牧山ひろえ
参議院 神奈川
立憲民主・社民
１９６４年９月２９日に生まれる。１９８７年、国際基督教大学（ＩＣＵ）教養学部語学科卒業後、ＴＢＳに入社。ディレクターとして勤務。同社退社後、渡米。１９９１年米国のトーマス・クーリー法科大学院卒業。同年ニューヨークのマークス村瀬法律事務所にて勤務。１９９３年米国司法試験に合格（ニューヨーク州、コネチカット州）後、松竹（株）（同年にハリウッドのワーナー・ブラザースに出向）、１９９５年ポリグラム（株）、１９９６年夫の転勤に伴いニューヨークのハッシー法律事務所、２００４年ソニーピクチャーズエンタテインメント（法務部シニア・マネージャー）などで勤務。２００７年７月、参議院議員選挙にて初当選。２０１９年３度目の当選を果たす。元政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長。二児の母親○現在環境委員長、倫理選挙特別委員会委員、国際経済・外交調査会委員
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第208回[参] 財政金融委員会 2022/05/24 14号
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- 立憲民主党・社民の牧山ひろえです。
- 本日は、現在の経済トピックスに関する確認、スルガ銀行不正融資事件、そしてＥＳＧ投資について質疑させていただきたいと思います。
- よろしくお願いいたします。
- じもとホールディングスは、五月十三日、傘下に持つきらやか銀への公的資金注入を金融庁に申請する検討を始めると公式表明されました。
- 六月二十三日の株主総会での申請決定を目指すとされています。
- 二〇二〇年の金融機能強化法改正で新設され、公的資金注入の条件を緩和したコロナ特例、この制度を活用する全国初の事例となります。
- これにつきまして、鈴木財務大臣、十七日の記者会見で、申請を受ければしっかり審査したいと述べられております。
- これにつきまして、金融庁はどのような方針で審査される方針なのでしょうか。
- 同行は、リーマン・ショック後の〇九年に二百億円、一二年に経営責任などを問われない震災特例で、この二百億円の切替えを含む合計で三百億円の公的資金の注入を受けているんですね。
- 今回、きらやか銀行が公的資金注入を申請すれば、三回目になるわけです。
- では、回収の可能性、それから、相次いで公的資金の注入が必要になった理由として、コロナ禍が主因ではなく有価証券運用を始めとするきらやか銀行の経営の質にあるのではないかという指摘、それから、公的資金投入以外きらやか銀行の金融機能を強化する方法はないのか、こういったことなどの点もしっかり審査するということ、これでよろしいでしょうか。
- コロナ特例なんですけれども、これは、おおむね十五年以内という返済期限もなければ、申請時に経営体制の見直しも求めない、こういったその条件はかなり緩くなっているんですね。
- 地域経済を守るために金融機関の強化はもちろん必要なんですけれども、それは経営努力の足りない金融機関を甘やかしたり安易な税金投入を用意することで、道義はないことにやはり留意すべきだと思うんです。
- さて、経済産業省は、三月十八日、燃油価格高騰対策で石油元売会社に支給する補助金額を十九日から一リットル当たり三十六円十銭に増額すると発表しました。
- 原油高による価格上昇分を満額補助する上限三十五円を初めて突破し、超過した値上がり分は二分の一相当に補助が減額されるということになります。
- 現在は、補助金の効果もありまして、僅かながらもレギュラーガソリンの値下がりが続いていますけれども、補助金が満額補助の上限に達したことで、更に原油高が続けば値上がりに転じる可能性があるんですね。
- 燃油価格高騰対策の補助金はそれまでの上限二十五円から四月下旬に大幅拡充されたばかりです。
- せっかくの拡充が早くも限界に達してしまったわけですけれども、今後、仕入れ値の高騰が続く場合でも補助金一辺倒の同じ構造での対応策を続ける、この御方針でよろしいんでしょうか。
- この動きの激しい状況下にあって九月末まで現状の構造を維持するというのは、経済の変化に対応し切れないおそれがあるのではないかと心配しております。
- では、従来から岸田文雄首相は原油高への対策についてこう言っております、あらゆる選択肢を排除しない。
- このような状況に至ってもガソリン税を引き下げるトリガー条項の凍結解除の具体的な検討を行わないのはどのような理由からなのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
- 鈴木大臣の今おっしゃられたトリガー条項のいろんなやりたくない理由、本当に何か一生懸命考えてやらない方向に理由を付けたというふうにしか思えないんですね。
- それこそが国民の方に目が向いていないというか、最後に国民生活のためにというふうにおっしゃっていましたけれども、やりたくない理由を言うんじゃなくて、やれる方の理由ということの観点からお考えになった方がよろしいかと思います。
- 三月十六日の当委員会で私が主張しましたように、トリガー条項適用による価格引下げを土台に補助金で折々の価格変化に対応する、これこそがあらゆる選択肢のベストウエーではないかなと思っております。
- 是非御検討のほど、よろしくお願いいたします。
- 今おっしゃられたような、やりたくない理由を並べ立てて貴重な日時を、時間を費やすというのはもうこれ以上やめていただきたいなと思いますし、ちょっと考え方を変えていただきたいなと思います。
- さて、スルガ銀行の不正融資事件について質問させていただきたいと思います。
- これまでにシェアハウス一軒平均一億三千万円の融資を受けて、その債務問題に苦しんでいた中堅サラリーマンが、スルガ銀行との調停が今年四月十八日に成立したことによって借金地獄から救われました。
- 被害弁護団によりますと、九百四十六名の千二百十三棟のシェアハウスについて、千四百八十五億円の債務が一括してシェアハウスを売却して弁済に充てられました。
- 約半分の不足分は、スルガ銀行が被害者に高値づかみさせたという不正行為の責任を認めて、残債権と相殺処理しました。
- この解決につきまして金融庁はどう関わられたのでしょうか。
- 解決の在り方として良いお手本を示されたと思うんですけれども、被害者の皆さんですとか被害者の弁護団によりますと、シェアハウス以上に深刻で悪質な問題が残っているんだと聞いております。
- スルガ銀行の融資によって中古のアパートやマンションを一棟二億から三億で買わされたサラリーマンの問題が未解決のままだということです。
- 四百三十八人、約七百六十棟、合計で債務が千九十億円、一人平均二億五千万円ものスルガ銀行に対する債務を抱えた人、平均年齢が四十七歳だと聞いておりますが、こういったサラリーマンたちの苦しみが、いまだに存在しているということです。
- この人たちも、聞けば聞くほど悪質な勧誘がなされたケースもあり、スルガ銀行の不正融資による被害者と思うんですけれども、金融庁はシェアハウスと同様の指導をされているのでしょうか。
- 二〇一八年十月の金融庁による行政処分では、シェアハウスとアパート、マンションを区分して何とかしろという指示でなく、併せて被害者救済の指示をしておられます。
- 金融庁の指導もあってか、アパート、マンションを購入させられた被害者につきましても、スルガ銀行は、購入者あるいは銀行の債務者に対して、返済支援を考えるから申出をしなさいとか、不動産ＡＤＲ申込みをしなさいとか、調停申立てを促したりとか、そういったことをされております。
- ところが、現在、被害弁護団に助けを求めている被害者のデータを見ますと、ほとんど十分な救済を受けていないんですね。
- 返済支援の申出をしたという三百十三件中、元本を僅かでもカットされたのはたった八件だけ。
- 金利を四・五％から四％など、少しでも利率を下げられた人も三十二件です。
- 一割程度にすぎないんですね。
- 不動産ＡＤＲに申立てした二百三十一件中、元本カットは一件だけなんです。
- 金利を下げたのもそのうち三件だけ。
- 調停の申立てをした三十件でも、全件取下げが不調で終わっているんです、という事実があります。
- このような、スルガ銀行が、アパート、マンションについて債務弁済に苦しんでいる人たちの救済が、何件についてどんな解決をしたのか、その実態を金融庁はちゃんとつかんでいるんでしょうか。
- 実効性のある被害者の救済のためにも、救済の状況についてのデータを公開するべき、ないし、させるべきではないでしょうか。
- 大臣、いかがでしょうか。
- 金融庁は、救済の進行状況に関する詳しい情報をスルガ銀行に提出させています。
- 業務改善命令を受けている状況下において、解決に向けた進捗の情報はやはり国民が確認できるように公開するべきだと思うんですね。
- 是非お願いします。
- そもそも、もっと実のある救済、解決をするように、金融庁はスルガ銀行を強く指導するべきではないでしょうか。
- 通告しておりませんが、関連ですので、大臣、よろしくお願いいたします。
- 是非、それでは、同時に国民が確認できるように公開するようにお願いいたします。
- まずはとは言わず、公開の方も並行してお願いいたします。
- 具体的な事例についての評価を是非お願いします。
- スルガ銀行のアパマン融資の問題は、第一に、レントロールを実績より上乗せさせたり、サブリース契約があるからテナントからの家賃収入は一部屋八万円で二十部屋、つまり月百六十万円の収入は確実ですよというふうに言ったりして高値づかみをさせていること。
- これを、スルガ銀行の融資担当者も、ちょっと調べればうそだと分かるのに、調べもせずに、スルガ銀行が融資を決めた安全確実な物件だとして売っている件が多いということです。
- こんな案件は、スルガの責任は、この案件を見るとスルガの責任は明らかだと思うんですね。
- 金融庁は、こんな案件を早期救済するよう、当然御指導されているんですよね、大臣。
- スルガ銀行アパマン融資の問題点の第二に、驚くべきことに、預金が少ないサラリーマンの通帳を預かった不動産業者が二千万円、中には六千万円預金があるように改ざんしていました。
- 借主が知らないうちに、それがスルガ銀行内の審査資料になっている件が百件中九十五件以上あるという問題です。
- つまり、スルガ銀行は、自己資金ゼロでも頭金なしでも購入代金金額を融資しますと宣伝して借入れを勧誘しているようなものだったと思うんですね。
- 銀行内部の審査ではねられないよう通帳改ざんして融資を強行しているわけです。
- これは、本来融資対象にならない、自己資金がない、あるいは貯金金額が僅かのサラリーマンの方を借金地獄に追い込んだ大問題だと思うんですね。
- スルガ銀行は頭金なし、フルローンですと、業界では広く知られて宣伝していたというのです。
- このからくりにより購入に踏み切ったサラリーマンも何とかしてあげるべきだと思いますが、どう思われますでしょうか、大臣。
- 答弁を求めた二つの事例に共通するスルガ銀行の不正融資問題の本質は、融資書類の偽装による高値づかみとずさんな融資審査が組み合わさり、ほぼ一〇〇％で融資実行される仕組みが不動産業者とスルガ銀行の間で構築されていたということです。
- この問題の本質はシェアハウスとアパマン融資で共通していると考えますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
- 通告しておりませんが、関連ですので、大臣、御答弁をお願いいたします。
- 救済がなされたシェアハウスといまだに被害者が苦しみ続けるアパマンについて、問題の本質は変わらないと思うんですね。
- 金融庁は、シェアハウス同様の抜本解決をスルガ銀行に強く指導するべきだと思います。
- そもそも、金融庁はこの問題に関し、先ほどの御答弁でも示されましたように、銀行の経営判断、当事者間での協議によって、民と民の関係などの御説明をよくされておりますが、先ほど詳細に御説明した手口の、不正の手口は、このように銀行の自主性を過度に尊重すべき局面ではないことを示しています。
- そのような問題意識から、金融庁も業務改善命令を出したのではないでしょうか。
- 金融庁は、四年前にスルガ銀行に出された業務改善命令に基づき、なるべく早く、早期の解決を求めて呼びかけておられます。
- この指導に反し、仮に銀行側が早期解決への熱意を示さない場合、金融庁としてはスルガ銀行に対してどのような対応がなされ得るのでしょうか。
- 言い換えますと、金融庁が問題解決に向けて打てる二つ目の策というか、二の矢、三の矢としてはどういうものが想定されるんでしょうか。
