浦野靖人
衆議院 大阪府第十五区
日本維新の会
昭和四十八年四月四日大阪府松原市に生れる、聖和大学（現関西学院大学）教育学部卒業○保育士、社会福祉法人立青福祉会理事○大阪府議会議員○日本維新の会国会議員団政務調査会長、党広報局長○衆議院予算委員会理事、政治倫理審査会理事、倫理選挙特別委員会理事○当選四回（46 47 48 49）
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第208回[衆] 本会議 2022/02/22 6号
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- 日本維新の会の浦野靖人です。
- まず冒頭、立憲民主党及び共産党に苦言を申し上げます。
- 菅直人元総理らが、福島の多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいるなどと事実に基づかない虚偽の情報を国際社会に拡散し、風評被害を繰り返している件について、また、立憲民主党議員による原英史国家戦略特区ワーキンググループ座長代理に対する誹謗中傷について、立憲民主党はいまだに関係者の処分や謝罪をしていません。
- 加えて、予算委員会の中央公聴会において、共産党の宮本徹議員は、予算委員会理事会が承認した原公述人の陳述内容について、私的な反論をとうとうと述べたなどと、公聴会をおとしめる発言を行いました。
- 人権と公益を擁護する観点から、立憲民主党及び共産党には改めて厳正な対処を強く求めておきたいと存じます。
- 私は、会派を代表して、令和四年度予算三案に反対の立場から討論を行います。
- これまで、政府は、新型コロナに対して、医療提供体制の強化、ワクチン接種、人流、経済活動の制限など、様々な感染防止対策を講じてきました。
- それらが一定の効果を生んでいることは率直に評価するものです。
- しかし、コロナ禍は三年目を迎えてもなお収束のめどが見えず、しかも、新型のオミクロン株の流行による第六波が到来するなど、新たな局面を迎えています。
- 今必要なことは、これまでの対策を漫然と続けるのではなく、対策内容の検証と総括をしっかりと行うことです。
- そうしてこそ、より効果的な蔓延防止対策が実現でき、重症化を防ぎ、不幸にもお亡くなりになるという事態をなくすことができます。
- そして、蔓延防止と経済活動再開を両立させる、命とともに暮らしを守る対策への転換こそ求められています。
- 総理は、新型コロナ対策に万全を期しつつ、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を図るための予算と言います。
- しかし、予算案をめぐる我が党の質疑を通じて、総理が言う新しい資本主義は、従来の古い自民党政治と何ら変わらず、旧態依然とした、中身のない単なる言葉遊びだということがはっきりしてきました。
- 私たちが予算案に反対する理由の第一は、政府のコロナ対策が、進行、拡大しつつある第六波の実態に全く合っておらず、今後予測される新たな感染拡大の事態にも十分な対応ができないことです。
- オミクロン株は感染力が非常に大きく、無症状の陽性者や軽症の感染者、そしてその濃厚接触者がこれまでとは桁違いの規模とスピードで拡大しています。
- そのため、医療機関も、療養施設も、保健所も、対応が追いついていけない状況が生まれています。
- その上、濃厚接触者が増大したことで、医療や福祉などのいわゆるエッセンシャルワーカーが不足する深刻な事態になっています。
- そのほかのあらゆる職種においても、コロナを原因とする人手不足や休業が広がっており、コロナそのものによって健康が脅かされるだけでなく、コロナ対策の規制によって暮らしと営業が圧迫されています。
- オミクロン株に軽症者が多いという特性を踏まえ、保健所を介さなくても患者自らが医療にアクセスして、診療所やクリニックで、検査や、抗体治療や、経口治療薬などによる治療ができるようにすべきです。
- 我が党は、そのために、新型コロナ感染症の感染法上の分類を現行二類から五類あるいは五類相当に改めるように提案しています。
- これは、コロナの脅威を軽視しているからではなく、誰もが必要なときにいつでも医療にアクセスできる権利と機会を保障し、コロナから国民の健康を守るための必要な措置だからです。
- 政府は、様々な口実でこの提案を拒否していますが、法改正も含め、蔓延の状況に合わせて臨機応変に対応する姿勢が求められます。
- 反対理由の第二は、国民が求める経済成長の展望が全く示されていないことです。
- 総理は、成長と分配の好循環を実現する要が賃上げだとしています。
- 賃上げはもちろん必要なことです。
- しかし、肝腎な具体策は、優遇税制や補助金、最低賃金の見直しといった小手先のつけ焼き刃ばかりです。
- これでは好循環による持続可能な経済成長など望むべくもなく、一人一人の勤労者への実際の賃上げ効果も限定的です。
- 例えば、介護職員、保育士等の賃上げへの補助金にしても、一人九千円の給付が実現するかのような説明によって期待が膨らみましたが、実際の介護現場で働く全ての人たちで分配すれば四千円ほどになってしまい、期待を裏切るものになっています。
- その上、小さな事業所ほど給付を受けにくい仕組みになっています。
- 補助をするなら、思い切って、個々の職員に直接給付する仕組みに転換すべきです。
- また、総理は、勤労者皆保険制度を目指すとも言いますが、これは、既存の、企業を通じた社会保障の仕組みを多様な働き方をしている全ての人に拡張するもので、ますます企業側に大きな負担を強いるものとなります。
- 結果的に賃上げを阻む要因になりかねません。
- 私たち維新の会が提案している社会保障制度改革は、企業という船にみんなを乗せるという発想をやめて、政府、行政が直接個人にセーフティーネットを提供しようというもので、最低所得保障制度、ベーシックインカムもその一つであります。
- そもそも、本来、賃上げは企業間の市場競争の結果として実現されるものであって、人材の流動化を阻む規制を見直すことこそ真っ先に取り組むべき課題です。
- この労働市場の改革は、労使間の交渉任せでは実現できるものではありません。
- 労働市場の流動化や解雇規制の在り方について、抜本的な法律改正を含めて、直ちに議論を進めていくべきです。
- また、中国の台頭とその脅威が日増しに顕在化してきたさなかにあって、実効性のある経済安全保障の確立は急務です。
- しかし、政府の方針では、中国に遠慮してか、経済安保の概念や規制のルールが曖昧にされ、中途半端な対策の羅列になってしまっています。
- 中でも、法制化が遅れた上に、報道によれば、与党の一部からの要求により、準備していた法案から調査拒否に対する罰則が削除されたといいます。
- 調査と罰則は、法の実効性を担保する重要な要素です。
- 自由な経済活動と安全保障を両立させるのであれば、安易に罰則を軽減するのではなく、対象の産業や具体的な品目を見分ける組織的なインテリジェンスとその体制を構築することこそ重要です。
- 政府が関連する人員を約二百八十名増員することは評価しますが、実際の仕事の中身は、省庁横断で取組を進めるなどと、従来型で抽象的な構想しか持っていません。
- 経済安保にとって必要不可欠なスパイ防止法の制定についても、後ろ向きの姿勢です。
- 反対の第三の理由は、国民に大きな負担増を押しつけておきながら、行政改革も政治改革も進んでいないことです。
- コロナ禍で国民所得が大幅に減少し、令和三年度の国民負担率は、過去最大の四八％になるとの見込みです。
- その上、七十五歳以上のうち、およそ二割の方々には、医療費窓口負担を現行の二倍に引き上げることをお願いしなければなりません。
- こうした中で、どんな行政改革があったでしょうか。
- 全くと言っていいほど見当たりません。
- 鳴り物入りで始まろうとしているこども家庭庁にしても、幼保一元化を実現するのならともかく、むしろ逆に、認定こども園を加えた三元化を固定化し、文科省、厚労省、内閣府の権限をそのままに、その上に新たな役所を置くという、まさに屋上屋を重ねるものになっています。
- 政府だけでなく、国会議員もまた、国民の厳しい目を自覚すべきです。
- 今国会の冒頭から、議員一人一人に交付される月百万円の文通費の問題が注目されましたが、やっと各党間の協議が始まったというだけで、具体的には何も進んでいません。
- ルール作りは結構ですが、ルールがなければ何もできないというのであれば、国民の理解は得られません。
- 自ら進んで、やれることはやる姿勢を示すべきです。
- 我が党は、既に、領収書を添付した上で、使途を全て公開しています。
- 他の議員各位におかれましても、同様に、自主的に使途公開を実施し、国民の負託に応えることを望むものです。
- 私たち維新の会は、失われた三十年を乗り越え、格差社会を打破し、経済成長を取り戻すために、税制、社会保障制度、労働市場を三位一体で改革していく日本大改革プランを打ち出しています。
- これは、言葉を弄ぶだけの岸田政権の新しい資本主義に対して、具体的な中長期的ビジョンを示した対案です。
- 税制においては、成長のための税制を目指し、消費税のみならず、所得税、法人税を減税するフロー大減税を断行すると同時に、ストック課税の在り方を見直し、フローからストックへを基軸とした、税体系全体の抜本的な改革が必要です。
