真山勇一
参議院 神奈川
立憲・国民．新緑風会・社民
１９４４年１月８日東京都墨田区向島生まれ○都立小石川高校を経て、１９６８年東京教育大学（現筑波大学）卒業○日本テレビ入社、報道局に配属。警視庁、外務省、自民党など各記者クラブを担当。イラン・イラク戦争取材でテヘラン駐在。ニューヨーク特派員○帰国後、キャスターに。「きょうの出来事」、「ニュースプラス１」、「おもいッきりテレビ・情報特急便」を担当。ＣＳ放送「休日の真山ミーヤ！」○「ニュースは現場から伝える」をモットーに、阪神大震災、オウム事件、９・１１同時多発テロを現場から伝える。報道局解説委員長○２００７年、調布市議会議員に。○２０１０年参議院選挙に出馬（全国比例）、次点。２０１２年１２月繰上当選。２０１６年参議院神奈川選挙区にて当選○フリーキャスター、保護司
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- 第208回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2022/01/17 1号 テキスト表示
- 第207回[参] 政府開発援助等に関する特別委員会 2021/12/06 1号 テキスト表示
- 第206回[参] 政府開発援助等に関する特別委員会 2021/11/10 1号 テキスト表示
- 第205回[参] 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 2021/10/04 1号 テキスト表示
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第204回[参] 本会議 2021/05/21 24号
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- 立憲民主・社民の真山勇一です。
- 会派を代表し、少年法等の改正案について、反対の立場から討論をさせていただきます。
- 反対の理由は明確です。
- 改正の理由が全く見出せないからです。
- 衆議院そして参議院での審議を通じて、上川法務大臣からも法務省の政府参考人からも、なぜ今回の改正が必要なのか納得のいく答弁を全くしていただけませんでした。
- 何度も何度も求めましたが、法改正を必要とする立法事実は示されませんでした。
- 改正理由の一つとして、少年による犯罪の実情ということが挙げられています。
- しかし、現行の少年法は非常によく機能していることを法務大臣も法制審議会もはっきり認めています。
- 上川法務大臣が自ら答弁されているように、少年犯罪は大きく減少しており、凶悪犯罪も激減しているのが現実です。
- 従来からの更生保護行政の成果もあって、状況は大いに改善してきているのです。
- それなのに、なぜ今、わざわざこれを後退させるのか、全く理解に苦しみます。
- 本改正案の大きな柱は、十八歳、十九歳を特定少年として区別することです。
- この年代の少年は可塑性に富み、更生や教育の効果が高いと言われていることは法務大臣も認めていらっしゃいます。
- 人間の脳は二十五歳頃まで発達を続けるという研究結果もあります。
- 諸外国のように、むしろ少年法の適用年齢を引き上げて、更生と教育の取組を強化するということならまだ分かりますが、その逆をやる理由は全く道理に反しているのではないでしょうか。
- 十八歳、十九歳の特定少年の事件も全件家庭裁判所への送致が維持されることだけは一応の評価ができますが、少年であると言いつつ、その一方で、処罰は成人と同じようにするというのです。
- こうした改正がなされることに、十数年間保護司をしてきた私としては、少年たちに寄り添ってきたこれまでの努力が否定され、ばかにされているような気すらします。
- 上川大臣は、今年三月の京都コングレスにおいて、日本の保護司制度をローマ字のＨＯＧＯＳＨＩ、ＨＯＧＯＳＨＩとして世界に広め、世界保護司デーを設けると宣言されました。
- しかし、あくまでもこの改正案を成立させるのであれば、もう一度京都コングレスをやり直して、日本の更生保護行政を後退させるという旨を全ての参加国に伝え、釈明すべきだと思います。
- もう一つの大きな改正理由として、成年年齢の引下げ等、社会情勢の変化が挙げられています。
- これが今回の改正案とどう関係があるのか、最後まで明快な答えは示されませんでした。
- 成人として参政権など権利行使が認められることと、本人の健全育成のために国家が必要な措置をとることは、本来別問題ではないでしょうか。
- 法律上の成年年齢が十八歳に引き下げられても、お酒やたばこ、公営ギャンブル等は二十歳まで禁じられています。
- これは、本人の健全な発育を考えてのことであり、全て自己責任として解禁しようなどという論議はナンセンスと言えます。
- 十八歳になったからといって直ちに行為責任を問うことはせず、本人の健全な育成を考慮し、国家として更生及び教育に力を尽くすことの方が、むしろ現行の法体系と矛盾なく整合するのではないでしょうか。
- 理由もない改正だからというだけではありません。
- 大いに弊害があることも懸念されています。
- これも私たちが反対する理由です。
- 特定少年は検察に逆送致されます。
- 原則として、短期一年以上の刑に当たる事件は、一律に検察への逆送の対象になります。
- これは、現行の故意による被害者死亡という条件から大幅に拡大され、極めて広い範囲の犯罪が含まれることになります。
- 現行では、対象者の立ち直りを考慮し、家庭裁判所がきめ細かい処分を行うことを考えていますが、今後は一律で検察に逆送致されるというのです。
- 再犯防止の点からも逆効果になることは明らかですが、法務省からは納得のできる説明はありませんでした。
- 無論、改正後の第六十二条第二項ただし書には、短期一年以上の罪であっても逆送致をしない例外事案もあり得るとの規定もありますけれども、どんな例外があり得るのか、今も判然としません。
- 恣意的判断や社会的圧力によって判断がゆがめられる余地があるのであれば、欠陥法案と言うほかはありません。
- 特定少年に対する保護処分も大きく後退します。
- 現行では、個々の少年の健全な育成を重視して、犯情の軽重を問わずに保護を要する、保護を優先するとしていますが、これが大転換されます。
- 改正案では、特定少年に対する保護処分は、犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲内とされました。
- もはや要保護性は重視されないのでしょうか。
- 少年法の理念や更生保護制度、再犯防止制度の根幹を台なしにする法改正には、断固として反対いたします。
- 推知報道禁止の解除規定も大問題です。
- 本改正案では、特定少年が公判を請求された時点で実名での報道が認められることになりますが、その理由は全く不明です。
- 実名報道によって、少年犯罪への抑止効果があるわけではありません。
- 刑事裁判所の事実審理の結果、家庭裁判所への移送もあり得るとされています。
- また、審理の結果、無罪になる可能性も否定できません。
- しかし、起訴された時点で既に広く推知報道がなされてしまっているのです。
- 社会復帰を支援する家族の生活にも著しい困難をもたらし、帰住先を失うことで、対象者の更生を妨げるおそれもあります。
- こうした推知報道による回復不能の事態に対する救済措置、回復措置等について、法務省の具体的な実効策を示すことはありませんでした。
- 事件報道の中で被害者の名前が報道されるのだから、加害者も、特定少年であったとしても名前を報道されるべきという意見があるのは承知しています。
- しかし、本来なら、被害者本人と御遺族の心情や生活の立て直しに配慮して、加害者の実名報道を推進するのではなくて、被害者側についての報道を抑制することを検討すべきではないでしょうか。
- 少なくとも、被害者側の十分な救済策を用意すべきですが、それをしないで、ただ加害者に社会的制裁を加えても、被害者側には何も良いことはありません。
- 特定少年から虞犯を除外することも大いに問題です。
- 少年は全て要保護性に基づく処分が必要だというのがこれまでの少年法の趣旨でした。
- 司法の現場に携わる人々には、虞犯とする家庭裁判所の司法手続は選択肢として極めて有効であり、セーフティーネットの役割を果たしているという主張に耳を傾けてください。
- 特に、虞犯の女子少年には、虐待とか精神疾患など大変切実な問題があるのです。
- それなのに、具体的な代替策をつくることなく、一方的に虞犯から除外するというのは余りにも乱暴で無慈悲です。
- 特定少年に不定期刑が適用されなくなることも反対理由です。
- 少年は成長発達の途上にあり、教育による更生や改善が期待されるからこそ、幅のある刑期で柔軟な対応を可能にしています。
- 特定少年も本人の個別事情に応じた処遇により、教育、更生の可能性が高まるはずですが、今回の改正でこれができなくなるのです。
- 不定期刑の適用が除外されると、有期刑の上限は三十年になります。
- 十八歳、十九歳の特定少年が長期間の刑に服した場合、社会復帰を著しく困難にしかねません。
- さらに、社会復帰をした後、仕事を探す際の資格制限排除の特例が適用されなくなります。
- 現行法は、資格制限からできるだけ早く少年を解放し、本人の更生を助けることを目的にしています。
- しかし、これが撤廃されると、特定少年の将来の選択肢は狭められてしまいます。
- 一生を左右するほどの大問題ですが、法務省はどれだけの資格がこの制限対象になるのか、厳密な検討をせずに本改正案を提出しました。
