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堀井巌
参議院 奈良
自由民主党・国民の声
昭和40年10月22日奈良県橿原市に生まれ、東大寺学園高校を経て、同63年東京大学経済学部卒業○昭和63年自治省(現総務省)入省、在サンフランシスコ日本国総領事館領事、消防庁課長補佐、静岡県財政室長、総務省自治財政局財政企画官、内閣官房副長官秘書官、岡山県総務部長、総務省室長等を歴任○平成25年7月第23回参議院議員選挙にて奈良県選挙区で初当選。農林水産委員会委員、予算委員会理事、自民党副幹事長、外交防衛委員会筆頭理事、参議院自民党国会対策副委員長、外務大臣政務官○現在総務委員会筆頭理事、地方創生及び消費者問題に関する特別委員会委員、憲法審査会委員、情報監視審査会委員、自民党副幹事長、自民党憲法改正推進本部事務局次長、自民党経済成長戦略本部事務局次長、自民党法務・自治関係団体委員会副委員長、奈良県サッカー協会会長
堀井巌
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我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会
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地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
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東日本大震災復興特別委員会
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内閣委員会、経済産業委員会連合審査会
内閣委員会、財政金融委員会連合審査会
内閣委員会、総務委員会連合審査会
内閣委員会、農林水産委員会連合審査会
内閣委員会、文教科学委員会、厚生労働委員会連合審査会
農林水産委員会
文部科学委員会
法務委員会
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本会議
予算委員会
予算委員会公聴会
倫理選挙特別委員会
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第208回[参] 予算委員会 2022/06/03 20号
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以上で秋野公造君の質疑は終了いたしました。
次に、礒崎哲史君の質疑を行います。
礒崎哲史君。
第208回[参] 憲法審査会 2022/04/13 3号
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自由民主党の堀井巌でございます。
新型コロナウイルス感染症など感染症の全国的な流行、大規模災害などの緊急事態に際し、国会機能を維持していくことは極めて重要と考えます。
その観点から、このオンライン出席について、憲法改正をすることなく、憲法五十八条の議院自律権を根拠に議院運営規則の改正などによって実現することが可能というふうな意見があることについて、私は一定の理解をいたします。
ただし、議院自律権の範囲についてはおのずから制約があると考えます。
オンラインでの出席や投票を認めるか否かについては、重要なことは国民の理解を得ることだと思います。
したがって、本来であれば憲法改正を行って、憲法上明確にしていくことが望ましいのではないかとも考えております。
また、オンライン会議の規定のみならず、そもそも緊急事態における統治機構の運用を規定する緊急事態条項の規定を憲法において整備していくことが望ましいと考えております。
なお、オンラインの活用についての考察を進めるに当たっては、ふだんから議院運営全般にわたって情報通信技術の積極的な活用を行い、技術的な課題も含めて習熟しておくことが重要と考えます。
例えば、政府側の出席者や参議院事務局職員の出席については、5Gを活用した高精度な動画配信を用いれば、オンラインによる新たな取組も可能ではないかと考えます。
ところで、去る七日、報道によれば、日本共産党の志位委員長が党本部での会合で、急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段行使して国民の命と日本の主権を守り抜くのが党の立場だとおっしゃられたとの報道がございました。
私は、厳しい安全保障環境の中で我が国の平和を守り抜くためには、自衛隊の存在が不可欠と考える立場であり、私はこの発言を歓迎したいと思っております。
そこで、山添委員に質問させてください。
現行憲法においてこの自衛隊の位置付け、どのようにお考えか、教えていただければと存じます。
ありがとうございました。
我々議員は、多様な国民の意見をこのように代表いたしております。
本憲法審査会での議論を通じて、憲法の様々な論点について国民的な理解が更に深まることを期待し、私の意見といたします。
山添先生、ありがとうございました。
私は、議院自律権については、その機能的な出席説ということについては一定の理解をしておりますが、やはりその範囲、その範囲にはおのずから制約があるんではないかというふうに申し上げたところであります。
やはり、この出席というものについて重要なのは、やっぱり国民がどこまできちんと理解をしてくださるかということだろうと思います。
国民の権利義務に直接関わる法律や何かをここで制定するわけでありますので、そういった意味では、長谷部参考人がおっしゃられた、例外的な、あくまでも例外的な扱いとすべきであるということについては私も一定の共感を持っているところでございます。
