の、年齢階層も含めて進めるように言ってありますので、是非これも大臣も認識をしていただきたい。
実は、国連の有害廃棄物担当のトゥンジャク氏が、処理水の海外放出に関するいかなる決定も新型コロナウイルスの感染拡大が一段落するまで控えるように求める声明を発表しました。
御存じですね。
しばらくできないと思うんですよ。
また、やるべきでないと思うんです。
まだ余裕があり、放出をめぐる議論を急ぐ必要はないと言っています。
有意義な協議の時間や機会がないまま日本政府が放出のスケジュールを早めようとしているとの情報を深く懸念していると。
ここなんです。
福島ありき、放出ありき、二年しかあと時間がない、タンクの余裕がと、そんなことないんですよ。
まだまだ十分保管の余地はあるんです。
ここのところを含めて、福島ありきではなくて、幅広く国民の声を聞いて、このトリチウムの処理水を放出するということについてはしっかりと検討していただかなきゃならないし、福島県の九九%と言っていいほど私は反対だと思っています。
なぜ福島県だけがこの責任を負わなきゃいけないのか。
私は、ほかの県の皆さんが責任を負うべきだとは言っていません。
国民が納得して合意をするような形を是非取ってほしいということを申し上げているんです。
福島以外のことも含めながら、どういう方法があるか、じっくりと国民の声を聞いて、何も十年掛けろと言っているわけじゃありません。
ここのところは、大臣、しっかりとやっていただきたいし、このことについての考え方、お答えいただき、総理にもこのことは是非認識をいただいて、総理がどのような見解を持っているか、お聞かせください。
原発の問題に限らず、日本を取り巻く環境は、様々なエネルギーも、サプライチェーンを含めてどうするかというのは大事だと思います。
総理、この国難を乗り切るためには安倍政権の強権的な政治だけでは絶対無理ですから、みんなで力を合わせて与野党なく頑張っていきたいと思っていますので、是非今後とも、我々も様々な提言をさせていただきますので、共に国難を克服して経済再生を行って、新しい日本をつくるために頑張っていただきたいと思います。
我々も頑張ります。
終わります。
ありがとうございます。
第201回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2020/05/29 6号
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共同会派、国民民主党の増子輝彦でございます。
今日は、復興庁設置法の一部を改正する法律案等についての質問をさせていただきたいと思います。
まず、あの大震災、原発事故から九年二か月が経過をいたしました。
いまだ六万人を超える方々が避難生活を強いられている現状で、去年は、後継組織は一体どうなってしまうんだろうと、財源はどうなんだろうと様々な課題を抱えながら、当時の復興大臣始めそれぞれ政務三役の皆さん、役所の皆さん、そして党派を超えて皆さんに大変お世話になったこと、私は、改めてこの場を借りて御礼申し上げたいと思っています。
ようやく復興庁設置法の一部改正がこうして審議をされている、一日も早いこの成立が求められておりますし、しっかりとこの東日本大震災復興に全ての皆さんと力を合わせて頑張っていきたいと思っております。
田中大臣も、就任以来しっかりと現場に寄り添って足しげく通っていただいていることに重ねて御礼を申し上げたいと思っています。
コロナが発生してしまったということでなかなか大変な状況であるということ、先ほども片山委員の方から質問がいろいろありましたけれども、コロナによってこの復興が遅れるということがあってはならないものの、しかしながら、コロナに感染しないということもまた重要な課題でありますから、それぞれしっかりと対応していかなければいけないと思っています。
改めて、この場をお借りして、コロナでお亡くなりになった方々に心から御冥福をお祈り申し上げ、いまだ入院をされている治療中の皆さんにもお見舞いを申し上げ、医療現場等で頑張っている医療従事者の皆さん、全ての皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。