- 怠慢と言わざるを得ません。
- 何百、何千もの資格が対象になるかもしれないという説明がなされたんですけれども、何百、何千あろうとも、その全てをきめ細かく精査して法案を提出すべきでしょう。
- そうしたことが誰一人取り残さないということにつながっていくのではないでしょうか。
- このように、本改正案は、少年の立ち直りや更生保護を大きく後退させるものです。
- 菅政権は国民の命や人生を軽んじていると言われても仕方がない内容です。
- 会派として到底賛成できないということを申し上げて、私の討論を終わります。
- ありがとうございました。
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第204回[参] 法務委員会 2021/05/20 15号
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- 立憲民主・社民会派の真山勇一です。
- 今日は与党の委員の方の質問がないもので、私がトップバッターというちょっと形になりました。
- まだエンジン掛からないんですけれども、質問しているうちに少しずつ掛けていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
- 少年法もまだ問題点残っているんですけれども、これはまたやらなくちゃいけないというふうに思っています、今日。
- その前に、やはり入管法の改正案についてちょっと、衆議院で審議されていたその入管法が急に、本当に急にでしたけれども、取り下げられました。
- この経緯、理由について、短く明瞭に、お聞きしたいと思います。
- やっぱり、参議院に来る前に衆議院の方でこういう結果になってしまったということ、当然、取り下げましたのでこの国会では廃案ということになると思うんですけれども、やっぱり当初目指していたその長期収容、これを何とかしなくちゃいけないという問題が一つと、それからやっぱり、難民の許可をするかどうかということも含めた不法残留が増えて、確かにこれは客観的な事実として数字が示しているわけなので、やっぱりこういうことをどうやって改善していくか、是正していくかということはとても、今の我が国の状況を考えれば大変喫緊の課題で、大事なことだと思います。
- ですから、是非、この国会はともかくとして、また新たな法案を次の国会で出すようなことも目指すと思いますけれども、やはり、そういう辺りのこの法案の内容をしっかりと検討していただいて、日本のいわゆる難民政策なども含めて、それから国際的な関係も含めて、やはり十分に検討していただきたいということを申し上げたいというふうに思います。
- それから、次に移りますが、ビデオの問題です、ウィシュマさんの。
- これについては、もう開示はできないと答えたじゃないかと言われちゃいそうなんですけれども、実は新しいちょっと事実が少し分かってきたので、その辺について確認をさせていただきたいというふうに今日は思うんです。
- 昨日、実はウィシュマさんの二人の妹さん、ワヨミさん、それからポールニマさんという二人の妹さんが院内へいらっしゃいまして話をしました。
- その中でいろいろ話を聞いたら、まあやっぱりこれは確認しなくちゃいけないな、開示はできないというそのお答えだけではちょっと納得できないんじゃないかというふうに思いまして、今日改めてその新しい事実について伺いたいというふうに思うんです。
- このお二人、名古屋で葬儀を、ウィシュマさんの葬儀を終えた後、名古屋入管を訪問されたということなんですが、名古屋入管訪問されたときにウィシュマさんが収容されていた部屋を見た、中へ入ったというふうにおっしゃっていたんですが、それは事実ですか。
- 二人だけですか。
- それとも何人かで入られたんですか。
- そのときの様子を昨日、妹さん、上の妹さん、ワヨミさんが話していらしたことを聞いたら、もうとっても信じられないくらい狭い部屋だったと。
- ウィシュマさんは具合が悪くなってから車椅子なんかも使っていたらしくて、車椅子が入ると、もう何かもうそれでいっぱいのような、ようなという感じですね、ような部屋だったという、そういう印象を語っています。
- 部屋の大きさはどのぐらいのものなんですか。
- やっぱり、妹さん、ワヨミさんがとっても狭い部屋にお姉さん入れられていたんだというふうに言っている。
- やっぱり、そういうかなり狭い部屋じゃないかなということが分かりました。
- それで、四人の方が入られているということで、この開示できない理由に三つ、保安上の理由とか亡くなられた方の尊厳というふうに挙げていますが、これ、この理由は、見せられない理由は、これはこのとおりなんですか。
- これよりほかに何かもうないんですか。
- ウィシュマさんの、まあ三月の六日に亡くなられたわけですけれども、その前後というか、亡くなられるまでのそのどこかのビデオだと思うんですが、これを見せられないという理由なんですけれども、法的な根拠はありますか、公開できないという、開示できないという。
- ということは、国会の方、例えばこの私たちの法務委員会から開示請求をすれば、それに基づいて検討するということですね。
- やはり開示できないというよりは、普通のルートでは開示できるんじゃないかなという今印象を受けました。
- それでも開示できないという、まあ、ここの場ではそういう答弁になりますか。
- やっぱり、ここ、法務省ですね。
- やはり法に基づいて客観的、公平な判断をすべきじゃないかというふうに思うんですが。
- ちょっと質問変えまして、じゃ、見せることはできないと決めた方は誰ですか。
- 大臣、お伺いしたいと思いますが、法務省として決めたということは、最終的なこのウィシュマさんのビデオについては見せられないという判断、最終的な判断したのは上川大臣というふうに考えられてよろしいですか。
- 今のお答えで、最終的な判断、見せられないという判断は上川大臣がなさったという受け止めをさせていただきたいというふうに思うんですが。
- もう一つ確認させてください。
- ウィシュマさんが三月六日亡くなられた。
- その直後の記者会見とか説明のときに、ウィシュマさんの遺体が解剖に付されたということで、その解剖は行政解剖なのか司法解剖なのかという話が出たと思うんですが、そのときどういうお答えをしたでしょうか、お願いします。
- 私も、当初の頃の法務省からの説明の中で司法解剖という言葉は覚えておりましたので、それを確認させていただきたかったんです。
- 司法解剖というのは、解剖にはいろんな種類があると思うんですが、解剖の講義をするつもりはないんですけれども、普通の解剖とそれから法に基づいた解剖というのがあると思うんですね、司法解剖に行政解剖と。
- 法律に基づいた解剖に行政解剖と司法解剖というのがある。
- この違いは何かというと、行政解剖は死因がちょっといろいろ分からないのでこれは解剖しなくちゃいけないんだろうと、非常に大まかな言い方をしますけどね。
- 一方、司法解剖はどういうときかというと、事件性があるんじゃないか、例えば、言えば、もしかすると殺人事件かもしれないとか、そういう、一般的に言って、そういうときに司法解剖するんですね。
- 私も現役の記者の時代、三年間、警視庁クラブで一課、三課の事件記者やっていたので、まず、殺人事件が起こると解剖はどうなるんですかということ、一番興味あった。
- 今回もやっぱり、そういう観点からちょっとお伺いしたいんですが、今、司法解剖というのをおっしゃいました。
- 司法解剖ということは、捜査当局がウィシュマさんの遺体を持っていったんだと思うんですが、持っていかれた、病院か、その場所は分かりませんが、そういう解釈でよろしいんですよね、捜査当局が持っていったわけですね。
- そして、私の知識で、私の知識でいうと、今、今回、行政解剖じゃなくなった、もしかしたら何か事件性があるんじゃないかということで司法解剖、司法解剖へ行ったということは、事件性の疑いがあるんじゃないかと当然考えられるわけですね。
- それでよろしいんですか。
- 司法解剖。
- で、もう一つ確認したいのは、司法解剖で遺体を入管の施設から外へ当然出されるわけですけれども、私の認識では、司法解剖というと警察が持っていきますね。
- 例えば、東京大塚にあるあの監察医務院とかああいうところで例えば解剖するのが普通だと思うんですね。
- 今回は、警察が持っていったということでよろしいんですね。
- 病院という、それは一般の民間の病院ということでよろしいんですか。
- 司法解剖をしなくちゃいけない、司法解剖をしようという判断はどこがしたんでしょうか。
- 捜査当局というと、私の認識では警察、先ほど申し上げたように警察が警察の管轄下にあるそういう解剖の施設へ持っていくんではないかと思うんですが、今回、遺体を司法解剖しようと決めたのはどこか、ちょっとはっきりと答弁ください。
- ですから、多分今回のウィシュマさんの遺体は検察が管理をしているという、そういう考え方でよろしいんですね。
- 今の局長の答弁は多いということをおっしゃったんですが、一般的に言うと、やっぱり検視、解剖というのは警察じゃないかと思うんですが、入管の施設の場合は検察がやるということなんですが、検察がやることは、それは普通なんですか、多いことなんですか。
- 入管の施設の中、入管は法務省で、検察もまあ言ってみれば法務省ということで、それで検察ということも考えられますけれども、普通、一般的にやっぱり検察が入ってくる、入ってくるということは、警察とは違うものが例えば想像してしまうわけですね。
- もう少し具体的に言うと、例えば、普通なら捜査というのは警察がやるけれども、特別な捜査は検察がやる。
