牧山ひろえ
参議院 神奈川
立憲・国民．新緑風会・社民
１９６４年９月２９日に生まれる。１９８７年、国際基督教大学（ＩＣＵ）教養学部語学科卒業後、ＴＢＳに入社。ディレクターとして勤務。同社退社後、渡米。１９９１年米国のトーマス・クーリー法科大学院卒業。同年ニューヨークのマークス村瀬法律事務所にて勤務。１９９３年米国司法試験に合格（ニューヨーク州、コネチカット州）後、松竹（株）（同年にハリウッドのワーナー・ブラザースに出向）、１９９５年ポリグラム（株）、１９９６年夫の転勤に伴いニューヨークのハッシー法律事務所、２００４年ソニーピクチャーズエンタテインメント（法務部シニア・マネージャー）などで勤務。２００７年７月、参議院議員選挙にて初当選。２０１９年３度目の当選を果たす。元政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長。二児の母親○現在環境委員長、倫理選挙特別委員会委員、国際経済・外交調査会委員
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第204回[参] 財政金融委員会 2021/05/18 11号
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- 私は、ただいま可決されました新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
- 案文を朗読いたします。
- 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
- 一銀行及びその子会社等の業務範囲規制や銀行等の出資規制を緩和するに当たっては、銀行法が銀行の業務の公共性に鑑みながら、国民経済の健全な発展に資することを目的としていることを踏まえ、利益相反取引の防止、優越的地位の濫用の防止、他業リスクの排除の観点から、銀行グループが自己の利益のみを追求することなく、国民経済の成長や地方創生のためにその役割を適切に果たすようモニタリングを行うとともに、本法附則第四十四条の検討条項を踏まえ、必要があると認めるときは、適時適切に制度の見直しを行うこと。
- 二国際金融機能の強化に向けた海外の高度金融人材や金融事業者の受入れの促進においては、本法や税制上の措置など費用面からの取組だけではなく、金融教育やイノベーション促進のための成長資金需要の拡大といった期待収益面からの取組を積極的に進めること。
- 三移行期間特例業務及び海外投資家等特例業務制度の運用においては、国内外の投資家保護のため海外当局とも連携し適切なモニタリングを行うこと。
- 四銀行等保有株式取得機構が保有する株式の受託会社を通じた議決権行使においては、コーポレートガバナンスが機能するよう適切に監視すること。
- また、同機構の存続期限がこれまで幾度も延長されていることを踏まえ、市場の動向を見ながら、可能な限り早急に株式等の処分を進めること。
- 五資金交付制度の運用に当たっては、制度上、勘定廃止の際に国庫に納付することとされている資金を活用することに鑑み、その交付により金融機関等が地域経済の活性化等に果たした役割などに関し、国会に対する説明責任を十分に果たすこと。
- また、資金交付額の算定の基礎となる対象経費や交付率等を定めるに当たっては、資金交付制度の適切な運用を確保する観点に十分配慮すること。
- 六同じく資金交付制度の運用に当たっては、日本銀行が実施する「地域金融強化のための特別当座預金制度」との間で十分に連携することにより、地域金融機能の強化が効率的かつ効果的に実現されるよう努めること。
- 七「物価安定の目標」を達成するための日本銀行による超低金利政策の長期化が、金融機関の資金利益の悪化を通じて金融仲介機能に悪影響を及ぼし得ることに鑑み、日本銀行との共同声明である「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携」に掲げる目的を早期に達成するべく、正規雇用を促進するとともに、企業の生産性向上分を賃金に反映することで労働分配率を上昇させるための取組を一層積極的に行うこと。
- 右決議する。
- 以上でございます。
- 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
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第204回[参] 財政金融委員会 2021/05/13 10号
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- 立憲民主・社民の牧山ひろえです。
- 本日の議題であります日銀報告に関連し、金融政策に関する諸課題について幅広く取り上げさせていただきたいと思います。
- 日銀の金融政策における二％の物価安定目標についてお伺いします。
- 日銀は、黒田総裁が就任する前の二〇一三年一月に、物価安定目標を消費者物価の前年比上昇率で二％とするということを定めました。
- 同時に、政府と日銀の共同声明も公表されまして、日銀が金融緩和を推進し、そしてこの目標をできるだけ早期に実現することを目指す旨が明記されました。
- その後、日銀は、同じ年の三月に就任された黒田総裁の下で四月に量的・質的金融緩和を打ち出すこととなり、当時の記者会見で黒田総裁は、二年程度で二％を実現すると強い意向を示されていました。
- しかし、それから八年がたとうとしていますが、大量の国債買入れに加え、他国の中央銀行では例を見ないＥＴＦ、Ｊ―ＲＥＩＴといったリスク性資産の買入れ、さらにはマイナス金利やイールドカーブコントロールなど、様々な金融緩和手段を導入してきたにもかかわらず、物価安定目標の達成の見通しは今日でも明らかではないんですね。
- 物価安定目標の二％という水準自体は主要国の中央銀行で取られている考え方であり、そして日本が特に高い数値を設定しているわけではないとも言われています。
- また、日本だけが二％より目標を下げると為替相場にも影響するとの指摘もございます。
- そうはいっても、現実的に実現できるか否かが不透明な目標を持ち続けることで、過度な金融緩和による副作用が問題を生じさせることも適当とは思えないんですね。
- 今日の金融政策における物価安定目標の位置付けと、それから適正な水準の在り方について、日銀の見解を伺いたいと思います。
- よろしくお願いします。
- 三月十九日に日銀は、金融政策運営に関する点検の結果を公表されています。
- 遡りますと、二〇一六年には総括的検証を行い九月に公表するとともに、現在も続くイールドカーブコントロールの導入を決め、新たな動きの端緒としております。
- それ以来ということになりますけれども、なぜこの時期に日銀は金融緩和の点検を行ったのでしょうか。
- 今回の金融緩和政策の点検によって、政策に修正を加えて副作用を抑えることで緩和策の持続性を上げるとともに、将来の危機時に機動的に対応できるようにしたというふうにされています。
- 今回の政策点検が行われたのは、日銀が量的緩和の導入を行い、いわゆる非伝統的政策を本格採用してからちょうど二十年というタイミングだったんですが、現在の金融政策評価の前提として、この二十年全体の総括評価も行うべきだったんじゃないかなと思うんですね。
- 続いてですが、日銀が三月二十七日にまとめた経済・物価情勢の展望、いわゆる展望レポートによりますと、二〇二一年度の物価見通しを引き下げています。
- 政策委員による物価上昇率見通しによると、二一年度が〇・一％、それから二二年度が〇・八％、二三年度は一％とされています。
- 一方、米欧では物価上昇が勢い付いています。
- 足下を見ると、米国の三月の消費者物価指数、いわゆるＣＰＩですが、前年同月比で二・六％上昇していますし、ユーロ圏も一・三％となっており、三月のＣＰＩは〇・二％下落と六か月連続のマイナスとなっている日本と比べて大分差が目立っていると思うんですね。
- 足下だけではなくて、将来予測の面でも、米国の物価上昇率は二一年、二二年とも二％を超えて、日本の出遅れはこれ明確だと思うんです。
- 米欧諸国に比較しての物価上昇におけるこのような差異はどのような理由によるものだと分析されているんでしょうか。
- この差異は、潜在成長率の上昇など経済の底上げが国際的に比較して不十分であることの反映と評価し得ると思うんですね。
- さて、黒田総裁の総裁任期は二三年四月までです。
- 先ほどの展望レポートによりますと、任期の二期十年を費やしても、黒田総裁の代名詞とも言える異次元金融緩和の目的である二％の物価上昇が達成できないことを日銀自身が認めたことになります。
- 前回の日銀報告に伴う質疑で、二％の物価安定目標が達成されていない主たる要因として、我が国では予想物価上昇率の形成が過去の物価動向の実績に引きずられる傾向があるという、経済学者が言ういわゆる適合的な期待形成の比重が非常に大きいということを挙げられました。
- 総裁が就任された当初、二年間で二％目標を達成すると約束されたときに、この要素は考慮に入れなかったのでしょうか。
- 今まで二％目標を達成できなかったのも、今後物価上昇が他国に後れを取るのも、我が国では適合的期待形成の比重が大きいからという分析だとおっしゃっていますが、もしその考察が正しいならば、主要国と横並びの二％目標も、達成の困難性という側面では異なる意味を持つことになると思うんですね。
- この適合的期待形成、これについてより深く探求すべきだと思いますが、では、任期中に目標達成が難しくなったことに関してどのような所感をお持ちなのかということと、それから、今から振り返ればこうすればよかったという金融政策の反省点ないし改善点をお示しいただければと思います。
- コロナ禍の収束がなお見えない中で、当面は金融緩和を続ける以外に選択肢はないと思うんですけれども、経済の実勢から乖離した達成不可能な物価目標を長く維持していることが金融政策をゆがめ、経済、金融の安定を損ねているのではないかという、そういった真摯な検討が必要ではないかと思います。
- 日銀は、二〇一六年一月にマイナス金利付き量的・質的金融緩和を導入し、日銀当座預金の一部にマイナス〇・一％の金利を付することといたしました。
- その後、二〇一六年九月には総括的検証を経て新たに長短金利操作付き量的・質的金融緩和が導入されましたが、短期金利の操作目標につきましては引き続きマイナス金利の仕組みが維持されています。
- マイナス金利の導入による副作用は、特に金融機関の経営状況に大きな影響を及ぼしています。