- 社長さんの決意もいいんですけれども、具体的な二つ目の矢、三つ目の矢というのをあらかじめ用意しておいて、国民が納得するようにしていただきたいなと思うんです。
- 是非よろしくお願いいたします。
- さて、近年、気候変動などの社会の持続可能性を脅かす課題に対応して、ＥＳＧ投資やサステナブルファイナンスの推進に向けた取組が加速しています。
- 前回も御説明しましたように、投融資の意思決定プロセスに環境、社会、ガバナンス、ＥＳＧですね、の視点を取り入れるのがＥＳＧ投資の考え方です。
- 前回に引き続きまして、ＥＳＧ投資の考え方について質問させていただきます。
- ＧＰＩＦがクラスター弾を過去に製造していた海外企業三社に計百二十三億円、ウクライナに侵攻したロシアの企業の株式と債券にも計二千二百億円を投資しているとの指摘が衆議院の厚生労働委員会でなされました。
- ＧＰＩＦは、二〇一五年に国連責任投資原則、ＰＲＩに署名し、二〇一七年にＥＳＧ投資を開始しています。
- 言わば日本でのＥＳＧ投資のパイオニア的な存在なんですよね。
- ですが、国による企業支配や政治介入を防ぐため、ＧＰＩＦには自ら投資銘柄を選ぶことができない制約が課されており、民間の運用機関に委託する形を取っています。
- そのため、ＧＰＩＦが特定の銘柄を投資対象から除外する指示を出せない仕組みである旨の答弁が厚生労働大臣から出されました。
- 年金資金は国民の財産であることは当然のことです。
- 年金資金のオーナーである国民は、自分たちの資金が市民を非人道的に害するクラスター爆弾を過去とはいえ製造していた企業に流れるのを望むと思いますか。
- 厚労省、お願いします。
- 済みません、私の質問はとてもシンプルで、こういった非人道的に市民を害するクラスター爆弾を過去とはいえ製造していた企業に流れるのを望むと思いますかと聞いただけです。
- 済みません、お答えください。
- つまり、望むというふうにおっしゃっているんですか。
- そういうふうに聞こえたんですが、二度も同じ答弁されたので、すごく強調して。
- こういう非人道的なことをしてきた企業に対してＧＰＩＦが投資するということを国民は望むというふうに聞こえるんですが、いかがですか。
- 非常に残念なお答えです。
- 結局、望むかどうかというのはお答えにならなかったので、それが答えだったんだなと思いました。
- 時間ですので、終わります。
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第208回[参] 財政金融委員会 2022/04/14 10号
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- 立憲民主・社民の牧山ひろえです。
- 本日は、政府基金、そしてＥＳＧ投資について質疑させていただきます。
- よろしくお願いいたします。
- 新型コロナウイルス感染が広がった二〇二〇年から二一年度、政府が複数年にわたって事業の資金を支出できる政府基金に総額十二兆八千二百六億円の予算が投じられております。
- 政府は、現在、予算の単年度主義是正の観点から、科学技術や経済安全保障の分野で政府基金の活用を図っているとされています。
- この二年間の総額は、コロナ禍前である二〇一八年から二〇一九年度の約七倍に膨張しています。
- 機動的、そして弾力的な運用が可能という特徴から、基金の枠組みは公益性が高く、そして弾力的運用が求められる事業や、単年度では完結しない中長期的な事業を実施する場合に適しているというメリットは確かにあります。
- ですが、二〇一四年度から二〇一九年度の基金の六四％が補正予算でつくられているんです。
- 二〇年から二一年の両年度に至っては、政府基金への支出のほとんどが当初予算ではなく補正予算によってなされています。
- 補正予算については、財政法第二十九条で緊要性が要件とされています。
- ここ数年急増した補正予算における基金支出は、その全てが本予算の成立を待てない緊急性を持ったものだと大臣は確信を持って断言できるのでしょうか。
- 基金は計画的な運用が前提で、当初予算での対応が基本であるべきだと思います。
- 補正予算は、本予算に比較し、議論の時間も少なく、そして国会による精緻な審査が及びづらい難点があります。
- 個別に緊要性を評価しているとおっしゃっておりますが、補正予算での支出は緊要性を必要とする例外的な措置だということを考えますと、事後に補正予算による基金支出が本当に緊要だったかどうかということをやはり再検討すべきだったと私は考えます。
- 経済成長に向けて継続的に必要な予算であれば、一過性の補正予算ではなく、当初予算での対応も検討すべきだったんではないかなと思います。
- また、コロナ禍で生まれた基金には過去に低執行率で終わったものと類似するテーマもあることが指摘されています。
- コロナ禍に乗じて不要な事業まで政府基金で運用されていないか、やはり確認する必要があるんではないかなと強く感じております。
- むやみに新設する前に既存基金の棚卸しを実施し、選択と集中を進める取組を行うべきだったんではないかなと私は強く感じております。
- さて、政府は、二〇〇六年八月に閣議決定した基準で、少なくとも五年に一回は定期的に事業を見直して、使う見込みの低い資金は迅速に国庫に返還するなど、厳格に運用するよう求めています。
- また、政府が二〇一四年に決めた財政運営指針で、基金の新造設や既存基金への積み増しについては財政規律の観点から厳に抑制するとはっきりと明記しています。
- この方針は引き続き維持されるのでしょうか。
- それからもう一つですが、さきに、さきに述べましたように、基金への支出は膨張傾向にあるんですけれども、このまま基金への支出の比率が向上しても全く問題ないとお考えなんでしょうか。
- 岸田首相は、科学技術の振興や経済安全保障の担保に向けて、財政の単年度主義の弊害の是正を掲げています。
- ですが、単年度主義は憲法上の要請であり、軽く扱うべきではないと思うんですね。
- 基金による運用は、単年度主義原則の例外であり、抑制的に取り扱うべきですが、安倍総理以来の自民党政権にはその抑制が見受けられないんですね。
- また、使途や要求額の精査を伴わなければ、基金に対する支出が抑えの利かないペースで膨張していくおそれも当然あります。
- さて、日本経済新聞が二〇一四年から二〇一九年度の基金の運営状況を調べましたところ、取崩し型と呼ぶ主に補助金を交付する基金事業は二百二十四件に達しています。
- そのうち、執行率が五割未満、すなわち投入額の半分以上が使われていなかった案件が効果を検証できる基金の三割に及んでいました。
- 執行率から計算した過剰な積立額は約二兆六千億円に上る計算になります。
- 国の指針では、不要な資金は速やかに返すことになっています。
- ですが、国庫返納は一兆八千六百億円にとどまり、七千六百億円が塩漬けになっているんですね。
- そもそも、返せばいいというものではないと思うんです。
- このように、国の基金をめぐっては、各年度における予算措置の場合と比べて事業の必要性や実施状況等についてのチェックが難しく、恣意的な運用がなされるおそれがあります。
- また、過大な余剰金を抱えるケースが見られることなどの課題が繰り返し指摘されております。
- 政府基金の無駄をチェックし、余剰資金の返還や役割を終えた基金の整理につなげていく仕組みが十分に機能していないんではないかなと思うんですね。
- これらについて、どのような仕組みで基金の状況についてチェックがなされ、そしてどのような成果につながっているのか、御説明願いたいと思います。
- 今回の質疑におきましてレクを受けて気が付いたことなんですけれども、今御答弁いただいたように、行革事務局が担っていらっしゃる点検のメニューは確かにあります。
- そして、運用はされているということが分かりました。
- ですが、その運用と判断については管轄の府省庁の裁量に任されている側面が極めて強いということが分かりました。
- また、役割を終えた基金の整理も、行革事務局なり財務省なりがリーダーシップを持って積極的に行うというシステムには全くないということが分かりました。
- 財務省は、基金に対する支出を行う際には、事業の必要性や予算額について精査を行うでしょうけれども、基金という性質上、毎年度予算支出が、毎年度予算支出が行われるわけではないので、スクラップの機能は全くというか、十分に果たせていないと思うんですね。
- 管轄の府省庁が自らの権限、権益である基金を整理したり、あるいは縮小したりすることについて、強いモチベーションを持って断行するとは到底思えないんですね。
- 総じて、基金に関しては客観的な評価に基づいたスクラップ・アンド・ビルドが十分に機能していないという問題点はやはりあると思うんです。
- この政府基金の評価について、政府は基金事業の効果を検証する仕組みを二〇二二年度から始めると報じられております。
- まずは、四半期ごとに支出状況や残高などを公表し、成果が乏しければ予算削減も検討する、そして、経済財政諮問会議がまとめた新経済・財政再生計画の一環として取り組む、また、それぞれの基金の管轄府省がどのように検証するのか、具体的な仕組みを二一年度末までに決めるなどとされています。
- 二〇〇六年の閣議決定が空文化したような結末にならないことを要望するとともに、単に効果と象徴的に求めるのではなく、米国でなされているように、あらかじめ評価基準を定めて、政策や事業ごとに見込みと実績の比較表を開示し、ずれた場合にはちゃんと理由を明記する、事業の社会的な目標と成果も示すというレベルでの検証を是非求めたいと思うんですね。
- この提案に関しての当局の御所見をお願いしたいと思います。
- 先ほど指摘させていただいた、基金の評価を管轄府省の判断に任せ過ぎるという点は改善されていないように感じるんですね。
- また、評価の対象となる基金が限定されているところも懸念されます。
- 基金ごとにその特徴に合わせた評価も確かに必要だと思いますけれども、より必要性が高いのは、不要基金の整理、また縮小につなげられるような客観的な評価基準ではないかなと思うんです。
- 今の日本の仕組みでは、基金の必要性を検証しないまま予算を使い切ることが目的となるおそれがあります。
- それを防ぐためにも、是非とも今後の検討の中で御考慮いただければと思います。
- 近年、気候変動などの社会の持続可能性を脅かす課題に対応して、ＥＳＧ投資やサステナブルファイナンスの推進に向けた取組が加速しています。
- 投融資の意思決定プロセスに環境、社会、ガバナンスの視点を取り入れるＥＳＧ投資の考え方は、二〇〇六年に国連が提唱した責任投資原則、ＰＲＩが契機となっており、日本でも、二〇一五年にＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人がＰＲＩの署名を行ったことや、二〇一六年に気候変動対策に関するパリ協定に署名したことなどで注目されるようになりました。
- 金融庁のサステナブルファイナンス有識者会議が二〇二一年六月に取りまとめました報告書においては、こう述べられています。
- サステナブルファイナンスは、持続可能な経済社会を支えるインフラであり、民間セクターが主体的に取り組むとともに、政策的にも推進すべきとの基本的視点を示しました。
- 企業情報開示の充実、市場機能の発揮、金融機関の投融資先支援とリスク管理について提言を行いました。
- また、日本銀行は、気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの創設や金融機関への考査、モニタリングにおける対話等の取組を行っています。
- 昨年、二〇二一年には、コロナ禍により一年延期となったＣＯＰ２６、国連気候変動枠組条約第二十六回締約国会議が開催されたところでありまして、改めて金融面での取組にも注目が集まっているものと思いますが、日本におけるＥＳＧ投資やサステナブルファイナンスの現状について、鈴木大臣の総括的な評価をお願いしたいと思います。
- 金融情報会社によりますと、政府系を含む世界のＥＳＧ債の発行額は、二一年に前年比七六％増の九千五百七十三億ドルでした。
- このうち日本の発行額は同五六％増の三百七十四億ドルと、全体の約四％でした。
- 日本におけるＥＳＧ投資にはまだまだポテンシャルはあります。
- ＥＳＧ債の発行は日本でも増加しており、大手証券会社の集計では、二〇二一年に国内の企業などが発行したＥＳＧ債は前年の一・六倍に当たる約三・八兆円に及んでおります。
- 脱炭素に向けた設備投資のための費用を賄うための資金調達ですとか、ＥＳＧ要素への積極的な取組のアピールなどが背景にあると考えられ、大手の証券会社が企業側の発行を支援する動きも現れております。