- 喫緊の課題としては、二年を目途として、期間限定の消費税五％の減税を実施することを提案しています。
- これは、長期低迷とコロナ禍を打破するために何としても必要なことです。
- コロナ禍に加え、ガソリン価格の高騰が国民生活に大きな打撃を与えており、この対策も急務です。
- 我が党は、既に、ガソリン税を一時的に軽減するトリガー条項発動法案を国民民主党と共同で提出しています。
- 総理は、トリガー条項も含めてあらゆる選択肢を排除しないと答弁しています。
- この言葉どおりの速やかな実現を強く求めるとともに、我が党も、法改正に向け、他会派とも引き続き力を合わせていく決意です。
- 岸田総理の新しい資本主義がプランＡとすれば、私たちの大改革プランはプランＢと言えるものですが、そのどちらが国民の可処分所得を増やし、格差を是正して、真に豊かな生活を国民にもたらすのか。
- 私たち維新の会は、同じ土俵の上で、逃げることなく、がっぷり四つに組んで、正々堂々と自民党、岸田政権と対決していくことをお誓い申し上げ、令和四年度予算三案に対する反対討論といたします。
- 御清聴ありがとうございました。
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第208回[衆] 予算委員会 2022/02/21 17号
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- 日本維新の会の浦野です。
- 続きまして、残り時間が僅かになりましたので、質問したかったんですけれども、一問目、最初に、コロナ対策で保育士への優先接種があります。
- 二月七日に、国の方から、総理の指示で全国に通知をしました。
- 保育士だけじゃなくて、ほかの福祉施設とかの職員の皆さんに対しての通知だったわけですけれども。
- オミクロンの拡大で保育所がかなり休園になったというニュースがかなり出ました。
- それを受けてのことだったと思うんですけれども。
- 私は、もう以前からずっと、エッセンシャルワーカーを支えるエッセンシャルワーカー、保育園、保育士というのはそういう仕事なので、ワクチンの優先接種をしっかりやってもらいたいということを思っていたんですけれども、なかなか。
- 自治体では、やってくれているところはもちろんありました、早くから。
- 一回目からやってくれているところもたくさんありました。
- 私の地元なんかもそうでした。
- しかし、全国でどれぐらい保育士の優先接種が行われているのかというのを把握できているのかという質問だったんですが、これは把握できていないということでしたので、是非、まだ優先接種を行われていない自治体があれば、しっかりとそれは国の方からも再度お願いをしていただけたらと思っています。
- これは二月七日の通知ですけれども、もうその約一か月前から、一月の冒頭から保育園のオミクロン株による休園は急増し出していたので、少し遅かったかなというふうには思っています。
- しかし、しっかりとその後、二月七日に対応していただいていますので、これからも臨機応変に対応していただけたらと思います。
- 質問はもうやめておきます。
- 次の、ＥＢＰＭ、中央公聴会で公述人からも指摘があったものなんですけれども、何せ使えるデータがオープンになっていないということで、まあ、コロナ対策は新しい政策ですので割と使えるデータもありましたということをおっしゃっていましたけれども、これはデジタル庁の仕事ということになると思います。
- こうしたデータ、これから、民間の持っているデータというのはもっとたくさんあると思うんです。
- そのデータを、いかに個人情報とかのそういう特定ができないように加工して、それを最大限これから利用していくのかというのが肝になってくると思いますけれども、デジタル庁としてお考えをよろしくお願いします。
- この間、超党派の会議でも、それは教育にお金をかけていこうという議連でしたけれども、その中でも、高等教育においてのデータというのは結構あります、ただ、幼小中、特に下の年齢のそういった人たちに対する教育への投資、そういったものがどれぐらいの効果を出しているのかという定量的なデータがほとんどないということもおっしゃっていました。
- 私は、そういった、教育等、本当にありとあらゆる場所にそういったデータが活用されていく時代がもうすぐ来ると思いますので、是非、デジタル庁のお仕事は大変だとは思いますけれども、しっかりとやっていっていただけたらと思っております。
- そして、毎回済みません、野田大臣、またこども庁についてですけれども。
- こども家庭庁、各省庁の意見、集約をして、こども家庭庁がしっかりとハンドリングをするんだということですけれども、危惧しているのは、各省庁の意見が相反したときにどういうふうに調整をして、調整がつけばそれでいいんですけれども、調整がつかない場合は僕は想定はしておくべきだと思っているんですね。
- その場合は一体どちらの意見を優先するのか、そのジャッジをどうやっていくのかという仕組みをお聞かせいただけたらと思います。
- 今までの仕組みでも、内閣府がそういう意見調整をするという仕組みはあったかとは思うんですね。
- それでも、なかなか調整できない。
- 私どもからいえば、例えば、前回の議論でもやりました、幼保一元化が三つのままになって、そのまま残っているというものとか、これはやはり、本来、指導力というか権限があれば、もう一元化でやるんだというので終わらせられた話なのに、それができずに残ってしまっている。
- それを、今回、こども家庭庁をつくって担当大臣を置くことによって、そういった意見の相違はきちっとまとまっていくんだということが、私は、正直、ちょっとなかなか信じられないとは思っているんですけれども、実際の議論の中でそういったこともしっかりとまたお互いの議論を深めてやっていきたいと思っています。
- 時間がないと思って早くしゃべったら時間が余りましたので、もしよかったら、最初の、コロナ対策の保育士の優先接種、これは一歩遅かったんじゃないかというふうに私は思っているんですけれども、もし何か答弁がありましたら。
- ありがとうございました。
- 日本維新の会の浦野靖人です。
- 会派を代表して、令和四年度予算三案及び野党提出の編成替え動議全てに対して反対の立場から討論をいたします。
- 政府がこれまで講じてきた新型コロナ感染症に対する様々な対策が一定の効果を生んできたことは、率直に評価します。
- ただ、今必要なのは、従来型の対策を漫然と続けるのではなく、それらの検証と総括をしっかりと行うことです。
- それにより、一層効果的な蔓延防止対策が実現できます。
- 感染防止と経済活動を両立させ、命と暮らしの双方を確実に守る対策への転換が不可欠です。
- 総理は、新型コロナ対策に万全を期しつつ、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を図るための予算と言います。
- しかし、新しい資本主義は、古びた自民党政治と何ら変わらず、中身のない言葉遊びだということがはっきりしてきました。
- 予算案への反対理由の第一は、政府のコロナ対策が感染の第六波の実態に即さず、今後予想される新たな感染拡大にも十分な対応ができていないということです。
- 今猛威を振るうオミクロン株に軽症者が多いという特性等を踏まえ、私たちは、新型コロナの感染法上の位置づけを、現行の二類から五類あるいは五類相当に改めるよう訴えています。
- 誰もが必要なときに医療にアクセスできる権利と機会を保障するために必要な措置だからです。
- 政府はやらない口実を並べていますが、法改正も含め、臨機応変に処することが待ったなしです。
- 反対理由の第二は、経済成長の展望が曖昧なことです。
- 総理は、成長と分配の好循環を実現する要が賃上げだとしています。
- 賃上げは必要ですが、優遇税制や補助金といった小手先の施策ばかり。
- 持続可能な経済成長など絵に描いた餅で、賃上げ効果も限定的です。
- 賃上げは企業間の市場競争の結果として実現されるもので、人材の流動化を阻む規制の見直しが喫緊の課題です。
- 労働市場の流動化や解雇規制の在り方について直ちに議論を進めていくべきです。
- 反対の第三の理由は、国民にさんざん痛みを強いながら、行政改革も政治改革も進んでいないことです。
- コロナ禍で国民所得が大幅に減少し、令和三年度の国民負担率は過去最大の四八％になるとの見込みですが、政府・与党はどこ吹く風です。
- 日本維新の会は、格差社会を打破し、経済成長を取り戻すために、税制、社会保障制度、労働市場を三位一体で改革していく日本大改革プランを打ち出しています。
- 新しい資本主義なるプランＡと、私たちのプランＢのどちらが国民に豊かな生活をもたらすのか。
- 政府・与党と真っ向から議論に挑んでいくことをお誓いし、令和四年度予算三案に対する反対討論といたします。
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第208回[衆] 予算委員会 2022/02/18 16号