- 二〇二〇年四月に岡三証券が公表したレポートでは、二〇一六年から二〇一九年までのマイナス金利による各セクターの影響を試算し、金融機関に一・六兆円もの損失が生じるということを示しました。
- この試算では、家計も預金金利低下により損失が生じ、逆に、政府や企業は国債や借入金の利払いが減るということから負担軽減効果があるというふうにされました。
- 新型コロナウイルス感染症等の影響が深刻な現状におきまして、金融機関には金融仲介機能を発揮し、中小企業等の資金繰りや事業継続を支援していくことが政府からも強く求められています。
- このような状況において、金融機関経営に打撃を与えるマイナス金利は適切な金融市場調節の手段と考えるのか、日銀の見解を伺いたいと思います。
- 金融緩和による金利低下が金融機関の経営困難化を通じてかえって金融仲介機能を阻害するというリバーサルレート論にも再び注目が集まっています。
- 金融緩和の大筋はしばらく動かしようがないにしても、金融緩和によるダメージを和らげる方策は必要だと思います。
- このマイナス金利政策に関連して、日銀が三月から適用を開始した地域金融強化のための特別当座預金制度、これについてお伺いしたいと思います。
- この制度は、経営統合等により経営基盤の強化を図るなどの要件を満たした地域金融機関について、日銀当座預金残高に対してプラス〇・一％の金利を付利するものだと聞いております。
- 地域経済活性化や経営基盤の強化に取り組んだ地銀を応援する狙いで、昨年の十一月の政策委員会・通常会合で導入が決定されたということは御承知のとおりでございます。
- 日銀当座預金残高に金利を付する制度につきましては、二〇〇八年にプラスの金利を付した際にも、また二〇一六年にマイナス金利を導入した際にも、いずれも金融政策の一環として金融政策決定会合において決定されたと聞いております。
- 今回の制度は、金融政策ではなく、金融システムの安定を目的とする政策とされていますが、金融政策として設定されているマイナス金利を実質的には形骸化するとの指摘もあり、金融政策と無関係とならないと思うんですね。
- また、通常会合と金融政策決定会合では、議事要旨や議事録の公表などの取扱いに大きな差があります。
- 今後の政策決定過程の検証に課題を残すことにもなると思うんですね。
- 制度導入の趣旨と、金融政策との関連でのこの制度の位置付けはどのようなものなんでしょうか。
- そして、今回の特別当座預金制度とマイナス金利政策の整合性についても併せて御説明いただければと思います。
- 特別金利の付与の対象が一部の地域金融機関に限定されるとはいえ、当該地域金融機関にとって特別金利の付与というのは実質的な利上げでありまして、これはマイナス金利政策の形骸化にほかならないと思うんですね。
- 整合性に欠けた金融政策の実施は、長い目で見れば金融政策に対する信認の低下につながるかと思うんです。
- 日銀が継続している大規模金融緩和の副作用で地域金融機関の収益が看過できないほど悪化している現実にしっかりと向き合って、枠組み自体を議論することが必要なのではないかなと思います。
- では、今回の特別当座預金制度について、日銀は、どの程度の応募があり、そしてまたどの程度の付利支払を想定されているのか、お聞きしたいと思います。
- 今回の措置は、かなり規模の大きい、地域金融機関に対する補助金的な性格を持ちます。
- 応募件数も多く、それから適用条件も厳しいとは言えないので、結果として、地域金融機関のほとんどが適用対象になるのではないかなと思います。
- 金融政策に影響を与えないとはちょっと思えないんですね。
- さて、日銀は今回の制度を次のように位置付けています。
- 地域金融機関が将来にわたり地域経済をしっかりと支え、金融仲介機能を円滑に発揮していくための経営基盤の強化に資すると位置付けています。
- 具体的には、一定の経営基盤の強化を実現することと、経営統合等により経営基盤の強化を図ることのいずれかを条件に、日銀にある金融機関の当座預金に特別金利を付けるというものです。
- 政府も、現在国会に提出されている銀行法改正案で、地域金融機関の合併、経営統合の費用の一部を国が負担する資金交付制度を提案しています。
- 統合一件に当たり最大で三十億円程度が想定されているということですが、これらの動きも考え合わせると、今回の日銀の新制度は、日銀が政府と一体になって地域金融機関の再編を後押しするものと評価されているわけです。
- 菅総理が就任に際し地方銀行は数が多過ぎるのではないかというふうに発言したことで、地域金融機関再編への流れは一気に加速したことは御承知のとおりだと思います。
- 日銀としても、地方金融機関は経営統合を進めるべきという認識なのでしょうか。
- 地域金融機関の現状についての認識も併せて御説明いただければと思います。
- 世界の中央銀行を見ても、中央銀行が地域金融機関の経営統合の支援を行うのは極めて異例だと思うんですね。
- 地域金融機関の自主性を損なわない、極めて慎重な運用が必要ではないかと考えます。
- 日銀は、二〇一〇年十月の包括的な金融緩和政策におきまして、臨時の措置として、資産買入れ等の基金を創設し、長期国債のほか、ＥＴＦやＪ―ＲＥＩＴなどリスク性資産の買入れを行うこととしました。
- 黒田総裁就任後の二〇一三年四月に打ち出された量的・質的金融緩和では、この基金を廃止し、長期国債の買入れと並ぶ金融市場調節の手段としてリスク性資産の買入れを拡大しました。
- 今日では、日銀の保有するＥＴＦは簿価で三十五兆円を超えるなど、リスク性資産の買入れ規模は導入当初とは比較できないほど大きくなっているんですね。
- それとともに、日銀が大量に買い入れることによる市場のゆがみですとか、事実上の大株主となることによる企業のコーポレートガバナンス上の課題などが懸念されるようになっています。
- 仮に買入れをやめるにしても、リスク性資産は国債のように自動的に満期償還されるものではなく、市況に影響を与えるために市場売却も容易ではないことから、出口戦略を取る場合にも大きな制約が想定されています。
- コロナ禍が経済にダメージを与えている現状ですと、リスク性資産の買入れの停止は現実的ではないと思います。
- だからこそ、副作用を軽視する方策をしっかりと実施していくことが必要だと考えます。
- 現在の金融政策を継続しますと、今後も日銀のバランスシートで巨額のリスク性資産を保有する状況が続きます。
- 株価下落局面では含み損が発生する危険性が否定できないと思います。
- ＥＴＦの大量購入により日本銀行の財務が市場変動に脆弱となり、金融政策運営の安定を損なうことが懸念されます。
- 現在のＥＴＦを含む国内株保有の現状からして、ほかの条件は変更がないとすると、ＥＴＦの損益分岐点は日経平均幾らぐらいなんでしょうか。
- リスク性資産の保有が拡大するほど日銀の財務は不安定となることに、より注意を払うべきだと思います。
- 二〇一〇年秋のリスク性資産買入れ政策導入時の議事録が十年経過して公開されました。
- そこでは、これはあくまでも臨時異例の措置であることが世の中に理解されないと、いつの間にか恒常化する危険性があるということが危惧されていました。
- 実際、政策導入後しばらくは金額も低い水準に抑えられ、かつ基金により運用するなど、極めて抑制的かつ慎重に運用されていました。
- 今でも、これはあくまでも臨時異例の措置であるとの認識はお持ちなのでしょうか。
- 当初の恒常化の危惧についての総裁の御見解と、その御見解が金融政策にどのように反映されているのかについてお伺いしたいと思います。
- ＯＥＣＤの対日経済審査報告書では、ＥＴＦ買入れ政策について、市場の規律を損ないつつあると指摘しています。
- 日銀は、内外で呈されているこうした疑問に対する説明責任をしっかりと果たしていくことが求められていると思います。
- 終わります。
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第204回[参] 国民生活・経済に関する調査会 2021/05/12 6号
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- 立憲民主・社民の牧山ひろえです。
- 本年度の国民生活・経済調査会におきましては、「誰もが安心できる社会の実現」という三年越しの大テーマの二年目として、「困難を抱える人々への対応」という中テーマの調査に取り組んでまいりました。
- 子供や外国人をめぐる課題のように対象に着目した小テーマ、社会的孤立や生活基盤の不安定さなど状況に着目した小テーマを設定し、調査を行っています。
- また、猛威を振るい続けるコロナ禍が社会の弱い部分を直撃し、今まで隠されがちだった問題点を顕在化させた点にも着目しました。
- 中テーマを構成するものとしての小テーマの立て方、それぞれの小テーマごとの参考人の選定なども含めて、幅広過ぎる傾向がありましたが、その分、様々な角度から、大テーマである「誰もが安心できる社会の実現」、逆の表現を用いると、安心の阻害事由となるような日本社会の問題点を探求できたのではないかと評価しております。
- ただ、重要なのは、今回も含めた調査結果をいかに有効に活用していくかということです。
- もちろん、今回の参考人質疑で見聞した内容は、それぞれの関連する委員会等で各々の質疑に反映する等はしていることと思います。
- 私も質問主意書なども含めて自分の政策活動に取り入れています。
- ただし、本来的に言えば、院としても今期の調査活動を国民のために有効に活用していくようにしていくべきではないかと思うのです。
- 社会の弱い部分を多角的に取り上げるという貴重な調査の機会なのですから、一過性の取組で終わらせてしまっては余りにももったいないのではないかと思います。
- とりわけ、今期の中テーマは、困難を抱えるということです。
- 社会で困難を抱えているということは、社会のメーンストリームにいない、正面から問題とされていない、どちらかといえば後回しにされているということです。
- 今回の参考人質疑でも、参考人の陳述で初めて実態を生々しく聞いたケースも間々ありました。
- このように、行政が優先的に取り扱わない分野について、行政監視を重視する参議院として、社会の諸課題に対する定点観測と取組の推奨を仕組みとして行うことができないかということを考えております。
- イメージ的には、例えばＳＤＧｓの国内版です。
- 御存じのように、ＳＤＧｓは持続可能な開発のために国連が定める国際目標で、十七の世界的目標、百六十九の達成基準、二百三十二の指標がございます。