- ＥＳＧ債には日本銀行の気候変動対応のオペもあり、金融機関の買入れ需要が高まったことで、同じ条件の非ＥＳＧ債よりも利回りが低くなるグリーニアムが生じていると言われております。
- 利回りが低くても買いたいという投資家の需要が強いことを示しています。
- 一方で、アメリカのＦＲＢの金融引締め姿勢などで世界的なマネーの収縮が見込まれる中で、ＥＳＧ債の市場環境が変化していく可能性も指摘されております。
- 今後の経済金融環境の変化が企業のＥＳＧ投資の姿勢やＥＳＧ債市場の動向にどのような影響を与えると見込まれているのか、金融庁、また日本銀行にもお伺いしたいと思います。
- 世界的な金融引締め懸念で株価が急落した一月、世界株の中から有望銘柄を選別するアクティブのＥＳＧファンドで運用資産上位三十本の成績を平均すると、二一年末に比べて八・七％下落しました。
- 一般的なアクティブファンド三十本の平均下落率は七・三％でしたから、それより悪かったということです。
- ＥＳＧ投資の盛り上がりがバブルだったとして買手が付かなくなるのか、投資家の選別は進み、健全な市場が形成されていくのか、ＥＳＧ投資市場は分岐点に差しかかっているのではないかなと思います。
- 注意深いかじ取りと環境整備が必要だと思います。
- さて、ＥＳＧ投資は、深刻化した気候変動等の課題を解決するために調達した資金を活用する目的で行われているものです。
- しかし、最近では、資金活用の実態が分かりにくい名ばかりＥＳＧ投資が問題になっています。
- これは、そもそもＥＳＧやグリーンですとかサステナブルといった言葉、こういう用語の定義にどうしても曖昧さが出てしまうことや、現状では大半の企業が何らかのＥＳＧ対応をしていることを理由として、必ずしもＥＳＧへの取組に優れた企業を選別せずに投資するＥＳＧファンドが組成されていることが要因と言えると思うんですね。
- ＥＳＧと銘打たれたものに対する多額の投資が真に社会貢献につながっているのかという点については、人々の善意を土台とした投資ですので、より精度を上げた取組がやはり必要かなと思うんです。
- 近時のＥＳＧ投資増加の大きな要因として、既存ファンドのＥＳＧブランドへの変更、つまり看板の掛け替えであるとの分析もあります。
- このような環境を始めとするＥＳＧへの配慮を装った見せかけの金融商品、いわゆるグリーンウオッシュについては金融庁はどのような問題意識を持たれており、かつどのように対応なされる方針でしょうか。
- グリーンウオッシュを防止するために、ＥＵはサステナブルファイナンスの法制化を進めているようです。
- 鍵となるのは、グリーンと非グリーンの分類を明確化する、これをタクソノミーと呼びますが、このタクソノミーとサステナブル金融に関する情報開示規制です。
- これらのＥＳＧ投資の先進地域の取組はやはり積極的に参考にすべきだと思うんですね。
- 今までの内容はＥＳＧという分類、言わば看板に関することですけれども、ＥＳＧ投資の結果の検証、すなわちファンドに投じた資金がどう社会問題の解決につながるのか、投資家には判断しづらいと指摘されています。
- ファンドが環境や社会問題の解決にどの程度寄与しているのか、そして、ＥＳＧ投資の効果を測定また検証する仕組みが不十分であると指摘されますが、この指摘に対して大臣の所見と今後の取組や方針について御説明いただければと思います。
- ＥＳＧ投資に限らず、投資家が拠出した資金をどのように運用しているのかを正確に開示する、で、投資判断の材料として提供することは、これはもう当然のことだと思うんですね。
- まして、環境問題への意識の高まりを背景にしてＥＳＧという言葉を使うからには、グリーンウオッシュと呼ばれる環境への配慮を装った見せかけの金融商品が出回ることを防ぐためにも、目的に合致しているかどうかを検証できるようにすべきではないかなと思うんです。
- 債券発行企業や投資信託の運用会社等による情報開示や適格性を審査する評価機関などの今後の在り方が課題となると考えます。
- 是非しっかりお願いいたします。
- さて、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出に関する権利を売買する排出量取引につきましては、これまでも政府部門で検討が行われてきましたが、現在の日本国内では東京都などで独自の制度があるにとどまっております。
- 経済産業省は今年二月にＧＸ、グリーントランスフォーメーション、ＧＸリーグ基本構想を公表し、その中で、企業が自主的に排出量取引を行う場としてカーボンクレジット市場の考え方を打ち出しました。
- 基本構想に賛同する企業を公募し、今年秋以降にカーボンクレジット市場も含む実証実験を行うとの方針も示されています。
- 今回提起されているカーボンクレジット市場の枠組みが、これまでに議論されてきた排出量取引とはどのような違いがあるのか、市場の担い手をどのように構築しているのかも含め、いくのかも含め、経済産業省に伺いたいと思います。
- はい。
- 時間となりましたので、終わります。
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第208回[参] 国民生活・経済に関する調査会 2022/04/13 4号
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- 立憲民主・社民の牧山ひろえです。
- ここ三年間の国民生活・経済に関する調査会におきましては、統一した大テーマを「誰もが安心できる社会の実現」とさせて調査をさせていただきました。
- 特に、困難を抱える人々にフォーカスを当て、現状を把握するとともに、現在行われている対応を検証し、それを土台に、あるべき寄り添う支援の構築という形で、段階を踏んで理解と認識を深めてまいりました。
- 特に、後半期の二年間におきまして、私は調査会の理事として、小、中テーマの設定、そしてそのテーマに沿った参考人の選定に従事させていただいた次第でございます。
- 現在の日本社会が抱える多くの困難にそれぞれの立場から対応している多くの専門家の方々から、参考人としての貴重なお話を伺うことができました。
- 具体的には、社会的孤立をめぐる課題や生活基盤の不安定、新型コロナウイルス感染症により生じた困難への対応などについても小テーマとして取り上げましたけれども、特に複数の角度から掘り下げて取り上げましたのは、子供をめぐる諸問題、そして外国人をめぐる諸問題でございます。
- 困難というテーマで抽出したこれらの諸課題の当事者、例えば困難に直面している子供であったり外国人であったりするわけですが、彼らは日本において政治的な発言権がないか、あるいは極めて限られているという点で共通しております。
- 言い換えますと、自らの立場と主張を代弁する政治勢力がないということです。
- 国家の存在と役割が極めて大きい現代福祉国家におきまして、政治力がない社会勢力への対応が後回しになっている現実は非常に重い意味を持つと思います。
- このことにつきましては、選挙で選出され国民の代表を担っている私たちが社会の現実を政治の世界に反映し切れていないということを意味するわけです。
- そのことにつきましては真摯に自省しなければならないと思っております。
- そして、このことは国民の民主主義への不信感、疑念につながりかねないと思います。
- 選挙は極めて重要であり、民主主義の根幹であることは揺らぎませんけれども、このような既存の政治勢力によって吸い上げることができない、政治的に表現をすると、いわゆる声なき声を政治の現場に引っ張り出していくということが重要となってくると思います。
- そのためには、選挙における投票以外で、弱き者の声、顧みられることはなかった者の声、社会の少数勢力、マイノリティーの声、これらを政治の現場に直結していく仕組みが何よりも重要なのではないかと感じます。
- 今回の国民生活・経済調査会における取組のように、困難を抱える人々に寄り添い、自分事としてそれぞれの専門性を武器に事態の改善に取り組んでいる方々から現場の状況をお伺いし、そして問題意識を開陳していただく、このことも社会の困難を政治につなげる一助になったのではないかと思っております。
- ただ、それだけでは不十分で、民意の反映という点で機能不全が指摘される間接民主主義ですけれども、代議制民主主義を補完する手段として住民投票等の直接民主主義を併用していくことも、構造的に社会の困難に対応するという意味で検討に値するのではないかと感じております。
- 人を選ぶ選挙制度を主としつつも、国民に政策を直接選択させる機会をより積極的につくっていくということです。
- 少なくとも、身近に存在する社会の困難には光が当たりやすくなることだと思います。
- そして、現状より民意を問いやすくする、民意を問うハードルを下げるインフラとして、インターネット投票の持つ意味、意義により着目するべきではないかなと思います。
- 日本社会が抱える困難に対応する、これは単なる倫理観、社会正義ということに沿っているだけにとどまらないと思います。
- 現在は、その直面している困難さが際立ち、着目も、注目も浴びがちです。
- これらの社会的困難に対する政策的なてこ入れが成功した場合は、我が国が再浮上するエンジンとなり得ると私は考えております。
- 日本社会が抱える困難に一つ一つ丁寧に対応していくことがとても重要です。
- 困難を生む構造自体にも着目する必要性を強調させていただきまして、私の意見とさせていただきます。
-
第208回[参] 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 2022/03/30 3号
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- 立憲民主・社民の牧山ひろえでございます。
- 国会議員選挙執行経費法の改正に伴う質疑を担当させていただきます。
- 選挙制度や選挙法について幅広く今日は取り上げさせていただきたいと思います。
- よろしくお願いいたします。
- 外務省、海外在留邦人数調査統計によりますと、三か月以上海外に住んでいる、滞在している日本人は二〇二〇年十月時点の推計で約百三十五万人、そのうち十八歳以上の在外有権者が約百万人いると言われております。
- そのうち国政選挙で投票できた人は、それぞれの選挙で二万人程度の状況です。
- ということは、僅か二％弱という惨状の大きな要因があるわけですが、そもそも在外の投票を行うには、まずは地方自治体の選挙管理委員会に対して在外選挙人名簿の登録の手続が必要になるわけですね。
- 出国までにこの登録をしなかった場合は、海外へ転出後の手続を在外公館まで行かないと行うことができないというわけです。
- その後、登録までに二、三か月掛かるんです。
- 結果として、百万人もの海外有権者がいるにもかかわらず、在外選挙人の名簿登録ができた方というのは、その一割にも満たない、人数からすると九万六千人にとどまっているわけです。
- しかも、この一割にも満たない方しか登録できていない状況の中で、さらに投票できた人が何と二割しかいないという状況です。
- 名簿登録済みの方が日本の選挙に参加しようとする場合、三つの方法がございます。
- 一つ目の方法は、日本に一時帰国して国内で投票する方法。
- そして二つ目の方法は、現地の日本大使館など在外公館で投票する方法。
- そして三つ目としましては、自ら日本国内の自治体の選挙管理委員から投票用紙を取り寄せて、そして郵便で行うという手段です。
- まあ一見、このように三つ種類がありますから、いろんな方法がある、そして選択肢が充実しているように思われるんですが、たまたま投票期間と帰国日が一致するなんて、もう本当にめったにないという確率だと思うんですね。
- また、投票可能な在外公館は、直近の衆議院選挙時で二百二十六か所であり、一つの国に一、二か所しかないというところも珍しくないんです。
- アメリカのように在外邦人が多い国だとしても全ての州に在外公館があるわけではなく、例えばコネティカット州とかニュージャージー州、そこに住んでいる在外邦人は登録のためにニューヨーク州まで出かけなくてはいけないんです。
- 私もその辺に住んでいたことがありますけど、まだいい方だと思います。
- 投票所にたどり着くまで数時間掛かることは珍しくなく、場合によっては泊まりとなるケースもあるわけです。
- 移動や宿泊の交通費はもちろん自腹なんです。
- 二〇一六年二月二十五日の当委員会において、日本でいうと北海道と九州にしか投票所がないというふうに私が発言したことがあるんですけれども、その状況から全く変わっていない、依然として放置されているという状況です。