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- よろしくお願いいたします。
- 日本維新の会の浦野靖人です。
- 沢田君は大阪の人じゃないんですけれども、笑いを取って帰っていきました。
- 私は真面目にやりたいと思います。
- まず一点目ですけれども、社会保障と税の一体改革、これはもう大分言われてたちますけれども、そのときに、三党合意でお約束をされた一兆円という数字があります。
- これは、増税によって確保された財源で、社会福祉等に使っていく、その財源を、一兆円をそれに向けていくんだということでお約束されて、消費増税をしたわけですけれども。
- これはもう長い間、そのうちの七千億は手当てはされてきましたが、残りの三千億、なかなか手当てができていないということで、この国会、これまででも様々な場面で議論があったと思います。
- 私、今回の予算委員会、いろいろな質疑を聞いておりましても、こども家庭庁、今回、野田大臣が立ち上げの大臣としていらっしゃるわけですけれども、二月一日の早稲田委員の質問の中で、例えば、今回のこの予算案ですね、少子化に対する予算、全体としてどれぐらい増えたのかという質問に対して、一千四百億円程度増えていますという答弁もありました。
- それ自体は私も大歓迎ですし、子供たちに対する予算をどんどん積み上げていっていただくというのは大事なことなんですけれども、ただ、であるならば、三党合意で国民に約束をしたこの予算、残りの三千億円というのを横に置いて、こういった一千四百億円とかそういう数字が突然湧いてくるわけですね。
- それならば、私はやはり、最初に約束をしたこの三千億をまず手当てをきっちりしていくべきだと思っているんです。
- まず、現在の、今、この一兆円の財源の手当てに関する現状をお話しいただきたいと思います。
- 質問させていただく中で、打合せの中で、正直、非常に多岐にわたる予算づけを行っているので、正確にあとどれぐらい予算がついていないのかということに関しては担当省庁もなかなかはっきりとした数字が出せない、ただ、その約束をした三千億までには届いていないことだけは事実ですということでした。
- 大臣もかなり丸く答弁をされましたけれども、私は、やはり、その財源の確保というのは、もちろん、野田大臣にもあるかもしれませんけれども、総じて、総理がしっかりと、そういったところ、国民との約束を、もう既に十年たちますかね、恐らく十年以上たっていると思いますけれども、その約束をいつ果たすのかというのを御答弁いただきたいと思います。
- とはいいましても、最初にそれを約束して増税をしたわけですから、それが最優先であるべきだと私は考えています。
- また、こういったことについて、確かにこの予算をつけたからといって、使い道はもう決まっているんですよね、何に使うというのはもうある程度決めていて、それをするためには、実は人を増やしていかないけないということもあって、じゃ、保育士をそれだけ人数を手当てができるのかと言われると、そんなにすぐにはできないというのが現状ですので、確かに難しい部分はありますけれども、しかし、それを難しいからといって先送りにしていくのではなくて、しっかりと政府として責任を持って対応していただけたらと思っております。
- そして、次の質問ですけれども、幼保一元化というものが過去にありました。
- これは、我が党の三木委員からも質問がありましたけれども、一元化ということを進めましたが、蓋を開けてみれば、三つに分かれてしまったということだったんですけれどもね。
- これは、こども家庭庁になる過程でどうも一元化をしないということなんですけれども、これはなぜしないんですかね。
- おっしゃっていることは私も否定はいたしません。
- ただ、未来永劫この三つの類型、いろいろな保育ニーズとかそういう利用者さんのニーズに応えるために様々な類型が出てきているのは、例えば企業型とか、そういうのもあります。
- ありますけれども、この三つの、三元化された類型は、元々一つにしましょうといった議論がスタートだったわけですよね。
- ということは、一つにできる、一つにするために認定こども園制度ができ上がったわけです。
- だから、一つにできるわけですね、制度はね。
- でも、これはしばらくはもちろんやらないということなんですけれども、これはもう未来永劫やらないということでしょうか。
- それとも、やるのであればロードマップ、運営者側も、それは、やるのであれば、いつ頃までにどういうふうにして統合していくということが分かれば、経営の目安にもなりますので、その点をお聞かせください。
- ありがとうございます。
- 次に移りたいと思います。
- 野田大臣も答弁の中で、ワンストップというお言葉をお使いになっていますけれども、保護者の面から、子供のことで行政に行ったときに、ワンストップでそういった対応はしてもらえるのかというのが一点。
- あと運営者側ですね、子供のそういった施設とかを運営している側も、市町村とかにいろいろな相談で行ったときに、ワンストップで全部そこに行けば全て話が終わる。
- 例えば行政あるあるで、それはどこどこに行ってください、それはどこどこに行ってくださいとたらい回しにされて、結局最後、どこに行って聞いたらいいのか分からないというのがよく起こります。
- そういうことが、このこども家庭庁でなくなるということでよろしいんですか。
- 是非この点は、これからこども家庭庁の議論が進んでいく中で、私は、一番重要なのは、市町村の窓口でそういった一元化ができるというのが一番重要だと思っているんですね。
- 特に、やはり保護者の皆さんに対してそういうことができるというのは非常に重要だと思います。
- ただ、そういった運営側の、事業者側のことも、やはりワンストップで相談ができるような体制を整えていただきたいんですね。
- 例えば保育園と学童保育と放課後デイサービス、これは三つ全て、子供たちのためにやるものですよね。
- 複合施設としてこれをやりたいというふうになった場合、一つは市町村です、一つは都道府県です、最終的には国に聞いてくださいということになっているんです、今は。
- それを一つ一つ汗をかいてクリアをしていかないといけない、それが今の現状なので、そういったことがないように、これから制度設計をしていく中で、事業者側もしっかりと、ここに一つ相談に行けば全て対応してくれる、しっかりとやってくれる、そういった仕組みを是非大臣につくっていただきたいと思います。
- 今、そういった施設は大阪にもあります。
- そこはいろいろな苦労を重ねて、やっと今形にして運営を始めていますけれども、是非、時間があれば、そういったところも見に行っていただけたらと思っていますので、よろしくお願いいたします。
- 子供関係の最後の質問ですけれども、これも私どもの三木委員の質問の中で、大臣が答弁をされた中で、小一プロブレムの問題、認識についてお伺いをしたときの答弁なんですけれども、漢字のことを引き合いに出されてお話をされました。
- それはちょっと小一プロブレムと関係ないんじゃないかと私は思ったんですけれども、質問の後、業界の多くの方々から、あれは関係ないやろうという結構大きな声がありまして。
- いま一度、小一プロブレムというのはどういう問題なのかというのをちょっと答弁いただけたらと思います。
- 保育所保育指針でも、幼稚園指導要領、この二つで、これはまだ、更に統合していくというお話もありましたけれども、そこに書かれていることなんですけれども、これは保育指針の方ですけれども、「子どもは、保育所から小学校に移行していく中で、突然違った存在になるわけではない。発達や学びは連続しており、保育所から小学校への移行を円滑にする必要がある。しかし、それは、小学校教育の先取りをすることではなく、就学前までの幼児期にふさわしい保育を行うことが最も肝心なことである。つまり、子どもが遊び、生活が充実し、発展することを援助していくことである。」こういうことが書かれているんですね。
- ともすれば、小学校に上がる前に、幼稚園、保育園、そしてそれに行けていない子供たちを何とかしてから小学校に上げようという論調がたまにあるんです。
- そうじゃなくて、子供は小学校に上がって、初めての環境で突然みんなで机を並べて勉強し始める。
- それはみんな、まともに座れないですよ。
- 環境が変わるわけですからね。
- それが全員、一〇〇％座っている方が怖いです、子供が。
- そういった状況は当たり前であって、それをどう義務教育の中で、六年、三年の九年間でどういった教育をしていくのかというのが義務教育だと思っていますので、細かい話になりますので、是非またほかの場面でも議論ができたらと思っております。
- 最後に一つ、目線を変えて質問をしますけれども、ＬＳＡというものがあります。
- ライト・スポーツ・エアクラフトというものなんですけれども。
- 目にされた方もいらっしゃるかもしれませんけれども、少し前に十九歳の女性が世界一周をその飛行機でしたということがニュースになりました。
- その記事によると、残念ながら、そのとき日本はＬＳＡを認めていないから日本には来れなかったんだ、日本を飛ばして世界一周をして帰っていったという記事だったんですけれども、実は少し違うということで、確認をさせていただいたら、ＬＳＡ自体は日本でも飛べると。