ただ、もう物理的な出席説のみだと、今の法解釈がですね、憲法解釈がそこだけだというふうにはどなたもおっしゃっていない。
例外的であるけれども、その機能的出席説ということについても皆さん、有識者の方はおっしゃっておられたというふうな理解でございます。
以上です。
第208回[参] 総務委員会 2022/03/29 6号
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おはようございます。
自由民主党の堀井巌です。
本日は質問の機会をいただきまして、同僚、先輩諸氏に感謝申し上げます。
早速質問に入らせていただきます。
まず、NHK改革についてお伺いをしたいと思います。
先ほども、前田会長は、スリムで強靱な新しいNHKらしさの実現に向けて取り組むというふうなお話がありました。
今回の収支予算、事業計画案の中にももちろんその改革の中身が含まれていると思いますけれども、就任以来、どのようにこの改革に取り組んでこられたのか、教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。
しっかりと経営の改革を進めて、内容は充実しながらも、やはりその改革の成果をきちんとこの視聴者の方々に、決して安くはないこの受信料の値下げに結び付けていくということを、是非ともその方向でしっかりとやっていただくことを期待いたします。
もう一点、改革についてお伺いをいたします。
今度、組織の改革についてでございます。
平成十年には、いわゆる子会社などにつきまして、NHKの場合、六十五団体あったというふうに聞いております。
今、令和四年三月現在では二十四団体に減少はしておりますけれども、まだ法案は出ておりませんけれども、今後、法改正によって中間会社もつくってガバナンス強化もしていくという構想もお持ちだと思いますけれども、この組織改革についてのお考えを聞かせてください。
ありがとうございます。
是非取り組んでいただきたいと思います。
次に、報道の重要性についてを質問したいと思います。
片山委員も指摘されたように、やっぱりこのウクライナの危機、あるいはこのコロナ禍の状況を経験し、我々はこのやっぱり報道がいかに重要であるかということを改めて認識したと思います。
私は、例えば他の外国のCNNやBBCや様々なチャンネルが取り組んでいるように、NHKも例えば二十四時間の報道ニュースチャンネルを設けるというような取組など、報道の充実をもっともっと図っていくべきじゃないかと思いますけれども、その点についてのお考えを聞かせてください。
ありがとうございます。
次に、NHKのこの報道姿勢、放送の不偏不党の報道姿勢の重要性についてお伺いをいたします。
二年余りにわたるこのコロナ禍の中で、NHK、民放を問わず、このテレビで放送をされる、そこから情報を得る、これの影響力の大きさ、本当に私は実感をいたしました。
また、今回、ロシアによるウクライナ侵略、これロシアの国内ではロシアが正しいという報道がなされている、そうすると、国民の方々はそれが正しいんだ、こういうふうに思うわけでありまして、いかにこの放送がきちんと事実を伝えるかどうかということが極めて重要だと思っております。
また、その意味からいうと、テレビで専門家、コメンテーターと称する方々をよく皆さんゲストとして迎えて、その方々の意見を報道するということがよくいろんな番組でありますけれども、本当にその影響力というのは私は大きいと思います。
これ難しいのは、例えばNHKでも民放でもそうですけれども、ウクライナに対するロシアの軍事侵攻が始まる二月二十四日の前に、様々な専門家ですということで皆さん解説されましたけれども、この軍事侵攻を予測した人は少なかった、むしろ逆のことを言っていたわけです。
そうすると、日本の報道は、放送は、軍事侵攻はないだろうというふうな報道になった。
これ本当にどのように伝えていくかということは極めて難しいというふうに思います。
よくアナウンサーの方とかキャスターの方が意見を述べられるということもあります。
コメントを加えられるということありますけれども、そのコメントが本当に、一つ、多様な考え方を、全てを集約したものかどうかということも、私はいろいろ課題はあるんだろう、番組を作る難しさはあるんだろうと思います。
やっぱり、よって立つべきところは、放送法第四条、「政治的に公平であること。」、「報道は事実をまげないですること。」、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」。私は、この放送法の精神をきちんとそれぞれの番組制作者の方々が謙虚にしっかりと受け止めて、丁寧に番組を作っていただく、これが極めて重要じゃないかと思いますが、その点についてお考えを聞かせてください。
ありがとうございます。
次に、国際社会への情報発信について伺いたいと思います。
私も、外務省の政務官時代に多くの国を訪問させていただきました。
そんなときに、テレビをつけるたびに目にする英語のニュース放送、これは、もちろんNHKも、NHKワールドニュース、NHKワールドはやっておられますけれども、圧倒的にアメリカのCNN、イギリスのBBC、中東のアル・ジャジーラ、あるいは中国のCCTV、今はCGTNという名前で海外で英語放送をやっていると思いますけれども、こういった外国勢のニュースが圧倒的な比重を占めているのが現実だと思います。
以前、ネパールなど東南アジア諸国を訪問した際、例えばテレビをつけますと、CGTN、すなわち中国の英語放送がまさに英語のネーティブスピーカーをアナウンサーとして雇って、その方がずっとニュースを流している。