- 例えば、東京地検特捜部みたいなものが、まあ殺人事件で特捜部が動くことはないと思いますが、やはり特別なことで動くと思います。
- ところが、この入管の施設内で検察が動くということは、特別な事情じゃないというふうな解釈でよろしいんですか。
- いろんな法律の、私もちょっと、少し勉強しているので、そういうあれが全然書いていないので、今おっしゃったことは、新しいことかどうなのか私の方で、それから、この中にいらっしゃる方の中でも知らなかったという人がいるんじゃないかと思うんですが、司法解剖といえば、普通には捜査当局、警察がやって、事件性があるかないかを調べていくということなんですが、入管の中なので検察が、死因が分からないのでやったという説明だと思うんですね。
- そうすると、例えば、ビデオ見せられないということにそのことは影響していますか。
- それじゃなおさらちょっと私は不思議に思うのは、ウィシュマさんのあの死因の究明ということは、やっぱり必要だと思うんですよね、客観的な判断というのが。
- でも、今の御説明ですと、入管の中でそういう死因分からない死亡案件が起きると検察の方で調べるということは、言ってみれば身内で調べるようなものじゃないですか。
- やっぱり、それは身内の中でやるようなことになるという疑い、持たれませんかね。
- 分かりました。
- 御説明ありがとうございます。
- そうすると、もう三月六日から大分時間もたっているし、今のお話ですと、検視をやって、その検視の結果でどうなるかということも何かあるらしいと私は今思ったんですが、検視の結果の結論ってどうなっているんですか。
- 改めてというよりは、これはやっぱり調査報告書にきちっと正確なことを書いていただかなくちゃ困るので伺いますけれども、そうすると、もう司法解剖には行ったけれども、もう事件性はないという判断が出ているんでしょうか。
- そうなれば、何ですかね、私はやっぱり捜査中だったらビデオを開示するというのは難しいことなのかなという思いは持っていたんですが、そうじゃなければ、やっぱりなおさらこれ開示していただくものではないかというふうに思っていますね。
- 保安上の問題ということを繰り返しおっしゃっていますけど、保安というのは、だってもうお二人、妹さん、ワヨミさんとポールニマさんは入られているわけなんですから、そういうことで、やっぱり公開はそんなに難しい問題じゃない。
- 私たちが求めているのは、一般的に出すわけじゃなくて、この委員会、委員会のメンバーだけに見せてほしいと言っているんですから、できないことではないと思うので、上川大臣、どうですか、もう一回その辺、再考していただくことはできませんか。
- やっぱりその今の大臣の答弁は私は納得できませんし、多分、今日傍聴へいらしているワヨミさんもポールニマさんもやっぱりそれは納得できないんじゃないかと思うので、やはりこれは重ねて、こちらもそういう場合は開示請求ということをやらなくてはいけないかもしれませんが、これは是非、引き続き、是非前向きに誠実に検討していただきたいというように思っています。
- 時間がなくなってしまったので、もう一つ確認させていただきたいことがあります。
- ウィシュマさんの二人の妹さん、ワヨミさんとポールニマさんは、お姉さんのこの真実を知りたいということでスリランカからいらっしゃって、その真実を知らなきゃ国に帰れない、お母さんにも報告できないということで、それが分かるまで、ビデオを見せていただくまで、あるいは、報告書が、きちっと最終的な報告書が出るまで日本に滞在していたいというふうに言っているんですが、お二人のビザがどうやら今月末ぐらいらしいんですが、今日これビザの関係出ていないので、もしかすると答弁できるかどうかはあるんですが、ビザ、これ延長、分かるまで滞在したいという、これについての問題、了解、理解をしていただけるでしょうか。
- 是非、もう日本が大好きで大好きで、この日本で英語を教えたいということでいらっしゃったウィシュマさんのその遺志、是非尊重していただいて、お二人の日本の滞在、ワヨミさんとポールニマさん、このお二人のビザを是非希望をかなえてあげていただきたいというふうに、重ねてこれはお願いをしたいと思います。
- そして、時間なくなってごめんなさい、少年法で、やはり今回の、私、少年法の問題というのは、少年を民法の成人に扱うのか、いや、少年としてこれまでどおりやっていくのかというのが、どうもその辺が曖昧な気がしてしようがありません。
- 今日、資格制限の問題、執行猶予になったら外されるという、執行猶予でも外されてしまうということとか、それから虞犯の問題ですね、やっぱり未然に防ぐってとっても大事だと思うんですが、それが今回外されていること、それから推知報道の問題、やはり、一体どっちに軸足を置いているのか、成人なのか少年なのか、非常にその場その場であっち行ったりこっち行ったりしているような印象がありますので、これ是非、こうした点は、上川大臣、一言で結構です、聞かせてください。
- 済みません、ありがとうございました。
- 終わります。
- 立憲民主・社民の真山勇一です。
- 少年法等の改正案に反対の立場から討論を述べさせていただきます。
- 反対の理由は明白です。
- 本改正案は、十八歳、十九歳の少年を特定少年とし、少年でもない、成人でもないと区別をするものですが、なぜそうした改正が必要なのか全く分かりません。
- これまでの少年法は非常によく機能しており、更生保護行政は大変な成果を上げてきたことは、上川大臣、また法務省もお認めのとおりです。
- 事実として、少年犯罪は減少していますし、特に凶悪犯罪は激減しています。
- うまくいっているものをむしろ改悪するような方向での改正が必要なのか、本委員会での質疑を通じて、全くと言っていいほど理由が示されませんでした。
- 成人年齢が十八歳に引き下げられるから成人と同じ責任を負わせるというのであれば、それも矛盾する理論と言わざるを得ません。
- 本人の健全な発育のために、お酒やたばこ、公営ギャンブルは二十歳まで禁じられます。
- 本人の健全育成や要保護性といった観点から、現行の少年法や更生保護行政は立法されています。
- 成人としての責任と本人の健全育成は全く別の論点だと思います。
- 本改正案によって、少年の健全育成を目的とした従来の保護行政の取組は大きく後退してしまいます。
- 一方、特定少年を成人と同じように処罰したからといって犯罪が減るわけではありませんし、そもそも可塑性に富んで要保護性が認められる特定少年には処罰ありきの法制度はなじまないはずで、断固として反対します。
- 法案の個々に、問題点について指摘申し上げます。
- 特定少年は検察に逆送致されることになります。
- 短期一年以上の刑という定義では、極めて広い範囲の犯罪が含まれてしまいます。
- 従来のきめ細かい家裁の処分などは不可能になります。
- 検察に起訴された時点で推知報道が解禁されるといいますが、その後、家裁に移送されることも、無罪になることもあり得ます。
- 広く実名が報道されてしまった後になって、もはや回復不能になっているおそれが高いのにもかかわらず、法務省からはそうした事態の防止策も救済策も具体的には示されませんでした。
- 特定少年が虞犯から除外される理由も全く分かりません。
- セーフティーネットとしてうまく機能してきた制度をなくすわけですが、実効性のある具体的な代替策が示されておりません。
- 資格制限の特例が解除されるのも大問題です。
- 数多くの資格が対象になるといいますが、法務省は、全てを把握しないまま法案を提出してきました。
- 政府内の全省庁とすり合わせの作業すらせず、人の人生を、人の一生を左右する法改正をするなど、前代未聞の怠慢であると強く抗議します。
- 数百、数千の資格が対象になるかもしれないといいますが、その数百、数千をきめ細かく精査してから法改正案を提出するべきではないでしょうか。
- 上川大臣、こうしたこともしない改正であれば、大臣のおっしゃる誰一人取り残さないという言葉は、言葉に反すると申し上げざるを得ません。
- そのほかにも多くの論点が積み残されており、更なる徹底審議を求めこそすれ、賛成できるような状況ではありません。
- 以上が、本改正案に対する反対の理由です。
- ありがとうございました。
- 私は、ただいま可決されました少年法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会及び碧水会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
- 案文を朗読いたします。
- 少年法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
- 一十八歳及び十九歳の者は、類型的に成長発達途上にあって可塑性を有する存在であることから、引き続き少年法の適用対象と位置付けることとした趣旨を踏まえ、少年の健全な育成を期するとする法の目的及び理念に合致した運用が行われるよう本法の趣旨の周知に努めること。
- 二現行の原則逆送対象事件については、家庭裁判所が、犯情及び要保護性に関する様々な事情について十分な調査を行った上、これにより判明した事実を考慮して、検察官に送致するかどうかの決定を行っていることを踏まえ、新たに原則逆送の対象となる罪の事件には様々な犯情のものがあることに鑑み、家庭裁判所が同決定をするに当たっては、きめ細かな調査及び適正な事実認定に基づき、犯情の軽重及び要保護性を十分に考慮する運用が行われるよう本法の趣旨の周知に努めること。