- これができた当初から航空局の皆さんもいろいろな努力をされて、法律上は全然国内でも飛べる。
- 実際に飛んだことがあるそうです。
- じゃ、なぜその飛行機は来なかったのかというのは、それはいろいろ事情があるらしいですけれども、それは今回横に置いておきます。
- 何が言いたいかといいますと、結局、法律上はその飛行機は飛ばせるにもかかわらず日本でほとんど飛んでいない、普及していない、このことが問題なんですね。
- これは、今、世界中の飛行機産業が力を入れて一生懸命育てている産業、日本はそれに既にもう乗り遅れてしまったわけです。
- 十年以上前からあるにもかかわらず、日本では乗り遅れた。
- Ｇ７でほとんどＬＳＡが飛んでいないのは日本のみということで、お隣の中国なんかは、その生産をばんばんやっている会社があるということなんですね。
- 私はそれを、駄目じゃないか、もっと追いつけというのではなく、それだったらもう駄目なので、更に一歩先の、今トヨタがつくっている水素エンジンだとか、あとは出力の高い電気モーター、そういったものは今日本でかなり開発が進んでいます。
- ＬＳＡという飛行機はかなり軽量化された飛行機で、そういった動力でも十分に飛ばせる、そういったものです。
- 日本の技術を結集して、今飛んでいる化石燃料のＬＳＡを通り越して、水素や電気で動くＬＳＡ、日本が主導して世界に産業として打って出ていくということを考えるのはいかがでしょうか。
- 丁寧な答弁、ありがとうございました。
- もう時間が参りますので終わりますけれども、こども家庭庁ですね、若者協議会というのが国会でも活動していますけれども、その人たちがよく、子供たちの声を直接聞けるシステムをつくってもらいたいということをおっしゃっていますので、是非それも検討していただけたらと思います。
- どうもありがとうございました。
- 終わります。
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第208回[衆] 予算委員会 2022/02/04 10号
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- 日本維新の会の浦野靖人です。
- よろしくお願いいたします。
- 本日は、お時間のない中、四名の方に参考人として来ていただき、ありがとうございます。
- 早速ですけれども、質問に入りたいと思います。
- まず、松井さんにお伺いしたいと思うんですけれども、今日の資料の中にも省庁再編の話が出てくる部分がありました。
- 今国会ではないですけれども、こども家庭庁の議論が若干スタートしております。
- 幼保一元化とうたって三元化になって失敗をした事例があるわけですけれども、またもや、こども家庭庁について同じ轍を踏まないかという心配を私はしております。
- たてつけ上、松井さんから見て、果たして政府が目指すこどもまんなかの政策がこども家庭庁によって実現するのかどうか、率直な御意見を伺いたいと思います。
- ありがとうございます。
- 松井さんとは我々はいろいろな場で議論をさせていただける機会が多くありますので、またお話を聞きたいと思いますけれども、オールパブリックというお言葉がありました。
- 公共性を考える中で松井さんがおっしゃっているような形の好事例みたいなもの、今まさに世界中でそういった新しい形の取組が前に進んでいる、成功している。
- エストニアというのは一つのそういう事例だとは思うんですけれども、そういうものがほかにあれば御教示をいただけたらと思います。
- ありがとうございます。
- 続いて、権丈さんにお聞きしたいと思うんです。
- レジュメの最後の方で、ライフステージに応じて働き方を変えると。
- 非正規雇用の皆さんのことはもちろんなんですけれども、正規労働者の皆さんの働き方も見直すべきだというふうにここに書かれているんですけれども、例えば正規労働者の皆さんの働き方の見直し、具体的にはどういったものがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
- 続けて、権丈さんにお伺いしたいんですけれども。
- デジタル技術の発展に伴って、将来、機械に取って代わって失われていく労働というものが出てくると。
- 既に何個かありますけれども。
- デジタル技術の進展によって失われていく労働市場、そういったものに対してこれから日本が取るべき形、技術が発展すれば自然とそういうふうに置き換わっていくのはある程度仕方がないとは思うんですけれども、権丈さんから見てその技術というのはどういうふうに見えているのか、お聞かせをいただけたらと思います。
- こう見えても私は元保育士でして、機械に置き換えられない職業のうちの一つだと思っているんですけれども。
- 子供関係のお話でいきますと、宮本さんの今日のお話は重要なお話だったと思うんですね。
- 先ほどの落合委員からの質問にお答えになったことにも少し重なるんですけれども。
- 私も、本来あるべき社会保障、社会資源、福祉の資源ですね、それが用意されているにもかかわらず、そこにアクセスできている子供たちはそれでもまだ助かる機会もありますし、福祉サービスを利用できる機会もあるんですけれども、そこにアクセスできない子供たちというのが一番やはり問題になる。
- それを、先ほどの御答弁の中には、コミュニティーを活用してキャッチしていくというお話があったと思うんですけれども、私、これがなかなかやはり難しいというふうに、同じように思っているんですね。
- 枠から漏れてしまう子がどうしても出てきてしまう、そういった子をいかにキャッチしていくのかというのが、私、保育園、社会福祉施設を運営している中で、どうしても出てきてしまうというのを実感しているんですけれども。
- ちょっと同じ内容になるかもしれないんですけれども、いま一度、そういった子をどういうふうにして、言い方は悪いですけれども、からめ捕っていくのかというのをお聞かせいただけたらと思います。
- だから、まさに、昔、僕らが子供の頃にはおった近所のおせっかいなおばちゃん、おっちゃんが必要なんだと僕は今でも思うんですね。
- そういう人を育てていくというか、そういう目でアンテナを張って見られる人を増やすには、やはりそれは教育しかないんじゃないかなと私は思いますけれども。
- 社会福祉についていろいろ学校で学ぶ機会は昔よりはたくさんありますけれども、表層的な福祉じゃなくて、そういった社会問題に対してもうちょっと時間をかけて教育を、高等教育を含めてやっていただけたらいいんじゃないかなというふうに、今お話を聞いていて思いました。
- 最後に一問、井手さんに。
- 先ほどのお話で、税に対する考え方を変えるべきだというお話があったんですけれども。
- 私は、ちょっと視点は違うかもしれないんですけれども、日本は確定申告はサラリーマンの皆さんは会社が全部勝手にやってくれていますけれども、例えばアメリカなんかは全国民が確定申告を自分でしている国です。
- 私は、日本も自分たちの手で自ら確定申告をしていけば、自分の税がどういうふうに使われているのかとか、そういった税に対しての認識というのが変わるんじゃないかというふうに思っているんですけれども、その点についてお考えをお聞かせいただけたら。
- 時間が来たので終わります。
- ありがとうございました。
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第204回[参] 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 2021/06/14 3号
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- お答えいたします。
- 第十条の命令とは、内閣の定める政令及び総務大臣の定める総務省令を想定しております。
- お答えいたします。
- 委員御指摘のとおり、特に公平、公正確保に留意することが重要と我々も考えております。
- 特例郵便等投票の手続においては、公平確保のために、公正確保のため、自書主義を取るとともに、投票用紙等の請求時及び投票の記載時の各段階で本人の署名を求め、第三者による不正投票を防止する、投票用紙等を同居の親族等の第三者に交付せず、郵便等によって本人に送付する、投票行為に対する干渉や氏名を詐称する等、詐偽の方法による投票について、投票干渉罪や詐偽投票罪などの罰則を整備するといった措置を講ずることとしております。
- お答えいたします。
- 自宅療養者は患者であることから、感染症法上、感染拡大防止、病状急変リスクの観点からポストまでであっても外出しないことを求められており、自宅療養者の投票については、感染防止策を講じた上で同居人や知人等に依頼してポストまで投函してもらうことを考えております。
- なお、該当同居人が濃厚接触者である場合であっても、ポストへの投函は不要不急の外出に当たらず、感染防止策を講じた上で可能と考えております。
- 独居の自宅療養者は、同居人に投票してもらうことができないため、家族、知人などに依頼して投函してもらうことが考えられております。