例えば、尖閣諸島の問題、南シナ海の問題、これは当然、中国の主張に沿ったニュースが流れていると。
これが今、国際社会における情報発信の現実だと思います。
私、NHKワールドについても必ずチャンネルを探すようにはしているんですけれども、残念ながら、多くが大分後ろの方のチャンネルであるというのも現実です。
それから、NHKワールドをつけてもニュース番組が少ない。
これは、日本の中の旅をする番組とか、これを英語で流している、これはあるんですけれども、ずっと他のチャンネルのようにニュースをどんどんどんどん流しているというものではない。
だから、多分、視聴可能世帯数としては非常に多いんですという説明があると思うんですけれども、私は、実際に国際社会でこの放送を見ているということでいうと、やっぱりBBCやCNNやCGTNの方が圧倒的に多いというのが現実だろうと思います。
そこで、私、先ほども前田会長おっしゃいました、日本を積極的に海外に発信していきますとおっしゃっておられますけれども、NHKがこの様々なニュースを英語で積極的に海外報道をしていく、ニュースを報道していくということが大事だと思いますが、その点についてお聞かせください。
ありがとうございます。
是非期待しております。
国際社会で私は日本の強みというのは、今お答えにもありましたが、日本という国は非常に信頼をされていると思います。
東南アジアのそれぞれの国で世論調査をしても、経済的に影響力のある国は中国だけれども、信頼できる国はどこかというと日本だという回答が圧倒的だというふうに私は聞いております。
そうすると、この日本の公共放送であるNHKがニュースを出す、そうすると、やっぱりそれは信頼に基づく、日本という信頼に基づくやっぱりニュースということで、私は、BBCやCNNやCGTNに負けないものとして、ニュースとして、価値あるニュースとして皆さんに受け止められるんじゃないかということで、是非頑張っていただきたいと期待をいたしております。
次に、インターネットによる英語でのニュース配信についてお伺いをしたいと思います。
今もう世界におけるインターネット人口、ここ数年の間に飛躍的に増加をしているという状況でございます。
日本を含むOECD諸国におけるアクセス人口は大体十億人程度で、これは余り大きな変化はありませんけれども、非OECD諸国、すなわち発展途上国と言われるところでは今飛躍的に伸びていて、二十億人を超えていると言われております。
二〇二〇年の携帯電話の契約件数、日本は一・九五億件ということで、これ世界でいうと第八位ですけれども、第七位がどこかというとナイジェリアがもう二億件を超えているということであります。
そうすると、世界中の多くの方々はみんなこのスマホで世界中のニュースをキャッチする。
インターネットによるニュースを見て世界の状況を知ると、これが通例になってくるわけであります。
そういった意味では、今後、日本発のニュースを海外にしっかりと伝えていくためにも、このインターネットによる英語でのニュース配信が重要になると私は思っております。
NHKプラスというのが今ありますけれども、これは視聴できる方は国内で受信料を払っている方に限られます。
しかし、これは日本語の話でありますので、私は、英語に関しては無料でどんどんどんどんとNHKのコンテンツ、特にニュースのコンテンツがありますから、これを英語でどんどん発信していただくということは重要じゃないかと思っておりますけれども、この点についてお考えを聞かせてください。
ありがとうございます。
ここで、ちょっと総務省に一点お伺いいたします。
このCNNとか、あるいはBBCとか、あるいは中国のCCTVと、あるいはNHK、この海外における支局の数というのは今どのようになっているんでしょうか。
ありがとうございます。
NHKも二十九か所ということで頑張ってられると思いますけれども、私、やっぱりこの国際報道の充実、それからインターネットを通じた英語でのニュース配信ということを考えたときに、もちろん資源、リソースは限られていますけれども、NHKのこの海外支局の増強など、取材力、報道力をしっかり強化していくことが重要だと考えますが、これ、NHKの方はどのようにお考えでしょうか。
ありがとうございます。
ニュースの海外発信と併せて、日本のNHKが持っている良質なコンテンツとしては、ドラマもあるでしょうし、もちろん日本の場合はアニメもあると思いますし、それから、私、今お話ありました「NHKスペシャル」等の良質なドキュメンタリーもあると思います。
もちろん、かつて、別の報道機関でありますけれども、例えば慰安婦問題のように事実でないことを海外に流布して、それで国際問題になってしまったということがありますので、正しい報道を、正しい内容を伝えていくということは重要でありますけれども、私は、NHKの一つの価値はこういった良質なドキュメンタリーを作っているということだと思いますので、こういったものも英語にして海外に積極的に発信していくことが重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。
次に、地域の放送局の重要性についてお伺いをいたします。
私、NHKの組織の特徴というのは、四十七全ての地域に放送局を構えていることだと思います。
これ、奈良県の場合ですと、「ならナビ」という番組が月曜日から金曜日まで夕方六時半から七時まで三十分間番組、また八時四十五分からも、済みません、少しありますけれども、こういった地域のニュースをキャッチして伝えるというのは、非常に私、地域の方々にとって有り難いことだと思いますし、また災害発生時の迅速なきめ細かい報道、あるいは天気予報もきめ細かくできますし、それからまた地方の選挙や何かも細かくキャリーできて民主主義の発展にも貢献できるということで、私はこの、もちろんこれもリソースが限られていますから、どうしても集中して本社の方の社屋を建て替えなきゃいけないとかいろんなことあると思いますけれども、私はこの地域の放送局をしっかりと充実することの視点というのは重要だと思っておりますが、その点についてお聞かせください。