- 今回の件を始めとして、日本社会の問題点を明確に項目立てし、現状を把握し、改善の指標を策定し、年限を区切った改善達成への動機付けとする。
- この仕組みを参議院主導で動かし、行政の取組を促す。
- もちろん、これはあくまでも一例で、こうでなければならないというわけではありません。
- 大事なのは、今回の調査を一過性のものに終わらせず、参議院が関与する形で解決への道筋を付ける仕組みづくりを意識すべきではないかということです。
- 来年の中テーマは、今期の調査を前提とした活力ある未来の実現とされています。
- 持続的な改善に向けての仕組みづくりという視点を来年度の調査に取り入れていただければ幸いです。
- 今期のテーマに関連して、幾つか具体的なコメントをさせていただきます。
- 外国人技能実習制度をテーマとした際の、契約内容も含む来日時の契約に既に人権侵害の芽が埋め込まれているという指摘、それも含めた悪質ブローカーの実態把握や規制が重要であること、また、ヤングケアラーをテーマとした際の、ヤングケアラー自身にその概念や支援策を認識してもらう必要性、ヤングケアラーを担当する省庁にヤングケアラー問題を担当する独立した部局を設置するべきだなどの提案は、出席されていた参考人の諸先生からも強い賛同を得た内容ですので、是非、中間報告にも反映していただきたいと思います。
- 以上でございます。
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第204回[参] 国民生活・経済に関する調査会 2021/04/14 4号
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- 立憲民主・社民の牧山ひろえです。
- 本日は、参考人の皆様におかれましては、大変お忙しい中、またコロナが依然猛威を振るう中で、誰もが安心できる社会の実現、困難を抱える人々への対応、特に社会的孤立をめぐる諸課題というテーマに沿った大変有り難いお話、大変勉強になりました。
- ありがとうございます。
- まず、ヤングケアラーについてお伺いしたいと思います。
- 家族の介護、世話をする子供、ヤングケアラーをめぐって、政府は十二日、全国の教育現場に対する初の実態調査結果を発表しました。
- この問題に関しましては実態の把握が何よりも重要でして、私も含めて一刻も早い実態把握のための調査の実施を要望していたので、ようやく初めの一歩を踏み出した、そういう感じがいたします。
- 澁谷参考人から、子供が担っているケアの実態を解像度を上げて把握することの必要性、これについて御説明がございました。
- ヤングケアラーの問題は家庭の中に潜りやすく、まず、保護すべきヤングケアラーをいかに発見するかが最初の課題だと思うんですね。
- この点、参考になるのが、澁谷参考人が配付された資料の九ページ、十ページに掲載されているイギリスの国民保健サービスのホームページだと思うんですけれども、こちらにはヤングケアラーに対する呼びかけが掲載されています。
- 保護すべきヤングケアラーの発見には、子供たち自身にヤングケアラーという概念を、保護や支援を求めることができるということも併せて周知、そして認識させる必要があると考えております。
- そして、私もこのことを質問主意書でも強く主張しています。
- この見解に対する澁谷参考人の御意見と方策をお願いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- この度の調査で、全体の八割がヤングケアラーという言葉を聞いたことがないというふうに回答されています。
- 当事者自身を始めとして、この社会的課題の周知の拡大が急務だと思います。
- もう本当に古くからこの問題はずっと続いていたと思いますし、思い起こすと、私の知り合いにもそういう子供たちが、自分が子供のときにいたなというふうに思い起こします。
- 現在、ヤングケアラーについての対応は、厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課の中の虐待防止対策推進室が行っています。
- 虐待とヤングケアラーは重なる部分もありつつ、それぞれ独自の性質を持った全然違うもう別の課題ではないかなと思います。
- 一般の方々は地方自治体に相談に行きますけれども、もしも、今一緒にしちゃっていますけど、この虐待防止対策推進室、ここが両方ケアしているというのは、やっぱり名前からしておかしいなと思いますし、先ほど澁谷参考人がおっしゃっていたとおりだと思います。
- また、ヤングケアラーに関する認識を広めて対策を強化するためにも、独立の部局をやはり設立すべきと考えますが、これに関する澁谷参考人の御見解はいかがでしょうか。
- 確かに、澁谷参考人がおっしゃるとおり、やっぱり一緒くたにしてしまうと、こっちの方がもっと深刻だとか、そういう比べ方をしてしまって、そもそもヤングケアラーは虐待されているというふうに思っている人はどれだけいるのかなと思いますし、御自分の家族が困っているわけですから自発的にやってあげようと思っている人だって多いと思いますし、目の前でケアを必要とする家族がいたら当然と思っちゃうんじゃないかなとも思うので、やはり澁谷参考人がおっしゃるとおり、もう全く別の社会問題なので、別々に取り扱わないとますますヤングケアラーの問題は深刻化すると思います。
- 当方からの要望や質問に対して当局もできる範囲で対応してくれるのですけれども、当局の言うところの対策や施策のほとんどは、ヤングケアラーに関しても対応できるとかヤングケアラーも受け付けるということが多く、ヤングケアラーを主たる対象としての施策は多くない印象がございます。
- 問題の大きさ、そして影響が長期にわたることなどを考えますと、厚生労働省はヤングケアラー問題をやはり正面から捉えて対策を取っていくべき時期に来ていると思います。
- 一例ですけれども、ヤングケアラーに関する私の質問主意書に対しての答弁ではこういう記載がございます。
- 「要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーへの対応について」を発出し、市町村等に対して、ヤングケアラーの概念や実態について周知するとともに、要保護児童対策地域協議会と高齢者福祉、障害者福祉部局等の関係部署が連携を図りながら適切に対応するよう求めているところとされています。
- 現場も見てこられている澁谷参考人の御感触としまして、要保護児童対策地域協議会が中心となって各関係部門が連携を図りながらヤングケアラー問題に取り組んでいるという状況なんでしょうか。
- モデルとしてはこうなっているというイメージ的な構図のように感じてしまうんですけれども、いかがでしょうか。
- ありがとうございます。
- 参考人の皆様にお伺いしたいんですけれども、社会につなげるという観点に着目した比較の視点から、分野を問わず共通するポイントとそれぞれのお話しいただいたテーマ独自のポイントということを参考人お三方から、御説明と重なる部分もあると思いますけれども、それぞれ御教示いただければと思います。
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第204回[参] 財政金融委員会 2021/04/13 9号
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- 立憲民主・社民の牧山ひろえです。
- 本日の議題でありますＦＲＣ報告に関連し、金融に関する諸課題について幅広く取り上げさせていただきたいと思います。
- コロナ蔓延の長期化に伴う経済の落ち込みは、幅広い業種、そして業態の企業に影響を及ぼしていることは御承知のとおりでございます。
- 政府は累次の経済対策や補正予算を通じて無担保無保証融資や持続化給付金などの資金繰り対策を講じていますけれども、元々経営基盤が脆弱な小規模の企業を中心に、それだけでは持ちこたえられないところも増えていると思われます。
- 例えば、日本政策金融公庫総合研究所が一月二十五日に公表した全国中小企業動向調査結果によりますと、従業員二十人未満の小企業では資金繰りＤＩが去年の十月から十二月期の実績でマイナス二四・八、それから今年一月から三月期の見通しではマイナス四六・一と、マイナス幅が拡大しております。
- そして、資金繰りが悪化する企業が増える傾向にあります。
- また、東京商工リサーチが一月十三日に公表しました二〇二〇年の企業倒産状況を見ますと、負債総額一千万円未満の倒産件数は前年と比べて二三％増の六百三十件となりまして、二〇〇〇年以降で年間最多となった二〇一〇年の五百三十七件を上回る結果となりました。
- 倒産には至らなくても、休廃業や解散した企業も増加しております。
- 第四波の影響など、今後の景気の先行きによってはこのような形で事業を畳んでいく企業が増加することが心配されます。
- このままでは、感染収束後に景気回復を目指そうにも、経済の担い手自体が大幅に減少していく懸念がございます。
- そこで、お聞きしたいことがありますが、小規模の企業における資金繰り悪化や倒産増加などの現状をどのように捉え、そしてこれまでの資金繰り対策に加えて現時点の経営実態を踏まえてどのような支援策の整備を行っていくのか、金融庁と経済産業省の認識を伺います。
- それに加えて、やむを得ず事業を畳む企業にも従業員がいる場合も多く、円滑に事業が承継されれば雇用の維持にも有効なことから、事業承継などの支援策についても経済産業省に伺いたいと思います。
- コロナの直撃を受けている業種はもちろんですけれども、それ以外の業種にもダメージは拡大しております。
- ここで気を緩めずに、本当の意味でできることは全てやるということがやはり重要だと考えます。
- 結果までコミットする方針で取り組んでいただければと思います。
- よろしくお願いします。
- 財務省と金融庁では、去年の三月の大臣談話によって、政策金融機関や民間金融機関に対して企業の資金繰りを支援するために次のことをしました。
- 経営相談、新規貸出しや既存債務の条件変更等について積極的に応ずるよう要請するとともに、条件変更等の対応状況を報告させ、当局が公表するようにしました。
- この取組は、リーマン・ショックの影響がまだ残る中、中小企業金融の円滑化を図るために当時の民主党政権下で制定した中小企業金融円滑化法と同様の方法でございます。
