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真山勇一
参議院 神奈川
立憲民主・社民
1944年1月8日東京都墨田区向島生まれ○都立小石川高校を経て、1968年東京教育大学(現筑波大学)卒業○日本テレビ入社、報道局に配属。警視庁、外務省、自民党など各記者クラブを担当。イラン・イラク戦争取材でテヘラン駐在。ニューヨーク特派員○帰国後、キャスターに。「きょうの出来事」、「ニュースプラス1」、「おもいッきりテレビ・情報特急便」を担当。CS放送「休日の真山ミーヤ!」○「ニュースは現場から伝える」をモットーに、阪神大震災、オウム事件、9・11同時多発テロを現場から伝える。報道局解説委員長○2007年、調布市議会議員に。○2010年参議院選挙に出馬(全国比例)、次点。2012年12月繰上当選。2016年参議院神奈川選挙区にて当選○フリーキャスター、保護司
真山勇一
発言
会議
最近の発言
第208回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2022/05/20 10号
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立憲民主・社民会派の真山勇一です。
よろしくお願いします。
やっぱり、この地方デジタル特別委員会の大臣の皆さんの所管、いろいろ複雑で、なかなか、前回もそうだったんですけど、何か今回もちょっと、私も質問を幾つか通告してあるんですが、ちょっとこれは、ちょっと今回のことは違うよというようなことがありますので、もしかすると質問の中ではちょっとこの場では答えていただけないものもあるのかもしれませんし、それから、私がお願いしている参考人の方ももしかするとその問題とは違うかもしれないので、その辺はちょっと御容赦いただきたいということで、質問を始めさせていただきたいと思います。
今回のこの構造改革特区、特別区域法、これ、先ほども話出ましたけど、もう二十年近く、平成十四年ですね、ですから二十年経過、ちょうど丸々二十年で、人間でいえば二十歳という、かなり長い期間になるわけですけれども、これ振り返って、本当に地方の活性化、どのように役に立ってきたのかとかいろいろあると思うんですが、その辺の歴史を振り返りつつ、大臣にその評価、どんなふうにしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
二十年やってきて、様々なものが地方から提案されたと思うんですね。
第208回[参] 法務委員会 2022/05/17 12号
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立憲民主・社民会派の真山勇一です。
今回のこの民事訴訟法の改正案、前回、私質問させていただいたのは、やっぱり立法事実がどうも曖昧だなという点で、その辺納得できる御説明がいただけるかと思って質問させていただいたんですが、なかなかそこまで行っていないという私印象を持っております。
何でその六か月という期間限定裁判、正確に言いますと法定審理期間訴訟手続ということですけれども、何で六か月ということなのかと聞いたら、大体そのぐらいの長さがいいんじゃないかというような答えをいただいたような記憶があります。
そういうことで、やはり私は、やっぱり法務省ですから、法律作るんだったらば立法事実というのをやっぱりもっと大事にしていただきたいなという、そういう思いがありまして、今回、その立法事実に関してどうしても納得できない、気になる点というのを少し何点か今日は質問させていただきたいというふうに思っています。
その中で、期間限定裁判というのは、原告と被告の両方が合意すればその六か月という、通常の訴訟でなくて短縮することができるよということなんですが、これ決める、どういうふうに決めるかをもう一回簡単に確認させてください。
第208回[参] 法務委員会 2022/05/10 10号
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立憲民主・社民会派の真山勇一です。
よろしくお願いします。
今日は民事訴訟法の改正案についてということなんですが、私たち一般国民が、裁判、いわゆる民事、私たち同士での裁判ということ、この手続を決めた法律の改正ということなんですね。
やはり誰でもが裁判をする権利、裁判を受ける権利ということを容易にできるような、そういう形での法案作りをしていかなければいけない。
今回の改正もそういうことを目指しての改正というふうに理解をしておりますけれども、特に大きな柱としてはインターネットを利用した裁判というのがありますけれども、これは大きな時代の流れの中でやはりこれは進めていかなくちゃいけないことだというふうに思います。
第208回[参] 法務委員会 2022/04/19 7号
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立憲民主・社民会派の真山勇一です。
どうぞよろしくお願いします。
今日は、ウクライナからの戦争避難民についての質問をさせていただきたいと思います。
ロシアのあの突然の軍事侵攻に始まったウクライナの戦火は、もう町を破壊し尽くして、そしてますます激しさを増してきています。
今や戦争犯罪というふうにも国際的に非難されるほどですし、一刻も早く終結させなければならないという、そんな思いを強くしています。
第208回[参] 法務委員会 2022/04/14 6号
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立憲民主・社民会派の真山勇一です。
どうぞよろしくお願いします。
今日はこの委員会は、裁判所の職員数を決める法律と、それから職員の育児休業について改善を進めていく法律、この二つについての質疑ということで、今日は私は裁判官の働き方をちょっとめぐる質問というのをやらせていただきたいと思っています。
扱う事件の増加、今歯止めが掛かってきているというふうなことと、それから、やはりどこの部署でもそうですけれども、デジタル化というのが進んで、仕事の効率化というのが言われております。
そういう中で、今回はその裁判官、まあ判事補ですけれども四十人減らして、家裁の調査官二人、事務官三十九人増やすという。
最近出席した会議
第208回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2022/06/15 11号
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第208回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2022/05/20 10号
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第208回[参] 法務委員会 2022/05/19 13号
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第208回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2022/05/18 9号
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第208回[参] 法務委員会 2022/05/17 12号
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