ありがとうございます。
次に、新たな技術の研究開発について伺います。
日本社会が今長期低迷している大きな原因の一つは、やはり新たな技術にしっかりと投資をしていくという姿勢がやっぱり弱くなっているということに私はあると思います。
やっぱり、この放送の分野で、NHKの場合、今まで4K、8KあるいはBS放送等でいろんな投資をしてこられたわけですけれども、やっぱり予算が限られている中でも、こういった将来につながる研究開発というのは苦しくてもしっかりと投資をしていくべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
期待をいたしております。
次に、受信料について、まず受信料制度について総務省にお伺いします。
受信料制度を採用しているBBCがある英国においても、受信料廃止論というのも出てきている昨今であります。
まず、この受信料の法制度的な解釈というのはどういうものでしょうか。
ありがとうございます。
要は、この受信料というのは、税金だとかあるいはこの放送サービスの対価ということではなくて、やっぱりNHKという日本のこの公共放送、この組織の維持運営のための特殊な負担金だというふうに私は理解しております。
そうすると、やっぱりこの受信料について国民の支持や理解を得られるためには、このNHKの様々な取組が国民からの信頼を得ること、これに尽きると私は思っております。
そういった意味では、放送法に基づく公平な報道、激動する国際社会において日本が有するこの諸外国からの信頼を基にした積極的な海外への情報発信、それから地域に対するきめ細やかな目、あるいはインターネットへの対応、こういったことを努力を続けることによって国民からNHKの価値について信頼と支持が得られ、そしてこの受信料という制度を基礎としたこのNHKの発展につながっていくというふうに私は思いますけれども、この点についての見解を最後お伺いさせてください。
ありがとうございました。
終わります。
第208回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2022/03/23 4号
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自由民主党の堀井巌でございます。
本日は、質問の機会、また時間等配慮いただきまして、関係各位に感謝申し上げます。
早速、質問に入らせていただきます。
まず初めに、デジタル田園都市国家構想について、若宮大臣にお伺いをさせていただきたいと存じます。
大変期待をしております。
私は以前、同僚議員の方と一緒に、日本の最西端の島、与那国島に行ってまいりました。
そちらでは、自衛隊の隊員の方々やあるいは地域の方々のいろいろお話を伺うことがありました。
皆さんに、何が今困っていらっしゃいますか、どんなことを要望されますかというふうなことをお伺いしました。
そしたら、5Gなどを始めとしたこの通信環境を整備をしてほしいという要望がございました。
これはまさにそのとおりだなと、こういう離れたところであるからこそ、この通信環境が整備されたときには、災害時の情報伝達、あるいはオンライン教育、オンライン診療、この通信というものの、情報通信の手段の効果が発揮されるんだなと、こんなふうに改めて感じました。
これは、日本の最西端の与那国島に限らず、山村でも同じでありますし、他の地域でも同じ、特に山間地域、あるいは、いわゆる東京と離れたところでは同じだろうというふうに思うわけであります。
私は、こういった地域において、具体的に、この5Gやそういう環境を整備するときに、人々の暮らしがどんなふうに変わるかということをしっかりと速やかにモデルとして示していただく、そうすると、ほかの地域も、あっ、こんなふうに変わっていくんだということが分かるんじゃないかというふうに思うんですけれども、若宮大臣には、このデジタル田園都市国家構想について、どのような施策を具体的にどういうふうに進めようとされているのか、お伺いしたいと思います。
大変ありがとうございました。
今、地域で特に人口減少、過疎に悩む市町村が、やっぱりこのデジタル化を機に地域力を上げていこう、皆さんそんな期待が大きいと思いますので、是非よろしくお願いしたいと存じます。
次に、野田大臣に、特に市町村行政の観点から二つほどお伺いしたいと思います。
まず初めに、今、市町村に計画策定を義務付ける法律が多いんじゃないかという点でございます。
御案内のとおり、もう今、市町村は、住民へのワクチン接種であったり、保育園から高齢者施設に至るまで、本当に業務が増えております。
そんな中で、例えば奈良県で一番小さな村というと人口三百四十五人の野迫川村、これ本州で一番人口の少ない村ですけれども、職員が二十六名であります。
一生懸命皆さん、行政サービスの維持頑張っていられるんですけれども、様々な法律で、まず計画作ってくださいと、その計画を作ってまた政策を進めていますということで、計画作りに物すごく時間を取られる、負担が多いということがございます。
内閣府の調査では、この十年間に国が地方に対して計画策定などを求めていることに関連した法律の規定の数が一・五倍に増加しているということでございます。
私はかつて公務員のときに地方団体で勤務いたしましたが、こういった計画策定が物すごく、全ての施策の前提になっていて、負担感を感じたこともございます。