災害は忘れた頃にやってくるという話もありますけれども、本当に、あの九年二か月前の大震災と原発事故、一日も早い復旧復興をと願っている中での、またこのように世界的なパンデミックが起きてしまったということ、大変厳しい状況にあるわけであります。
そこで、一つお伺いしたいことは、このようなパンデミックのようなコロナ感染症あるいは自然災害というものが起きたときに原発事故、こんな形のものがもし重なった場合、一体どういう対応をしていくんだろうと、極めて重要な私は課題であり教訓だと思います。
原発事故は、起きるはずがないと思ったものが現実に起きてしまった、これからも原発事故が起きないとは言い切れないわけですから、この九年二か月の教訓を踏まえて私たちはその対応をしていかなければいけない、そして、こういう自然災害と感染症災害と原発事故がもし重なったら一体どうするんだろう。
御案内のとおり、パンデミックは、このコロナは、とにかく三密を避けて、移動しない、人に会わない、様々な制限、自粛があるわけであります。
一方で原発事故は、移動して、皆さんその域内から避難しなければいけない、移動が大きな実は課題になってくるわけであります。
避難所の問題あるいはいろんな移動手段の問題、様々な課題がある。
今日は、前回残念ながら来られなかった東電の小早川社長にもおいでをいただいております。
お忙しいところありがとうございます。
そういうことを踏まえながら、この原発事故がもし今後起きないと言えない中で、万が一感染症と重なって起きたときのその避難あるいはしっかりとした対応はどのようにしていくのか。
ここは、極めて私は今後の課題として今から私たちは備えていかなければいけないんだろうと思っています。
そういう原発事故や自然災害、そしてコロナのような感染症災害が重なった場合に、今後、この九年二か月というものを踏まえてどのように対処していくのか、その御見解を復興大臣始め東京電力社長、松本副大臣にもお伺いをしたいと思います。
よろしくお願いします。
三者三様のお答えをありがとうございました。
復興大臣、やっぱりこれは想定しておかなきゃいけないということだと思うんです。
もし原発事故がこういうコロナの感染状況の中で起きた場合どうするんだということを具体的にこれからぴしっと私は対策を講じていくことが必要だと思います。
松本副大臣、今、内閣府中心となって具体的に進めているということですから、これは早く、松本副大臣、しっかりと対応して万が一のことへ備えなきゃいけません。
コロナだって、これ、我々こんな状況になるとは誰も夢にも思わなかった。
放射能が拡散する、こちらは、三密を避けてやっぱりどんどんどんどん移動しちゃいけないということを含めて、全く真逆のことなんですね。
これを調整していくというのは極めて難しく困難な私は対策になっていくんだろうと思います。
しかし、起きないとは限らない。
小早川さん、しっかりそこ頼みますよ。
この九年二か月、今、最初に謝罪がありましたけれども、その気持ちを忘れずに、具体的に、万が一起きた場合はどうするんだということを。
東電が私は一番責任があると思う。
もちろん事故を起こさないことが一番、それは原発がなくなればそんなことは考える必要がありませんから。
そういうことも含めながら、東電としてもしっかりとここの問題は考えていっていただかなければいけないということを重ねて申し上げておきたいと思います。
そういう状況の中で、福島の復興あるいは東日本大震災全体の復興、場合によっては日本全体に関わるこの放射能の問題ということになると、やっぱり事故収束ということが、原発のこの事故収束が一番重要な課題の一つなんですね。
それは、やはりメルトダウンを起こした原発をどういうふうに処理していくのか、まさに原発の処理。
そして今大きな課題となっている、一部では、もう時間がないから福島から放出するのありきだというふうに思われているような節があるこの処理水の問題、私は、この二つが今物すごく重要だと思っています。
そこで、事故収束についてまずお伺いしたいと思いますが、第一原発の廃炉、ロードマップ作りました。
長期にわたります。
ゴールは廃炉措置終了であります。
小早川社長、第一原発の廃炉措置終了の基準、何をもって廃炉措置というふうになるんでしょうか。
お答えください。
社長、全く質問と答えが違うじゃないですか。