- 三十八歳及び十九歳の者の健全育成及び非行防止のためには、早期の段階における働き掛けが有効であることに鑑み、少年非行対策及び福祉支援策における関係府省庁の連携・協議の枠組みを強化するとともに、関係諸機関、団体等と有機的に連携しつつ、適切な保護、支援を行うための施策の一層の推進を図ること。
- 四罪を犯した者、とりわけ十八歳及び十九歳などの若年者の社会復帰の促進を図るため、前科による資格制限の在り方について、対象業務の性質や実情等を踏まえつつ、府省庁横断のしかるべき場を設けるなどして、政府全体として速やかに検討を進め、その結果に基づいて、法改正を含め必要な措置を講ずること。
- 五特定少年のとき犯した罪についての事件広報に当たっては、事案の内容や報道の公共性の程度には様々なものがあることや、インターネットでの掲載により当該情報が半永久的に閲覧可能となることをも踏まえ、いわゆる推知報道の禁止が一部解除されたことが、特定少年の健全育成及び更生の妨げとならないよう十分配慮されなければならないことの周知に努めること。
- また、インターネットを悪用した人権侵害対策への取組を推進すること。
- 六少年事件に関する事件広報に当たっては、被害者及びその家族・遺族の名誉又は生活の平穏が害されることのないよう十分配慮されなければならないことの周知に努めること。
- 七犯罪被害者支援を充実させる観点から、真に援助が必要な犯罪被害者が早期の段階から弁護士による支援を受けるための弁護士費用の援助を始めとする充実した法的支援の方策について、担い手である日本弁護士連合会や日本司法支援センターと連携し、引き続き検討すること。
- 八可塑性を有することなどの特定少年の特性を踏まえ、検察官送致決定がされた事件において、特定少年に対する被疑者取調べが適正に行われるよう、必要な検討を行うこと。
- 右決議する。
- 以上でございます。
- 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
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第204回[参] 法務委員会 2021/05/18 14号
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- 立憲民主・社民会派の真山勇一です。
- よろしくお願いします。
- 少年法の質疑を行う前に、名古屋入管における問題について何点かお伺いしたいというふうに思っています。
- 名古屋入管で亡くなったスリランカ人女性の問題ですけれども、おととい、十六日、日曜日ですね、名古屋入管で亡くなったウィシュマさんの葬儀が執り行われました。
- スリランカから急遽来日したウィシュマさんの二人の妹さんいらっしゃるわけですけれども、この葬儀の場でやっと御遺体と対面できたというふうに伺っております。
- 妹さんたちは、対面されたとき、もうほとんど立っていられない状態で、棺を抱きかかえるようにして泣き崩れていたというふうに参列した議員から聞きました。
- 上川法務大臣、それから政務三役、佐々木長官、それから名古屋の佐野局長、こうした方々については事前に葬儀のお知らせをしまして、出席していただきたいというお願いをしていたわけなんですけれども、残念ながらどなたも御参列されなかったというふうに伺っております。
- 非常に残念なことです。
- 上川大臣、大臣がなぜ参列されなかったのか。
- それから、ほかの方にも是非参列ということになっていたんですが、参列しなかったのはなぜでしょうか。
- 今日、東京にいらっしゃることを伺っています。
- やはり是非面会をしていただいて、妹さんたちから、妹さんたちの思いを是非しっかりと聞いていただきたいというふうに思うんですけれども、その席でお悔やみというよりは、やはり是非参列していただきたいというふうに言っていたわけですから、どなたかが参列されるというふうな誠意をやはり示していただきたかったというふうに思うんですね。
- もう亡くなられたのは前ですし、葬儀の予定もお知らせしているわけですから、東京へ来てからお会いになって、そこでお悔やみ申し上げる、これも必要なことですけれども、やはりもう少し早めに誠意をきちっと示すということが大事じゃないかというふうに思うんです。
- 今日出てこられたら会うということは、もうそれは予定に組まれているのか確認をさせてください。
- そちらは、法務省はどんなメンバー、もちろん私は大臣も是非出ていただきたいとは思っています。
- それから、スリランカからいらしているので、やっぱり通訳とか弁護人なにかもできれば立ち会うということも必要じゃないかと思っています。
- いかがでしょう。
- 弁護士さんはいかがでしょう。
- 大臣は会われますね。
- 是非お会いしていただきたいというふうに強くお願いしたいというふうに思うんです。
- やっぱり、お姉さんが、ウィシュマさんが日本で英語を教えたいという希望を持ってこちらへ来られて、妹さんたちもお姉さんをやはり喜んで送り出した。
- それが突然こういう不幸な出来事になってしまった。
- 一体何が起きたのかということをやっぱり妹さんたちは知りたいと思うんですね。
- そういう思いでやはり自費で今回こちらへ来られたんじゃないかというふうに思っています。
- コロナという状況の中で本当に大変だと思うんです。
- そういう中でも来日して、お姉さん、やっぱりこのお姉さんの存在というのは二人の妹さんたちにとっては大きな存在じゃなかったか、三人姉妹の希望の星じゃなかったかと思うんですよね。
- やっぱり、その方が亡くなってしまった、一体なぜ、あの丈夫で元気で何も病気したことなかったというふうにおっしゃっていますけれども、そのお姉さんが突然亡くなっちゃうということなわけです。
- その原因はやっぱり何なのか知りたいという思いでいらっしゃったと思うんですね。
- やはり、その真実を知りたいという思いで今回お会いするんじゃないかと思うんですね、大臣を始め法務、入管の当局に。
- ですから、是非この辺をしっかりと受け止めていただきたいということと、それからやはり、二人がその真実を知るためにはやっぱりどうしてもビデオを見せていただきたい、そういう思いを述べているわけですけれども、是非ビデオを開示していただきたいというふうに思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
- 今幾つか、つまり開示できないということですね、今のそういう挙げられた理由でね。
- 余り私は説得力があるというふうに思わないんですけれども。
- それから、今おっしゃったの、膨大な量のビデオがあるということは存じ上げています。
- やはり記録を取るということでね、あると思うんですけど、それを何も何十時間分も見せてくれと言っているわけじゃないんですよね。
- やっぱり一番大事なところですね。
- 例えば、例を挙げれば二月の六日だと思っています、あの内科医の先生から診察を受けたあの前後とかですね、例えば。
- それから、亡くなる直前の三月の四日、亡くなっているのが三月六日ですから、四日の日に精神科医の先生の診断も受けているわけですね。
- そういうような状況の中で、その後突然急変して亡くなられたわけですけれども、やっぱりその直前、ウィシュマさんがどういうような感じだったのか、どんなふうな様子だったのかということは、やっぱり亡くなったことをその妹さんたちが知るとっても大事なことだと思うので、そういうところに限って見せていただくという、その保安上の理由といっても、名古屋入管の建物、ここが何とかだ、ここがどこそこですって、別にそういうことを見たいということじゃなくて、そのウィシュマさんがいらっしゃったお部屋のところとかウィシュマさんがどんな様子だったかという、そういうかなり限定したものというふうに考えているんです。
- それでもやっぱり今おっしゃったような理由は成立すると思いますか。
- いやいや、それ、どういう意味かよく分からないんですけど。
- 私も、申し訳ないですけど、前の仕事はテレビの世界で、映像の世界で仕事してきました。
- カメラの解像度とか、どういうカメラを使っているかというのが分かってしまうとまずいんですか。
- 答えてください。
- 部屋、まあ私、想像力ないのかもしれませんけど、ウィシュマさんが収容されていた部屋があって、そのどこかにカメラが付いていて、そのカメラでウィシュマさんが映っていることが、そんなに保安上に何か大きな秘密とか漏れてはいけないものが映る可能性があるということですか。
- 今もうカメラってみんな性能いい。
- 名古屋入管で使っていらっしゃるカメラって、そんなにその性能にばらつきが例えばあるとか、あるいは物すごく普通の市販で売っているカメラと違って高性能で、何か普通では映らないものが映るとか、そういうことがあるんですか。
- これ、幾らきっとお互いにお話ししていてもそういうことになっちゃう。
- 保安上の理由って、私はどうもそれはよく分かりません。
- じゃ、そんなに要するに公開したらまずいものがあるのかという疑念が一つありますね。
- なぜそこにこだわるのかというのが一つあります。
- それから、別にこのビデオを私たちは公開してくれとお願いしているんじゃないんですよ。
- 公開するんじゃないんです、一般的に。
- そうじゃなくて、見せていただきたい。
- しかも、見せていただく方も、妹さんお二人、それから関係者、限定された関係者、それからあとは私たち国会議員、やはり真相究明、調査をしたい、ですから見せてくださいと言っているんですけど、それが保安上の問題になるんでしょうか。
