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牧山ひろえ
参議院 神奈川
立憲民主・社民
1964年9月29日に生まれる。1987年、国際基督教大学(ICU)教養学部語学科卒業後、TBSに入社。ディレクターとして勤務。同社退社後、渡米。1991年米国のトーマス・クーリー法科大学院卒業。同年ニューヨークのマークス村瀬法律事務所にて勤務。1993年米国司法試験に合格(ニューヨーク州、コネチカット州)後、松竹(株)(同年にハリウッドのワーナー・ブラザースに出向)、1995年ポリグラム(株)、1996年夫の転勤に伴いニューヨークのハッシー法律事務所、2004年ソニーピクチャーズエンタテインメント(法務部シニア・マネージャー)などで勤務。2007年7月、参議院議員選挙にて初当選。2019年3度目の当選を果たす。元政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長。二児の母親○現在環境委員長、倫理選挙特別委員会委員、国際経済・外交調査会委員
牧山ひろえ
発言
会議
最近の発言
第208回[参] 財政金融委員会 2022/05/24 14号
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立憲民主党・社民の牧山ひろえです。
本日は、現在の経済トピックスに関する確認、スルガ銀行不正融資事件、そしてESG投資について質疑させていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
じもとホールディングスは、五月十三日、傘下に持つきらやか銀への公的資金注入を金融庁に申請する検討を始めると公式表明されました。
六月二十三日の株主総会での申請決定を目指すとされています。
第208回[参] 財政金融委員会 2022/04/14 10号
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立憲民主・社民の牧山ひろえです。
本日は、政府基金、そしてESG投資について質疑させていただきます。
よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染が広がった二〇二〇年から二一年度、政府が複数年にわたって事業の資金を支出できる政府基金に総額十二兆八千二百六億円の予算が投じられております。
政府は、現在、予算の単年度主義是正の観点から、科学技術や経済安全保障の分野で政府基金の活用を図っているとされています。
第208回[参] 国民生活・経済に関する調査会 2022/04/13 4号
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立憲民主・社民の牧山ひろえです。
ここ三年間の国民生活・経済に関する調査会におきましては、統一した大テーマを「誰もが安心できる社会の実現」とさせて調査をさせていただきました。
特に、困難を抱える人々にフォーカスを当て、現状を把握するとともに、現在行われている対応を検証し、それを土台に、あるべき寄り添う支援の構築という形で、段階を踏んで理解と認識を深めてまいりました。
特に、後半期の二年間におきまして、私は調査会の理事として、小、中テーマの設定、そしてそのテーマに沿った参考人の選定に従事させていただいた次第でございます。
現在の日本社会が抱える多くの困難にそれぞれの立場から対応している多くの専門家の方々から、参考人としての貴重なお話を伺うことができました。
第208回[参] 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 2022/03/30 3号
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立憲民主・社民の牧山ひろえでございます。
国会議員選挙執行経費法の改正に伴う質疑を担当させていただきます。
選挙制度や選挙法について幅広く今日は取り上げさせていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
外務省、海外在留邦人数調査統計によりますと、三か月以上海外に住んでいる、滞在している日本人は二〇二〇年十月時点の推計で約百三十五万人、そのうち十八歳以上の在外有権者が約百万人いると言われております。
第208回[参] 財政金融委員会 2022/03/29 8号
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私は、ただいま可決されました国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一国際開発協会を含む国際機関への資金拠出を行うに当たっては、欧米や新興国等の国際情勢の変化及び我が国の厳しい財政状況を踏まえ、加盟国の資金拠出の動向等に関する情報収集に努め、国会に適時適切に提供すること。
二国際機関の活動や我が国の貢献について国民の理解を得るために、日本語表記を含めた広報活動や情報公開のより一層の充実に努めること。
最近出席した会議
第208回[参] 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 2022/06/15 4号
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第208回[参] 財政金融委員会 2022/06/15 17号
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第208回[参] 財政金融委員会 2022/06/07 16号
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第208回[参] 財政金融委員会 2022/06/02 15号
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第208回[参] 財政金融委員会 2022/05/24 14号
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