藤川政人
参議院 愛知
自由民主党・国民の声
昭和３５年７月８日愛知県扶桑町生まれ。愛知県立丹羽高等学校を経て昭和５８年南山大学経営学部卒業○同年扶桑町教育委員会社会教育課に勤務。平成４年同総務部企画財政課に配属○平成１１年４月愛知県議会議員初当選。以降３期務めるなか、平成１８年自民党愛知県連青年局長、平成２０年度自民党愛知県議員団政務調査会長、平成２１年自民党愛知県連政務調査会長などを歴任○平成２２年７月参議院議員選挙初当選○これまでに、総務大臣政務官、自民党副幹事長、自民党参議院国対筆頭副委員長、財政金融委員長、地方・消費者問題に関する特別委員長、内閣委筆頭理事、総務委筆頭理事、地方創生特委理事、国土交通委員、ＯＤＡ特別委員、憲法審査会幹事、予算委員、決算委員、政治倫理の確立及び選挙制度特別委員を歴任○現在財務副大臣、自民党愛知県連会長、財政金融委員、国家基本政策委員
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第208回[参] 本会議 2022/05/31 26号
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- 自由民主党の藤川政人です。
- 私は、自民、公明を代表いたしまして、ただいま議題となりました令和四年度補正予算二案に対し、賛成の立場から討論いたします。
- 冒頭、ロシアへのウクライナ侵略に対して強く抗議をいたします。
- 力による一方的な現状変更は、世界中どこであっても許されるものではありません。
- 国際社会への無謀な挑戦であります。
- 無辜の市民への攻撃も国際法に反する行為であり、蛮行にほかなりません。
- 今こそ、国際社会は団結し、経済制裁を通じてロシアの行動を変えなければなりません。
- 先週、米国バイデン大統領が、就任後初めて日本を訪れました。
- 日米首脳会談、そしてクアッド首脳会合のいずれにおいても、ロシアや中国を念頭に、力による一方的な現状変更を認めない立場を確認し、国際秩序を守るための結束が示すことができました。
- また、我が国は、来年、Ｇ７議長国として首脳会議を開催いたしますが、その開催地として広島市とすることも明らかとなりました。
- 今、世界は、ウクライナ侵略、核使用を示唆するロシア施政者の発言など、かつてない危機に直面をしております。
- 被爆地での開催により、武力侵略も核兵器による脅しも絶対に許さないというＧ７の決意を示す歴史的な会合になるものと大いに期待をしております。
- 新型コロナウイルス感染症の状況に目を転じますと、現在、我が国では、新規感染者数や重症者数はピークアウトしており、世界的な制限緩和の動きと歩調を合わせて、水際対策も見直しが進んでおります。
- ようやくコロナ禍で傷んだ経済活動や生活を以前の状態に戻すために歩み出したという気がいたしております。
- しかし、新型コロナウイルスの難しさは、変異しやすく、伝播力や病毒性が目まぐるしく変化していくところにあります。
- 感染拡大から三年目を迎えておりますが、その間に何度も感染拡大の波が襲いかかり、そのたびに、感染対策と行動制限による影響を受ける皆様への支援を発動させてきました。
- 現在においても、有効なワクチンと治療薬を手にしているとはいえ、依然として完全収束への道は不透明であります。
- 感染再拡大により、コロナ禍で厳しい状況にある家庭や事業者に追い打ちを掛けてしまわないように留意しなければなりません。
- また、世界的に新型コロナウイルス感染症の波が静まりつつある状況を受けて、エネルギーや資源への需要が高まり、原油や原材料の価格が上昇しております。
- その上、ロシアによるウクライナ侵略で先行きは更に不確実性を高めており、コロナ禍からの経済社会活動の回復の足取りが大きく阻害される懸念があります。
- 特に、ガソリンなどの燃油価格の上昇は、自動車による移動が生活の足となっている地域や、物流を支えているトラック輸送への影響も大きく、また、ハウス栽培など一次産業分野にも大きな負担を掛けております。
- このため、政府は、四月二十六日にコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を決定し、補助上限を一リットル当たり最大三十五円とする燃料油に対する原油価格高騰対策を講じたほか、ものづくり補助金を活用した設備投資支援や、こどもみらい住宅支援事業の拡充による子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ性能の高い新築住宅の取得や改修等の支援、政府系金融機関による実質無利子無担保融資等の本年九月末までの延長や、事業再構築補助金の予算規模の拡充、低所得の一人親と住民税非課税の二人親世帯の児童一人当たり五万円の子育て世帯生活支援特別給付金などが講じられることとなったほか、さらに地方創生臨時交付金も拡充され、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるようになっております。