- 保安上の理由一点張りで断るという気がするんですけれども、やっぱりこれ、何か保安上以外でその例えばビデオを公開しちゃいけない理由というのはあるんでしょうか。
- 今、私、公開とお願いしたんじゃない、公開じゃなくてあくまでも開示ですね。
- 開示なんですよ、お願いしているのは。
- それで、今のはやっぱり納得できないですね。
- だからこそやっぱりきちっと見せていただきたいという、そういう思いがします。
- 是非、上川大臣、今日お会いになってくれるということを私は確信していますし、是非お会いになったらこの辺もきちっと妹さんたちに伝えていただきたいんですが、いかがですか。
- もうこの件はこれで終わりにしたいんですけど、やっぱりビデオを妹さんたち、はるかスリランカからいらっしゃったお二人にやっぱり見ていただいて、お姉さんはこんな状態だったんだよということがやっぱりお二人が納得できるような、そのためにも是非このビデオは見せていただきたい。
- そして、少しでも真相究明に役立たせるというその姿勢を是非見せていただきたいというふうに思います。
- 調査報告書も、中間発表が出たきり、大臣は速やかに速やかにと聞かれるたびにお答えになっていますけど、なかなか速やかにいかないみたいですね。
- やっぱり今、国会ももうだんだんだんだん迫ってきているわけですから、やっぱりこの国会の会期中、しかもこの後、この委員会では入管法というまさにこの問題の核心になる法案も来るわけですから、来るかどうか分からないけど、来るかもしれない、そういうこともあるんですから、ですからやっぱりそういうことに対して誠意ある態度を取っていただきたい。
- これは是非ビデオの公開も、これはもう本当に切に大臣にお願いしたいというふうに思っております。
- ここで入管法の方は終わりまして、入管の方の質問は終わりまして、少年法の方の質問に入りたいと思います。
- ちょっと時間がないので、まず取りかかる面の、伺いたいことをまず取り上げます。
- 今回の少年法の改正案の質疑、私、感じたことは、まず少年の犯罪を減らそうというための法改正なんだろうかと。
- それからもう一つ、不幸にして犯罪に走ってしまった少年の社会復帰のための更生、健全育成を助けるものになっているんだろうか、そういう疑問を持ってきております。
- で、私がちょっと今日お伺いしたいのは、資格制限についてです。
- 資格制限って余りまだ取り上げられてないようですけれども、この問題、罪を犯し、裁判にかけられて、有罪などの判決によってはその免許あるいは資格試験、つまり、やりたい仕事ができない、そこの、そうしたことに制限が掛けられるということがあるわけですね。
- やっぱりこれは、私は、やっぱり犯罪を犯して社会へ復帰したときに、戻ってきたときに、その人が更生するかどうかというのは、一番大きいことは、仕事を持ってちゃんと収入、生活安定できるかということがとても大事なことじゃないか。
- 私、やっぱり保護司という経験をしていて、仕事を見付けてあげて、その仕事にきちっと就いて生活が安定させるということがすごく難しくて、やはりなかなかそうはいかなくて途中でどこか行ってしまったりとか、いろんなことありました。
- やっぱり自分で更生して働いてお金を稼ぐということは大事だと思うんですが、この資格制限のある職業、つまり、こうした、判決によっては就けない職業があるというんですが、それをちょっと全て挙げていただきたいんですけれども、それはいかがでしょうか。
- 今一つの例だけではやっぱりちょっと不十分じゃないかと思って、当然、今回の改正に当たって、どういうものがこの資格制限になるかということが分かってなくちゃいけないと思うんですね。
- 多岐にわたって大変かもしれないけど、なるべくまとめて、一つのそのまとめた表というか一覧表みたいなものを出していただきたいんですけど、いかがでしょう。
- いや、御誠実に説明していただいたのは分かりますけど、私、時間が過ぎているけど、これだけは言わせてください。
- 私が求めているのは、だって、法改正して資格制限が、こういうことが取り入れられているんですから、どういうものがなるかというリストですね、仕事。
- で、今、多岐にわたってたくさんあるという、分からない、分からないじゃ、それはおかしいですよ。
- やっぱり、こういうものは駄目なんだということをやっていただかなくちゃいけないんで、分かる範囲で結構です、そのリストを出していただきたいんですが、これは委員長、お願いします。
- ありがとうございました。
- 済みません、終わります。
-
第204回[参] 法務委員会 2021/05/11 12号
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- 立憲民主・社民会派の真山勇一です。
- よろしくお願いします。
- 少年法の前にちょっと一つお伺いしたいことがあります。
- コロナ関連なんですけれども、本年度の司法試験についてお伺いしたいというふうに思います。
- 先日、四月二十七日も高良委員が取り上げたんですけれども、その後、やはり試験日が近づく、あしたかららしいんですが、近づくにつれてその反響がいろいろ出てきておりますので、その辺を中心に伺いたいというふうに思っております。
- 今年の司法試験というのは、予定どおりあした五月十二日から四日間ということで、間、日が空くらしいんですけど、四日間で実施するということなわけです。
- ただ、やはり受験生がとても心配しているのは、コロナ感染が広がっているということです。
- ちなみに、去年の場合は、五月にやる予定が八月に延期したという実績があります。
- 今年、見てみますと、昨年に比べたら明らかにいろいろ懸念が広がっていますね。
- 感染が拡大しております。
- それから、大きく異なるのは、去年より状況が悪化しているということです。
- 変異株ウイルスが爆発的に拡大している。
- そして、その変異ウイルスは特に若い世代に感染が広がっているということが言えると思います。
- 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置も各地で現在、延長、拡大ということになっております。
- 去年はそういうことで延期して慎重な姿勢を取ったのに今年は予定どおり実施するよということなんですけれども、やはり、去年もそうですし、今年もそうですし、会場では当然コロナ対応、コロナ対策しっかり取っていると思うんですが、去年は延期して今年はそのまんま実施するということは、何かコロナ対応で変わったこと、改善されたこと、そうしたことがあるのか、その辺りを中心にお答えください。
- 去年はマスクが任意だったのがもう今年は義務になっているとか、それから特にデスク、その試験の会場の机ですね、この問題も改善しているという今お話だったんですが、実はこの机、去年やはりこの会場で司法試験を受けた方なんかから、非常に受験生同士が接近していたと、それからマスク着けない人もいたということでとっても不安があったということなんですね。
- それで、今年、じゃ、どういうふうになったのか、その辺改善してくれているんですかということで問合せをしたんです。
- ところが、それに対して明確な回答がなかったと、対応をしていますという答えだけで、それ以上やはり教えてもらえなかったと。
- 問合せした受験生おっしゃるには、やっぱり気になったのはその会場の中の密状態、マスクしていない、だから、そういう辺りをきちんと対策取っているんならやはり情報開示してちゃんと説明をしてほしい、そういうことを言っているんですけれども、その説明の仕方に何か問題があったというふうには思いませんか。
- やはり事前にその辺の不安を取り除くということがとても大事なことだったんではないか、もうあしたに迫っているんでね、やはりそういうことは本当に必要なことではなかったのかというふうに思うんですけれども。
- 実は、大阪府、自治体の試験とはちょっと違うんですけど、大阪府は今回、大阪府の職員の採用試験、延期を決めました。
- 五月十六日からやる予定のところを六月六日というふうに延期したんですね。
- まあ私の個人的な感じでは、今の状態でいうと六月六日になってもどうかなというそういう懸念はあるんですけれども、大阪府はこういうことで直前に延期を決めました。
- まあ一自治体と、この司法試験というのは全国的にやるわけですからやっぱり規模が違うので、それは違いがあるとは思うんですけれども、それだけに、逆に司法試験の受験生というのは広い地域を移動することになる。
- しかも、会場で長時間、四日間、長時間、十時間以上になるんでしょうかね、試験って、一日、もうその会場にとどまるということになります。
- それから、昼食も結局お弁当か付近のレストラン、食堂へ食べに行かなくちゃいけないんですが、これもちょっと、なかなか会場の関係で外にうまく食べるところがない。
- それから、お弁当を持ってくると、やはりみんな集まってお弁当を食べるみたいなこともあるというようなことも言われております。
- 試験地見ますと、全国七都市ですね、これ、札幌市、仙台市、東京、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市、どこも今コロナが爆発的に感染者増えているところ。
- ですから、やっぱり受験生としてはそういうところへ移動しなくちゃいけないです。
- 北海道の場合は札幌市だけですよね、北海道中から集まるわけですよね。
- それから、東京の場合だったら関東近県から全部東京へ集まるという移動があります、受験生たちの。