- 家族、知人などに依頼して投函をしてもらう際には、封筒をドアの前に置いてもらうなど、自宅療養者と接触せず受渡しを行うこと、依頼された者は、マスクの着用とともに、作業前後で手洗い等の手指衛生を行うことが必要であり、さらに使い捨て手袋の着用が望ましいと考えており、その旨の周知を徹底していただくことにしております。
- また、宿泊療養者については、宿泊療養施設の職員に代わりに投函していただくよう、都道府県の保健福祉部局等と選挙管理委員会との間で調整をお願いをする予定であります。
-
第204回[衆] 倫理選挙特別委員会 2021/06/07 3号
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- 特例郵便等投票に関し、正当な理由なく選挙人の投票に干渉した場合や、氏名を詐称し、その他詐偽の方法をもって投票した場合には、それぞれ、公職選挙法上の投票干渉罪や詐偽投票罪の適用があることとされています。
- 具体的には、投票干渉罪については一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に、詐偽投票罪については二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処せられることになります。
- このような行為が行われた場合にどのように摘発するのかという点については、例えば、虚偽の外出自粛要請等に関わる書面を提示するような場面においては、原本との違いを選管の職員が発見したとき、選挙人名簿の対照に際して、本人の知らないところで投票用紙等交付済みとなっていたことが発覚した場合、さらに、投票干渉などがあった場合においては、投票干渉を受けた選挙人から通報があったとき、さらに、同一筆跡の署名が多数あることが発覚した場合、投票用紙をかき集めている者がいるとの通報があった場合など、警察による捜査が行われることが考えられております。
- お答えいたします。
- 自宅療養者は、患者であることから、感染症法上、感染拡大防止、病状急変リスクの観点から、ポストまでであっても外出しないことを求められており、自宅療養者の投票については、感染防止策を講じた上で、同居人や知人等に依頼してポストまで投函してもらうことを考えております。
- なお、当該同居人が濃厚接触者である場合であっても、ポストへの投票の投函は不要不急の外出には当たらず、同居人がマスク等の感染防止策を講じた上で投函することは可能と考えています。
- また、宿泊療養者については、宿泊療養施設の職員等に代わりに投函いただくように、都道府県の保健福祉部局等と選挙管理委員会との間で調整されることを期待をしております。
- なお、独居の自宅療養者は、同居人に投函してもらうことができないため、家族、知人などに依頼して投函してもらうことが考えられます。
- 依頼された人がポストに投函をしなかった場合についてということですけれども、証拠に基づき、個別具体の事案に即して判断されるところではありますが、その行為が故意に行われたと認められれば、投票、その他関係書類を抑留し、毀壊し又は奪取したに該当するとして、公職選挙法二百二十九条の罰則が適用されると考えております。
- 濃厚接触者に対する外出自粛要請については、これまでも不要不急の外出等を控えるようお願いをしているものと承知しております。
- その上で、選挙は議会制民主主義の根幹であって不要不急の外出には当たらないと説明されてきたところであり、濃厚接触者については投票所等での投票をすることができると考えております。
- お答えします。
- 公選法上、コロナ患者や帰国待機者が投票所で投票することを禁ずる規定はありません。
- 他方で、感染症法上、患者に対しては外出しないよう要請するとともに、これに従わないときには、制度上、入院勧告、措置、それにも従わない場合には罰則の対象となるものと承知をしております。
-
第204回[衆] 倫理選挙特別委員会 2021/05/20 2号
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- 日本維新の会、浦野靖人です。
- よろしくお願いいたします。
- 私からも、コロナの入院患者の、療養患者の皆さんとかの投票の在り方についての質疑をさせていただく予定なんですけれども、先ほどの理事会でも、今日の東京新聞とかにも載っていましたけれども、各党各会派で、この件に関しては、認識は、まあ共産党さんはちょっと違いましたけれども、我々はほぼ一緒だというふうな感じですので、是非検討をしていただきたいと思っています。
- 我が党も、四月七日の馬場幹事長の記者会見等でも、この法案、我が党で準備するということを言っていただいていましたし、四月十六日の参議院の本会議では、梅村ドクター、参議員から、大臣に御答弁をいただいている内容でもあります。
- そのときはまだ、各党各会派で議論されることになるという形の答弁をしておられましたけれども。
- この皆さんにお配りをさせていただいた北海道新聞が非常にきれいにまとめていただいているものだと思っているので、今日、資料としてつけさせていただきました。
- これを見ていただくと、もちろん、各選管、コロナ対策で国が通達を出していることの範囲で対応していただいているわけですけれども、特にやはり問題になっているのは、投票できた、した人が余りにも少ない。
- 北海道、札幌市は非公表という形になっていますけれども、長野県の参議院選挙は、対象になった人が百六人の中で四人、広島の参議院の選挙では、百八人の対象者のうちの十四人しか投票していません。
- これは施設療養中の方ですので、自宅療養とか自宅待機とかされている方々はどれぐらい投票に行ったか、後でちょっと聞きますけれども、恐らく把握できていないんじゃないかなというふうに思っています。
- やはり、我々が問題にしている、東京の都議会選挙もそうですけれども、衆議院の解散・選挙は必ずやってきます。
- そのときに、ここにも、記事にも載っていますけれども、小選挙区、比例代表、最高裁の裁判官の国民審査、これは少なくとも三枚になりますよね。
- 補選だからできたけれども、衆議院の対応は、選挙区も分かれるし困難だ、人繰りがつかないということも選管の方々がおっしゃっています。
- やはりこれは、我々は郵便投票で何とか、本来は我々はネット投票が一番の解決だと思っていますけれども、ネット投票は、先ほどの質問にもありましたように、非常にまだまだ議論、まあ我々はできると考えていますけれども、ハードルが高いという考えがまだありますので、一朝一夕には前に進みません。
- ですから、郵便投票という形でこれをクリアしたいなと我々も思っています。
- 国の不作為で国民の選挙権の行使が妨げられるということだけはやはり避けたいというふうに思っていますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
- 見解をいただきたいという質問通告はしていますけれども、いろいろとこの間議論が出てきていますので、見解はもういいかなと思います。
- ただ、コロナの関係で投票ができなかった人がどれぐらいに上っているのかということについては、政府が把握はできているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
- 把握するのはなかなか難しいと思います。
- 特に自宅療養者とかですね。
- 私の地元の大阪も、今、大分、緊急事態宣言を発出した後、数字的には下がっていますけれども、重篤患者さんは相変わらず多い。
- 自宅待機の方も一万人以上、今もいらっしゃると思います。
- そういった方々が、選挙のときに投票できないということになると、やはり非常にまずいと思っていますので、是非、この委員会でしっかりと議論をして、成案を得たいなと思っております。
- 私、初めて当選をさせていただいて、ずっと実は倫選特に所属をさせていただいています。
- 一番最初に関わらせていただいたのが、インターネット選挙、インターネットの選挙運動の解禁でした。
- あのときは、各党各会派全員、本当にしょっちゅう集まって、どうしたらいいのか、どうしていくべきなのかという議論を本当に何回も重ねて成案を作りました。
- その仕組みが今、残念ながらちょっと止まっているのか、なくなってしまったのか分からないですけれども、そういった仕組みが今ないので、是非、公職選挙法は議員立法ですので、常時その仕組みを議論できるようなところがないとなかなか各党の意思がすり合わせできないと思っていますので、またそういったものをこの倫選特の皆さんでしかけていけたらなと思っていますので、またよろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。
- ありがとうございました。
- 日本維新の会の浦野靖人です。
- よろしくお願いいたします。
- 参議院でもう既に我が党の態度も示しておりますが、反対ということです。
- 反対の理由は、そもそも六増自体に反対ということですので、とてもじゃないけれども、この法案自体が賛成できるものではなかったということですので、反対するわけですけれども。
- 発議者の方に質問というか一言言いますけれども、参議院の議論でも、聞いておりますと、今日の委員会の質問、質疑者の皆さんの意見にもありましたように、総務省や、執行、行政側の責任というのはもちろんあります。