是非、この辺の計画策定に関する事務負担の実態について野田大臣はどのようにお考えか、そして政府としてこの点どのように解決していこうと思っておられるか、お伺いしたいと思います。
ありがとうございます。
もう是非、計画の負担ではなくて、実際に施策でみんな頑張れるように、是非大臣のリーダーシップ、よろしくお願い申し上げます。
もう一点、野田大臣にお伺いをしたいと思います。
まさに、今出てきましたこの市町村というものですね、地方創生の今まさに担い手、主役がこの基礎自治体である市町村だと思います。
ワクチンの接種でも市町村が一番活躍をされました。
また、昨今、この市町村の、特に地方の良さが見直されてきているんじゃないかと私は思います。
例えばこのワクチン接種に関しても、過疎の市町村ほど早く接種を終えることができました。
それから、密も回避できる環境だということであります。
テレビを見ていても、最近は「ポツンと一軒家」というような形で、地方で暮らすことについてのこの価値というものが私は国民の中でも見直され始めているんじゃないかというふうに期待をしております。
地方分権一括法の成立からもう二十年余りがたちました。
国から地方、主には私はこれは国から県への権限移譲というものが進んだというふうに思いますけれども、今改めて見て、この市町村から見たときに、本当にまず分権が進んでいるのかどうか、あるいは、負担の多いものは国がひょっとしたら一括してやってもらった方がはるかに物事はうまくいくのではないかということもやっぱりあろうというふうに思っております。
地元奈良県では、国民健康保険に関しては県で一括というような今取組がなされております。
また、市町村の方からすると、県をまたぐ広域の道路の管理については県ではなくてやっぱり国の方がいいのではないかというような意見をもらったりします。
私は、この市町村の意見というのは非常に重要だと思っております。
そこで、総務大臣も務められまして、もう市町村行政あるいはその市町村長さんからの様々な声にも精通をしておられます野田大臣に、この市町村の声に耳を傾けていきながら地方創生の施策を進めていく、これが重要と私は考えますけれども、その点についてのお考えをお聞かせいただければと思います。
ありがとうございます。
期待しております。
こういうコロナ禍のような危機管理対応、これは私は、国がこれまで以上に一元的な対応をしっかりとやっていかないといけないということは、私はこれは視点としてあると思います。
また同時に、やはり国の行政の在り方として、ヨーロッパでよく言われる補完性の原理、すなわち基礎自治体があって、そしてそこにできないことを都道府県あるいは国が補完していくというこの考え方、国が一元的にしっかりやっていくことと、そして基礎自治体をベースにした行政をつくっていく、この両方の視点で今後も是非やっていくことが重要だと私も思っておりまして、是非ともよろしくお願いいたします。
次に、情報セキュリティーの関係につきまして総務省にお伺いをしたいと存じます。
サイバー攻撃というのが今、日本の行政機関にももう現実に行われている状況にございます。
先日はe―Tax、すなわち確定申告のシステムに対する攻撃が行われたということもございました。
先般、令和三年五月十三日ですが、情報セキュリティーについて、総務省行政評価局が国の行政機関における情報セキュリティー対策に関する実態調査というのを行って、結果を公表されました。
その内容について教えてください。
ありがとうございます。
私は、もう行政評価局の行政評価というのは、PDCAサイクルの、国の行政機関の中でこのPDCAサイクルを回していくときに非常に重要な役割を果たしておられると思います。
また、殊にこの情報セキュリティーというのは今非常に喫緊の重要な課題でありますので、私は、行政評価局、今言っていただいたセキュリティー教育に関する調査にとどまらず、今後も、例えば脆弱性評価だとか、それぞれの国の行政機関が持つ情報のセキュリティーの評価などについても、更にこの行政評価、しっかりと進めていっていただきたいと期待しますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。
期待申し上げます。
次に、デジタル庁にお伺いをしたいと思います。
昨今、ワクチンの接種記録管理システム、いわゆるVRSが開発、運用されました。
私も、自分の持っているこのスマホに、マイナンバーカードを使って自分自身のワクチンの接種記録をダウンロードいたしました。
これは画期的なことだと思います。
私の接種証明書に、奈良県橿原市長と日本国厚生労働大臣の連名の署名入りの接種証明書があるわけですけれども、一度も役所、市役所を訪れることもなく、これを全国民、まあマイナンバーカード持っていれば、その全国民にこういったサービスを提供する、これを非常に短期間で開発をして実現にこぎ着けられた。
その中心的な役割を担われたのは、私は小林副大臣だと思いますけれども。
今回、このVRSの開発、運用されたということを踏まえて、今後、デジタル庁が想定しているこの自治体への共通的なシステム、サービスを提供していくという上でどのようなメリットを感じておられるか、教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。
是非、これは自治体が様々な住民サービスを提供していく中で当然共通しておりますので、今回のような全国的な共通のサービスの基盤をデジタル庁発足と同時にこのデジタル庁がつくれば、本当に国民に対するこのサービスが飛躍的に向上するというふうに思いますけれども、今後、まあ今回ワクチン接種証明ですけれども、今後こういった共通的なサービスとしてどのような展開を考えておられるか、お伺いしたいと思います。