- 財務省と金融庁の公表によりますと、民間金融機関、政策金融機関のいずれにおいても、申込みがあった中小企業の九九％超で条件変更等に応じており、厳しい経済状況を踏まえて、金融機関が自らの役割を発揮しようとしていることがうかがえます。
- ただ、第四波とも思えますリバウンドの猛威など、更に厳しい状況が続く中で、事業継続に不安を抱える中小企業も数多くあります。
- 昨年春に実質無利子無担保の特別貸付けを受けた企業の中には、返済時期が近づいて再度の条件変更等が必要になるところも想定されています。
- 特に政策金融機関ですとか、地銀、第二地銀、信用金庫、信用組合といった地域に密着する金融機関には融資にとどまらないきめ細やかな支援を継続してもらいたいと考えますが、麻生大臣の御意見を伺いたいと思います。
- 今の支援策の大枠は一年前に組み立てられていますけれども、コロナ禍で一年を経過した中小企業の体力は枯渇しかけているという違いがございます。
- 現在の状況に合わせた新たな施策を検討する必要があります。
- では、これらの特に民間の金融機関の経営状態には、このような企業支援を可能とするような余力が現在並びに将来においてもあるのでしょうか。
- 今後の見通しについては新型コロナウイルス感染症が収束に至るまでの期間によって変化すると思うんですけれども、金融庁は、景気回復が遅れた場合における金融機関の経営への影響をどのように予測しているのでしょうか。
- 御見解を伺いたいと思います。
- 特に地域経済において健全にして機能する金融機関の存在は死活的に重要だと思います。
- コロナ禍による地域金融機関への影響については、注意深く見守らなければならないと思います。
- 特に景気回復が順調に進む場合だけでなくて、ある程度回復が遅れるシナリオもやはり想定する必要があると考えております。
- 小規模企業や非正規雇用労働者等が厳しい状況にさらされている一方で、株式市場の動きは大きく異なっています。
- 東京株式市場は、昨年春のパンデミックの顕在化の際には世界的な株安に見舞われたものの、その後は、一時的な調整がありつつも、総体として活発な動きが見られました。
- 日経平均の株価は、二月十五日の終値で、バブル経済崩壊以来三十年半ぶりに三万円台を回復しました。
- ただ、この株価水準につきましては実体経済と乖離しており、大規模金融緩和による投資マネーの流入などの影響を指摘する声もあります。
- また、日銀による上場投資信託、ＥＴＦの大量買入れや年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦによる運用など、公的な資金が市場を支えている側面も大きいのではないかなと思います。
- 特に、日銀によりますＥＴＦの買入れは、非伝統的金融政策を取っている諸外国の中央銀行にも例のないものであり、保有規模も極めて大きなものとなっています。
- 結果的に金融資産を持つ富裕層に有利となり、現下の厳しい情勢の下に置かれている非正規雇用労働者等との格差が広がることになると思うんですね。
- 言わば官製相場で国を挙げて強い人たちを応援していると指摘されても何らおかしいことではないと思います。
- もちろん、年金積立金の運用等を通じて幅広い国民に恩恵があるという見解が全て否定されるものではないと思うんですけれども、逆に株価が下落する局面では年金積立金が毀損するおそれがあることも常に意識されなければならないと思います。
- 実体経済と株価の乖離の現状と、更なる格差を生み出しかねない現状をどのように評価しているか、麻生大臣の認識を伺いたいと思います。
- 以前本会議でも指摘したんですけれども、政治は格差の拡大と中間層の減少にもっと危機感を持つべきだと思います。
- 近時における民間金融機関の融資増加分の多くは、信用保証付きの無利子無担保融資となっています。
- 苦境に陥った企業に対し必要な資金を行き渡らせるため、政府が貸倒れのリスクを肩代わりする信用保証の活用は、企業を支援し倒産を防ぐ効果的な手段だと思います。
- また、信用保証の活用は政府の方針に沿った動きでもあります。
- 一方で、金融機関が適切なリスクテークを行っていないのではないかとの見方も多く指摘されています。
- 例えば、リスクを負わない銀行が保証付融資に目標を課しているとの指摘があります。
- ある新聞報道では、大きな声では言えないけれども、現場には信用保証付き以外では貸すなと言っている、こうした地銀幹部の発言が紹介されている記事がありました。
- 民主党政権の下では、中小企業金融円滑化法というものを制定し、金融機関に対してコンサルティング機能の発揮を求めました。
- 今日でも金融庁は事業性評価に基づく融資などの推進を図っており、コロナ禍であれば、なおさら金融機関は本業での役割を果たすよう努めるべきだと思うんですね。
- 金融庁は金融機関に対し、モラルハザードにつながらないように監督を強化するべきではないかなと思います。
- 単なる資金供給にとどまらず、経営相談や経営支援に積極的に応ずるよう促すとともに、中小企業の金融相談窓口の更なる連携などを検討する必要性があるんではないかなと思います。
- 金融庁の御認識を伺いたいと思います。
- コロナ対策のための信用保証協会の保証付融資は、民間金融機関にとっても信用リスクは事実上ゼロです。
- このことは、支援拡大のエンジンになる一方で、金融機関が本来すべき融資対象の目利き、すなわち企業価値のシビアな評価を怠り、相手を問わない融資の拡大に走らせる危険があります。
- 本来は市場から退場すべき存続可能性の少ない企業が支援策を利用して不自然に延命する、このようなことがあると、健全企業にとっても成績の足かせとなり、日本経済の復活にも悪影響を及ぼします。
- そのことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
-
第204回[参] 財政金融委員会 2021/03/30 8号
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- おはようございます。
- 立憲民主・社民の牧山ひろえです。
- 本日の議題であります関税定率法等の一部を改正する法律案に関連し、税関業務について幅広く取り上げさせていただきたいと思います。
- 首都圏の緊急事態宣言は先般解除されましたけれども、新型コロナウイルス感染症は引き続き猛威を振るっております。
- 我が国における新型コロナウイルス拡散の最初の大きなきっかけでありましたダイヤモンド・プリンセスの事案でも象徴されますように、島国である日本においては港や空港がウイルスの主要な侵入口になります。
- ウイルス防止における水際対策の重要性が他国以上に比重が大きくなっていると言えるかと思います。
- その一方で、この水際での取締りに従事する税関職員は通常の業務より感染リスクが高い状況にあります。
- そこでお伺いしたいのですが、税関職員の安全対策はどのようになっているのか、課題も含めて御説明願いたいと思います。
- 税関業務のリスクの高さに合わせたやはり十分な対策をお願いしたいと思います。
- また、御答弁いただいたような基本的な感染防止対策や、必要な手続を非接触で進めるための取組等が求められる中、業務量の増加に伴い税関職員の負担が増している可能性にも御留意いただければと存じます。
- 過去には、重症急性呼吸器症候群、いわゆるＳＡＲＳの流行時も含めて、水際の第一線では常に職員への危険が伴っていると考えます。
- 仮に、税関でクラスターが発生するなど税関職員が大量に罹患した場合、水際での取締りに支障を来し、安全、安心をつかさどるディフェンスラインが崩壊して、不正薬物ですとかテロの危険性が更に高まる事態も起こり得るのではないかなと心配します。
- 税関として、今回の件も含めて、ウイルスなどによるパンデミックを想定した体制整備に関し、今後どのように取り組まれるのか、方針を、大臣、お聞かせいただければと思います。
- 今までなかったとしても、税関職員にクラスターが発生する危険性はほかよりも高い確率であるような気がいたします。
- そうなった場合でも水際の防衛線に穴を空けない準備が必要だと思います。
- コロナの影響で大きな打撃を受けるまでは、政府は観光立国政策を掲げ、訪日外国人が増加し、物品の往来も盛んでした。
- コロナ禍が収まれば、この傾向は再び回復してくると予想されます。
- その一方で、芸能人などの覚醒剤を始めとした薬物事件のニュースは頻繁に流れますし、大口の密輸入の事件が増加していると聞いております。
- 覚醒剤など不正薬物に関する摘発実績や押収量などの状況について、全体との比率も含めて御説明願いたいと思います。
- 不正薬物の押収量の規模の大きさに改めて驚きます。
- 押収された分でこれだけの規模になるということは、国内に持ち込まれている不正薬物は更に莫大なものになっていることだと思うんですが、昨今、芸能人などの逮捕報道も耳にしますけれども、国内での摘発は末端が多く、比較的小規模のものが多いと言えると思うんですね。
- その割に捜査エリアは広く、そして捜査対象も膨大になっているので、国内での逮捕などに係る人員、それから人件費、準備など相当なものがあると思うんですね。
- 一方で、水際を担う税関では、エリアの対象も絞り込むことが可能で、流通の上流段階であるので、押収の規模も非常に大きい傾向があります。
- 成田、羽田、関空、中部そして福岡空港などの大規模空港では、税関職員一名が数分で三キロから四キロの覚醒剤を頻繁に摘発されているそうです。
- 覚醒剤、一回の使用量は約〇・〇三グラムとして、使用回数からすると十万回分になるんですね。
- 日本の島国という特性から、国境を越えてくるリスクに対応するためには水際作戦が非常に有効であり、かつ効率的であるということが分かります。
- これは新型コロナウイルス等の病原菌を抑止するのに水際対策が重要であるのと同じことだと思うんですね。
- さて、不正薬物の密輸入が後を絶たないということは、日本が狙われているというふうにも受け取れると私は思います。
- 税関を取り巻く環境は大きく変化しておりまして、この三十年間における状況を比較しますと、入国者の数が約四・一倍、輸出額が約二倍、輸入額は約二・七倍となるなど、様々な側面から見て、国境を越えて人や物の動きの拡大が進んでいることが分かります。
- また、税関行政をめぐりましては、不正薬物、金の密輸、知的財産侵害物品などに関わる水際取締りの強化の要請や、越境電子商取引の拡大、経済連携協定の進展など、一層複雑化、そして多様化の傾向にあると考えられます。
- 緊急事態宣言明けを受けて、海外との往来も再び盛んになっていくことが予想されます。