私は、ロードマップに基づいて廃炉措置を終了するというふうにあるんですよね、その廃炉措置、まさに廃炉が終わったという基準は何をもってするんですかというふうにお聞きしているんです。
シンプルに答えてください。
こういう状況になったら廃炉が完了したんだという、その基準は何ですか。
小早川社長、廃炉後の後の姿を、福島の姿をどう考えているのかがまだ決まっていないじゃないんです。
じゃ、私が言いますよ。
廃炉をした、終わったというのは更地に全部なったときになるのか、あるいは燃料デブリを取り出し使用済燃料棒を取り出して、それを最終処分場に入れて全ての廃炉が終了したとなるのか、そういう基準は何ですかと聞いているんです。
分かります、質問の趣旨が。
もちろんプロだから分かりますよね。
決まっていなければ決まっていないでいいんです。
東電としてはまだ考えていないというならそれでいいんです。
端的に答えてください。
小早川社長は原発をずっと関わってきたんじゃなくて営業中心だったから分からないかもしれませんけど、松本副大臣、廃炉措置終了は何をもって、そういうふうに基準を考えているんですか。
全然違うんですよ。
そんなことじゃないんだ。
廃炉のロードマップができて、経産省も含めて日本全体で政府が廃炉にしますと言っているんですから、その作業のロードマップがもう五回も改訂されているんだけれども、廃炉というのは何をもって基準とするか。
私は行ってきていますよ、海外全部見てきていますよ、いろんなところを。
例えば、シカゴの近郊のザイオンというのは、廃炉措置というのは更地にしたことを廃炉措置の終了と言っているんですよ。
セラフィールドは、イギリスの、これはまた違うんですよ。
それぞれの地域によって、国際的な基準があってないようなものなんですが。
ここは、小早川社長、ロードマップ何のために作っているんですか。
廃炉廃炉と掛け声だけで、五回も改訂している中で廃炉措置の終了基準が決まっていないということ、これ自体が問題ですよ。
これ以上やったら時間だけがなくなってしまうので、ここはよく福島県民にも示していただきたい。
廃炉になった後の福島の姿はどうかというのはこの後の質問の中にちゃんと書いてあるじゃないですか。
それは違うことなんですよ。
しからば聞きます、小早川社長。
工程表、ロードマップが昨年十二月五日に五回目の改訂がなされました。
十年遅れましたね。
この理由をお答えください。
一号機から三号機のこの三つの原発の中には使用済燃料が千四百九十六体ありますよね。
これをいつまでに取り出すのかというふうに今お聞きしようと思ったが、また長々と答弁されるので、これは頭の中に入れておいていただいて、取り出した使用済燃料の保管と処分方法はどういうふうにされる予定ですか。
最終的にはどうするかということは日本自体が決めていないし決まっていないんですが、いずれにしても、保管は安全性をきちっと確保してやっていただかなければいけないということ。
この使用済燃料とは別に、炉心溶融してメルトダウンした、最も難しいこの燃料デブリの処理があるわけですよね。
これ端的に答えてくださいね。
燃料デブリの量は幾つありますか。
そうですね。
今のところ八百八十トン前後と言われていますよね。
これを取り出すには極めて難しい課題が山積しています。
世界ではっきり言ってやったことがない、スリーマイルは違う状況でしたから、福島原発が世界初の燃料デブリ取り出しになりますよね。
そのときに障害になってくるのが線量ですね。
小早川社長、燃料デブリとその周辺の放射線量はどのぐらいあるんでしょうか。
数字だけお答えください。
一部の調査といいますか私が得ている情報によると、格納容器内の放射線量は毎時十シーベルトというふうにも言われているわけです。
しかし、メルトダウンしたその地下の水の中にある燃料デブリの周辺はどうなのか、これが汚染水を実は出しているのはもう御承知のとおりであります。
しからば、この燃料デブリの取り出しはまさに世界初です、福島原発のこの燃料デブリは。
これについての技術開発は現時点でどういうふうに東電としては進めているのか、お答えください。
燃料デブリ取り出しの着手は二一年になっていますよね、工程表では。
それで、これについては、通常の廃炉は三十年から五十年と言われています。