- この在外投票所の開設数に関する私の問題提起に対して、大臣の所見と方針を御説明いただきたいと思います。
- 郵便投票の問題点につきましては後ほど述べさせていただきたいと思います。
- 警備が必要ということで場所が限られているということを今大臣おっしゃっていましたが、在外投票所の増設が物理上困難だとおっしゃるならば、それこそネット投票の増設を私は急ぐべきだと、何度も言っておりますけれども、思います。
- 投票所数の少なさだけではないです。
- 投票期間は個別の在外公館ごとに設定されますが、国内より大幅に短く、投開票日の六日前までと公職選挙法で規定されています。
- 在外公館で投じられた票は、国内での投票に間に合うように人の手によって日本に運ばれて、そして全国各地の選管で開票されることになります。
- この運搬のための所要期間として六日間が規定されているわけですけれども、交通事情が安定していて便数が多い地域等はもっと短い所要期間で運搬を終了できる在外公館もあるんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
- 御事情を伺いましたけれども、この六日前のルールのため、去年の衆議院選挙の場合、在外公館で投票できたのは最大六日間しかありませんでした。
- 国内では期日前投票を含めると十二日間、その倍ですね、投票が可能だったので、比較しますと非常に余裕がないスケジュールとしか言いようがないと思います。
- 現状でも、航空事情等が悪い地域などは投票期間を短縮しております。
- 投票期間が一日のみの在外公館は二か所、そして二日間のみのところは十七か所と聞いております。
- 近隣諸国であっても六日間、六日前を運搬猶予期間として必要としない地域もそれなりにあるはずだと思うんですね。
- 何も六日間取る必要はないんじゃないかなと思われる地域もあると思うんです。
- 地域の状況に合わせて、少しでも在外邦人の投票可能性を高めるべく、投票日、投開票日の六日までという規定については規定の合理性を再検討すべきではないかなと思います。
- さて、第一、第二の選択肢がいろいろ難しいことがあるということでありますと、在外有権者の一番頼れるのは郵便、その中では郵便投票ということになります。
- ですが、在外郵便投票の場合は、まず登録先の日本国内の選管に郵送で投票用紙を請求し、そして選管から届いた投票用紙を再度送り直すため、投票には国際郵便一往復半の日数が掛かります。
- 今回は特にコロナ禍ということもあって郵便事情が悪くて、断念せざるを得なかったケースが多く見受けられたことは事実です。
- 毎日新聞の調査では、去年の衆議院選挙における東京二十三区の在外投票において、郵便投票を希望した海外有権者の半数近くが有効投票に結局結び付かなかったわけです。
- 四割近くが何らかの原因で投票を断念した可能性があり、一割近くが発送されたものの投票の締切りに結局間に合わなかった、そういった事例があるわけですね。
- 配付資料、ちょっと順番がランダムなんですけれども、Ｅというふうに書いてある資料を御覧ください。
- この記事は、前回の選挙において郵便投票を希望した在外有権者のうち多くが有効投票に結び付かなかったという重要な指摘について、総務省が把握している事実関係、この資料を見ながらですけれども、総務省に是非事実関係をお示しいただきたいと思います。
- 在外郵便投票において投票用紙を発送することができるのは公示日の翌日以降と決まっておりまして、投開票日までの、衆院選の場合でいうと、十二日間以内に日本の自治体選管に到着しなければならないというルールがあって、期間が短いため、郵便到着、郵便の到着の遅れが生じやすい状況はあるのかと思いますが、看過できる事態ではないと思います。
- 今回は、コロナ禍のため国際郵便は遅れぎみという特殊な状況があり、やむを得ない面もあるとは思います。
- では、それ以前の国政選挙において、在外郵便投票の投票用紙請求はどの程度の数量で、そして実際に有効投票となったのはどのぐらいなのか、特に、そのうち投票日の投票所閉鎖時刻に間に合わなかったのはどの程度の割合だったのか、お示しいただければと思います。
- いろいろデータありがとうございます。
- こういった状況を見ますと、やっぱり我が国は、投票という国民の大切な権利、これの行使に関して在外邦人に過度な負担が掛かっていると思うんですね。
- すなわち、手間とお金と時間、こういった多くの面で非常に大きな負担が掛かっているということが分かります。
- この認識を大臣は共有していただけるんでしょうか。
- 通告しておりませんけれども、関連ですので、是非大臣の、今の悲惨な状況、過度な負担について、お気持ちをお聞かせいただければと思います。
- 今申し上げたことだけに限らないんですけれども、いろんな問題があります。
- 本来は在外選挙の際に在外公館で投票できない有権者のセーフティーネットとして機能するはずの郵便投票制度が、実際には利用希望者の多くが結果的に投票できていない。
- これはすなわち、セーフティーネットとして機能していないということですよね。
- 結論として、海外有権者の国政への参加の機会を保障していないという重大な事態が生じていることを意味すると思うんです。
- この件につきまして、大臣の御所見をお伺いいたします。
- 是非、具体的に改善、急ピッチに改善できるようにお願いしたいと思います。
- 国民が最も重要な参政権を行使するために過度の負担を掛け続けており、しかもその状況を放置してしまっているという現実を特に主管官庁である総務省はしっかりと認識すべきでありますし、是非その上で、政治の役割を果たすべく可及的速やかにできる限りのことを改善して、具体的に行っていただきたいと思います。
- 具体的には、まず一歩を進めるとして、在外邦人の選挙人名簿の登録などの事前手続に関しては、デジタル技術を活用してもっと簡便に登録ができる形に改善できないものでしょうか。
- 今の技術なら十分可能だと思うんですね。
- そのことに対する御所見をお伺いしたいと思います。
- もうずうっと改善を待っていたので、本当によかったです。
- そのような具体的な改善を是非積極的にこれからも進めていただきたいと思います。
- どこから手を着けていいか分からないほど問題点が山積しているこの在外投票についての課題をまとめて解決する手段が、やはりインターネット投票の導入だと思うんですね。
- 今回、郵便投票が間に合わないと判断した在外邦人は、コロナ禍で帰国もままならない以上、コロナ感染防止のためには、望ましくない滞在、国内の長距離移動をするしか確実に投票権を行使する選択肢はなかったんですね。
- このような状況でも投票権を行使するには、やはりインターネット投票の導入しかないと思うんです。
- インターネット投票につきまして一気に全面導入という選択肢については、リスクの大きさを指摘して懸念を持つ論者も少なくなかったです。
- 今まで私もいろんな場面でこの提案をしてきましたけれども、成り済ましですとか、あらゆる指摘がありました。
- でも、どこからかこの著しい二％という在外投票のその投票率改善しなきゃいけないので、まずは、このように現状、現時点でもうずうっとこの投票権の行使に数多くの障害があった在外投票からインターネット投票を導入するべきじゃないかなと思うんです。
- インターネット、あっ、済みません。
- 在外投票の場合だったら、対象が、今申し上げたとおり、現状は投票権という国民の権利が著しく阻害されているという事実もありますし、それから、かつ十万人程度の対象だということもあり、初期段階としては私は在外投票から始めるというのは一番いいんじゃないか、適しているんじゃないかと思ってずうっと前から言っているんですけど、是非こういった観点からも在外ネット投票の早期先行導入という提案を、総務省も同様の方針を取っておられると承知していますので、是非実際に進めていただきたいなと思います。
- 実は、総務省が設置した有識者研究会は、既に二〇一八年八月、在外選挙インターネット投票の実現に向けた技術面、運用面の大きな課題、ハードルはクリアできるというふうに言っているんですね。
- すなわち、導入は可能だとする報告書をまとめているわけですね。
- 配付資料Ｆになります。
- 導入に当たりましては、本人確認をマイナンバーカードで行うことや投票の秘密を守るためのセキュリティー対策を行うことなどを求める内容でした。
- それから三年半たちました。
- 国はそれでも、いまだインターネット投票を導入する見通しを示していませんが、この間、必要なシステムの開発は進めていますし、ネット投票に関する実証実験も二年前に済んでいるんですね。
- 政府は、検討段階から前進して、是非具体的な導入に向けて法整備とシステムの構築に進んでもらいたいと切に願っております。
- 在外選挙インターネット投票導入に向けた今の検討状況と、今後、総務省としてのタイムスケジュールも含めて、どのように取り組んでおられるのかということをお伺いしたいと思います。
- 去年の六月十一日に立憲民主党と国民民主党は、インターネット投票の導入を推進する法律案を衆議院に提出をさせていただいております。
- この法案では、在外投票や新型コロナ宿泊療養者と自宅療養者の投票についてインターネット投票を早期に実施することを求める、その検討を進めることを明記しているという内容が提出されています。
- また、先日、在外邦人の方々が、インターネット投票を求める約二万六千名もの署名を林外務大臣に提出されたということが報道されています。
- それを受けて林外務大臣は、皆様の声を踏まえて選挙制度を所管する総務省などを後押ししていきたいという旨の大変前向きなお答えを述べられておりました。
- 是非、総務大臣と外務大臣に与党と政府内の議論をリードしていただいて、在外投票へのインターネット投票の導入の第一歩を大きく踏み出していただきたいと考えますが、総務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
- 通告していないんですけれども、関連する基本認識に関する質問ですので、是非お答えいただければと思います。
- もう長らく検討とか実証とか開発が続いてきたんですね。
- そろそろもう、具体的にいつ導入するということがスケジュールという形でそろそろ出てきてもいい時期なのではないかなと思います。
- さて、この在外邦人のインターネット選挙というものが実現しますと、いずれは当然国内におけるインターネット投票も可能となるわけです。
- 更に一歩進んで、国内での選挙においてもインターネットで投票する仕組みの検討を進めていきたい、いただきたいなと思います。
- 国内を含めたインターネット投票の全面的な導入によって、投票率の改善が期待できると思います。
- 低投票率の原因として、何よりも、多くの人が選挙に行くのが面倒であるという声が多いです。
- 投票所に行って日曜日に鉛筆で人の名前を書くというのが面倒であるという声がたくさんあります。
- これまでもたくさんありました。
- 実際に、日本財団の十八歳に向けた意識調査があったんですが、どうすれば投票率が上がるかという質問で一番多かった答えが、スマートフォンやインターネットで投票できることというふうに回答されています。
- 若い世代の低投票率の改善効果が期待できるわけですね。
- また、高齢化社会が進む中で、投票所に行くことが困難となった高齢者や病気やけがで療養中の有権者も投票権が圧倒的に行使しやすくなると思うんです。
- また、投票環境の向上方策等に関する研究会、この研究会の中で長らく議論のテーマとされた投票しにくい状況にある選挙人の投票環境向上として例示された、遠隔地に所在し、不在者投票を行う選挙人の投票、在外選挙人の投票、洋上における投票、これらの問題はインターネット投票の導入で軒並みに解決していくんではないかと。
- これは本当にどんどん解決していくと思うんですよ。
- 投票率向上策の決定版と言っていいのではないかなと思うんですね。
- 総務省は在外選挙へのネット投票の導入に動いておられますが、インターネット投票には一般にどのようなメリットがあると大臣は認識されておられますでしょうか。
- 是非御所見をお伺いしたいと思います。
- まあいろいろ御懸念はあると思うんですが、もう先ほども何度も言っていますけど、やっぱり検討と実証、開発、これずうっと続いてきたので、そろそろもうやってもいいんじゃないかなって、導入していいんじゃないかなと思います。
- それよりも心配しなきゃいけないのは、二％の人しか投票できてない。