- 水際での取締りは今まで以上の対応がこれから求められると考えますが、今後どのように対応していく予定でしょうか、大臣、お願いします。
- 是非しっかりとした対応をよろしくお願いしたいと思います。
- さて、模倣品など知的財産権の侵害に対応するのも税関の役割の一つなんですが、令和元年における知的財産権侵害物品の輸入差止め件数は二万三千九百三十四件、そして輸入差止め点数は百一万八千八百八十点となっており、七年ぶりの百万点超えとなっています。
- 輸入差止め額は推計で約百二十八億円に上ります。
- 近年の国境を越えた電子商取引の拡大等に伴い、海外の事業者が日本国内の個人に対し模倣品を直接販売するケースが急増しています。
- 摘発され、そして輸入が差し止められているのはごくごく一部しかないのではないかということが懸念されます。
- 知的財産権の侵害は、財産上のものだけではなく、国民の安全に関わるケースも多く含まれています。
- 安全基準を満たさない偽物タイヤや有名医薬品と見せかけた有害物質などが例です。
- これら模倣品など知的財産権への侵害対応なども考えますと、税関が対応するべき対象数は膨大なものになるんですね。
- もちろん、全品目全数検査するのは物理的に困難でしょうけれども、国外からのリスク侵入を防止するのに必要な割合の調査はできているのでしょうか。
- 税関では、貨物を開披して不正薬物などを発見するとともに、取調べなどの初動調査を経て告発すると聞いております。
- このような職場ではマンパワーが絶対的に必要であると考えます。
- 機械化によって効率的な業務運営を進めるべき分野ももちろんあります。
- ですが、機械化が及ばない、又は及ぼすべきでない分野も確実にあるわけです。
- 専門性が高かったり、きめの細やかな慎重な取扱いが必要な分野のことです。
- この両方がそろわないと日本を薬物汚染から守ることはできないと思います。
- 水際で安心、安全を守るためのヒューマンリソースの確保などは必須ですので、今まで以上にお願いするとともに、政府としての決意をお願いしたいと思います。
- 大臣、お願いします。
- 公務に関しては、その優先度や状況に応じて必要な人員数を機動的に配置することが重要だと考えます。
- さて、先ほど御説明のあった財務省の中長期ビジョン、スマート税関構想二〇二〇、この構想には、資料にもお配りしていますように、先端技術の活用が含まれています。
- 先ほどから再三述べていますように、日本は四方を海に囲まれた島国であり、大部分が空港や港を経由するとはいえ、空港や港以外からの違法な侵入や持込みもなされていると想定されております。
- 長い海岸線の全てを今までの方法で監視するのは物理上不可能だと思うんですね。
- そこで、最近機能向上の著しいドローンなどを活用して必要な監視を行うというのは非常に効率的であると考えます。
- また、現在でも、調査対象の物品の判別について機械化がなされているというふうにお伺いしています。
- この通関審査を支援する機械判別について、ＡＩを将来的に活用していくことも検討すべきではないかなと思います。
- 今後、税関の調査対象、増えることはあっても減ることは想定できないわけですから、こういったことも是非御検討いただきたいなと思います。
- これらの先端技術の活用についてここで要望があるんですが、関税局の工程表によりますと、例えばドローンの活用については効果検証や導入に向けた検討を二〇二四年までに行うことになっており、通関審査へのＡＩ導入による業務の高度化の実現は二〇二九年とされております。
- 例えば、ドローン等は最近の技術の向上も著しいものがあります。
- もう少し優先度を上げてスケジュールの前倒しを図るべきではないかなと思いますが、この点につきまして財務省のお考えをお願いしたいと思います。
- 是非前向きに御検討いただければと思います。
- 国境をまたぐリスクの増大に対応するために、効果的、効率的な業務運営を行う上で機械化はどうしても必要だと思うんですね。
- ですが、先ほども申し上げましたように、検査や操作、そのほかの業務で絶対に人の手による確認ですとか取扱いが性質上求められる分野はまだまだ多いと思うんですが、機械化の導入と同時に、やはりマンパワーの確保もまた必要不可欠であることを申し添えておきます。
- さて、現在、国境を越える全ての人や物の移動や交通におきましては、ＣＩＱと言われる体制で行われています。
- 資料三を御覧ください。
- ＣＩＱとは、カスタムズ、イミグレーション、クアランティンの略であり、税関、出入国管理、検疫所を意味します。
- 日本の主要な港湾、空港のほとんどでこのＣＩＱ体制が整備されています。
- 人の出入りは主に入管、物に関しては税関、それからウイルスを始めとする病原体ですとか有害物質の侵入を防ぐのが検疫です。
- 組織的に整理しますと、税関は財務省、それから出入国管理は法務省の外局である出入国在留管理庁、検疫所は農林水産省と厚生労働省がそれぞれ所管しています。
- これを見ますと、実に四つもの省庁に所管がまたがっている。
- 非常に複雑だと思うんですね。
- 業務の重複からくる非効率も相当なものがあると想定されています。
- 現在のＣＩＱ体制について、ますます難度が上がる業務への対応と、それから業務の効率化の観点から、業務の統合や情報の共有を進めるべきではないかなと思いますが、さらに組織の統合もここで立ち止まって検討するべきかと考えますが、大臣の見解を賜りたいと思います。
- 組織をもう一体化すれば予防の共有が効率的かつ迅速になりますので、是非前向きにそのような形というか体制をお願いしたいと思います。
- 終わります。
- 私は、ただいま可決されました関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
- 案文を朗読いたします。
- 関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
- 一関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
- 二輸入消費税の脱税を目的とした金の密輸入や増加傾向にある覚醒剤等の不正薬物の密輸入を阻止する観点から、税関においては、警察庁等の関係省庁との連携及び情報共有を強化しつつ、一層厳格な水際取締りを行うこと。
- 三最近におけるグローバル化の進展や日英包括的経済連携協定の発効等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、覚醒剤等不正薬物・銃器を始めとした社会悪物品等の国内持込みの阻止など水際におけるテロ・治安維持対策の遂行により、国民の安全・安心を確保するため、取締検査機器等の整備に努めるとともに、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の定員の確保、処遇改善、機構の充実及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。
- 四新型コロナウイルス感染症の蔓延防止への対応等のため、税関における業務処理体制の整備、安全管理の徹底、職員への感染症対策に万全を期すこと。
- 右決議する。
- 以上でございます。
- 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
-
第204回[参] 財政金融委員会 2021/03/26 7号
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- 立憲民主・社民の牧山ひろえです。
- 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論いたします。
- 審議冒頭の本会議代表質問において私は指摘しました。
- これらの両法案は、税制や国債といった歳入に関連するという共通性があります。
- 歳入に関しては、直接的、間接的に国民に負担をお願いするものであるので、政治に対する信頼が必要不可欠であると述べました。
- この後、政治に対する信頼は、回復するどころか下落する一方です。
- 河井元法務大臣は、国会そして国民に対しての説明責任を果たさないままでの議員辞職をされる。
- 違法接待疑惑はますます広がりを見せているのに、私が提案した独立性の高い第三者機関による全省庁を対象とした抜本的な調査には消極的。
- 内閣提出法案にはミスが続出する。
- 副大臣の元スタッフによる給付金詐取。
- この有様では、歳入に関する法案を審議する基礎条件をそもそも満たしていません。
- 委員会でも十四時間審議が行われましたが、本会議で私が指摘した懸念は晴らされないままです。
- 所得税法、すなわち税制については、デジタルトランスフォーメーション、カーボンニュートラルなど、私たちもかねてより求めており、方向性としては正しいものも含まれています。
- しかし、政府案には、所得再分配機能の低下を改善するための抜本改革の方策が不十分です。
- 政府・与党には、格差の拡大による社会的な分断のおそれに対する危機意識が決定的に欠如しています。
- 審議の中でも、野党から所得再分配機能を改善する方向性から様々な提案がありましたが、国民のために大局的視野からそれらの提案を柔軟に受け入れようという姿勢もありません。
- 特例公債法については、前提条件ともいうべき財政再建への道筋に説得力がありません。
- また、単年度主義が継続されてきた当時の政策担当者の思い、そして、ねじれ国会という特殊状況を前提に例外中の例外として複数年度化が行われたという歴史的経緯を軽視しています。
- また、前回改正の際の答弁との整合性も取れていません。
- 抜本的な認識として財政民主主義への尊重が薄いのではないかと思わざるを得ません。
- 以上、この法案は正当性に甚だ欠けるものであることを申し上げ、反対討論とさせていただきます。
- 私は、ただいま可決されました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
- 案文を朗読いたします。
- 所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
- 一日本社会の特徴でもあった分厚い中間層が減少し、低所得の貧困世帯の増加、高所得層と低所得層の二極化が進んでいる状況に鑑み、所得税や贈与税などの在り方を改めて見直し、所得再分配機能・資産再分配機能の強化を検討すること。