しかしながら、第一原発廃炉は、ロードマップ、工程表では三十年から四十年となっています。
燃料デブリ取り出しは極めて困難な、世界初の本当に難しい状況ですが、なぜ普通の原発の廃炉が三十年から五十年で、この第一原発の廃炉は三十年から四十年、事故の廃炉完了が短い理由は何でしょうか。
着手は、どういう形にしろ着手をしたという形は取るんでしょうけれども、取り出し完了の、ロードマップにはその時期が書いてありませんよね。
これ、着手は書いてあるけれども燃料デブリ取り出しの完了の時期が書いていないのはなぜでしょうか。
簡単に言うと先が見通せないということなんですよ、燃料デブリ取り出しは。
それは今は言えないということなんです。
しかし、技術開発、費用、そして様々な環境を整備して、一日も早く完了するという努力をしていただかなければなりません。
ここでそれを私は別にとがめたり責めたりすることはありませんので、しっかりとこの対応をしていただくということを政府と合わせて頑張っていただきたいというふうに思っています。
この廃炉の関係でもう少しありましたけれども、廃炉関係はこれにて終わりたいと思っていますが、トリチウム処理水について二つだけお伺いします。
松本副大臣、御苦労さまです。
伺う会、こういうコロナの状況の中でやっておられること、賛否両論あります。
謙虚に受け止めてください。
今後の伺う会の進め方についてどのようにお考えになっているのか、お答えください。
前にも申し上げましたが、福島県民もそうだし日本全体で、今考えている多くの方々は、拙速は避けるべし、関係者の話を幅広くしっかり聞くべし。
福島県知事もはっきりと福島から放出は駄目だと言ってほしいんですが、なかなかそう言い切れないところもありますが、ここはしっかりと、拙速を避けて、福島ありきでない形で幅広く聞いていただきたい。
その上での結論をどう出すか、その節にはまた我々もいろんな考えを申し上げたいと思っています。
それでは、東電にお伺いします。
東電としては、このトリチウム処理水についてはどのように考えて、どういうふうに自分たちはしたいのか。
実は東電は、私はこの処理水については何か政府お任せになっているんではないかと心配をしております。
この発生源の元は東電ですから、いろいろな課題もあることも知っていますが、東電として処理水についてはこういう考え方でしっかりやっていきたいということをお答えください。
汚染水を出さないようにするというところの話が一番大事な一つです。
だから廃炉のことを先ほどお伺いをしたんです。
廃炉とこれは両輪だと思います。
急がば回れ。
二年後にタンクが満杯になって廃炉作業に大変障害が出る、私はそんなことないと思っているんです。
まだまだ敷地の中に、整理整頓して効率的にやれば敷地は確保できると思いますし、タンクも、処理しなければいけないもののタンクが空く、そこを新たなタンクに作り替えてそこにまた入れていくということも含めて、東電としても敷地内のしっかりとした効率ある処理をしていただくように強く要望しておきます。
それでは、田中大臣、お待たせしました。
申し訳ありませんでした。
福島十二市町村の将来像に関する有識者検討会提言における三十年、四十年後の姿を見据えた二〇二〇年の課題と解決の方向を検討した提言がありますが、これ二番目です。
一番目は、五年後、十年後の姿は本会議で木戸口委員からの質問もありましたので、時間がないので省かせていただきますので。
この法改正にどのように生かされたのか、お答えをいただきたいと思います。
大臣、今、外から人を呼び込むというお話がありました。
先ほど申し上げたとおり、今もって四万人以上の方々が避難生活をしているという福島県の現状、特に双葉郡内のこの指定の十二市町村というのは極めて難しい状況にあるわけであります。
その中で、先般、帰還困難区域六町村協議会から御要望が出ていると思います。
特定復興再生拠点区域から外れた区域は、原発事故から九年二か月経過しましたけれども、避難解除に向けた見通しがいまだ立っていないというのが現状であります。
そういう状況の中で、要望は、拠点区域外の避難解除に向けた方針を明示をしていただきたい、拠点区域外で原則行われていない除染や解体実施など、いろんな要望がありました。