ありがとうございます。
本当に期待しております。
というのも、これまではそれぞれ千七百余りの市町村が個別に様々なシステムを導入した、あるいは地域ごとに導入してきたということでありますけれども、同じサービスを提供するのであれば、こうやって国が一つのサーバーを用意をして、そしてそこからサービスを提供していくという、これはシステム上の考え方としてやっていけば様々なサービスが非常に効率的で、しかも最大限の効果を発揮しながらできると思いますので、大いに期待をいたしております。
その関連で、ちょっと総務省の方にお伺いをしたいと思います。
今回、ワクチン接種証明書、これはスマホに電子的に搭載をされているわけですけれども、例えば、海外に行くときには、スマホが壊れてしまったりすると駄目なんで、やっぱり紙で、QRコードの入った紙が必要になったりする場合もあろうかと思います。
また、高齢者の方とかスマホについて習熟されていない方々もいらっしゃると思いますので、紙での交付というのも大事だと思います。
それについて、今、国の方でこのコンビニ交付という取組も進めておられると思いますけれども、これまでは地方公共団体情報システム機構、J―LISと言われるところがいわゆる住民票の写しや何かのコンビニ交付に取り組んできたというふうに思いますが、今回のこのワクチン接種証明のコンビニ交付の実現に当たって、このJ―LISというのがどのような役割を果たしているのか、ちょっとまず教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。
これ、今までのこのJ―LISが進めてきた住民票の写しなんかの交付というのは、今たしか加入されているのはまだ千団体弱だと思うわけですね。
全ての団体がこの加盟、加入しているわけではない。
しかしながら、今回のこのコンビニ交付、このVRSのワクチン接種証明のコンビニ交付は、もう全ての団体のデータをしっかりとこれ提供しようとしているという意味で、私はその取組に敬意を表しているところであります。
やっぱりこのJ―LISの運営や何かについても、やっぱり私は、今回のように、どんどんとこの国の方、デジタル庁や総務省がしっかりと全ての団体のデータを一つで持って、こういった仕組みを通じて、偽造防止や何かが施された安全なネットワークを通じて国民にサービスを提供していくという、この姿をしっかりとつくっていっていただくことが、今後の我が国の行政サービスの、特にこの証明書発行サービスの向上につながると思いますので、その点を期待をいたしております。
もう一点、総務省の方にお伺いしたいと思いますけれども、今申し上げたように、J―LISにおいてこの住民データの、データベースをクラウドで今後構築していけば、全ての方々、VRSのように全ての国民に対してサービスを提供できるようになるというふうに考えておりますけれども、個別の団体がデータを構築するというところから、全てのデータを国が、あるいはその地方団体の同意の下にJ―LISなり何らかの形でデータをしっかりと保持していくということがサービス向上につながると思いますけれども、その辺の取組や考え方について教えてください。
取組を是非期待しております。
最後の質問になりますけれども、この市町村役場の職員の方々のその市町村内の居住について総務省に伺いたいと思います。
今、地域おこし協力隊というのが、皆さん都会からそれぞれの市町村に来られて地域で頑張っておられて、非常にこれが地域活性化につながっているというのを、私も地元奈良県の地域おこし協力隊、各地域の皆さんとお会いして実感をしております。
そういった中で、市町村役場の職員の方々もこれは憲法上の居住の自由があるわけですので、ここに絶対住みなさいということはこれはもちろん言えないわけですけれども、もう少し様々なインセンティブがあれば、あるいは、家族とその役場のエリア内に住む居住環境が整えば是非住みたいけれども、様々な事情で町外あるいは村外から通っているという方もいらっしゃいます。
私は、こういった方々が、もちろんその憲法上の居住の自由を前提としつつ、やっぱりこの市町村の域内に住む、そうすると災害発生時の初動対応や何かにもこれは非常に有益ではないかというふうに思っておりまして、この点は多くの市町村長さんからも指摘を受けているところでございます。
この辺は、何というんでしょうか、絶対住めよというふうに言うんではなくて、その方々が住みたくなるような、そういう環境整備を整える、住宅の提供であるとかあるいは手当、手当というものが考え方としてあるのかどうか分かりませんが、そういったことを含めて、市町村の職員の方々が当該市町村に住みやすい、そういう施策をできれば講じていただきたいというふうに考えておりますけれども、総務省の見解、いかがでしょうか。
是非またいろいろとお考えいただければと思います。
終わります。
ありがとうございました。
第208回[参] 本会議 2022/03/22 9号
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自由民主党の堀井巌です。
私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和四年度予算三案に対し、賛成討論を行います。
冒頭、十六日に宮城県、福島県沖で発生した地震によりお亡くなりになられた方に心よりお悔やみ申し上げます。
そして、被害に遭われた方にお見舞い申し上げます。
また、ロシアによるウクライナへの侵略に対し、強く抗議いたします。
予算委員会では、ウクライナ情勢等をテーマに集中審議を開きました。