- 二税制の公平性等を確保するため、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を踏まえ、適用実績の把握と効果の検証を十分に行うとともに、効果が不明確なもの等は縮減・廃止するなど、租税特別措置の徹底した見直しを推進すること。
- 三高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・ＩＣＴ化による調査・徴収事務等の複雑・困難化、新たな経済活動の拡大、軽減税率制度実施等への対応など社会情勢の変化による事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。
- 特に、社会的関心の高い国際的な租税回避行為や富裕層への対応、消費税の不正還付防止への対応を強化し、更には納税者全体への税務コンプライアンス向上を図るため、定員の拡充及び職員の育成等、従来にも増した税務執行体制の強化に努めること。
- 四新型コロナウイルス感染症をめぐる現状を踏まえ、国税職員を含む財務省職員の健康管理の徹底等、感染拡大防止に万全を期すとともに、必要に応じ迅速かつ適切な措置を講ずること。
- 右決議する。
- 以上でございます。
- 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
- 私は、ただいま可決されました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
- 案文を朗読いたします。
- 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
- 一本法律案の成立により、令和三年度から令和七年度までの間、当該各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債の発行が可能となることに鑑み、将来世代に負担を先送りする特例公債の発行に当たっては、財政規律の維持に留意し、野放図な特例公債の発行を厳に慎み、発行額の抑制に努めることにより、子や孫の世代に対する責任を果たす財政運営を行うこと。
- また、今般の新型コロナウイルス感染症への対応に伴う特例公債の発行についても、将来世代に対する責任を十分に踏まえること。
- また、令和八年度以降は、財政法第四条の原則に基づき、適切な措置を講ずること。
- 二日本国憲法で予算の単年度主義を定める意義に鑑み、財政規律の維持、特例公債発行額の抑制等は、財政民主主義に基づく国会の責務であり、権能であることを踏まえ、再考の府である参議院として、令和三年度から令和七年度までの特例公債の発行に対する抑止力を十分に発揮できるよう、政府は、単年度ごとに財政健全化目標の進捗状況やその目標達成に向けた課題等に関し、国会に対する説明責任を十分に果たすこと。
- 三政府は、令和七年度の国及び地方公共団体を合わせたプライマリーバランス黒字化と、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すとする財政健全化目標の実現に向けて万全を尽くすため、中長期の財政健全化への道筋について、法制化を含め検討すること。
- 四新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すための国債発行を踏まえつつ、大量の国債発行が継続している現状に鑑み、国債価格の長期的な安定化に向けて注視するとともに、財政の健全化と投資家の多様化に向けて一層の努力を行うこと。
- 五我が国における人口の減少や少子高齢化の進展を踏まえた経済の活力の向上及び持続的な発展の実現並びに持続可能な財政構造の確立のため、中長期的な視点に立った政策を立案することの重要性が増大している現状に鑑み、我が国の経済及び財政等に関する将来の推計が信頼性のある統計等の情報に基づき中立公正に実施され、国会がその推計の結果を活用することで財政等に対する民主的統制の権能が十分に発揮できるようにするため、政府は、経済及び財政等に関する将来の推計の信頼性の向上に関し、必要な検討や協力を行うこと。
- 右決議する。
- 以上でございます。
- 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
-
第204回[参] 財政金融委員会 2021/03/25 6号
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- 立憲民主・社民の牧山ひろえです。
- 本日の議題であります所得税法等の改正に関連しまして、税制に関する諸課題につきまして広く取り上げさせていただきたいと思います。
- まず、私が以前も質問主意書で質問したことがあります食事補助、いわゆる食事手当、これについてお伺いしたいと思います。
- この食事手当の社会的な意義なんですけれども、食事手当の増額は実質賃金の上昇となり、社員の福利厚生の向上につながります。
- また、民間の調査ですが、四三％が五百円以下でランチを済ませている、この現状に鑑みますと、就業者に健康に配慮したバランスの良い食の機会を提供することにもつながるというわけです。
- これは、経産省が唱える健康経営、また厚労省が提唱するスマートミール、こういったものにもかなう方向性のはずなんですけれども、とりわけ食事券による食事手当が拡充することによって確実に消費につながり、そして貯蓄には回らないため、消費喚起効果が当然ながら大きくなります。
- とりわけ、外食産業の振興にもつながると言えるかと思います。
- 実際に、民間の調査によりますと、食事券投入金額に対する経済効果は約二・八倍と試算されています。
- また、非課税枠拡大による税収減よりも消費拡大による税収増効果が上回ると試算されています。
- また、同一労働同一賃金の推進が求められる中で、裁判例などによると、本給よりも諸手当の方が同一性を求める水準が高い傾向があるため、食事手当の拡充は正規と非正規の均衡待遇の実現にも寄与するというふうに考えます。
- 食事手当の普及そして拡大はこのような社会的効能を有すると考えますが、現行制度が食事手当に非課税枠を設定していることを踏まえて、食事手当の意義についての認識をお伺いしたいと思います。
- 特に近時の大きな動きとしましては、この食事券にもデジタルトランスフォーメーションの波が進んできておりまして、紙ベースではないデジタル食事券のサービスも増えているんですね。
- 食事手当支給のデジタル化によって導入が簡易になり、利便性も向上しているわけです。
- それだけではなくて、デジタル食事券の場合は、出社時だけではなくてコロナ禍のリモートワーク、こういった対応時であっても近隣の飲食店やコンビニでも利用が可能なケースも多い、こういったメリットも一つなんです。
- この食事券の導入を支援するのが非課税枠です。
- 現状では、会社が支給する食事代の補助が一か月当たり最大三千五百円であれば、本人も同額以上負担した場合、非課税となるんですね。
- この非課税枠は国際的にも非常に低い水準なんです。
- 私は、以前からこの非課税枠の拡大を主張してきました。
- 食事手当が一九七五年に非課税措置になったときには、非課税限度額は二千五百円でしたが、一九八四年に改正されて三千五百円、三千五百円となったわけです。
- それ以降、非課税限度額は三十年以上一回も改正されていないんですね。
- 一九八四年七月十二日の衆議院大蔵委員会にて、当時の国税庁直税部長は、様々な規模の企業の実態調査の結果、企業の負担額と従業員の負担額を合わせた一か月当たりの食事代六千八百円程度を基に、その半分程度の額として三千五百円の上限が決まった、非課税限度額について、給与の支給の実態などを踏まえ、必要に応じ検討を行う旨、それぞれ発言しているんですね。
- その後、二〇一七年の私の質問主意書に対しても、使用者の負担額については、給与の支給の実態なども考慮しながらですとか、必要な検討を行うという答弁が出ているわけです。
- 検討のための十分な期間はあったと思うんですけれども、検討の状況をお伺いしたいと思います。
- ちなみに、一九八四年の非課税枠改定時の基準ですと、週休二日勤務で想定して一食三百円ちょっとの想定なんですね。
- さすがにこれ、低過ぎると思いませんか。
- 民間の調査によりますと、一食当たりの平均昼食代が男性の場合で五百八十五円、女性の場合で五百八十三円と、こうなっているわけです。
- 非課税枠改定の根拠となる実態調査も、財務省は一九八四年以来行っていないんですね。
- 大臣、まずは実態調査の実施について御検討いただけないでしょうか。
- 済みません、通告はしていないんですけれども、大臣の御所見お願いします。
- 大臣がおっしゃるように、慎重な検討が必要であることは確かですけど、そのために実態調査を是非行っていただきたいと思います。
- 冒頭申し上げましたように、様々な利点がありますから、そういった様々な利点の観点からもお考えになっていただいて、是非、実態調査も一九八四年以来やっていないので、それはやっぱり今の現状を踏まえた調査を考慮するに値すると思います。
- 食事手当には、制度設計の工夫、そして知恵の絞り方次第で、不公平感が少なく、かつ多大な効果が生まれるとの思いで私は質問させていただいておりますので、是非お酌み取りいただければと思います。
- さて、今回の法案審議の対象であります特例公債の過度な発行は、金融市場をゆがませる危険があります。
- 金融市場の安定には、信頼できるシステムが欠かせません。
- そのシステムの信頼性に関連しまして、昨年来、金融機関や金融商品市場におけますシステム障害がしばしば発生しており、利用者保護や利便性の確保などの観点から看過できない問題と認識しています。
- 去年の十月一日の東京証券取引所におけるシステム障害は、丸一日にわたって日本国内の現物株式市場の取引全面停止を招くこととなりました。
- 近時は銀行等におけるシステム障害が問題となっておりまして、例えば、年明け早々の一月四日には、静岡県の地方銀行であります静岡銀行の新たな基幹系システムで種々の障害が発生し、その収拾までに三週間を要しました。
- そして、二月末には、メガバンクのみずほ銀行において三度目の大規模システム障害が発生するに至りました。
- みずほ銀行の件は別途伺いますけれども、いずれも憂慮すべきものと考えます。
- 信用創造機能の発揮などの重要な役割を持つ銀行等の貯金取扱金融機関や、公正、円滑な金融商品市場の運営を担う金融商品取引所はいずれも免許制が取られておりまして、その社会的責任も極めて重いものです。