特に、今回、飯舘の方から、除染はしなくてもいいから、公園にして、一体となってここを解除して、これからの飯舘の生活のいろんな形の中で糧にしていきたいという要望もありました。
これ、飯舘の要望は要望として、ほかの五つの町村も同じような状況を抱えているわけです。
こういう拠点外のいわゆる方向性を早く示していかないと、なかなか人が戻ってこれないし、減る一方だと思っているんです。
このことについての、いわゆる拠点外の協議会からの御要望を含めてどのような形で今後対処していくのか、お答え願いたいと思います。
松本副大臣、今の田中大臣と重ならない部分で何か見解がありましたらお願いします。
この協議会の町村は、それぞれ実は状況が違うんですね。
飯舘村は飯舘村の状況がある、大熊は大熊と、それぞれの自治体によって状況が違いますから。
柔軟に、そこはきちっと、どういうふうにしていくかということをよく現地の自治体と相談をしながら速やかに、私は、もう十年ですから今後の方向性を示していかなければいけないのではないかというふうに思っています。
そこは柔軟に、御要望を踏まえて、そして人が戻ってこれるような環境にしていかないと大変な状況になってくる。
そこでお伺いしますが、特に双葉郡八か町村の未来像というのは一体どういうふうになっていくんだろう。
これ、人口が戻りません、はっきり申し上げて、今もって。
今後も戻る可能性は、意向調査をすると、復興庁でやっているのを御存じだと思いますが、極めて帰還したいという人が少ない。
こういう状況の中で、例えば、今回特例で、双葉郡の県議会議員の定数は特例で認めていただきました。
次回果たしてどうなるかは、今のままの現状でいけば、当然これは減らさざるを得ないという状況になってくるんだろうと思うんです。
ですから、多くの方々に戻っていただき、新しい方々に来ていただく。
これは、廃炉作業に従事する作業員とか関係者だけではなくて、一般の方々が福島は安全だ、双葉郡は本当にもう安心だと、そういう状況を一日も早くつくっていくことが極めて重要で、人が新しく、Iターンを含めて入ってきてくれるんですね。
この双葉郡の八か町村のこれからがどういうふうになっていくのか、自立できるのか、自立できないという仮に話があれば合併をして一つの自治体として八か町村がやっていかなければならないのか、ここは極めて重要な私は時期が参ってくるんだろうと思うんです。
そこで、大臣、端的に、万が一このまま独立できなければ、自立できなければ八か町村が合併もあるいは検討しなければいけないのではないかという考え方は今後の十年間の中でお持ちになるでしょうか。
間もなく時間がやってまいりますので、最後の質問になるかと思います。
今回、法案の中で、三十三条だったですかね、義務教育諸学校施設の整備について新しく付け加えられたというところがありますが、これについて、単なる施設の整備をどういうふうにするかは別として、この原発の大変厳しい状況の中での学校の在り方というのは本当に深刻なんです。
十一町村にまたがる指定区域内にあった公立小中学校が四十校あって、一〇年春の入学が千六百八十四人、二〇年春、今年は僅か百二十八人なんです。
既に九校が、五つの学校が休校になりました。
大熊町、会津若松に小中学校を移し授業を行っていまして、一〇年春には計三つの小中学校で二百四十八人があった、震災前は、ところが今年はゼロなんですね。
これは、菅家副大臣、ありがとう。
市長時代に大変受け入れていただいたことを改めてこの場で御礼申し上げます。
浪江町は町村小中学校計八校が休校中です。
一〇年の春には三百六十二名いたのが二〇年春は七名なんですね。
みんなこういうことなんです。
富岡もしかりです。
一〇年春には三百二十四名いたのが二〇年春には八名。
飯舘も、ようやく小中一貫教育でやりますが、事故前五百三十名いたのがこの四月に入学したら六十五名です。
この教育施設の関係の整備の、法案に付け加えましたが、今後どういう形の中で、施設だけ整備をするのか、人まで、学校に子供たちが戻れるような教育環境をどういうふうにつくっていくのか、極めて将来の福島県を担っていく子供たちの将来に向けての私は対策が必要だと思います。
最後にこのことについてお答えいただきたいと思います。
終わります。
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