- そういうことを受験生たちは非常に心配しているということなので、これを大臣にお伺いしたいんですけれども、やはりできることなら何か対策を取るべき状況だろうというふうに判断できるんじゃないかというふうに思うんですが、何か考えなかった、これから、まああしたからなんですが、考えませんか。
- その辺はいかがですか。
- 今の全国的なコロナの感染状況というのを見ていると、本当に受験生の心配、懸念というのはもう私は当然だというふうに思いますね。
- やっぱりその司法試験の会場で万が一のことがあっちゃいけないというふうに思います。
- その一方で、やっぱり受験生は、一年間、まあ一年間じゃないですね、もっと長く準備している人もいますね、そういう機会なので、それを奪ってしまうということもまたやはり別な意味で問題があるというふうに、難しいことだと思うんです。
- ですから、今大臣がおっしゃったように、やはりもう予定どおりやる、もうあしたからなので、今更どうやると言ったらもうこれは大混乱になっちゃいますから。
- それは私は、あとは現場で今おっしゃったようにきめの細かい、やはり受験生はぴりぴりしている、非常にナイーブになっているわけですね、やっぱり。
- だから、そういう受験生を扱うやはり会場の方の心遣いというのがとても大事になるんじゃないか、そういうことを切にお願いしたいというふうに思っております。
- よろしくお願いします。
- それでは、少年法の改正について伺いたいと思います。
- 私、今回、確かに今回の少年法の改正って、ううん、何かもわっとしているなという、曖昧だなという、そういう感じを受けているんですね。
- だから、今のままじゃいけないのかな、でも、まあ変えるべきこともあるのかなという、その辺からスタートすると、やはり私がとても引っかかったのが特定少年という言葉なんです。
- 今回の改正で出てきた言葉だと思います、特定少年。
- 何か私が懸念するのは、やはり法律の用語というのは一旦決まっちゃうと、その言葉は、いや、そうじゃないんだよというふうに言っても独り歩きを始めて、何だかんだ言って、ああ、特定少年だからとか、あれは特定少年だったからとかという、その言葉が独り歩きするんではないかなと、そんな懸念を感じているので、そういう観点からちょっとお伺いしたいというふうに思うんですね。
- 今回の少年法の改正で生まれたこの言葉、特定少年、法制審議会の議論の中では、この十八歳、十九歳については特別な呼び方というのは別になかった、触れていなかったというふうに伺っています。
- そうすると、少年法改正のその条文作りの中で特定少年というのが出てきたということです。
- そうすると、この特定少年というものは一体どこで決まったんでしょうか。
- それから、十八歳、十九歳を特定少年と決めたその理由は何なんでしょうか。
- 確かに、その十八歳以上の少年という言葉繰り返すのは、まあ面倒といってはおかしいですけれども、ちょっと煩わしいということなんですけれども、だから特定少年というふうに決めたというふうに、まあ非常に明快といえば明快な答弁だなというふうには思うんですけど。
- ただ、これまで、局長、年長少年という言葉がありましたよ、年長少年。
- 年少少年、年中少年、それから年長少年という、そういう呼び方もあったんじゃないですか。
- ちょっと私は、今の御説明だと、そうしたら無理に特定少年とそれこそ特定しなくても、年長少年という言葉で、今までなかったけれども新しく決めるんですから、特定少年じゃなくて、年長、年長さんですよね、幼稚園なんかありますよね、そういう呼び方がね、年少さん、年長さん、それで十分足りるわけですよ。
- 十八歳以上の少年と言わなくたって、年長少年と言えば同じイメージがあるんじゃないかなと私は思うんで、その特定という区別、この特定という言葉でレッテル貼りになるんじゃないか、この言葉が独り歩きするんじゃないかと、そういう危険性を感じるわけなんです。
- 例えば、それこそ先ほどのお話にあったみたいに、少年時代にやった事件で、大人になってから、ああ、彼はあのとき特定少年のときにやったことだねとかね、そういう使われ方も出てくるんじゃないか。
- 少年でもない成人でもない異なる扱いをするということなわけですけれども、これはやはり差別、言ってみれば差別に当たるんじゃないか、憲法十四条の法の下の平等という、そういうことにやはり反するんではないか、特定少年というその名称を法律的に作ったがゆえに社会的な差別がそういうことで生まれるんではないかという、そういう私は危険性を感じているんですが、それについてはいかがでしょうか。
- 法制技術的観点からというのは分かります。
- 多分、非常に明確になってクリアになるから特定少年。
- 私が申し上げたいのは、やっぱり特定という言葉の響き、それから特定という持つやっぱり意味合いとか、世間一般でのその使われ方ということですよね。
- やはり特定なんですよ、特定しちゃうんですよ、特定しちゃうんですよね。
- だから、例えば、これまでの条文になかったけれども、局長、そうすると、特定少年と年長少年というのは、法律的な私議論したくありません、法律的な議論じゃなくて、年長少年というのと特定少年ってどういうふうに違うと思います。
- まさに、だから私としては、そこを気にしているというか、懸念して伺っているんですよね。
- やっぱり特定というのは特定しているわけで、やはりその一つの区別というか、その部分だけを取り上げてしまっているという感じがして、もちろん法律で決める場合はそういう厳密な言葉の定義というのが必要だというふうに思うんですけれども、私は年長少年という言い方でも問題がないんじゃないかなというような、そんな気がしております。
- 将来、この法律ができた場合に特定少年という言葉が独り歩きしてしまうのを私は非常にちょっと懸念をしているということを申し上げておきたいというふうに思います。
- 次に、投票権は十八歳に認められました。
- 民法は、いよいよ来年、二〇二二年の四月一日から成人年齢を十八歳ということにやる。
- これに合わせるべきだという意見があって、今回のその十八歳、十九歳の特定少年というのが生まれたというふうに言われておりますけれども。
- これについては、先ほども山下委員の方からもあったように、参考人の招致のときに橋爪参考人から、やはりその成人年齢十八歳に合わせるべきだという意見をお持ちだったけれども、その一方で、やっぱりちょっと理解しにくい面もあるというようなことをおっしゃっていました。
- やっぱりこの辺は非常に難しい、責任主義という一方でやはり少年をどうやって守るかという、そのことだと思います。
- 法律というのは一つ一つ独立しているから合わせる必要がないという、そういう意見もあります。
- 連動させる必然性はないということですね。
- お配りした資料を見ていただきたいんですが、二枚あって一枚目、上の方はイギリスＢＢＣ放送が流したものの、これネットニュースで流れたものです。
- 思春期というのが十歳から二十四歳までというオーストラリア・メルボルンの病院の研究からの記事です。
- いつから大人かという世間の認識が変化しているというふうにこの記事は言っております。
- その一方で、二枚目の方の紙、これは新聞からの記事なんですけれども、こちらも、近年、医学の進歩で脳は二十五歳頃までは成熟していないことが分かってきましたという、科学的な一つのそういう研究からの発表です。
- 未成熟な脳は、善悪を判断したり、怒りをコントロールしたり、恐怖を感じたりする能力に乏しい。
- 現在は十八歳未満としている少年法の適用年齢を、逆に、まだ二十四歳ぐらいまでは発達するということで、真ん中辺に書いてあるんですが、二十一歳未満に引き上げる、そういう動きもあり、アメリカ・バーモント州ではそういう引上げがあったということです。
- こういう記事も出ているわけですけれども、飲酒とか喫煙も二十歳まで禁止されていますね。
- これもやっぱり子供の成長に悪い影響を与えるからということですね。
- ギャンブルも二十歳以下、二十歳以下は禁止ということですね。
- そういうふうになっている中で、十八歳、十九歳は少年という扱いが合理的かどうかということなんですけれども、私はこの両方の意見を見て、やはりある程度まだ発達途上にある、可塑性もあるということで、少年というふうに捉えた方が合理的と思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
- 少年という扱いは分かりました。
- 次の質問に行くんですけど、そうすると、特定少年、十八歳、十九歳の年齢の枠から虞犯を除いていますね、今回、虞犯を除外しました。
- じゃ、この十八歳、十九歳の中から虞犯を除外した理由は何でしょうか。
- それでは、局長、その保護という意味でしたら、やっぱり何だか、やっぱり結局少年の扱いなのか成年の扱いなのかがはっきり分からないんです。
- 私は、この十八歳、十九歳も成長の途上ということであれば、犯罪を未然に防ぐ、つまり、いわゆるセーフティーネットという言い方されていますけど、やっぱり犯罪に走るのを防ぐという意味でいうと虞犯ってとても大事な扱いじゃないかというふうに思うんですね。
- 今おっしゃったように、じゃ、民法で十八歳以上成人ですからそういう保護はおかしいというんだったら、例えば、じゃ、たばことかお酒とかギャンブルはどうなんですか。
- それも大人の責任で、責任ということの考え方はないですか。
- そうです、私もそう思うんです。
- 法律それぞれでそれぞれ決めても不合理ないというふうに思っているんですね。
- だから、別に虞犯についても、繰り返しになりますけれども、別に成人の扱いをする必要ないんですよ。