そして、この本会議場で非難決議も行いました。
政府には、国際社会とも連携し、速やかな平和の実現のため、迅速かつ厳格な対応を強く求めます。
我が国は今、新型コロナ感染症やウクライナ情勢等による内外の経済への深刻な影響にしっかりと対応していかなければならない局面にあります。
新型コロナについては、国民一人一人の感染防止への取組、自治体、医療福祉関係者の御努力により、二か月半ぶりにまん延防止等重点措置が全ての地域で解除されました。
可能な限り日常の生活を取り戻す、そのために、いざというときの備えを万全にした上で経済社会を動かすことが重要です。
また、ロシアによるウクライナ侵略により、エネルギーや食料品の価格が更に上昇傾向となっています。
供給面での制約や金融資本市場の変動などと併せ、日本経済、そして国民の生活への影響を注視していかなければなりません。
年度をまたぐこの時期、迅速かつ切れ目のない対応を確実に実行していくことで、国民の暮らし、雇用や事業を守り抜き、経済の底割れをしっかりと防いでいく、これが政治に求められています。
そして、これらの危機を乗り越えた先にある我が国のあるべき姿を示すことが必要です。
すなわち、新しい資本主義を起動し、成長と分配の好循環の実現を図り、日本経済を自立的、持続的な成長軌道に乗せることが何よりも大切です。
そのためにも、本予算案を一日も早く成立させ、着実に執行させることが望まれます。
以下、本予算案に賛成する理由を具体的に申し述べます。
我が国がまず取り組まなければならない課題は、新型コロナとの闘いです。
国民を守る医療提供体制や検査体制の確保、ワクチン、治療薬等の研究開発、さらには、コロナ禍で傷ついた雇用、事業、生活への支援などを推進していく必要があります。
本予算案では、感染症等の感染拡大時に対応可能な災害派遣医療チーム、DMATの体制整備、水際対策強化に向けた検疫・検査体制の整備拡充、ワクチンや治療薬等の開発・生産体制強化戦略などに基づく研究開発の推進のための経費が盛り込まれています。
また、予期せぬ状況変化に備えるため、五兆円の新型コロナウイルス感染症対策予備費も措置されています。
現下、直面する原材料、エネルギー価格等の高騰などによる経済、雇用への不安にも対応を強化しなければなりません。
既にコロナ禍で債務が過大となった事業者の事業再生や事業承継への支援体制、取引適正化対策強化や資金繰り支援など、そして雇用を維持する事業者を引き続き支援するための雇用調整助成金の特例措置等が盛り込まれています。
我が国のこれからの発展の基盤となる社会経済等の構造の変革、強化に向けた予算もしっかりと計上されています。
成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現に向けた分配戦略として、診療報酬等による対応を通じ、新型コロナ医療対応等を行う医療機関の看護職の方、介護、保育、幼児教育などの現場で働く方々の給与を三%引き上げることとされています。
また、デジタルなど成長分野を支える人材育成や非正規労働者のステップアップ、円滑な労働移動を支援するなど、人への投資を推進することとされています。
さらに、下請Gメンの強化など、下請いじめゼロの実現等のための予算が組み込まれています。
一方、成長戦略としては、科学技術立国の観点から、過去最高の科学技術振興費が確保をされています。
デジタル、グリーン、量子、AIなどの研究開発を推進し、博士課程学生への支援も盛り込まれています。
また、地方創生の実現に向け、デジタル田園都市国家構想実現のための予算も組み込まれています。
その中では、光ファイバー、5G基地局など地方のデジタル基盤整備の強力な推進や、自治体の創意によるデジタル技術の実装等を幅広く支援する交付金等の充実が図られています。
さらに、デジタル庁での情報システム関係予算の一括計上や、誰一人取り残されないデジタル社会実現のためのデジタル推進委員の全国展開が進められています。
経済安全保障については、量子暗号通信の研究開発の推進や、重要技術の管理体制等の強化が図られています。
国民を守り抜くための予算も充実しています。
防衛関係については、緊迫化する国際情勢を踏まえ、初めて五・四兆円規模の予算が確保されました。
令和三年度補正予算と合わせて、ミサイル防衛や南西地域の島嶼部の防衛、宇宙、サイバー、電磁波といった新領域の能力強化が進められます。
また、激甚化、頻発化する自然災害に対応するため、革新的な技術の活用やソフト対策を強化した治水、地震対策などの防災・減災、国土強靱化への重点化も推進されます。
予算案全体を通じて、めり張りの利いた内容であることも評価できます。
新型コロナの感染状況を踏まえつつ、令和四年度予算編成に向けた考え方に基づいた歳出改革への取組が継続されています。
また、必要性に応じた新たな基金の創設等を通じ、予算単年度主義の弊害是正など、予算の質の向上も図られています。
加えて、EBPMの仕組みなどを活用し、適切かつ効果的な支出を推進することとなっており、評価できます。
以上、本予算案に賛成する主な理由を申し述べました。
岸田内閣初の本予算は、信頼と共感を背景とした政治を推し進める丁寧で寛容な岸田総理の姿勢どおり、国民を守り抜き、明日の日本を切り開くために必要不可欠であります。
議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。
ありがとうございました。
第208回[参] 予算委員会 2022/03/14 13号
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以上で秋野公造君の質疑は終了いたしました。
次に、竹内真二君の質疑を行います。
