舞立昇治
参議院 鳥取・島根
自由民主党・国民の声
昭和５０年８月１３日鳥取県日吉津村生まれ。米子東高校を経て、東京大学経済学部卒業○平成１１年４月自治省入省。以後、福岡県地方課、厚生労働省介護保険課、総務省市町村税課、企画課、山口県下関市財政部長、新潟県地域政策課長兼雪対策室長、財政課長、消防庁消防・救急課、総務省公営企業課兼準公営企業室などを歴任○農林水産委員会筆頭理事、内閣府大臣政務官などを歴任○現在農林水産委員会理事、決算委員会、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会、憲法審査会各委員
最近の発言
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第201回[参] 決算委員会 2020/04/01 1号
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- 自由民主党の舞立昇治です。
- まずは、本日、質問の機会を与えていただいた参議院自民党の関口会長、そして世耕幹事長始め執行部の皆様、そしてこの国政の壇上に立たせていただいております地元鳥取県、島根県の皆様に感謝申し上げ、早速質問に入らせていただきます。
- まず、コロナ問題でございます。
- 新型コロナに対する対応につきましては、私の方にも地元から、役場を始め、教育、医療現場や観光業、宿泊業、農林水産や建設、運輸等の各業界、飲食等の個人事業者、そして子持ちの保護者や党員の皆様など、本当に多くの方から、何とかしてくれ、もっと迅速に要望に応えてくれとの声を多く聞いております。
- 国民の不安はピークに達しているものと考えております。
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第201回[参] 農林水産委員会 2020/03/18 4号
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- 自由民主党の舞立昇治でございます。
- 早速始めます。
- まず、要望から入りたいと思います。
- 新型コロナ問題によりまして、農林水産分野でも、資金繰りの問題を始め、学校給食や価格の下落、販売不振など様々な問題が生じており、国全体としても、リーマン・ショック並みかそれ以上の景気の落ち込みが予想されるところでございます。
- これまで打ち出した緊急対策では不十分でございまして、国民の生活や経済に悪影響が生じないよう、特に農林水産分野では、大臣も、所信質疑において予算がもっとあればこんなこともできるのにとか、財務に対してもしっかり予算要求しなきゃならぬと答弁されておりますように、ＧＤＰ対比で社会保障以外の国の予算が農林水産分野を含め軒並み先進国最低水準に落ち込んでデフレが続いた反省を踏まえまして、今後大規模な経済対策を打ち出す際は、農林漁業関係者の不安を払拭すべく、一兆円を超える規模で一丁やってやるかという気持ちになれるように、是非とも、前例にとらわれず、今後も持続的な発展を図るという強力なメッセージ、対策を打ち出していただき、基金化などにより複数年度計画的に実施できるよう、切にお願いいたします。
- 第200回[参] 農林水産委員会 2019/12/05 8号 テキスト表示
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第198回[参] 内閣委員会 2019/05/30 20号
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- 御質問ありがとうございます。
- 地域のことはできる限り地域の実情に応じてできるようにするというのが地方分権を推進する趣旨でございますけれども、地域が自らの発想と創意工夫によって課題解決を図ることができますように、これまで累次の地方分権一括法を通じて、国による地方公共団体への事務、権限の移譲や義務付け、枠付けの見直し等に取り組んできたところでございます。
- 今回の第九次の一括法案におきましても、例えば、公立博物館等の所管について一体的な町づくりを推進するため地方公共団体の条例により教育委員会から首長部局への移管を可能とする改正や、放課後児童クラブの従事者の資格や人数について国の基準の参酌化、さらには幼保連携型認定こども園の保育教諭の資格要件等について各施設、自治体での計画的な取組が可能となるよう緩和するなどの思い切った内容を盛り込み、全部で十三の法律をまとめて改正することとしたところでございます。
- これにより、実際に地方の現場で困っている具体的な支障に対しきめ細やかな対応が可能になると考えておりまして、今後、地域ごとの実情や課題、ニーズに即した地方創生の町づくりや子ども・子育て支援の一層の充実などが各地で実現することが期待しているところでございます。
- 以上です。
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第198回[衆] 内閣委員会 2019/04/24 14号
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- お答えいたします。
- 公文書管理法、先生も御存じだと思いますけれども、行政文書を国の諸活動や歴史的事実の記録と位置づけまして、行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、行政機関の諸活動について現在及び将来の国民に対する説明責任を全うするという同法の理念を充足するため、行政文書の管理に関する基本的な事項を規定しているところでございます。
- このことは、行政文書の媒体が紙であれ電子媒体であれ、変わるものではございません。
- その中で、具体的に、公文書管理法の運用におきまして、意思決定過程や事務事業の実績の合理的な跡づけ、検証に必要なものについては、一年以上の保存期間を設定し、行政文書ファイル管理簿に記載するとともに、確実に保存する、そして、保存期間満了後には、将来への説明責任を果たす観点から、歴史公文書については国立公文書館に移管し、そうでない文書は廃棄するということにしているところでございます。
- この一年未満の保存期間を設定可能な文書につきましては、行政文書管理ガイドラインにおきまして、意思決定過程や事務事業の実績の合理的な跡づけや検証に必要でない行政文書として範囲を限定するとともに、定型的、日常的な業務連絡等類型を例示いたしまして、一年未満の保存期間満了後に廃棄することを許容しているところでございます。