- これはもう、今年は特に条文ミスがたくさん見つかりました。
- その都度国会の審議が止まったりとかそういった影響も出ましたし、今年は特に多かったので、またかという感じでしたけれども、私どもは、この法案を提出して可決をさせたときに、強行して、自分たちの、もちろん、なぜ出したかということは再三答弁をされていますけれども、各党の理解を得ないまま無理やり出した、そして無理やり通した、そういったひずみがやはりそういったミスにつながったんじゃないかと私たちも思っています。
- 委員会で、さも行政側が悪いかのような質疑をされる自民党の参議院議員がいらっしゃいました。
- 私は、正直、これはないなと思いましたね。
- いや、それは責任がないとは私も思いませんけれども、それにしても、その人たちの責任をあなた方が責めるべきことか、まずは自分たちが猛省をしないといけない、そのように私は感じました。
- 正直、余り褒められるような質疑内容じゃなかったと私は思っています。
- 特にこれは参議院の皆さん方が反省すべき、自民党の参議院の皆さんが反省すべき事柄であって、まず責められるべきは自分たちだという認識を持っていただかないといけないと思っていますけれども、発議者の皆さん、それに対して御答弁いただけますか。
- 本当に、最近の自民党はどうかしていると思います。
- 大阪の自民党は昔からちょっとどうかしていますけれども。
- 最近は、本当に、この数日の報道でも、例えば一億五千万円の話、誰がそれを決めたのか、誰が渡したのか、誰が出したのか、党内でなすりつけ合いをして、非常にみっともない話になっていますよね。
- よく参議院は良識の府だというふうに言われますけれども、もう良識の府だと言っているのは参議院の皆さんだけです。
- ほかの人はみんな思っていません、もう今。
- それは恥ずべきことだと思っていますので、是非、自分たち、自らが良識の府だと言うのであれば、ほかの人たちにもそう思ってもらえるようにしていただけたらなと思います、きつい言い方ですけれども。
- 本当に反省をしていただけたらと思います。
- それで、この一億五千万の話の流れで、与党の皆さんからも、当選無効になったりとか、そういう逮捕された後とか勾留された後とかに歳費を出し続けるのはおかしいということで、法改正をすべきだというお声が上がっております。
- 我々はもう早くからその議論をスタートさせていただいていまして、ところが、これは非常に高い壁があります。
- 憲法違反になるんじゃないか、そういった人に歳費を出さないようにするに当たっては、憲法違反になるんじゃないかという議論がある中で、我々は、今、自主返納をするという法案だけ提出させていただいています。
- ここで法制局にお伺いをするんですけれども、この歳費の請求権は、「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。」、憲法四十九条に書かれているんですね。
- これで、法律の定めるところによって、議員に対する歳費の支給をどこまで制限できるかということが問題になるんですけれども、学説ではこの歳費の性質についてどのようなものがあるのかというのを答弁いただけますか。
- 今、二つお答えいただきましたけれども、費用弁償説に立てば、活動できていない方の歳費は制限できるということになるとは思うんですけれども、これがどうなるのかという判断は憲法上も法律上もなかなか判断ができないということですので、だからこそ我々は、憲法改正項目の中に、こういったことが合憲なのかどうなのかというのを判断できる憲法裁判所をつくるという項目を日本維新の会は入れているわけですね。
- 問題が起きてからこういう議論というのは、もちろん重要ですけれども、こういう議論は自分たちの身分に関わるものですので、我々がやはり主体的になってしていかないといけないと思いますので、こういった議論もこの委員会で更に深めることができたらと思っております。
- 時間が来ましたので、質問を終わります。
-
第204回[衆] 外務委員会 2021/05/14 13号
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- 日本維新の会の浦野靖人です。
- よろしくお願いいたします。
- まず最初に、原子力平和利用の質問をさせていただきます。
- 日英間では、現行の原子力協定に基づき、我が国の原子力発電所から生じた使用済燃料のイギリスの事業者への再処理委託、東京電力福島第一原発の廃炉作業での協力等が行われてきました。
- 福島第一原発の廃炉を早期に実現するためには、国内の努力に加えて、英国など我が国が原子力協定を締結している国々からの国際協力が大いに期待されていますけれども、原子力の平和的利用推進のための協力を目的とする原子力協定の中で、どのような協力が可能とお考えなのかということを、まず一点。
- 続いて、既に廃炉に向けた研究開発にフランスやロシアの企業が参加するなど、英国以外の国との協力も行われていると思いますけれども、今後、廃炉に向けた国内努力や国際協力、廃炉作業の実施において具体的にどのように展開されていくのか、お聞かせください。
- ありがとうございます。
- 質問内容はもうかぶるところも出てくると思いますけれども、次に、昨年の十二月、東京電力が二〇二一年開始を目指していた福島第一原発二号機でのデブリの取り出しの延期を公表しました。
- 延期については、英国でのロボット開発が新型コロナの影響で遅れているためということですけれども、デブリの取り出しの早期開始に向けて、政府としてどのような支援を行っていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 新型コロナの影響はやむを得ないことだと思います。
- ただ、やはり丁寧にしっかりと説明をこれからもしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
- 今般の改正議定書により、協定に基づく日英間の協力対象に原子力関連技術が加えられました。
- 政府は、原子力関連技術の輸出について、従来から、平和的非爆発目的利用について、口上書の交換等を通じて相手国政府による保証を取り付けています。
- また、政府は、本改正で協定の適用対象に技術が追加されることにより、平和的非爆発目的利用について、国際法上の義務を伴う形で原子力関連技術を移転することが新たに可能となるというふうに説明をしています。
- 我が国の二国間原子力協定の中で、適用対象に技術が含まれているのは近年締結した協定のみだと思いますけれども、適用対象に技術が含まれることで、含まれていない場合と比べて具体的にどれだけの効果があるのか。
- また、過去に締結した原子力協定で適用対象に技術を含んでいない協定についても、適用対象に技術を盛り込んで今日的な協定にしていく必要があると考えているのか、お聞かせください。
- ありがとうございます。
- 福島第一原発が甚大な被害をもたらしましたので、いまだに故郷の地に帰れない方々も多数いらっしゃって、原発事故が一たび起きれば非常に大きな影響があるという原発事故の恐ろしさを世界に認識をさせたと思います。
- さきにも述べましたけれども、デブリの処理も進まず、廃炉への道筋も今まだ不透明な中、政府としては今後も他国へ原発を輸出するというお考えなのか、これは確認ですけれども、見解をいただきたいと思います。
- 日本維新の会は、結党以来、原発のフェードアウトということを訴えています。
- ただ、原子力分野における技術研究、人材育成については、やはり継続していく立場を表明していますけれども、福島第一原発の事故や度重なる電力会社の不祥事でイメージが悪化して、原子力を専攻する学生が減少しているというふうに聞いています。
- その中で、政府として、原子力分野における人材の育成についてどのような政策を講じているのか、お聞かせください。
- 是非よろしくお願いします。
- 研究炉を持っている大学が、京大と近大、大学ではこの二つしかないということで、少し寂しい気もしますので、技術の継承、発展はしっかりとやっていただけたらと思います。
- 時間もありませんので、次に参ります。
- 次はマグロの議定書について質問をします。
- 本議定書には、台湾を想定した漁業主体の参加規定を新設とありますけれども、これについて中国から何かしらの異論はなかったのか、お聞かせいただきたいということと、また、台湾が漁業主体として大西洋まぐろ類保存国際委員会の関連活動に参加できる規定を新設した背景と理由をお聞かせください。
- ＩＣＣＡＴの年次会合は、コロナの関連で中止をされていると思います。
- 重要事項のみがオンラインで協議されたと聞いています。
- ＩＣＣＡＴ以外の地域漁業管理機構でもオンラインで会合が開催されているようですけれども、オンライン会合の場合、保存管理措置の見直しは行われず、現状を維持するとの方針を事前に表明する国や、通信環境の未整備などの理由で漁獲枠など利害に関わる決定はできないと表明し、議論を拒絶する国があるという指摘もあります。
- メンバーの多くがこうした立場を表明すれば、新たな保存管理措置を採択することは困難になるため、現行の保存管理措置を踏襲する可能性が高くなって、このような措置は、資源状況等を踏まえた適切な内容であるとは必ずしも言えないというふうに思います。