- これ本当に、御心配されているインターネット導入した場合はどのような問題点があるかという問題以上に、二％しかできてないって、投票できてないっていうことの方がもしかしたらもっと大きな問題じゃないかなと思うんですが、都市部以外の地方ですと、投票所に行くどころか玄関に出るのも一苦労という高齢者世帯が珍しくないという現状を最近耳にしますが、とりわけ高齢化社会は今後ますます進行することが想定される中で、このような方々も投票に参加できる環境の整備はやはり急務であると思っております。
- 本日るる取り上げてきたように、現状の選挙システムは数多くの問題を抱え、社会の現状に合わないものになっております。
- 総務省が目指しているのは在外選挙へのインターネット投票の導入ですが、投票にまつわる諸課題を解決する有効な処方箋として、インターネット投票を国内を含め全面的に導入することを現実的な視野に入れて目指していくべきではないかなと思いますが、大臣の御所見をお願いします。
- 心配したら本当に切りがないと思いますので、もうゴールを決めて、それに向けて、この日に、この選挙までにやるとか、そういうふうに決めていった方がいいんじゃないかなと思います。
- 投票環境の向上効果以外にも、ネット投票は投開票時の人的集計に関わるミスの削減にもつながります。
- また、コスト削減の効果も期待できます。
- 投票所に複数の立会人を配置していますが、それらの費用、人的コスト、そして投票所の開設コストだけでも非常に大きいはずだと思うんですね。
- 一回始めてしまえばこういったコストが抑えられて、かつ簡便な手続によって可能であるということは、現状よりも頻繁にかつ密接に民意を問うことができる可能性を示していると思うんです。
- 具体的には、ネット投票システムの住民投票ですとか政策評価への応用です。
- これは、代表制民主主義に直接民主主義的要素を加味することによって、空洞化しつつある民主主義を再生し得るのではないかなと思うんですね。
- 国民一人一人の小さな声に耳を傾けるインフラとして機能させることで、政治と国民の距離を縮める効果も期待できるのではないかなと個人的には考えております。
- このように、様々な可能性を秘めているインターネット投票は、優先度の高い政策課題としてしっかりと取り組むべきだと繰り返し申し上げさせていただきます。
- 令和二年以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中で、全国の選挙管理委員会の感染防止に対する努力によって無事に国政選挙が執行されてきました。
- この「選挙の管理執行における新型コロナウイルス感染症への対応について」は、総務省から各都道府県選挙管理委員会に宛てて計六回通知が発出され、お配りしていた表にもありますように、資料、配付資料Ａですけど、各選挙管理委員会で様々な対応が行われました。
- 選管を主体とした感染防止策について総務省で調査がなされて、令和二年九月二十九日、総務省はその調査結果を公表しております。
- これらの多くの取組事例に関しての総務省の評価、例えばこの対策は感染を防止するのに必須だとか、この対策は実効性という側面で疑問符が付くとか、まあいろいろな評価はあると思うんですが、是非評価をお聞かせいただければと思います。
- では、候補者等の選挙運動については、選挙運動を含む政治活動の自由は最大限尊重するべきと考えられ、それぞれの候補者等において判断されるべきものであることから特別な制限はなされていないということだそうですが、各候補者陣営において具体的にどのような感染防止対策が行われているのか、御説明を願いたいと思います。
- もちろん政治活動の自由という点で強制とか指示は好ましくないにしても、やはり現状の把握等、ほかがどのように対応しているのかといったような情報ですね、好事例の紹介とか今の現状がどういうことがあって注意喚起などが必要なのか、情報提供は行ってもよかったんではないかなと思うんですが。
- では、これらの選管と候補者の取組の結果、選挙運動や投票に起因する感染拡大やクラスターの発生についてはどのような状況だったと把握されておられるのでしょうか。
- 各選挙管理委員会や各関係者の努力におかれては、改めて敬意を表したいと思います。
- 感染防止のための経費についてお伺いしたいと思いますが、今回のコロナ禍における選挙関連の新型感染症対策についての費用はどの程度掛かっているのでしょうか。
- もう一つ、また、自治体が支出した選挙関係の費用につきましては原則として国が負担することになっているんですが、新型感染症対策の経費については今回の改正が行われるまでは予算措置により対応されることになっていますが、コロナ禍で各選管が支出した感染対策経費につきましては全額カバーできているんでしょうか。
- 足が出ているようなことはないでしょうか。
- 是非、自治体に負担が残るようなことがないようにしていただければと思います。
- 新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年七月二十一日に施行された第二十五回参議院通常選挙と比較して今年の七月に予定されています参議院選挙では、新型コロナウイルス感染症対策に要する費用はどの程度増加するものと見込んでおられるのか、お伺いしたいと思います。
- 是非、今までの経験を生かして、しっかりと効果のある対策に予算を付けていただきたいなと思います。
- また、自治体が経費の面で万全の対応を取るのにちゅうちょするようなことが万が一にもないようにしていただきたいなと思います。
- 続きまして、特例郵便についてですが、新型コロナウイルス感染症の患者や自宅療養者の方々が隔離中の投票の権利を確保するため、令和三年六月に特例郵便等投票制度が導入されました。
- 去年の十月の衆議院選挙は特例郵便投票が導入された初めての大型国政選挙でしたが、コロナで療養していた方のうち実際に特例郵便投票を使ったのは、何と三百二十四人という結果でした。
- この結果について、総務省はどのように評価されているのか。
- 周知啓発等に課題があったのかなと推測しますが。
- また、もう一つ、昨年の国政選挙での経験を踏まえた改善策なども併せてお伺いできればと思います。
- 大臣。
- チラシの配布というお話を聞きましたけれども、まだまだこのこと知らない方がほとんどだと思いますので、是非もっと頑張っていただきたいなと思います。
- 特例郵便投票所の制度に関しては、一々証明書を保健所からもらうということなど、やはり面倒であったのではないかと推測いたします。
- 例えば、これをスマートフォンでできればもっと利用率は上がるんではないかと考えます。
- 今後も感染症の蔓延によって投票が妨げられる事態が生じることも十分想定できると思うんですね。
- 今後も感染症の蔓延という事態は十分起こり得るわけですから、この制度についても問題意識を持って不断の見直しを行うことが必要ではないかと考えます。
- 投票所の削減について取り上げさせていただきます。
- 去年行われた衆議院選挙の投票所数は全国で四万六千四百六十六か所と、二〇〇〇年に比べて七千か所近く減少しました。
- 実に一三％もの削減です。
- それだけではありません。
- 投票時間の短縮も盛んに行われています。
- 総務省によれば、去年の衆議院選挙で投票時間の締切り時間を法定の午後八時より前に繰り上げていたという投票所は全国の三七％にも及んでいたということです。
- 投票所の削減と投票時間の短縮と投票率の関係について、最後ですがお示しいただければと思います。
- 時間が来ましたので、終わります。
-
第208回[参] 財政金融委員会 2022/03/29 8号
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- 私は、ただいま可決されました国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
- 案文を朗読いたします。
- 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
- 一国際開発協会を含む国際機関への資金拠出を行うに当たっては、欧米や新興国等の国際情勢の変化及び我が国の厳しい財政状況を踏まえ、加盟国の資金拠出の動向等に関する情報収集に努め、国会に適時適切に提供すること。
- 二国際機関の活動や我が国の貢献について国民の理解を得るために、日本語表記を含めた広報活動や情報公開のより一層の充実に努めること。
- 三国際機関に対する資金拠出が、援助需要に機動的に対応し、我が国の国際貢献として効果的かつ戦略的なものとなるよう、主要出資国としてふさわしいリーダーシップを発揮することにより、国際社会における我が国の評価を高めるよう努めるとともに、資金の使途や事業の成果について十分な検証と必要な見直しを行うこと。
- 四国際機関への出資割合に見合った我が国の国際貢献機会を確保する観点から、世界銀行グループを含む国際機関において日本人職員の登用機会を広げる活動をより進め、有能な人材が円滑に採用されるよう、主要出資国にふさわしい枢要なポスト獲得に更に尽力すること。
- 五開発途上国の抱える債務問題が深刻化する中、国際開発協会など世界銀行グループにおいても債務国における借入先や借入額等の債務データを的確に把握することが重要であることから、債権国間で当該債務データの共有を促進していくとともに、債務国が適切な債務管理を行い、返済能力に応じた借入れが実施されて債務の持続可能性が確保できるよう、各加盟国に対し積極的に働きかけていくこと。
- 右決議する。
- 以上でございます。
- 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
-
第208回[参] 財政金融委員会 2022/03/24 7号
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- 私は、ただいま可決されました関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会、日本共産党及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
- 案文を朗読いたします。
- 関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
- 一関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
- 二輸入消費税の脱税を目的とした金の密輸入や覚醒剤等の不正薬物の密輸入を阻止する観点から、税関においては、警察庁等の関係省庁との連携及び情報共有を強化しつつ、一層厳格な水際取締りを行うこと。
- 三最近におけるグローバル化の進展や地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定の発効等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、覚醒剤等不正薬物・銃器を始めとした社会悪物品等の国内持込みの阻止など水際におけるテロ・治安維持対策の遂行により、国民の安全・安心を確保するため、取締検査機器等の整備に努めるとともに、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の定員の確保、処遇改善、機構の充実及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。
- 四新型コロナウイルス感染症の蔓延防止への対応等のため、税関における業務処理体制の整備、安全管理の徹底、より多くの税関職員に対する職域接種の実現など職員への感染症対策に万全を期すこと。
- 五海外事業者から国内の事業性のない者に宛てて郵送等で持ち込まれた商標権等侵害物品の水際取締りが強化されるよう、職員の配置及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。
- 右決議する。
- 以上でございます。
- 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
-
第208回[参] 財政金融委員会 2022/03/22 6号
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- 私は、ただいま可決されました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会、日本共産党及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
- 案文を朗読いたします。
- 所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
