Toggle navigation
検索可能な会議
動作環境
×
動画設定
検索結果画面から動画を選択して再生した場合の再生時間を設定できます。
再生時間は最短1分です。1分を超えた場合は、3発言目で停止します。
一定の時間もしくは発言の後に動画を停止する
停止までの時間(分)
停止までの字幕数
設定
Language
英語
日本語
English
ツイート
@clipa402さんをフォロー
牧野たかお
参議院 静岡
自由民主党・国民の声
昭和34年1月1日静岡県島田市(旧金谷町)生まれ。昭和57年早稲田大学法学部卒業○テレビ静岡報道部記者・デスク○平成7年静岡県議会議員初当選、3期連続当選○平成19年7月参議院議員初当選。農林水産委員会委員、財政金融委員会委員、決算委員会委員、予算委員会委員、国土交通委員長、経済産業委員会理事、災害対策特別委員長、議院運営委員会筆頭理事○自由民主党水産部会部会長、政調会財務金融部会部会長代理、総務部会副部会長、情報調査会次長、外務大臣政務官、国土交通副大臣を歴任○現在国会対策委員長代理、経済産業委員会委員○著書「住民投票はなぜ否決されたのか」(ぎょうせい)
牧野たかお
発言
会議
最近の発言
第208回[参] 決算委員会 2022/04/04 2号
テキスト表示
自民党の牧野たかおでございます。
決算の質問をさせていただきます。
まず、復興、防災についてからでございますけれども、十一年前の平成二十三年、二〇一一年三月十一日に東日本大震災が発生をいたしました。
一万五千九百人余りの方が亡くなられ、今もなお二千五百二十三人の方が行方不明になっているという未曽有の被害が出た大きな震災でございます。
改めて、震災により犠牲になられた方々の御冥福を謹んでお祈り申し上げます。
第198回[衆] 震災復興特別委員会 2019/06/11 4号
テキスト表示
おはようございます。
このたび復興副大臣に就任いたしました牧野たかおでございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
地震、津波災害からの復興に関する事項を担当いたします。
渡辺大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、全力で取り組んでまいりますので、古川委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
第198回[参] 国土交通委員会 2019/06/06 17号
テキスト表示
お答えいたします。
社会資本はこれまでも国民の暮らしや経済成長を支えてまいりましたが、我が国の国際競争力を高めていくためや、気候変動の影響により頻発、激甚化が懸念される自然災害に対応するためにも、未来への投資であります社会資本の整備を今後もしっかり進めていくことが重要だと考えております。
まず、国際競争力を高めていくためには生産性の向上が不可欠であり、例えば、大都市圏環状道路や国際コンテナバルク戦略港湾、国際クルーズ拠点、それから国際空港などの物流・交通ネットワークを重点的かつ計画的に整備をしていく必要があります。
また、安全、安心の確保の観点から、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を含め、ハード、ソフトを総動員した防災・減災対策を進めていくことが必要だと考えております。
加えて、高度経済成長期以降に整備した社会資本が今後一斉に老朽化する中、維持管理や更新を計画的に行っていくことも重要な課題であると考えております。
第198回[参] 国土交通委員会 2019/05/21 13号
テキスト表示
お答えをいたします。
まず、海に関してでありますけれども、若年層、幼稚園児から高校生まででございますが、こうした若年層の事故を防止するため、海上保安庁は、全国で教育委員会や学校などと連携して、プールや教室などで海の安全教室を実施しております。
海の安全教室では、海上保安官が講師となり、海の安全に関する基本的な知識を教えておりまして、昨年は全国で四百二十五回、およそ二万六千人に対して実施をいたしました。
また、河川における事故防止に関しては、地方整備局や河川事務所が学校関係者と連携をして、小中学校に水難事故について注意喚起するビラを配布するなどの啓発活動を行っております。
今後も引き続き、水の事故を防止するため、学校関係者等と連携して啓蒙活動に取り組んでまいります。
第198回[衆] 国土交通委員会 2019/05/15 11号
テキスト表示
お答えいたします。
委員の御指摘のとおり、内航海運は、国内の貨物輸送のおよそ四割、特に石油製品やセメントなど産業基礎物資の輸送においてはおよそ八割を担う、我が国の経済活動や国民生活に必要不可欠な輸送インフラでありまして、それを支える船員を育成し、確保することは極めて重要な課題であると認識しております。
一方で、内航海運を担う船員のうち、五十歳以上が占める割合は近年でおよそ五割となっており、高齢化が深刻な問題となっております。
これらの中で、船員の教育については、独立行政法人の海技教育機構などが連携して実施しております。
また、国土交通省におきましては、若年船員の雇用を促進するための施策も講じているところでありまして、今の御指摘にあったとおり、最近では、若年船員は若干の増加傾向になっております。
最近出席した会議
第208回[参] 国土交通委員会 2022/06/02 16号
テキスト表示
第208回[参] 国土交通委員会 2022/05/24 15号
テキスト表示
第208回[参] 国土交通委員会 2022/05/19 14号
テキスト表示
第208回[参] 国土交通委員会 2022/05/17 13号
テキスト表示
第208回[参] 決算委員会 2022/05/16 8号
テキスト表示