竹内真二君。
第208回[参] 予算委員会 2022/03/10 11号
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以上で石川博崇君の質疑は終了いたしました。
次に、山崎真之輔君の質疑を行います。
山崎真之輔君。
第208回[参] 予算委員会公聴会 2022/03/08 1号
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自由民主党の堀井巌でございます。
本日は、角南公述人、松井公述人、貴重なお話、ありがとうございました。
今、ロシアによるウクライナ侵略、これはもう申すまでもなく、先ほど御指摘もありましたように、明白な国際法違反であります。
本当にこのようなことを国際社会いまだ止められないということ、非常にみんな、じくじたる思いであります。
今日は、それぞれ貴重なお話いただきましたが、私の方からは、このウクライナの危機を、今起こっているこの現況の中で、特にこの日本の今後の安全保障をどう考えていくか、日本との安全保障との関わりの中で質問をさせていただきたいと存じます。
まず、角南公述人の方にお伺いをしたいと思います。
このロシアによるウクライナへの侵略、武力行使、これは人ごとではないと思います。
この我々のこの東アジアにおいて、ロシアは隣国であります。
また、北朝鮮が今核開発を継続している、またミサイル開発も進めている、今もミサイルの発射を今年に入っても何度も繰り返している状況にございます。
また、中国については、先日発表されました予算が、日本円で公表されているだけで二十六兆円ということで、日本の四倍以上であるということであります。
当然、核大国でもあるわけでございます。
こういった、今厳しい安全保障環境に日本は置かれているわけでありますけれども、その中で、このロシアという国が国連安保理の常任理事国で、拒否権を持つ国がこういう武力行使を行った、なかなか国連がこれを非難決議をしようとしても、それを拒否権を行使されてしまうと、国際社会において非常に難しい状況があります。
そこでお伺いしたいんですが、このような今回のウクライナ危機を見て、日本の将来のこれからの安全保障についてどのような教訓を持っている、得られるかと、お感じになっているかというのをお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。
次に、松井公述人にお伺いしたいと思います。
予算委員会の去る日の議論で、岸田総理から答弁がありましたが、我が国がこの戦後平和が維持された要因として、もちろんこの現行憲法の下で平和の歩みを進めてきたということを前提として、岸田総理からは、自衛隊による抑止力、それから、日米安全保障条約に基づくこの日米同盟、この二つが非常に大きかったというような答弁がございました。
この自衛隊の抑止力と日米安保条約についてどのように評価されておられるか、お伺いしたいと存じます。
ありがとうございました。
次にまた松井公述人に伺いたいと思いますが、今この自衛隊という存在ですね、私はもう与野党問わず、今の現行憲法上でまず合憲であるという位置付けははっきりしているというふうに思うんですけれども、ちょっとその点についてまず先生のお考えをお伺いしたいと思います。
また、国際法上の位置付けですね。
これは、一般論としての軍隊であるという、これ政府答弁にもあるわけでありますが、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。
もう一つだけ松井公述人にお伺いしたいと思います。
この敵基地攻撃能力ということでございますが、この松井公述人のレジュメにも示していただいていますように、一枚目の下の方にありますけれども、いわゆる一般的にこの国際法上の自衛権ということで、必要性と均衡性が保たれている中で武力行使がまず行われていることを前提にしまして、例えば、相手が武力攻撃を着手したか開始したかというので、どこまでをそれとするかという議論もあるかと思うんですけれども、仮に相手が今回のロシアによるウクライナへのミサイル攻撃のように何度も何度も実際に発射をされた、被害が出ている、第二波、第三波が来るという状況においての反撃をする、そして相手のミサイルの基地から撃ってこないようにする、これは当然自衛権だろうと、明確だろうと思うんですけれども、その場合に、そのような能力ですね、すなわち、第二波、第三波を防ぐための武器を持つということ、それは、その武器を持つこと自体は、日本の憲法上も、それから国際法上も当然に許されるものと私は理解をしているんですけれども、その点いかがでございましょうか。
最後に、角南公述人も、時間も参っておりますので一言だけ、経済安全保障を進めていくために日本のこの予算の中で何かこういうふうに工夫した方がいいということが、御示唆があれば一言教えていただければと思います。
終わります。
第208回[参] 予算委員会 2022/03/07 9号
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以上で浅田均君の質疑は終了いたしました。
次に、片山大介君の質疑を行います。
片山大介君。
第208回[参] 予算委員会 2022/03/04 8号
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時間が参っておりますので、簡潔にお願いいたします。
以上で礒崎哲史君の質疑は終了いたしました。
次に、梅村聡君の質疑を行います。
梅村聡君。
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