- 大西洋まぐろ類保存国際委員会の次回の年次会合は本年の十一月に開催が予定されているとのことですけれども、世界有数のマグロ消費国であり、地域漁業管理機構の保存管理措置が消費者や漁業者に及ぼす影響が他国と比較して非常に大きい日本としては、オンライン会合になった場合に備えて、その場合でも本格的な規制などの議論が行われるように、事前準備も含めて対策を講じておくべきと考えていますけれども、いかがでしょうか。
- 漁場としての遠隔離島の周辺海域について聞きますけれども、資源のポテンシャルが高いというものの、利用状況が低調であるという指摘があります。
- 水産資源の適切な管理を図るためには漁場整備に向けた動きを加速させる必要があると考えていますが、いかがでしょうか。
- それと、また、沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域では中国の海洋調査船が累次にわたり調査活動を行っていることが確認されています。
- こうした動きに対して、自国のＥＥＺ内の漁場で操業を行っている実態を示すことは、日本の海洋権益の確保の観点からも大きな意義があると考えますが、政府としてどのような政策を講じていますか。
- ありがとうございます。
- あと二問用意していたんですけれども、ちょっと時間の関係で、インドからの帰国については、ほかの委員会でも議論もありますので、済みませんけれども、今日来ていただいているけれども、できないので、済みません。
- 最後、国際航路標識機関条約について、一問聞かせていただきたいと思います。
- 本条約の締結により、機関運営のための分担金を支払う義務を負うこととなっています。
- 国連やＷＨＯなどでは拠出金の額が国ごとに大小様々あるように見受けられますけれども、この分担金はどのような基準で割り当てられているのか、また、割当て以上に拠出することはないのか。
- さらに、この機関の理事など役員に日本人は何人就任するのか、その割合は参加各国から見て妥当な人数なのか、少ないと思われるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
- ありがとうございました。
- 委員会の冒頭に、私も質問で取り上げてきた北角さんが無事に帰ってこられるということが分かりましたので、本当によかったと胸をなで下ろしております。
- 外務省の皆さんも、御尽力ありがとうございました。
- 以上で質問を終わります。
-
第204回[衆] 外務委員会 2021/05/12 12号
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- 日本維新の会の浦野靖人です。
- 本日もよろしくお願いいたします。
- まず最初に、中国報道官による福島第一原発処理水の風刺画についての質問です。
- この件については、小熊先輩が委員会で取り上げていただきまして、そのときに茂木大臣からも中国に厳重に抗議をするということを答弁をいただきまして、実際、ニュースにもなっていましたけれども、抗議を行っていただきました。
- これからもこういった類いの批判には断固とした態度をお願いしたいと思っていますけれども、中国からその後何かそれに対する反応はございましたか。
- ありがとうございます。
- 私は、ツイッターがまだ削除されていないということですけれども、別に、あのままあってもいいんじゃないかと逆に思っています。
- 中国の外務省のそれなりの立場の方が科学的無知をさらけ出している、世界に向けて恥ずかしいことをツイートしている内容ですので、それはそれで、そのまま残っていた方がいいんじゃないかと思ったりもします。
- 日本が処理水の件で、先ほど大臣から答弁いただいたように、今後二年かけていろいろ検討するということですけれども、これをきっかけに、世界中でどういった形で原発の処理水が海洋に放出されているかというのは、改めて、脚光を浴びるじゃないですけれども、客観的事実として世界中で排出が行われている、中国も非常に大きな何十万兆ベクレルといった処理水が海洋に排出されているという事実も報道でよく見かけるようになりました。
- これまでほとんど、マスコミ等もこの件についてはなぜか触れてこられなかったにもかかわらず、最近は世界的なそういう流れをしっかりと報道していただいていますので、最終的に恥をかくのは中国じゃないかと私は思っています。
- ただ、やはり科学的根拠のないそういった批判、余りにもひどいものに関しては厳重に抗議をこれからもしていただけたらと思っていますので、よろしくお願いいたします。
- 続きまして、ミャンマーにおける北角さんの拘束の件、以前に質問をさせていただきました。
- その後の状況ですね、解放に向けてどのような方策が取られているのか、ミャンマー国軍からの返答なども含めて教えていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- ただ、まだ解放もされていない、我々、こちら側からすれば納得のいかない理由で拘束をされているわけですから、その点についてはこれからもしっかりと対応していただけたらと思っています。
- よろしくお願いします。
- 続きまして、河野談話と閣議決定の二重規範、ダブルスタンダードについて質問をさせていただきたいと思います。
- 我が党の足立委員そして藤田委員が、予算委員会等でもう既に我が党の馬場幹事長の質問主意書に対する回答ということで取り上げて質問をさせていただいておりますけれども、外務委員会でも、もちろん、一番こういったことに面と向かって対応するのは外交の場ですので、聞いていきたいと思います。
- 外務省のホームページには、今も河野談話はそのまま掲載をされています。
- その河野談話の中には、表現として、いわゆる従軍慰安婦という文言がそのまま当然使われているわけですけれども、閣議決定では、その表現はもうふさわしくないということで使わない、予算委員会での総理答弁でもこれから使わないということがありましたけれども、政府として使わないと決めている文言が使われている文書が外務省のホームページにそのまま残っているということについては適切ではないと思うんですけれども、お考えはいかがでしょうか。
- 今の答弁のとおりだと、理路整然と言っていただいていますけれども、しかし対外的に見れば、その当時のそのままの文書が使われているというのは、僕は非常に問題だなと思っています。
- さらに、いわゆる従軍慰安婦と河野談話に書かれているこの言葉ですけれども、英訳はどういうふうになされていますか。
- いわゆる従軍慰安婦ということを外務省で対外的に話をするときの英訳、それとついでに、これから慰安婦という言葉だけ使うということですけれども、その場合の英訳、違うのかどうかというのもお聞かせいただきたいと思います。
- そのコンフォート・ウィメンというのはいつから、同時期に使われているんですか、その二つは。
- それとも、ある一定の時期からはコンフォート・ウィメンというのを使っているという話なんですか。
- ちょっと確認。
- 済みません。
- その近年がいつなのかというのがちょっと分からないですけれども、それをちょっと聞きたかったんですけれども、これは通告もしていないのでこれぐらいにしておきます。
- 要は、日本国内では、いわゆる従軍慰安婦、従軍慰安婦という言葉が頻繁に使われてきた中で、外務省としては、海外向けにはある一定の時期からはコンフォート・ウィメンという言葉しか使っていなかったということだと思います。
- 私、それ自体もダブルスタンダードじゃないかなと思うんですね。
- いわゆる従軍慰安婦という言葉の訳語と違う言葉を使って外務省が海外に向けてこの話をしてきたというのであれば、私はちょっと、このことについてもダブルスタンダードで、僕はそれはいいと思いますけれども、いいとは思うんですけれども、ダブルスタンダードになってしまっていたんじゃないかというふうに思います。
- 河野談話は、その当時の官房長官の談話、いわゆる談話ですけれども、分からないのは、官房長官談話というのは、一体、政府のいろいろな公文書の中で、法的な位置づけというのは、要は、重いか軽いかという話ではないですけれども、どれぐらいの位置にあるのかというのは、明確に何か決まりがあるんでしょうか。
- 今の御答弁のように、明確な、法的な軽重の位置づけというのは談話にはなくて、ただ、その後、継承していくという閣議決定をしてしまったものですから、閣議決定は重いものですから、それなりに、いわゆる河野談話を逆に昇華させてしまっているんじゃないかというふうに私は思っています。
- これは、なぜここまで、強制性があったかなかったかという議論については、もう既に主意書に対する答弁書でもしっかりと書かれていますけれども、いわゆる吉田調書、それが虚偽だった、答弁書には大手新聞社というふうに丸めていますけれども、朝日新聞ですよね。
- これは、この証言が虚偽だったということを認めて、余り大きくない記事で謝罪をしていましたけれども。
- 前提となる話がもう崩れているにもかかわらず、この河野談話を継承するという閣議決定を覆さないというのは、私はおかしいと思うんですね。