- システム障害ができる限り起こらないように、また、万一発生した際でも利用者への影響を最低限にとどめるよう、万全の対応が求められます。
- 金融庁は、システム障害の未然防止、そして障害発生後の復旧ですとか利用者への情報提供など、どのような着眼点を持って金融機関や取引所の監督に当たっているのか、金融庁の認識を伺いたいと思います。
- 金融庁は国際金融センター構想を推進しています。
- この実現に当たっても、必須条件となるのはやはり信頼性だと思います。
- すなわち、システムが高いレベルで安定して運用されることだと思うんですね。
- 金融庁の指導責任は極めて重いものがあると思います。
- さて、みずほ銀行では二月二十八日、全国にあるＡＴＭでの預金の払戻しなどが長時間にわたりできなくなりました。
- キャッシュカードや通帳がＡＴＭに吸い込まれたまま、コールセンターへの連絡もつながらずに、顧客が立ち往生する事態も頻発したようです。
- 障害が完全に解決するまで時間も要しており、全拠点でＡＴＭが復旧したのは三月一日の午後でした。
- さらに、三月三日や七日、そして十二日にも、約二週間で実に四度にわたりトラブルが続発しています。
- みずほ銀行のシステム障害はこれが初めてではないんですね。
- 二〇〇二年の三行の統合による発足当日と二〇一一年三月の東日本大震災直後に、それぞれ大規模システム障害を発生させました。
- それぞれ業務改善命令も出ています。
- 銀行を始めとする金融機関は、影響力の大きさと社会的責任の重さから金融庁の厳しい監督下に置かれています。
- さきに述べた業務改善命令の発出はその一環なわけですが、このようにトラブルが繰り返されるということは、金融庁の検査監督の実効性が問われるのではないかなと思うんです。
- 言い換えますと、なぜ金融庁の検査監督はみずほのシステムトラブルの再発を防げなかったのでしょうか。
- 是非しっかりとした原因究明、それから再発防止を行うべきと考えますので、よろしくお願いいたします。
- 終わります。
-
第204回[参] 財政金融委員会 2021/03/23 5号
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- 立憲民主・社民の牧山ひろえです。
- 本日の議題であります所得税法等の改正に関連し、税制に関する政策課題を幅広く取り上げさせていただきたいと思います。
- よろしくお願いいたします。
- さて、税は国民の負担をお願いするものですから、正確にかつ公平に徴収させていただく必要が当然ながらございます。
- その観点からの質問なんですが、法人実調率、すなわち法人数に対する税務調査件数の割合のことですが、近時の動向をお示しいただきたいと思います。
- かなり低い印象ですけれども、そういう水準となっている原因を教えていただければと思います。
- 実調率がそういうレベルですと、単純計算ですと、四十年に一度しか調査が入らないということを意味するんですね。
- 所得税の実調率となると一％程度にすぎないとお伺いしています。
- 納税は誰にとっても負担でありますし、それを納得に導くのは適正、公平な課税と徴収であることが必要条件になると思います。
- 加えまして、税のコンプライアンス確保のためにも適切な調査が必要だと思います。
- ある程度の実調率を維持できるだけのやはりヒューマンリソースの確保も含めて取組を要望したいと思います。
- 税の徴収実務に関して申し上げますと、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度の導入についても消費税に関連する徴税事務の増加が見込まれます。
- このインボイス導入に伴い、税務当局としてどのような業務が新たに見込まれる予定でございますか。
- そのような新しい業務や先ほどの実調率の向上に対応するための人員体制についての現状はどのようになっていますでしょうか。
- 公務に関しては、その重要性や状況に応じて必要な人員数を機動的に配置すること、これが重要だと考えております。
- このインボイス制度につきましては、過重な事務負担を事業者に強いることになるばかりか、免税事業者が取引過程から排除されるリスクがあることから、現行方式の当面維持も含めて、制度の見直し、そして柔軟運用を図るべきだと先般の本会議で菅総理に私は訴えました。
- それに対する総理の答弁は、軽減税率の実施から十年間の十分な経過措置を設けたといった内容でした。
- 経過期間の設定には激変緩和の効果はあっても、この二点の懸念の本質的な解決にはなっていないと思うんですね。
- そもそも当局は、インボイス導入による事業者の事務負担の増大の程度はどの程度あり、そして免税事業者の取引排除はどの程度生じると想定されているのでしょうか。
- 事務負担に関しましては、インボイスの導入によって徴税側の負担が増大することは先ほどの国税庁の答弁のとおりです。
- 納税側についても、簡易課税の適用が全面的に行われるわけではないので、業務の複雑化に伴って事業量が増加することは避けられないことは間違いないと思うんですね。
- 免税業者の取引排除が、程度の差はあれ、中小零細企業の経営にダメージを与えることは明確だと思うんです。
- この二つのマイナスにつき、財務大臣はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
- これだけ反対の声が多い中でのインボイスの導入を強行されるのは、これらの問題をやむを得ないものと割り切るしかないと思っていらっしゃるんじゃないかなと推測するんですが、いかがでしょうか。
- 通告しておりませんが、関連ですので、御答弁をお願いしたいと思います。
- 制度的にやっぱり排除される企業は物すごく多いと思いますよ。
- 小さい企業、たくさんありますからね。
- 例えば、取引排除を免れようとすれば、課税業者に転換するほか私は理論的にはないと思います。
- ですが、それではせっかくの小規模事業者への事務負担軽減を目的とした免税点制度のメリットはなくなってしまうことになると思うんです。
- インボイス制度については、ここで一旦立ち止まり、やはり再考すべきだと思います。
- さて、租税特別措置とは、租税法学上、専ら産業経済政策的観点から、税の負担公平原則を犠牲にして、特定の納税者の税負担を傾斜的に軽減する措置をいうとされています。
- 別の言い方をしますと、租税特別措置は、経済政策、社会政策、そのほかの政策的理由に基づき、税負担の公平という税制の基本的理念の例外措置として設けられているものだと思うんです。
- したがいまして、租税特別措置は、担税力のある者から徴収すべき租税を徴収しないというもので、隠れた補助金あるいは隠れた歳出の性格を持つものであると言われてきました。
- この租税特別措置が公平、中立、簡素という税の三原則の例外である以上、本来であればその創設は抑制的であるべきだと思います。
- しかし、第二次安倍政権発足以降、租税特別措置の数は増えております。
- 平成二十四年度改正後の租税特別措置法の規定による特例の項目数は三百十一項目でしたが、令和二年度改正後は何と三百六十四項目に増えているんですね。
- そのうち法人税関係のものは八十四件から九十七件に増加しています。
- 当面はコロナ禍による経済の長期低迷を防ぐために企業の投資促進等が重要であることは、それは理解しているんですが、基本的なスタンスとして、公平、中立、簡素な税制を実現するため、租税特別措置法については、常にその政策効果を検証して、特定の産業や特定の企業を優遇していないかなどの観点から廃止を含めた検討を行う必要があると考えますが、麻生財務大臣の所見をお願いしたいと思います。
- 平成二十八年度税制改正大綱では、租税特別措置法について次のように述べていました。
- 租税特別措置につきましては、特定の政策項目を実現するために有効な政策手法となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があることから、真に必要なものに限定していくことが重要である。
- このため、毎年度、期限が到来するものを中心に、各措置の利用状況等を踏まえつつ、必要性や政策効果をよく見極めた上で、廃止を含めてゼロベースで見直しを行う。
- この方針が実効性ある形で遂行されているか、それが問題だと思うんです。
- 平成二十二年三月に成立しました租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律、いわゆる租特透明化法は、租税特別措置について、その適用状況を透明化するとともに、適切な見直しを推進し、国民が納得できる公平で透明な税制の確立に寄与する、このことを目的に作られた法律であり、民主党政権時代の大きな成果であると考えています。
- この租特透明化法に基づき、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書、これが平成二十五年以降、毎年国会に提出されています。
- 参議院財務金融委員会では、毎年の税制改正法案の附帯決議において、税制の公平性等を確保するため、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を踏まえ、適用実績の把握と効果の検証を十分に行うとともに、効果が不明確なもの等は縮減・廃止するなど、租税特別措置の徹底した見直しを推進すること、こういったことを求めてきたわけです。
- この適用実態調査報告書が単に個別措置の適用件数などの数字を報告するだけのものにとどまっているのではないかなと思う。
- 今年度の改正に向けた議論におきまして、適用実態の調査結果がどのように活用されてきたのか、御説明願いたいと思います。
- とはいっても、現状では適用件数、適用額が僅少であるにもかかわらず廃止や見直しが行われない措置や、創設から数十年が経過しているにもかかわらず特別措置として残置されているものが少なからずあり、適用実態調査報告書が効果の検証等に適切に活用されているのかどうか疑問を覚えます。
- この報告書には、適用実態を正確に把握する上で不十分な点もあると考えています。
- 例えば、各措置について、上位十法人の適用額が法人名ではなく、法人コードによって掲載されています。
- この法人コードは報告書ごとに変わるため、例えばある措置について適用額が第一位となっている法人が前年の報告書において第一位となっている企業と同一であるのか、そうではないのかが確認できないようになっているんですね。