- 一成長と分配の好循環及びカーボンニュートラルの実現に向け、賃上げ及びオープンイノベーションの促進に係る税制の拡充、住宅ローン控除制度の見直し等の措置がどのように貢献したのか適切に把握することができるよう、政策効果の徹底した検証を行い、その結果を確実に公表すること。
- 二成長と分配の好循環による持続可能な経済を実現するため、実効性のある戦略の下、民間企業の賃上げ等を支援する中で、積極的な賃上げ等の機運が醸成されるよう適切な広報を通じて制度の周知を図り、利用を促進するとともに、税制上の措置と補助金等を適切に組み合わせることで、政策効果が最大限に発現するよう努めること。
- 三租税特別措置については、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書や、租税特別措置等に係る政策評価の点検結果等を積極的に活用し、適用実績の把握と効果等の検証を十分に行い、効果が不透明なもの等は廃止・縮減するなど、税制の公平性等を確保する観点から不断の見直しと徹底した改革を推進すること。
- 四貧困世帯の増加や所得格差の拡大・固定化が進むとともに、人口減少・少子高齢化、働き方やライフコースの多様化、グローバル化や経済のデジタル化の進展等、経済社会の構造変化が加速している状況を踏まえ、税制における再分配機能の強化を検討するとともに、公平で中立的な課税に配慮しつつ、税体系全般の大胆な見直しを早急に進め、その結果に基づき必要な改革を躊躇なく実行すること。
- 五税収の見積りと実績に乖離が生じた場合には、国債発行額等に影響を与える可能性もあることから、税収の見積りやその前提となる政府経済見通しについては、経済や産業構造の変化等の精緻な分析を通じて、消費の実態の的確な把握を含め、税収に与える影響を検討するなど、不断の見直しにより正確性に万全を期すること。
- 六高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・ＩＣＴ化による調査・徴収事務等の複雑・困難化、新たな経済活動の拡大、軽減税率制度実施等への対応など社会情勢の変化による事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。
- 特に、社会的関心の高い国際的な租税回避行為や富裕層への対応、消費税の不正還付防止への対応を強化し、更には納税者全体への税務コンプライアンス向上を図るため、定員の拡充及び職員の育成等、従来にも増した税務執行体制の強化に努めること。
- 七新型コロナウイルス感染症をめぐる現状を踏まえ、国税職員を含む財務省職員の健康管理の徹底等、感染拡大防止に万全を期すとともに、必要に応じ迅速かつ適切な措置を講ずること。
- 右決議する。
- 以上でございます。
- 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
-
第208回[参] 財政金融委員会 2022/03/16 4号
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- 立憲民主・社民の牧山ひろえです。
- 本日の予算委員会からの委嘱審査に関わる質疑を担当させていただきます。
- よろしくお願いいたします。
- 先日の大臣所信質疑では、麻生前大臣の財政運営についての鈴木大臣の御評価をお伺いいたしました。
- 本日は、まずは金融行政に関する総論的な御質問をさせていただきたいと思います。
- 現下の新型コロナウイルス感染症等やウクライナ情勢など先行きに不透明さが見られる中で、金融行政の動きも変化しつつあると思います。
- これまでの経緯ですとか麻生前大臣の取組をどのように評価し、そして今後の金融行政の方向をどのようにかじ取りをしていくのか、鈴木大臣の基本的な認識を是非伺いたいと思います。
- それともう一つ、麻生前大臣は、八年九か月間の任期中、財務大臣との兼務でしたが、旧大蔵省から金融行政を分離した経緯もありまして、以前の大臣は兼務ではなかったことの方が多かったと思われるんですね。
- 鈴木大臣も財務大臣兼務ですが、両大臣を兼務することについてどのような見解をお持ちか、併せて御質問したいと思います。
- 二〇一〇年十二月に菅直人政権下で金融庁が取りまとめました金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプランでは、金融の役割として、実体経済を支えることと金融自身が成長産業として経済をリードすること、この二つを掲げました。
- また、第二次安倍内閣が設置した有識者会合による二〇一三年十二月の金融・資本市場活性化に向けての提言におきましては、金融機関等と実体経済が共に成長していく、言わば車の両輪の関係を実現するとされています。
- いずれにしましても、金融には実体経済を支える役割が強く期待されています。
- 金融庁には、その役割を果たす組織と行政力が求められるかと思います。
- さて、社員食堂の運営や食事券の提供等から成ります食事手当、食事補助につきまして申し述べさせていただきたいと思います。
- 非課税枠の拡大による食事補助の積極的な活用につきましては、一年前、令和三年三月二十五日に行われました当委員会におきましても、またそれに先立つ質問主意書におきましても質問と提案をさせていただきました。
- 海外の例で申しますと、例えばフランスでは、一定規模以上の企業に対し従業員に就業時の食事の提供が義務付けられているんですね。
- フランスだけではなく、ベルギー、イタリアなど主なヨーロッパ諸国において食事補助は法定福利厚生が基本なんです。
- ヨーロッパ諸国において食事補助は、福利、あっ、済みません、従業員の健康維持は企業の成長に関わる先行投資とみなされ、業界や企業の規模の違いに関係なく食事補助はあって当たり前の福利厚生という共通認識を持っています。
- 民間の調査ではありますけれども、フランスの食事補助の非課税限度枠は、限度額は月約一万三千四百円、ベルギーは約一万七千三百円という手厚さとなっています。
- 一方で、日本はどうかといいますと、食事補助は従業員向けに企業が提供する福利厚生の中で法定外福利厚生費に分類されているんですね。
- 法定外福利厚生は企業が独自に導入の是非を判断するもので、企業によって違いが出てくる、そういった部分なんです。
- 食事補助は、法定外とはいえ、一定の要件を満たすと、フランスと同じく従業員が企業から受け取る食事補助額が非課税扱いになるというメリットがあります。
- ですが、日本の場合、非課税限度額は三千五百円と非常に低い額に据え置かれているんですね。
- なぜこれほど欧米諸国と我が国の間に食事手当についての取扱いがこんなにも違いがあるんでしょうか。
- 何もかも海外がいいとは思っていませんけれども、社員に対する福利厚生の手厚さという点はやはり私は見習うべきではないかなと思うんですね。
- こういった好事例がありますので、是非検討に値する価値があるんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
- 国税庁がおっしゃるのは、これ何十年も前の線引きなんですね。
- その後の社会の動きというのは全く反映されていないというふうに思います。
- 今後はますます国境を越えた優秀な人材の獲得競争が激化することが想定されていますので、そのとき、やはり選ばれやすいのは社員を大事にする、そういった福利厚生が充実した国の企業ということに当然なるのではないかなと思います。
- 健康経営というのは、従業員等の健康管理を経営的な観点で考え、戦略的に実践することです。
- 企業理念に基づいて従業員等への健康投資を行うということは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待され、経済産業省もこの理念を推奨しております。
- 現在、原材料や人件費の上昇によります外食産業の値上げが断続的に続いております。
- この傾向を放置しますと、就業者が昼食に費やす実質的な費用が減少し、就業者の、ひいては健康経営に負の影響を与えます。
- 食事手当の拡充はそれを抑止する効果が期待できるのではないかなと思うんですね。
- 特に、最近では朝食を抜いたりあるいは昼食を抜いたりする方は増えていますし、また手軽に済ませたりする方も多いので、是非国民の健康面というのは本当に第一に考えていただきたいなと思います。
- また、とりわけ食事券による食事手当の拡充は、長引くコロナ禍で不況にあえぐ外食産業の振興にも確実につながると私は考えております。
- この食事手当の拡充がもたらすと思われるこの効果に対する当局の認識をお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- ならば、是非お願いしたいと思います。
- 外食産業は、二〇二一年度の売上げで、コロナ前、二〇一九年度の八三・二％と市場規模は縮小し、非常に厳しい状況にあります。
- ＧｏＴｏイートなどは確かに短期的な起爆剤にはなるかと思いますけれども、コロナ感染状況によって右往左往するので、継続的な支援にはなりにくい面があると思うんですね。
- その一方で、私が言う食事手当の非課税限度額の拡充は、一見地味に思われるかもしれませんけれども、じわじわと人々の食事を充実させる感覚に影響を与え、食事消費の拡大を定着できるものと私は信じております。
- それが中長期的に日本経済にいい影響を与えるのは間違いないと思うんですね。
- 岸田総理は、新しい資本主義を掲げ、所得の再分配、そして賃上げの実現を標榜されております。
- 岸田総理は、現内閣の目玉政策である賃上げ税制について、立憲民主党泉代表の代表質問を受けて、賃上げ税制については、各企業の給与体系が多様になっており、様々な支給方法に対応する必要があること、また、企業の実務面を踏まえて煩雑でない制度設計をする必要があることと、基本給や賞与を含めた給与総額を対象とすることで、より多くの企業に賃上げを行っていただける制度設計とする必要があること、こうしたことから賞与を含めた給与総額を対象としておりますというふうに答弁されているんですね。
- 岸田内閣が言明される新しい資本主義、そして賃上げ実現への決意が本物ならば、給与総額の底上げの一つの具体策として食事手当の非課税枠の上限引上げを御検討いただけないでしょうか。
- 賃金本体の値上げだけではなくて、食事手当の所得非課税枠の上限の大幅なアップを組み合わせることで、賃上げ効果を就業者が実感できるとともに、外食や中食市場の需要喚起の効果も期待できるんではないかなと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
- 総合的にお考えになっていただけるんだったら、国民の健康を第一に考えて、いい方向に考えていただければと思います。
- 自社の従業員が少しでも健康的な食事を取れるように企業側も考慮すべき時期に来ていると思うんですね。
- 実際に、社員間のコミュニケーション活性化や健康管理のために食事補助を検討する企業が今どんどん増えてきているんですね。
- 政府もこの一般的な動きも後押しするべきだと私は考えます。
- さて、レギュラーガソリン一リットル当たりの全国平均価格は、直近の今年二月二十八日時点では百七十二・八円となりました。
- 電気・ガス料金を含めた家計のエネルギー関連負担額が上昇して、所得の低い方々ほど厳しい影響を受けていると言えます。
- 政府は、一リットル当たり百七十円を超えた段階で、石油元売各社に対し、一リットル当たり五円を上限として補助金を支給する激変緩和事業を発動しました。
- その後、上限額の引上げも行われています。
- しかし、価格上昇は止まっておらず、ウクライナ情勢の緊迫により更に価格が高騰することも懸念されています。
- 原油先物の価格は、ロシアによるウクライナ侵攻後、約二〇％も上昇しており、仮に原油価格がそのままガソリン小売に転嫁されるとすると、計算上、一リットル当たり二百円を超えることになるんですね。
- 政府が講じている燃料価格激変緩和対策補助金、この枠組みでは、早い段階で価格高騰を抑え切れなくなることは明らかなんです。
- 補助金にも一定程度の効果はあるでしょうが、二つの問題点があります。
- まず一つは、期間も三月末までというふうに短いということですね。
- それから二つ目は、石油元売に関しての支給となっているので、末端の価格への価格下落が担保されていないという、この二つの問題があります。
- これらの問題点を抱える以上、仮に二百円を超える水準になった場合にも、補助金のみで対処するのは極めて難しいと思います。