- 既に、燃油高騰対策については、政府による措置がなければ二百円を超える大幅な価格上昇が想定された中、ガソリン価格を全国平均で当面百六十八円程度に据え置くなど、価格抑制の効果が明らかになっております。
- 予備費等の活用、そして令和四年度補正予算案において確保されている六月以降の燃油価格の激変緩和事業等のための経費の計上などを通じて行われる、政府による迅速かつ細やかな措置を途切れさせてはなりません。
- 同時に、今後の動向がはっきり見えない感染症拡大やエネルギー、資源価格の高騰にもしっかり目配りをしながら備えていかなければなりません。
- これから梅雨、台風といった雨量が増す時期を迎えます。
- 気候変動により集中豪雨をもたらす線状降水帯も頻繁に発生しております。
- 日本列島が四つのプレートの接する場所にある以上、地震や噴火のリスクも避けて通れません。
- 自然災害に対しても、万が一の事態を想定し、財政上の措置をする必要があります。
- 今回の補正予算案では、一般予備費そして新型コロナ感染症予備費を、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費として、使途を拡大した上で所要の額を計上しております。
- これは、国民生活を守り抜くとともに、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとしていくために、万全を期して政府の責務を果たしていく姿勢と覚悟の表れとして強く支持をいたします。
- 以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。
- コロナ禍やエネルギー、資源価格の高騰等により不安を抱えておられる皆様に寄り添い、必要な施策を切れ目なく届けていくためには、速やかに補正予算案を成立させることが不可欠です。
- 議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、令和四年度補正予算案に対する私の賛成討論とさせていただきます。
- ありがとうございました。
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第208回[参] 予算委員会 2022/02/24 2号
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- それでは、ウクライナの情勢、本当に緊急的な対応が必要な状況であり、総理にはなお一層日本国の代表として取り組んでいただきたいと思います。
- それでは、再開後ということもあり、やはりウクライナ情勢について若干私からも冒頭質問させていただきたいと思います。
- ウクライナ情勢につきまして、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部の住民を保護するためとして特別な軍事作戦を実施することを明らかにしました。
- 首都キエフで銃声や爆発音が聞こえてきているとの情報もありますが、今は総理が答弁できないこともあるということも、情報を把握してからということでありましたけれど、プーチン大統領の表明についての見解、そして邦人保護や追加制裁を含む今後の、今現在の政府の対応等をお示しをいただきたいと思います。
- 続きまして、準備をしておられたチャーター機による退避のめどの状況等をお示しをいただきたいと思います。
- 外務大臣。
- 聞くところによりますと、キエフに残っている在ウクライナ日本国大使館の館員がキエフ市内の大使公邸に避難したとの情報もあるようですが、事実関係を教えていただければと思います。
- 大臣おっしゃられたウクライナ大使館の館員、今後、その館員を国外退避させるおつもりなのか、また、キエフに残っている館員の人数が分かれば教えていただきたいと思います。
- それでは、ウクライナにおける在留邦人の人数はどのようになっておりますか。
- ウクライナ東部州の問題等々、まだまだこれから具体的な数字等々、またやるべき仕事がいろいろと発生することかと思いますが、やはり大切な邦人の命、そして国際関係、国際法を遵守する立場で、また岸田総理には全力で先頭に立って取り組んでいただきたいと存じ上げます。
- よろしくお願いいたします。