- これはやっぱり法律法律で見て、それで、しかも十八、十九、二十四歳までまだ脳は発達するんじゃないかと言われているわけですよね。
- そうしたら、何もここを、いや、民法で十八になっていますから外しますというのは、やっぱり私、それは矛盾するんじゃないかというふうに思うんですね。
- 成人とは別な扱い受ける一方で、一方ではまた成人というふうになっています。
- 矛盾生じているとしか私は思えないんですけど、これは法務大臣、お考え聞かせてください。
- 今大臣がおっしゃったようなことは今現状でやっているわけで、それが、ある一部の少年かもしれないけれども、非行に走ったり、もしかしたら犯罪を犯すんじゃないかという少年たちを防ぐという、そちらへ走ることを防ぐということで私は大きな効果を出してきたと思うんですよね。
- 大臣もそれはお認めになっていると思います、大きな効果があったということを。
- でも、この十八、十九って非常に多感な、いろんな価値観で、もういろんな考え方持っている。
- しかも、その一方で、脳がまだこれからも発達するという、そういう状況の中の子供たちを虞犯から外してしまうということは、私はやっぱり、何か犯罪を、かえってこれによって犯罪を起こす、する少年が増えるんじゃないかという、そういう危険、もういきなり犯罪の方へ行ってしまうと。
- やっぱり少年法の一番大事なところは、もうおっしゃっているように健全育成だと思うんですね。
- だから、そのためにはやっぱり、虞犯を外すということは、局長もおっしゃったように、それぞれの法律のところでやれば問題ないんですから、何も一つに合わせることはない、民法が十八歳だから民法の十八に全部合わせるんだという必要はないと思うんで、この虞犯の扱いというのは是非これは何とか考えた方がいいんじゃないかというふうなことを申し上げておきます。
- ちょっと時間がなくなりましたので、もう一つお伺いしたいと思います。
- 特定少年の先ほども出ました推知報道についてなんですが、先ほど非常に明快な分類を聞きました。
- よく分かりました。
- ただ、一つは、起訴後は推知報道が解禁されるということが分かりました。
- 起訴された時点で実名報道が解禁されます。
- その後、その後ですね、ただ、その後やっぱりいろんなことあって、裁判の行方で家裁に戻されたり、あるいはいろいろ裁判やっているうちに無罪になっちゃったということもあり得るわけですね。
- そうすると、先ほどのお話ですと起訴された時点で公表することになるということで、これ逆戻りしたらまた名前が伝えられなくなってしまう。
- つまり、解禁したのに、また逆戻りすると名前が言えなくなるというふうなことになるわけですけれども、これの、この整合性についてお聞かせください。
- これもやはり難しい判断というふうに私は思うんですけれども。
- まあ、裁判始まったら一般の公開の法廷でやるからということも一つの理由はあるかもしれませんが、例えば法廷でやったとしたって、今いろいろ、やはり被告、原告の中に、希望で、例えば名前は知られたくないとか顔を見られたくないとかいうことで、法廷の中でいろいろ工夫がありますよね。
- ですから、そういう形で、公衆の、公の場になる中でも工夫というのはあるんじゃないか。
- やはり、少年の更生とか健全育成とかそういう面から見たら、更生していくためにはそんなこともやはり考えた方が、考えることも必要なのではないかなというふうに思うんですが。
- 先ほどの局長の答弁の中でちょっと私は気になったことがあるんです。
- つまり、起訴後は原則推知報道解禁ですね、公表することになるけれども、その公表するかどうかのところで適切に判断という言葉をお使いになったんですけれども、つまり適切に判断するということは、これどういうこと、意味ですか。
- じゃ、時間になりまして、また少年法については今後もまだ質疑の時間あるので譲りたいと思いますけれども、やっぱり、まだ始まったばっかりですけど、やっぱり何か大人なのか子供なのかという非常にこの辺の曖昧なところが論議いろいろ出てくる、私はこの辺が非常に曖昧なところが今回の改正、問題ではないかということを指摘して、私の質問、今日はここまでで終わりにします。
- ありがとうございました。
-
第204回[参] 法務委員会 2021/05/06 11号
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- 立憲民主・社民会派の真山勇一です。
- 三人の参考人の方、今日は、東京では緊急事態宣言も出されている、そういう中でおいでいただきまして、本当にありがとうございます。
- 貴重なお話伺いましたので、質問をさせていただきたいというふうに思います。
- まず、橋爪参考人にお伺いしたいんですが、橋爪参考人は法制審のメンバーでもいらっしゃったということですね。
- 結局、法制審の最終的な結論の中では十八歳、十九歳というのはどういうふうに、どんなふうに呼ぶのかということがなかったわけですけれども、結局、法案の段階で特定少年という言葉が出てきましたね。
- 私はこの特定少年という言葉にとてもちょっと引っかかるというか、気になるんですが、やはり法律というのは、その一つできることによって独り歩きを始めるということですね。
- 私が橋爪参考人にお伺いしたいことは、特定少年という一つの、一くくりの十八歳、十九歳に決めたこと、この位置付けについてどういうふうに考えていらっしゃるのかということと、それによってやっぱり何かいろんな影響出るんじゃないかと思うんですが、その辺りをどんなふうに見ていらっしゃるか、伺いたいと思います。
- ありがとうございました。
- 次に、川村参考人にお伺いしたいんですけれども、川村参考人の中で、少年院教育の問題についてちょっとお伺いしたいと思うんですが、本当に現在のこの更生、少年院の更生という、こういう環境というのは本当に機能しているのかどうか。
- 反省して、本当に反省して、それで更生するということは大事だと思うんですが、こうしたことは、今、やはり変えると、この今の機能が失われるのではないかという懸念もお持ちではないかと思うんですが、その辺りはいかがでしょう。
- 川村さんにもう一つ伺いたいんですけれども、いわゆる推知報道なんですが、今回、推知報道が少し緩められるということなわけですが、実際に、川村さんのこれまでの経験の中で、その少年の中に、実名が報道されないからいいんだとか、少年だから罪を受けないとか、軽くて済むんだということで実際に非行に走ってしまうという、そういう少年というのはやっぱり多いんでしょうか。
- 例えば、推知報道を広げることによって、それが一つの、何といいますかね、防ぐための手段になるのかどうか、その辺りについてお伺いしたいと思います。
- ありがとうございました。
- 次に、大山参考人にお伺いしたいというふうに思うんですが、今の川村参考人の話ともちょっと通じるところがあるんですけれども、大山参考人御自身どう思っているか伺いたいんですが、今のように、未成年なら処罰が軽くて済むとか少年なら名前が出ないからいいんだとかっていう、そういう意識というものは、大山さん御自身そういう意識があったかどうか、あるいはお仲間、仲間の中でそういうふうな考え方の少年がいたかどうか、その辺りを聞かせてください。
- 分かりました。
- ありがとうございます。
- それからもう一つ。
- 大山参考人の今お話伺っていると、最初は、その少年院、鑑別所、反発を感じていらっしゃったようですが、心の変化があって、やはり必要だ、逆にそこでの、入ったことは自分の人生にとってはいい経験だったということをおっしゃっていましたが、その心の変化、大きな心の変化になったきっかけというのは何ですか。
- お三方、ありがとうございました。
- 終わります。
-
第204回[参] 法務委員会 2021/04/27 10号
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- 立憲民主・社民会派の真山勇一です。
- 私も時間が短いので、早速質問に入りたいというふうに思います。
- 今日は、大きく二つテーマ、質問させていただきたいんですが、まず最初のテーマです。
- 裁判所の合議制ということについてお伺いしたいと思います。
- 裁判所は合議制が原則、合議制というのは裁判官が三人というふうに伺っております。
- この合議制でやるのが原則ということになっておりますけれども、地方裁判所の支部では、場所によって、合議制、三人の裁判官で行うことと、単独制、一人の裁判官でやる裁判というふうにあるそうなんですね。
- この区別というか運用について、まずお伺いいたしたいと思います。
- 今の裁判所法二十六条、地方裁判所は、支部は原則単独制というふうに今伺いました。
- ただ、今、お分かりのように、世の中の動き、社会、非常に複雑になっています。
- 多様化しています。
- そういう中で、一つの事件を解決するということは大変難しい。
- 一人の知恵よりもやっぱり三人でやるということが非常に大事になるんじゃないか、いろんな、多角的に裁判を見るということは大事だというふうに思うんですね。
- ですから、そういう意味で、支部でも合議制のところがあるというふうに思います。
- 事件がやっぱり多かったり、それから事案によっては複雑なことが多いところではやはり合議制にした方がいいんではないかというふうなことがあるわけですけれども、そういう考え方はいかがなんですか。
- 今日これ伺ったのは、実は、お配りした資料一を見ていただきたいんですが、これは、私の地元の神奈川県の地方裁判所相模原支部と、それからあとは、ちょっと名前は挙げておりませんけれども、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、各首都近辺の支部を挙げております。
