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藤末健三
参議院 比例
自由民主党・国民の声
1964年2月18日熊本県熊本市生まれ。86年、東京工大情報工学科卒業後、通商産業省入省。95年、政府留学生としてマサチューセッツ工科大学経営学大学院卒業。96年、ハーバード大学行政政治学大学院卒業。99年、通商産業省を退官し、東京大学大学院講師に就任。2000年、東京大学助教授に就任。2005年、中国清華大学及び早稲田大学客員教授に就任。2013年、早稲田大学大学院国際関係論博士号取得○参議院総務委員長、総務副大臣兼郵政民営化担当副大臣を歴任○現在財政金融委員会理事、行政監視委員会委員、倫理選挙特委員、地方消費者特委員○著書「技術経営論」他多数○米国でプロボクシングライセンス取得
藤末健三
発言
会議
最近の発言
第203回[参] 憲法審査会 2020/12/04 2号
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自由民主党・国民の声の藤末健三です。
私は、自由民主党・国民の声を代表して、ただいま議題となりました憲法審査会会長林芳正君不信任の動議に対し、反対の立場から討論いたします。
本審査会が平成三十年二月以来二年半以上にわたって実質的な調査を行ってこなかったことに対しては、誠に残念であります。
率直に反省すべきだと思いますが、これは会長お一人の責任ではありません。
林会長は、会長に就任した際、審査会の運営に当たりましては、委員各位の御指導と御協力をいただきながら、公正かつ円満な運営に努めてまいりますと述べられて以来、一貫として公正かつ円満な運営を心掛け、与野党の筆頭幹事と連絡を取り三者で協議を行うなど、審査会開催に向け懸命の努力を続けてこられました。
第203回[参] 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 2020/12/02 3号
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自民党・国民の声の藤末健三でございます。
まず、私は、消費者行政に関する質問をさせていただきます。
現在、消費者庁におかれましては、消費者のデジタル化への対応に関する検討会、この中で、オンラインゲームに関するマニュアル作成の検討を来年の三月末をめどに論点整理をされていると聞いております。
ただ、この検討会のメンバーを見てみますと、久里浜の医療センターの樋口先生など、非常に、元々ゲーム規制ありきの、ゲームは悪いというような論者の方々が非常に多い状況でございます。
このゲーム障害につきましては、ゲームをやるから障害が起きるのか、それとも、人間関係が悪く、それでゲームに逃げてゲーム障害になるのか、因果関係が分かっていない状況でございますが、是非とも、このゲーム障害対策については、議論については、このゲーム障害対策に非常に知見が深い周愛荒川メンタルクリニックの八木眞佐彦先生などもおられます。
第203回[参] 財政金融委員会 2020/12/01 4号
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おはようございます。
自民党・国民の声の藤末健三でございます。
私は、まず初めに、香港の金融機能の日本への誘致について御質問をさせていただきたいと思います。
これは新聞記事にも載ったんですが、来月一月六日から霞が関におきまして拠点開設サポートオフィスという、英語でかつオンラインで金融機関の登録申請などができるオフィスが開設されることが決まりました。
これ、中西財務副大臣が前の国会でこの財政金融委員会で提言され、実際にプロジェクトチームをつくり、国会の方からもプッシュを掛けたものでございますが、同時に私自身も麻生大臣に直接提言させていただき、いよいよ動き出したなという感じがしております。
第201回[参] 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 2020/05/15 5号
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自由民主党・国民の声の藤末健三でございます。
本日は、この国家戦略特区法の改正、まさしくスーパーシティをつくるための基盤となる法律について質問できることを非常にうれしく思っております。
なぜかと申しますと、このスーパーシティ構想、簡単に申しますと、遠隔医療とか遠隔教育、そしてドローンを使ったもの、あと自動運転といった、あとテレワークですね、といったまさしくコロナ以降の新しい生活様式、新しい国民の生活の在り方をいち早く実証的に実現しようというものでございまして、私は今、このコロナ対策の意味でも、今このタイミングで法律が成立することは非常に大きな意味があると思っております。
一つは、この生活の様態を、様式を変えていくということもございますが、もう一つございますのは、やっぱり経済的な問題があります。
私、二週間前ぐらいに中国の友人に中国今大変だろうというメールを送りましたら、どういう返事があったかといいますと、彼は中国でファンドをやっている人なんですけれど、中国は今Vの字回復を目指していると書いてあったんですね。
第201回[参] 財政金融委員会 2020/05/12 11号
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自由民主党・国民の声の藤末健三でございます。
本日は、このコロナ対策、そしてポストコロナ、コロナの後の経済について、財政について議論させていただきたいと思います。
まず、ポストコロナということにつきましては今いろんなレポートが出ているわけでございますけれど、新型コロナの感染の拡大におきまして、世界経済は世界の大恐慌以来の大きな後退をしているというふうに言われております。
日本のみならず、アメリカ、欧州を含みます先進国におきましても、財政政策、金融政策の総動員という形でございまして、まずはその感染の早期終息こそが一番大事だとは考えますけれど、やはりこの経済対策、恐らく経済対策の方が息が長くなるんではないかと考えています。
そういう中で、未曽有の景気後退局面である中で、先般の緊急経済対策そして補正予算を着実に実行するということが必要でございますけれど、是非、コロナ対策の後のポストコロナについて、ちょっと議論させていただきたいと思います。
最近出席した会議
第204回[参] 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 2021/01/18 1号
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第204回[参] 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 2021/01/18 1号
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第203回[参] 行政監視委員会 2020/12/04 2号
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第203回[参] 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 2020/12/04 2号
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第203回[参] 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 2020/12/04 4号
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