- 揮発油税等の税率については、民主党政権下の平成二十二年税制改正で、ガソリン価格の全国平均が連続三か月にわたり一リットル当たり百六十円を超えることとなった場合に税率水準を本則税率まで引下げを行うトリガー条約、あっ、条項を設けました。
- 立憲民主党を始め野党からは、東日本大震災の後に凍結されているトリガー条項について、凍結を解除し、税率を一時的に引き下げることを可能とすべく、国会に法案を提出しております。
- 岸田内閣総理大臣は、衆議院予算委員会で、トリガー条項も含めてあらゆる選択肢を排除しないというふうに繰り返し答弁されています。
- ですが、トリガー条項の凍結解除に向けた具体的な動きが政府には見えません。
- コロナ禍での国民負担軽減の観点からも、また更なる価格の高騰に対応するためにも、現行の補助金に加えてトリガー条項が適用できるように、早期に制度整備を図るべきと考えております。
- トリガー条項適用による価格引下げを土台に補助金で折々の価格変化に対応する、これがあらゆる選択肢のベストウエーなのではないかなと思うんですね。
- これについての鈴木大臣の認識を伺いたいと思います。
- トリガー条項は、凍結を解除してから実際に税率が引き下げられるまで、解釈によっては最低三か月掛かる可能性があるとの説明を当局から受けました。
- 私たちがトリガー条項発動法案を提出したのは十二月七日ですので、そのタイミングでこの議員立法を成立させていれば、即刻燃料価格の引下げが実現できたわけです。
- あらゆる政策手段をといいながら、後手に回っているとしか言いようがないと思うんですね。
- 政府が進める燃料価格高騰対策の財源についてもそうです。
- 対策への財源について、政府は一般予備費五千億円の範囲で対応する方針を譲りません。
- 衆院での審議では我が党の後藤祐一議員、また田名部匡代議員が不測の懸念を指摘した上で、コロナ対策予備費五兆円の充当を考えておくべきだと提案しても、受け入れてくれないんですね。
- ウクライナの情勢がここまで悪化している以上、価格の高騰が続いて更に悪化するのは容易に想像できます。
- それに事前に対応の準備を整えるのが、求められる危機管理ではないかなと思うんです。
- 政府もこの状況に対応し、三月四日、石油元売会社に支給する補助の上限を一リットル当たり五円から二十五円に増額することに決定しました。
- 三千五百億円を超える予備費使用ということになります。
- これら、その後の状況も考え合わせて補助金の財源にコロナ予備費を充当するという私たちの提案について、改めて大臣の御見解をお伺いしたいのと、また、仮に一般予備費が使い尽くしちゃって、例えばウクライナの難民受入れのような予算案起案時に想定され得ない支出が必要となった場合、どのような対処になるんでしょうか。
- 政府は、問題の深刻さを軽視しているとしか思えません。
- 非常時の即応の遅れは更なる大きな損害を生み出すと思うんですね。
- また、一般予備費はいざというときの備えであり、その枯渇は行政遂行上のリスクになりかねないと思うんです。
- それを見据えた先手先手の措置をとるべきだと思います。
- 終わります。
-
第208回[参] 財政金融委員会 2022/03/15 3号
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- 立憲民主・社民の牧山ひろえです。
- 所得税法についての質疑を担当させていただきます。
- よろしくお願いいたします。
- 税は、国民の負担をお願いするものですから、適正かつ公平に課税させていただく必要が当然ながらございます。
- その観点から、去年の所得税法の審議に際しても、法人税実調率、すなわち法人数に対する税務調査件数の割合のことなんですけれども、この法人実調率の向上を主張させていただきました。
- その後、法人実調率、加えて所得税実調率の最新の動向をお示しいただきたいと思います。
- 今の数字を聞いて、本当に相変わらず低いなと思いました。
- 実調率低迷の原因の一つとして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う職員の出勤抑制により調査実務量が減少したこと、そういったことが答弁で触れられておりました。
- ある程度のアクシデントを吸収できるレベルの人員の厚みはやはり必要だと考えております。
- 当局は、この実調率の低迷についてどのような認識を持ち、そしてどのような方針、目標で対処しようとしているのでしょうか。
- おっしゃるとおり、コロナの影響というのはある程度やむを得ない面もあると思うんですけれども、コロナ禍以前から実調率というのは長期低落傾向にあるんですね。
- この傾向を放置するのではなくて、やっぱりしっかりとした具体的な目標を定めて達成に向けて取り組んでいただきたいなと思います。
- お願いします。
- 同じく、税徴収に関しまして、消費税の不正還付の問題について取り上げたいと思います。
- 消費税の仕組みとして、仕入れ時に支払った消費税が売上時に受け取った消費税を上回ると差額が還付されます。
- この仕組みを土台に、輸出免税制度を悪用した不正還付が横行しています。
- 法人消費税の還付申告に関する追徴並びに不正による追徴の件数、並びに金額についての近時の推移を教えていただきたい。
- それからまた、還付申告に対する調査件数、その中の故意又は過失を含めて何らかの非違が見付かった件数と割合の傾向を教えていただきたいと思います。
- 金額もさることながら、件数も非常に多いなと実感いたしました。
- 税に対する国民の信頼をまさに腐らせるような、そんな深刻な状況を感じております。
- 消費税の不正還付は国庫金の詐取とも言え、非常に悪質性が高いと言われております。
- 法人消費税還付申告件数中の調査件数の割合、還付調査率とも言うべき割合は、平成二十五年の五・九％から令和元年の三・七％と、元々高くなかったのが更に輪を掛けて低迷しております。
- これでは不正還付に対する十分な牽制効果が発揮できないと思うんですね。
- また、調査件数中の非違の割合は、調査の母数を増やせば摘発される非違の額もそれから件数も更に増加するだろうと思わせる比率だと思うんですね。
- ですが、現実は、売上げが六千万円程度の会社が、展示用の猫の仕入れ代金として三十億円近くを架空計上して、消費税二億円弱の還付申告を受けるという、そういった事件が起きたという事例がございます。
- 悪質性を増していくこの消費税の不正還付に対して当局はどのように対応する御方針なのか、お聞かせいただければと思います。
- 不正還付に対する調査というのは非常に複雑で困難な場合が多いと思うんですね。
- 調査が長期にわたる傾向にあるので、しんのある調査を実施するためには、やはり消費税専門官、消費税の専門官の増設は効果的であると考えております。
- また、不正還付につきましては、調査が難しく、相当程度の手間と時間を必要としますので、専門官だけではなくて、人員の確保が必要不可欠だと思います。
- 先ほどの法人税実調率の問題と併せて、この適正、公平な課税を担保、確保するためには、やっぱりヒューマンリソースの確保も含めて取組を是非要望したいと思います。
- このヒューマンリソースの確保について、当局の見解と決意をお願いいたします。
- ありがとうございます。
- 是非、国民の税金に対する信頼を守るために、よろしくお願いいたします。
- さて、本法律案では、税理士制度について多岐にわたって見直すこととしております。
- その内容の一つとして、税理士法に違反する行為又は事実に関する調査の見直しがあります。
- この点、与党税制改正大綱では、税理士法に基づく税理士業務の制限又は名称の使用制限に違反していると思われるいわゆる偽税理士についても調査の対象とするということとされています。
- 本法律案におきましては、偽税理士に対する調査については、法制的な観点から精査すべき点があるとして盛り込まれなかったということのようですけれども、この法制的な観点から精査すべき点とは具体的にどういうことなんでしょうか。
- そうすると、政府も偽税理士に対する問題を認識して、基本的には法制度による対応を考えていらっしゃるということですね。
- 早期に法制的な課題を整理して、調整いただくことを希望したいと思います。
- では、偽税理士への調査について、これまで税理士法のどの条文に基づいてどういった対応をしてきたんでしょうか。
- また、法制的な手当てについては今後も検討が続けられるのだと思いますけれども、それまでの間、偽税理士にどのようにして実効的な対応をしていくおつもりなのか、お聞かせいただければと思います。
- 行政指導ということもそれなりに効果があると思うんですけれども、やはり、取締りの法的根拠の有無という点でやはり実効性に違いはあると思うんですね。
- 税理士業務への信頼を守るためにも、偽税理士への厳しい対応をよろしくお願いしたいと思います。
- 同じく、本法律案には税理士の業務等のＩＣＴ化が挙げられております。
- ある意味、経済社会のＩＣＴ化が進展する中で当然の要請とも言える内容ではありますけれども、例えば、税理士におけるｅ―Ｔａｘ利用率は法人税申告数ベースで約九三％と既に高水準ではありますし、全てと言っていい税理士さんがパソコンを使っており、財務会計ソフトを駆使して業務をしておられます。
- 改正案で求められる税理士業務のＩＣＴ化とは具体的にどのようなことをイメージされているんでしょうか。
- 確かに、デジタル化が進む顧客や世の中のニーズに合わせていくことは必要だと思います。
- ただし、それは税理士それぞれの裁量の枠の中で進めていくことでありまして、重要なのはＩＣＴに対応しやすくするための環境整備だと思うんですね。
- デジタル化、ＩＣＴ化ということで申しますと、現状ではむしろデジタルディバイドを抱えた顧客が依頼を受けていただける、すなわちデジタルならぬアナログに対応できる税理士を探すのに苦労するという側面にも、そういったことにも配慮すべきではないかなと思うんですね。
- 税理士業務の依頼側のデジタルディバイドについて、どのような御認識をお持ちでしょうか。
- 税理士業務の依頼側である納税者本位で、大臣おっしゃっていたようにいろんな方がいらっしゃいますので、より自由度が高く、かつ使い勝手のいいものにしていただくこと、これが重要だと思います。
- 令和四年二月四日に行われました衆議院財務金融委員会におけます我が党の末松議員からの災害損失控除の創設を求める質問に対しての答弁は、次のようなものでした。
- 災害関連税制の常設化、それから災害減免法、これを理由として当局から前向きな答弁は結局いただけませんでした。
- 災害損失について一定の配慮がなされることはおっしゃるとおりだと思いますが、ですが、この常設化は、住宅ローン減税の継続適用の特例や災害損失の繰戻しによる法人税額の還付など、当該措置を受けられる者が限られるものとなっているんですね。
- また、災害減免法については、災害のあった年の所得金額が一千万円超の者は適用を受けられず、また、損害額が住宅又は家財の価格の二分の一以上となった場合に限られるなど、適用を受けるための条件が結局課せられているんですね。
- そもそも、自然災害というものは所得やその人の状況に関係なく誰にでも降りかかるものであります。
- また、災害による損失は、生活基盤に甚大な影響を与える非常に大きなものであります。
- そこで、こういった誰にでも起こり得る災害に関する税制については、災害関連税制の常設化や災害減免法だけでは不十分でありまして、災害における担税力の喪失を最大限に勘案する観点を踏まえた措置をとるべきだと考えております。
- この件に関する大臣の御見解をお願いしたいということと、あわせて、災害損失控除を創設することにためらいをお感じならば、災害損失控除を創設することにどのようなマイナス点あるいはデメリットがあるのか、これらを御教示いただければと思います。
- 創設が期待される災害損失控除は、所得控除の適用順の最後とするよう制度設計するべきだと思います。
- 被災者に寄り添った税制の構築という視点に立って災害減免法と災害損失控除の両制度が整備されることで、被災者に対し力強く税制面でバックアップできるのではないかなと思います。
- 格差是正に関連して、金融所得課税における一億円の壁がかねてから指摘されております。
- 一億円の壁とは、金融所得の多くが分離課税で一律の税率が適用され、また、高所得者ほど所得に占める株式等譲渡所得の割合が高いことから、一億円を境に合計所得金額が増加するほど税負担率が減少するという逆転現象のことをいうもので、税の重要な役割である所得再分配の機能が正しく働いていないとして問題視されております。
- 当委員会におきましても、これまで何度もこの質疑が行われてきました。