- これ見ていただくとお分かりのように、相模原支部、民事の事案の受ける件数というのはやっぱりここのところ増えています。
- それから、ほかの支部Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、これ全部合議制でやっているところです。
- ところが、相模原だけはこれ合議制じゃないんですね、単独制なんです。
- これ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、見ていただくとお分かりのように、増えているところがありますけれども、どちらかというと、近年、どうなんでしょうかね、少しずつやっぱり減っているということもありますし、単独制の相模原よりもむしろ事件は少ない支部も合議制でやっているというようなことがあります。
- こうしたことから、相模原では、しかももう一つありますね。
- 相模原市というのは政令指定都市ですね。
- 全国で政令指定都市というのは二十あります。
- 二十あるんだけど、十九は全部合議制取り入れているんですね。
- 相模原だけ取り入れてないということがありまして、地元ではやはり裁判は合議制でやっていただきたいという声がかなり強いんですけれども、この相模原が何で単独制なのでしょうか。
- 先ほど三つの条件挙げられました。
- 人口、それから事件の数、これ見ていただければお分かりのように相模原は多いですよね。
- それからもう一つ、今おっしゃった交通機関の話、相模原から横浜まで五十分。
- 私の感じでは、私も横浜に住んでおりますので相模原までよく行きますが、五十分、駅から駅まで快速に乗れば五十分で行くかもしれないけど、普通、各駅停車だとなかなか、一時間、私の認識では一時間以上掛かります。
- 実は、ここに名前を挙げていませんが、ほかの支部、明らかに時間がそれよりも短い時間でアクセスができるところでもなっているから、余り交通機関って私は理由にならないと思うんですけれども、どうですか。
- 相模原は、ちなみに裁判官、判事は何人いらっしゃいますか。
- 六人いらっしゃるなら、私は物理的に、合議制にしたいという要望があるんならできないことはないなというふうに思うんですけれども。
- 最高裁判所事務総局発行の二〇一九年の裁判所の迅速化についての報告という中にも、そういう部分については工夫すべきであるというふうにしているんですね。
- 時代の情勢変化はいろいろあると思います。
- 見直しは考えられておられますか。
- 裁判のスピード化というのは今本当に大きな課題になっていることです。
- こういう体制も時代に合わせて、それから状況に合わせて変えていく。
- 六人もいらっしゃるわけですから、三人って私はできないことじゃないと思います。
- 例えば二人しかいないんだよとか、そういうことならば、これはまた人を増やさなくちゃいけないとか大変だと思うんですが、六人いらっしゃるんだったらなぜできないのか。
- 是非これは、是非見直しを検討していただきたいということを強く申し上げます。
- 地元はもうここ数年そういうふうな要望を出しておりますので、是非よろしくお願いします。
- 次に移ります。
- 次は先日の少し質問の続きなんですが、実は先日御紹介した別居親、赤ちゃんを引き離されてしまった母親、資料二を見ていただきたいんですが、この方なんですが、私がまずお聞きしたいのは、家庭裁判所は、その監護権の決定に際して、乳児というもの、乳児、赤ちゃんに対しての見解、考慮、どういうことを考えておられますか。
- 今の御説明だと、乳児、赤ちゃん、特に新生児、ごめんなさい、新生児は生後二十八日までなんですが、乳児というのは一歳に満たない赤ちゃんを乳児というそうなんですけれども、この子供を引き離されてしまったお母さんは、現在はもうその坊や、男の子なんですが、八歳ですけれども、引き離されたときは三か月半ですよね、誕生して三か月半。
- で、それを考慮した上で、連れていった父親の方が監護権ふさわしいという判断をされているんですけれども。
- 今おっしゃったところでやっぱり私、気になるのは、そのいろんな子供の発達とかいろんな状況、それから子の利益とか考えたら、やはり、そういうもので決めるというふうにおっしゃっていましたけれども、実際にその三か月半の乳飲み子を母親から引き離すってどういうことなのかなと、私はそう思いますね。
- 私は、お医者さん、産科のお医者さんにお話聞きました。
- 三か月半、目が見えるようになるんです、赤ちゃん。
- お母さんとのスキンシップが大変大切な時期です。
- 赤ちゃんの将来の人格形成などにも大きな影響考えられる。
- やっぱりそういう時期に、じゃ、これは、このケースはきっとお母さんよりもお父さん側を監護者に決めた方がいいということだと思うんですけれども、やはりその前に、こういう場合も今おっしゃったように二人、両方から話はちゃんと聞いていますね。
- 丁寧に両方の当事者から話を聞く、大事なことだと思うんですよ。
- それじゃなければ審理とか調停できないと思うんですね。
- 私は、この御当人、対象の方の、独居親の方から裁判所の決定を一部いただいたんですが、これちょっと御紹介しますね、一部ですけど。
- 正常な発達に必須なことは、母親が育てることではなく、ちょっと途中省略しますが、現実に相手方が母親的な監護者となっていて、相手方を監護者に定めることが相当である。
- これ、別居親の母親に対して、母親が育てることではなく、もう断定しているんですよね。
- ちょっとやっぱり、本当にこういう調書を作る専門家の方にしては、これ、母親に対してこんな冷たい言葉ってありますか。
- しかも、別のところではミルクで育てればいいと言っているんですよ、母乳じゃなくて。
- まるで母親のことを考えていない。
- こんなことが、両方のことをちゃんと聞いたらこういう言葉出ますか、相手に対して。
- おまえは要らないんだよ、母乳飲ませなくていいんだよ、そんな言葉出ますか。
- そのとおりです。
- そのとおりのことを現場でやっていただけていれば、こういう質問をしなくても済みました。
- そうじゃないんですよ。
- だって、両方から話聞いている人が、子供と離れ離れになって、三か月半ですよ、お母さん。
- 考えてくださいよ。
- 母乳飲ませたいというのに会わせないんですよ。
- ミルクで育てればいい、母乳じゃなくてミルクで育てればいい、正常に発達するためには母親が育てることでなくていいと言っているんです。
- こんなに断定的に言うんですね。
- これ、やっぱりおかしいと思います。
- やはり両方から話聞いたら、私はこういう文章にならないんじゃないかということを言っているんです。
- 母親のことを、子供を連れ去られてしまった母親のことを考えたら、こんな冷たい言葉を平気で書いて相手に与える、出すということが私は信じられないです、やっぱり。
- だって、二人とも傷ついているんですよ、どうやってこれを解決していくかという。
- やっぱり子の、先ほども、もう本当にこれ、答弁で必ず子の利益ということをおっしゃいますけど、子の利益になっているのかな、そういう気がします。
- 大臣にお伺いします。
- この三か月半の赤ちゃんを母乳なんか要らないからと離すことについてはどう思いますか。
- 是非、大臣、機会があったら現場にそういう、つまりこういうようなことにならないように、やはりいろいろ現場に大事なことを伝えていただきたいというふうに思います。
- 時間がないので、もう一つお伺いしたいのは、今、コロナで面会交流ができなくなっている別居親がいるんですよ。
- もう端的に聞かせてください。
- コロナというのは面会交流について不要不急というふうにお考えですか。
- コロナになってから、やっぱり相手方からコロナだから会わせられないということが多いんですね。
- 別居親にとっては、そういうふうに言われちゃうと、もうもしかして本当にそういうふうに決められたら会えなくなっちゃうというもう恐怖心から、もうそれ以上話ができなくなっちゃうということなんですよ。
- だから、今おっしゃったように、両方で話し合って決めることというのは大事だというふうに思うんですけど、一方的にそうなるとやはり問題なのは、関係者の団体のアンケートでも、やはりコロナになってからこの一年、一回も会えていないという例が非常に増えています。
- これ、やはりコロナ禍でも面会交流したいという片方の親がいらっしゃったら、やっぱり両方で話し合う。
- 当事者じゃ話し合えないんだから、そういうときはやっぱり裁判所、これがどういうふうに関わり合うか。
- もう行ったら駄目だと言われるんじゃないかというその恐怖心がある、こういう状況はやっぱり取り除かなくてはいけない、取り除いてほしいというふうに思います。
- 今、状況に合わせて適宜ということをおっしゃいました。
- それが必要だというふうに思います。
- マスク会食だってやっていいんですから、そうすればマスクして会えばいいんだし、時間が一時間半から二時間マスク会食ということなら、面会交流の時間だって二時間ぐらいしか認めてもらっていないじゃないですか。
- 何のことはないと思うんです、きちっとコロナ対応していればね。
- これは是非、割とコロナで、不要不急というふうな理由で会わせてもらえないという恐怖感を別居親が抱えている、これは是非改善していただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
- ありがとうございました。