- これでは、ある措置が複数年にわたって特定の企業に恩恵を与えている実態があったとしても、それを確認することができないというシステムになっているわけです。
- やはり、傾向と特徴を分析できるよう工夫すべきではないかなと思います。
- 適用実態調査報告書の開示内容につきましては、このほかにも予算案における減収見込額と実績を一覧で比較できないことや、項目数について時系列で比較可能なデータが公表されていないことなどの課題も指摘されています。
- 租特透明化法の成立から十年以上が経過しました。
- 各措置の適用実態をより正確に把握し、そして分析し、適切な見直しにつなげていくために、報告書における開示内容を見直すべきではないかと思いますが、財務省の見解を伺いたいと思います。
- 透明性の高い税制の確立に寄与することを目的として定めていますので、この法律をもっと活用すべきだと思います。
- 終わります。
-
第204回[参] 財政金融委員会 2021/03/22 4号
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- 立憲民主・社民の牧山ひろえです。
- まず、本日の議題であります特例公債法について質問いたします。
- 先日の本会議において、特例公債法を単年度立法とした意義について、昭和五十年十二月の大平正芳大蔵大臣の答弁を踏まえた質問をしたんですけれども、財務大臣から十分な御答弁がいただけませんでしたので、またこの議題になったんですが、しかし、大臣が御答弁されたように、例外である特例公債の発行は財政法第四条の例外中の例外であり、単年度立法の重要な意義であった特例公債発行を抑制することは今なお重要と認識されている、この理解でよろしいでしょうか。
- ありがとうございます。
- 財政法第四条は、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」と、非募債主義を前提とした上で建設公債を発行することについて、それらの経費が国の資産を形成するものとして例外的に認めています。
- すなわち、財政法は、建設公債であってもその発行につきましては抑制的な立場を明らかにしているものとも言えると思うんですね。
- このため、財政法第四条の例外である特例公債はただの借金にすぎず、その発行は例外中の例外であることを、政府を始めこの特例公債法案を審議する国会議員それぞれが忘れてはならないことだと思います。
- その後、平成二十四年度改正におきまして、特例公債の発行期間が複数年度とされました。
- これは、ねじれ国会という特殊な事情を踏まえた政治的合意を背景に実施されたものであり、衆参のねじれが解消しているのであれば、特例公債の発行を複数年度とする理由はないのではないかなと思います。
- 私はこのように本会議で質問いたしましたんですけれども、財務大臣からは、ねじれ国会という特殊事情との関係についてではなく、現在の厳しい財政状況を見れば、当面、特例公債を全く発行しないのは困難という御答弁をいただきました。
- 昭和五十年から平成二十四年に至るまで、厳しい財政状況と当面特例公債の発行が必要な状況は何度もあったんですが、きちんと毎年毎年国会の承認を取っていました。
- このことを踏まえて、もう一度御答弁いただければと思います。
- 特例公債の複数年度の発行というのは、ねじれの状況を踏まえた平成二十四年の三党合意が大前提だと思うんですね。
- それが崩れている以上、速やかに特例公債法は単年度立法とし、財政規律の維持に努めることが財政健全化の姿勢を示す上で極めて重要だと思います。
- 平成二十四年特例公債法と平成二十八年特例公債法における特例公債の発行期間の根拠につきましては、いずれも当時の財政健全化目標の達成時期に合わせて規定、設定していたものと認識しております。
- しかし、今回の改正につきましては、財政健全化の目標にかかわらず、平成二十八年法の五年間の期間が単に引き継がれたことになりますが、これまでの方針を転換したのでしょうか。
- 転換したのであれば、その理由について財務省にお伺いしたいと思います。
- 今回の改正案におきまして特例公債の発行期間を五年間とした理由について、財務省は、前回の平成二十八年法の五年間を引き継いだと答弁されています。
- このような薄弱な理由で特例公債の発行期間が決められるのであれば、五年にとどまらず、長期間の発行期間も可能ということになってしまうんじゃないかなと思うんですが、財務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
- 今までの御答弁でも明確になってきましたけれども、政府の御答弁につきましては歴史的経緯や過去の国会答弁との整合性が薄いのではないかと私はそういうふうに思いますし、懸念が残ります。
- この整合性の欠如は法的秩序の安定性に良くない影響を与えることは事実です。
- さて、本法律案で規定する財政の健全化の意義を尋ねた私の本会議質問に対し、麻生大臣は、政府は、財政健全化の当面の具体的目標として、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化と債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを掲げられました。
- 二〇二五年のプライマリーバランス黒字化は達成目標として明確です。
- では、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げはどの時点でのどの程度の引下げを意味しているのでしょうか。
- それからまた、前者と後者の関係を明確に示していただきたいと思います。
- 黒字化の後に引下げなのか、黒字化と同時に引下げなのか、いかがでしょうか。
- 何をもって安定的と言えるのか、定量的に明確な指標とされていないと思います。
- 本法律案の第一条の趣旨において、最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況であることに鑑みと法律上明記されているとおり、我が国の財政は危機的な状況にあります。
- このような状況の中で複数年度にわたる公債発行権限の授与が財政規律の緩みにつながるのではないかとの懸念があります。
- この懸念のストッパーになるのが財政の健全化ということになると思います。
- したがいまして、この財政の健全化という言葉の意味はできる限り具体的に、そしてかつ明確にしておくべき必要があると思います。
- さて、小泉政権が骨太の方針二〇〇二年において国、地方合わせたプライマリーバランスの黒字化目標を掲げてから来年でちょうど二十年を迎えますが、目標達成の道筋は全く見えていないと思います。
- 消費税の引上げという犠牲を国民に強いてなおプライマリーバランスの黒字化をいまだに達成できないのは、政府の財政運営に根本的な問題があるからではないでしょうか。
- 財務大臣、いかがでしょうか。
- 少子高齢化等の社会構造に起因する要因はあるでしょうが、それに対しての抜本的な対応が長期間できていないというのはやはり政治の問題だと思います。
- そもそも政策決定の判断過程の中でプライマリーバランス黒字化目標の優先度が低く取り扱われているという、そういう印象があります。
- そもそも現行の目標については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の前においても、その達成時期は成長実現ケースでさえ二〇二五年度から二年遅れる見込みでした。
- 本年一月の中長期の経済財政に関する試算においては、新型コロナウイルス感染症の拡大等を踏まえて、国、地方のプライマリーバランスの黒字化の達成は二〇二九年度と、更に二年遅れる見込みとなっています。
- しかし、この試算は一月の緊急事態宣言が反映されていないものであり、今後再々延長の可能性もある中で、政府においては極めて厳しい財政運営が迫られていると言えると思います。
- こうした中で、政府はプライマリーバランスの黒字化を二〇二五年度に達成するという年度目標を維持されています。
- 現行の財政健全化目標の達成時期を維持したままで実現する見通しは立っているのでしょうか。
- それとも、財政健全化目標の中間年度である本年において、目標達成の進捗状況を検証した上で抜本的な見直しを行うおつもりなのでしょうか。
- 財政健全化目標の達成の道筋について、財務大臣の認識をお伺いしたいと思います。
- リバウンドによるコロナ禍の長期化で財政健全化目標の達成はますます困難になっているかと思います。
- 財政の状況を正確に把握し、そして共有し、国民的な合意の下に財政問題に取り組む姿勢がやはり重要かと思います。
- 際限のない特例公債の発行を抑制するためには国会における監視機能を高めるべきで、政府に対して財政健全化目標の実現に向けてより責任を持たせることが重要かと思います。
- プライマリーバランスの黒字化を何度先送りしても責任の所在が曖昧なのは財政健全化目標が閣議決定で決められているからと、そういった指摘がございます。
- このような視点から、財政健全化への道筋については、法制化を含め、やはり検討すべきという有識者の指摘に対する財務大臣の認識を伺いたいと思います。
- 過去においてそういった事例があったにせよ、ここまで長い期間にわたり目標が達成できていない以上、今までとはやっぱり違う枠組みや試みが必要なんではないかなと思いますし、それは間違いないと思います。
- その一つの方法は法制化だとやはり思いますので、よろしくお願いいたします。
- 国債の発行も含めた経済財政の運営はコロナ禍の状況抜きには語れないと思います。
- 世界各国において新型コロナウイルスのワクチン接種が進められる中で、感染症の収束に期待が高まりますが、緊急事態宣言が解除されたばかりの日本を含め、世界各国におきましては、景気の二番底に陥らないよう、引き続き財政金融面での取組を継続する動きが基調となっています。
- アメリカでは、バイデン政権による二百兆円の追加対策が議会で成立しましたが、前ＦＲＢ議長のイエレン米財務長官は、Ｇ７として新型コロナ危機の脱却に向け大胆な財政出動を呼びかけていると言われています。
- このような動きを踏まえて、引き続き国際協調による財政出動を講ずるか否かは我が国の財政運用においても大きな焦点となります。
- 先月、オンラインで、Ｇ７、Ｇ２０の財務大臣・中央銀行総裁会議が開かれましたが、イエレン財務長官のお考えに対して、日本はどのような姿勢で臨むつもりでございましょうか。
- 財務大臣の認識を伺いたいと思います。
- 時間となりましたので、終わります。