- 去年の自民党の総裁選で岸田総理が金融所得課税の見直しについて前向きな姿勢を示していたことから、令和四年度税制改正で見直しが行われるのではないかと、そのような期待が高まったんですけれども、早々に検討の俎上から下ろされてしまったんですね。
- その理由について、岸田総理が自民党総裁に選出されたことを受けて株価が下落したためだとの見方も一部にありました。
- 岸田総理御自身としては、国会答弁で、金融所得課税の見直しは分配政策における選択肢の一つとして挙げたものであり、分配政策の中での優先順位として、まずは賃上げ促進税制の強化に取り組むこととしたという趣旨の説明をされておりました。
- ここでまず疑問に思うのは、金融所得課税の見直しと賃上げ促進税制の強化というのは、同時に議論し、同時に、同時並行に実現することが不可能なのかということです。
- 岸田総理は、分配政策については様々な政策の順番が大事であるとおっしゃっているんですけれども、賃上げ促進税制の強化を実現しなければ金融所得課税の見直しをすることができないという何か法制上の制約や倫理、必然性が一体あるんでしょうか。
- 大臣にお聞きします。
- 時間となりましたのでここで終わらせていただきますが、何か、順番があるというのはちょっとおかしいので、是非大臣から、大臣御自身もお考えになって進めていただきたいなと思います。
- 終わります。
-
第208回[参] 財政金融委員会 2022/03/08 2号
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- 立憲民主・社民の牧山ひろえでございます。
- 昨年に引き続きまして、大臣所信についての質問を担当させていただきたいと思います。
- 今回は、岸田内閣発足後、そして鈴木大臣就任後初めての質問の機会ですので、麻生前大臣の下での財政政策、それから金融行政の評価についてまずは御質問したいと思っております。
- 麻生前大臣は、平成二十四年十二月の第二次安倍内閣発足以来八年九か月にわたり財務大臣と金融担当大臣を務め、その在任日数は、第二次大戦前を含めて歴代三位、現憲法下では最長となりました。
- その任期中には、法人税の最低税率を始めとする国際課税のルール作り、金融関係の国際機関としては日本初となったＩＦＩＡＲ、監査監督機関国際フォーラムの常設事務局誘致など、一定の成果を見た政策もございました。
- しかし、消費税率の二度の引上げにもかかわらず、コロナ禍以前においても財政健全化については思うように進まなかったと言わざるを得ないと思うんですね。
- また、金融行政においても、金融処分庁から金融育成庁への転換や、国際金融センターとしての機能強化などを打ち出したものの、道半ばとなっている点も多くあります。
- 鈴木大臣は、就任時の記者会見で、麻生カラーと鈴木カラーは違い過ぎちゃって、普通にやっていれば麻生カラーとはすごく違う、麻生流に仕事をするということは所詮それは無理ですといった発言をされていました。
- それでは、麻生前大臣当時の政策そのもの、さらには財務省、また金融庁で生じた種々の問題点につきまして、どのように評価され、今後の政策運営に生かしていくおつもりなのか、鈴木大臣の認識をお伺いしたいと思います。
- 麻生大臣につきましては、一つ一つの政策の是非もさることながら、在任中に相次いだ財務省を揺るがす不祥事へ正面から向き合わない姿勢に疑問符が付されました。
- また、批判や自らと異なる意見に謙虚に耳を傾けるという姿勢は残念ながら全然見受けられませんでした。
- 鈴木大臣におかれましては、そのような意味でも、是非、麻生カラーとは異なる鈴木カラーを示していただきたいと思います。
- 岸田内閣の発足前、平成二十四年末の第二次安倍内閣以降、長期にわたり継続してきた経済財政政策、いわゆるアベノミクスは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間需要を喚起する成長戦略の三本の柱を掲げてきました。
- しかし、その成果については疑問があり、疑問であり、格差や貧困の問題の改善にはつながらず、コロナ禍であることを別にしても、日本経済が長期低迷から抜け出せない、抜け出せていないと言えます。
- 一方で、岸田内閣において新たに打ち出された新しい資本主義では、成長戦略と分配戦略の双方を重視し実現する成長と分配の好循環を目指すという考え方が示されました。
- 昨年の十一月の緊急提言を踏まえて新たな経済対策が作成されたほか、今期国会で審議されている税制改正法案にも、賃上げ税制やオープンイノベーション促進税制の拡充などが盛り込まれています。
- ただ、新しい資本主義がアベノミクスの考え方を修正し、日本の目指すべき進路や将来像にどのような変革、どのように変革させるのかはいまだに明らかではないと言えると思うんですね。
- むしろ、安倍元内閣総理大臣は、日経ビジネス二月七日号において、今の段階で新しい資本主義を理解している人はほとんどいない、マクロ政策としてはアベノミクス以外にはないとの考えを主張しています。
- 岸田内閣の主要閣僚の一人として、これまでのアベノミクスによる成果をどのように評価しているのか、また新しい資本主義ではどのように変わると考えているのか、鈴木大臣の基本的な認識を伺いたいと思います。
- よろしくお願いいたします。
- 私たち立憲民主党は、昨年の九月、党内で設置されましたアベノミクス検証委員会におきまして、客観的なデータに基づきアベノミクスの総括を行いました。
- アベノミクスは、お金持ちを更に大金持ちに、強い者を更に強くしただけに終わった、期待されたトリクルダウンは起きずに、格差や貧困の問題の改善にはつながらなかったと事実認証いたしました。
- その上で、適正な分配と安心を高めることこそが何よりの経済対策と、総括に基づいた対案も具体的に私どもは提案しております。
- 岸田政権がアベノミクスと異なる新しい資本主義を標榜されるのならば、今からでも私は遅くないと思います、政権与党としてのアベノミクスの検証を具体的、そして客観的なデータに基づき行うべきだと私は強く思っております。
- 鈴木大臣には、財政金融政策につきまして、アベノミクスの総括を行う意欲はございますでしょうか。
- 通告しておりませんけれども、関連ですので御答弁よろしくお願いいたします。
- 先ほどの御答弁では、大きな役割を果たしたとか、何か絶賛されているように聞こえたんですけれども、具体的に、私どものようにデータとかいろんなファクトを用いて総括するというのは当然のことだと思うんですけれども、その当然のことをおやりになるお気持ちがあるかどうか、そして、どのように行うのかという基本的なことをお聞かせいただければと思います。
- 今の私の非常に基本的な質問なんですけれども、ふわっとしたお答えしかもらえなかった。
- 非常に残念です。
- そうじゃなくて、私どもみたいにデータとかファクトをもってきっちりとアベノミクスを総括するおつもりありますかというのが質問で、ふわっとしたお答えは結構ですので、是非それを、是非お答え、はっきりとそういう総括を行う意欲はあるのかどうかということをお答えいただければと思います。
- アベノミクス、評価しない、総括しないんですね。
- すごく残念です。
- 是非、皆さん、今聞いていらっしゃる皆さんはどう思われるか分かりませんけれども、正しいようにやっていただければと思います。
- 今後の財政金融政策を遂行するに当たり、長きにわたったアベノミクスを評価し、それを起点としてのアベノミクスとの立ち位置、距離感、関係を明確にするのはやはり必須の作業だと思うんです。
- 安倍元総理に、今の経済政策はアベノミクスの看板の掛け直し的なことを言われながら、反論一つもしないんですよね。
- 反論一つしないのも、理解に私は非常に苦しみます。
- 衆参と審議を重ねながら、新しい資本主義の中身、ちゃんと中身を皆さんに伝わるようにしてもらいたい。
- 絶賛するだけだったら、もう看板の掛け替えだけですよ。
- なので、非常に見えづらいという意見が国民的にも沸き上がっていますので、アベノミクスとの相違点が見えるように是非お願いいたします。
- さて、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が顕在化してから二年が過ぎました。
- この間、ワクチン接種や治療薬の開発などが進みましたが、変異株による感染の波が繰り返し生じており、その収束はいまだ見えていない状況にあります。
- 日本でも、去年の九月末に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除され、その後しばらくは感染者の発生も低くなっていましたが、感染力の強いオミクロン株が国内でも猛威を振るって、現在では多くの都道府県でまん延防止等重点措置が発動されるに至っているのは御承知のとおりでございます。
- 内閣府が二月十五日に公表した昨年十月から十二月期の実質ＧＤＰ成長率は、年率換算で五・四％となりました。
- 七月から九月期が緊急事態宣言等の影響で年率三・六％のマイナス成長となっていたのに対しては高い成長率とはなりましたけれども、実質ＧＤＰ自体はコロナ禍前である二〇一九年十月から十二月期の水準にもまだ至っていません。
- また、今年一月期から三月期の成長率の見通しについては、日本経済新聞がまとめた民間エコノミスト十人の予測では平均一・三％、日本経済研究センターのＥＳＰフォーキャスト調査では一・七％となっており、今後オミクロン株の感染拡大による景気の減速が懸念されております。
- ＧＤＰがコロナ前の水準に回復する時期については、令和四年度予算編成に当たって閣議決定された政府経済見通しでは、二〇二一年度中とされています。
- 他方で、さきに申し上げました民間エコノミストの見通しでは、十人のうち九人が二〇二二年四月から六月期にならないとコロナ前水準への回復はできないというふうに回答したとのことです。
- オミクロン株による第六波がＧＤＰを始めとする経済指標にどのような影響を及ぼすと見込んでいらっしゃるのか、また、コロナ前の水準への回復時期を現時点でどのように見通されているのか、内閣府にお聞きしたいと思います。
- 岸田総理は、財政の健全性を示す基礎的財政収支を黒字化させる時期につきまして、二〇二五年度という目標を維持する考えを示していますけれども、その目標の前提となっていますＧＤＰ成長率が名目で三％、それから実質で二％と、過去二十年間でほとんど実現できていない非現実的な想定となっております。
- 政府の経済見通しに信頼が失われているのも大きな問題だと思います。
- さて、内閣府が公表した二〇二一年の実質ＧＤＰ成長率は一・七％と、三年ぶりにプラス成長となりました。
- もっとも、アメリカやユーロ圏などと比較しても低水準にとどまっており、日本の景気回復が相対的に遅れているとの指摘も見られています。
- 日本の場合、二〇一九年十月に行われた消費税率の一〇％への引上げによります景気減速など、コロナ禍前に既に経済状況の悪化が見られていました。
- 加えて、新型コロナワクチンの接種状況が経済成長等を左右しているとする見方もあり、例えば第一生命経済研究所は、欧米諸国に比較して低いブースター接種率が景気回復の遅れをもたらしているとの、そういったレポートも公表されています。
- これらの指摘も含めて総合的な要因があるかと思いますが、あっ、複合的な要因があるかと思いますが、日本だけが景気回復の遅れを甘受せざるを得ないのはなぜなのか、政府の見解を伺います。
- やっぱり謙虚にこういったレポートを受け止めていただきたいと思うんですね。
- 私は、この日本に際立つ回復の遅れは日本のコロナ対策の失敗を意味していると考えております。
- これだけ巨額の対策予算を計上し、そして経済対策を実施したのですが、それが実効性を伴う使われ方をしていない。
- 大きな割合を占める執行の未達、会計検査院も指摘した中抜き等により、水膨れで見せかけの規模の大きさと異なり、本当に必要なポイントに支援の手が届いていない、それが要因となっているのではないかなと思います。
- 是非、こういった指摘も謙虚に受け止めていただければと思います。
- 政府は、コロナ禍からの回復が諸外国に比べて立ち遅れているという事実を直視し、なぜそうなっているのかという自省を真摯に行い、施策の改善に努めるべきだと思います。
- ちょっと次の質問もしたいんですけど、また次回の機会にと思います。
- 鈴木大臣におかれましては、いい意味で鈴木カラーを押し出していただくことを希望しまして、終わりたいと思います。
- 是非、アベノミクスの検証、総括をしないというふうにさっきおっしゃっていましたけれども、それは私は無責任だと思いますので、是非しっかりと責任持った形でスタートしていただければと思います。
- お願いいたします。
- 終わります。