- いつもこの話になると必ず引き合いに出されてしまうので、個人的にはかわいそうだなと思うのは河野太郎さんなんですけれども、河野太郎さんのホームページ、これは大分前の、二〇一一年の十一月に書かれているホームページのものがあります。
- その中で、河野太郎さんも、これはＱＡに、問いに対して答える形でホームページに書かれているんですけれども、河野談話を修正又は撤回するためにはどうしたらいいでしょうか、誰がやればいいんでしょうかという問いに対して、一九九三年八月四日付の内閣官房内閣外政審議室の「いわゆる従軍慰安婦問題について」に替わる事実が出てくるか、あるいはこの調査結果を破棄するかということが必要になります。
- 要は、できるというふうに書いていると僕は思っているんですね。
- この談話を出した本人、お父様ですけれども、その人個人には関係ない、これは官房長官談話ですから、個人の話ではない、関係ないということも書かれているんですけれども。
- ただ、ここで問題になるのは、この記者会見のときに官房長官は、強制連行はあったという認識でいいかという記者の問いに対して、そういう事実があったということで結構ですと答えているんですね。
- 河野談話の中には含まれていないにもかかわらず、記者会見の場で記者に問われて、そういう事実があったということで結構ですと答えた、これが原因で、強制性があったというふうに今も言われているわけですね。
- これは談話の内容を超えて、個人で答えているわけですよ。
- だから、僕は、そここそ問題であって、政府としてこれを認めているわけではないと思っていますので、是非、この質問主意書の答弁、閣議決定の流れからすれば、河野談話は、もちろん今すぐとかではなくて、しっかり議論した上で、何らかの形で撤回する、今までどおりではいかないということを私は政府の意思としてやらないといけないと思っていますけれども、外務大臣、この点についてどうお考えですか。
- かたくなに政府が河野談話を継承しているのは、世界に向けて日本は歴史修正主義者だと思われるのが嫌なのだろうというふうに私はちょっと思っています。
- でも、歴史を修正しようとしたのは、先ほど出てきた吉田証言であったり朝日新聞であったり、そういった一部の人たちが、歴史とは違う事実を、あたかも日本が悪い、日本人が悪いんだという印象をつけさせるためにロビー活動をした結果だと私は思っているんですね。
- だから、私は、決して今の日本が歴史修正主義者でも何でもなくて、正しい歴史をしっかりと世界に発信する努力を続けている国だというふうに思っていますので、是非、外務省さんはその先頭に立つ省庁ですから、しっかりとこれからもやっていっていただけたらなと思っています。
- 本当でしたら更に質問をたくさんお願いをしていたんですけれども、少し時間がありませんので、今日はここまでにしておきますけれども、一つ、私、実は、そうは言うものの、先ほどから中国に対しても批判的なことを言っていますけれども、中国の歴史が結構大好きです。
- 入口は三国志、横山さんの漫画の三国志が入口でしたけれども、春秋戦国時代とかも結構好きで、いろいろな本を読みあさったりしています。
- 作者は、残念ながらもうお亡くなりになったんじゃないかと思うんですけれども、鄭問さんという方、漫画家がいらっしゃって、台湾の方だったと思うんですけれども、その人が「東周英雄伝」という漫画を描いています。
- そこに、その漫画の中に崔杼弑君というストーリーが一つ出てきます。
- それはどういう話かというと、春秋戦国の大国であった斉の国、斉は有名な人がたくさんいますけれども、斉の荘公という方がいらっしゃったときに、大臣の崔杼という方がその君主を殺して、弑虐して、自分のかいらいの人を王様に就けたわけですね。
- それで、太史という役職があるんですけれども、それは歴史を書き記す人たち、その太史は、崔杼が君主を弑虐したという歴史を書くわけですね。
- ところが、崔杼はそれがやはり後世に残るのは嫌やから、病気で死んだことにしろと言って、書き換えろと脅すんですね。
- 何人かの太史がそれに逆らって殺されました。
- それで、兄弟とか親が殺されたにもかかわらず、その役を継いだ子供が、崔杼は君主を殺した、弑君だというふうにまた歴史書に書き残すわけですね。
- それで、それに怒ったけれども、歴史は、あったことはあったと書く、それが史書だという言葉を言い返されて、諦めて帰っていく、そういうものなんですけれども。
- 私は、やはり、歴史というのは、客観的な事実だけがしっかりと残されれば、国によって主観が入るというのはある程度仕方がない。
- でも、中国というのは膨大な歴史を誇る国で、その中国の歴史がなぜ今でもたくさん残っているかというと、そういった人たちが、あった事実をしっかりと書き残してきた、その時の権力者に逆らってしっかりと書いてきたというのがあって歴史が残っているという物語なんですけれども、私は、その物語をちょっと思い出して、今回の河野談話の話をさせていただきました。
- また、外務省の皆さん、頑張ってください。
- 以上です。
-
第204回[衆] 本会議 2021/05/11 26号
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- 日本維新の会の浦野靖人です。
- 私は、党を代表し、議題となりました重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案について質問します。
- まず、一言申し上げます。
- 日本維新の会は、国民投票法改正案の原案に賛成し、立憲民主党提出の修正案には断固反対しました。
- この修正案は施行後三年をめどにＣＭ規制や外国人寄附規制等についての検討を求めるものですが、禍根を残すと言わざるを得ません。
- 立憲民主党に憲法本体の議論に入ることを拒む大義を与え、また、憲法改正に向けた国会の発議権が制限されるという誤解を招きかねないからです。
- 現に、立憲民主党の議員は、自分たちが主張する宿題が片づくまでは憲法改正の国会発議はできないと発言しています。
- 各党に対し、今週木曜の定例日から憲法審査会をつつがなく開催し、憲法をめぐる中身の議論を粛々と進めることを強く訴え、本題に入ります。
- 自衛隊や海上保安庁の施設、原発など重要インフラ施設の周辺や国境離島といった安全保障上重要な土地を敵対的な国家や勢力等から守ることは喫緊の課題です。
- 日本維新の会は、平成二十八年十一月を最初に、今国会を含む五国会にわたり、国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案を参議院に提出してきました。
- 長年、安保上の要衝地を外国資本や外国人等に野方図に買いあさられてきた実態を鑑みれば、政府の対応は遅過ぎたと言わざるを得ません。
- ようやく重い腰を上げたとはいえ、守りの実効性が担保されなければ意味がありません。
- 小此木大臣に伺います。
- 特に重要度の高い特別注視区域に指定されたエリアの土地売買については事前届出が義務づけられていますが、取引自体は自由に行われます。
- これでは、安保上重大な懸念を惹起しかねない取引を未然に阻止できません。
- 取引後に瑕疵が判明すれば利用規制の措置が取られますが、その空白の時間に悪意の土地取得者やその背後に潜むであろう国家、勢力にテロや妨害工作等をしかけられる事態は否定できません。
- 事前の届出を受けて取引前にチェックする事前審査制を導入し、必要ならば取引の変更や中止の勧告、命令を出すべきだと考えますが、見解を求めます。
- 与党は、法施行時に、東京・市谷の防衛省を含む市街地や海保施設、原発等の重要インフラを特別注視区域から除外することを確認したとされます。
- しかし、防衛省は国防の中枢で、その敷地内では弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾ＰＡＣ３が展開されます。
- また、沖縄県石垣島には尖閣諸島を守る海保の専従部隊の港湾施設があります。
- 一層警戒を要する重要施設の周辺こそ特別注視区域に指定し、事前届出等で土地所有の実態把握に努めるべきと考えますが、認識をお示しください。
- これらの施設があるエリアを特別注視区域から除外することについて、安全保障上の観点から合理性があると判断されますか。
- 特別注視区域とせずして、監視の目を具体的にどのように光らせておく考えですか。
- 法案における土地取引の規制対象は重要施設の周辺のみで、我が党の法案にある敷地は含まれていません。
- 沖縄県にある自衛隊の基地や駐屯地等施設の敷地のうち、約六割が民有地です。
- 自衛隊施設内の民有地は特別注視区域に指定してしかるべきだと考えますが、答弁を求めます。
- 法案では、農地や森林が規制対象に含まれていません。
- 特に、水源の保全やその他多面的機能を持つ森林は外資等の大きな脅威にさらされており、我が党は、保安林又は保安林予定森林である民有林の土地取引の事前届出を義務づける森林法改正案も提出しています。
- しかし、政府は、現行の森林法や農地法等で取引規制の枠組みが整備されているとし、監視対象に加えない方針を貫いています。
- 現行法で不足があるからこそ規制が必要だと考えますが、最後に大臣の見解を求め、質問を終わります。
- 御清聴ありがとうございました。