- そして、このウクライナ情報については、白筆頭からも、随時この委員会に対して御報告をいただくなり、また臨機応変に対応しろという野党の皆さん方からもそういうお答えを、お言葉をいただいておりますので、また筆頭間で随時協議をしながら、また委員長の下で差配をいただきたいと思います。
- それでは、予定しておりました質問に移らさせていただきます。
- 私自身、二〇一九年に財務副大臣になりまして、二〇二〇年の安倍総理の下での令和二年度本予算、そして昨年の菅総理の令和三年度の本予算、そして今回は筆頭理事として岸田内閣の令和四年度の本予算に臨まさせていただいております。
- その三回ともコロナ禍の発生での本予算審議でありましたが、この本予算審議に当たる、岸田内閣初めての予算委員会でありますが、そこで、岸田総理はこの参議院での予算審議において、まあウクライナの情勢も大変なところでありますけれど、どのような姿勢で臨まれるのか、まずもって伺えればと思います。
- それでは、やはり冒頭の質問として新型コロナ対策について伺いたいと思いますが、後藤厚労大臣には地域力のことをまず伺いたいと思いますが、やはり地域の力というのは何よりも優先するところでありますし、国がどのような指導を出しても、地域の体力差、いろいろなところで大変な問題がまだまだあろうかと思いますけれど、大臣の率直な肌感覚も含めてお答えをいただきたいと思います。
- 先ほど、小西議員からも三回目のワクチン接種について大変厳しい質問もあり、やり取りがされたと思いますが、総理は先般、三回目の接種を進め、そして二月二十一日には、一回目の接種者が八〇・二％、そして二回目が七九％、そして三回目が一四・四％ということで政府公表がされました。
- ちょうど一年前の今頃は、医療従事者等への約四百八十万人への先行、優先接種がちょうど始まった頃だったんです。
- 一年あれからたったんだなということを改めて思うわけでありますが、このワクチン接種の最前線に立つ、後藤大臣からもありました地方自治体、なかなか困惑している状況もあるかと聞いておりますが、三回目のワクチン接種を加速していくものともちろん期待していますけれど、政府とワクチン接種の最前線に立つ地方自治体との連携協力、あるいは問題意識の共有など、迅速な相談ができる体制を今以上進めていかなければならないと思っておりますけれど、岸田総理が三回目接種に向けての御所見を伺いたいと思います。
- なお一層の加速化をよろしくお願いします。
- そうした中で、やはり問題化されているというのは、このコロナ対策においても、我が国のデジタル化の遅れ、これが非常に大きな問題だとされております。
- 医療データをやはり医療機関だけでの共有ではなくて、やっぱり医療機関を横串した、そして地方自治体ともしっかり共有できる、そういうような活用が必要かと思いますが、まさに健康管理、医療連携、政策決定、研究開発への活用、これをデジタルを通じてどのようにしていくかというのもまさに正念場に掛かっているかと思います。
- そういう中で、電子カルテの標準化や連携基盤となるシステムの整備を含む健康医療情報の活用に向けて、必要な制度改革を推進することが必須の課題となっておりますが、後藤大臣、この件についてどのように今進んでいるでしょうか。
- しっかりと進めていただきたいと思います。
- そして、このコロナ禍においてやはり遅れているデジタル化と同時に、やはり問題になっているのは、我が国の課題として司令塔機能の不在ということは大きな問題であったかと思います。
- パンデミックが二年以上継続して、政府の対策も検証すべき段階に入ったと考えています。
- 政府は、検証を踏まえて、司令塔機能の強化や国と地方との役割分担について改めて見直し、我が国の感染症危機管理体制の在り方を総合的な視点から六月までに取りまとめると明らかにしておられますけれど、現段階において、政府内にどのような形で今までの政策を検討し、司令塔機能の強化など危機管理体制の在り方を検討する仕組みを設置するお考えなのでしょうか。
- 山際大臣に是非伺えればと思います。
- 山際大臣の正確な大臣名を言うつもりでしたが、はしょってしまいました。
- 山際新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣でありますので、六月までにしっかり取りまとめていただきたいと思います。
- 新型コロナ対策の難しいところは、感染制御とやっぱり経済活動の維持、回復のバランスである、これは先ほど総理も述べられたとおりであると思っています。
- オミクロン株がピークアウトをするであろうという意見もある中で、やはりこの減少カーブが非常に緩やかになってしまうという可能性もあるということも言われております。
- このような中、低迷した経済活動、教育や社会活動の維持、そして回復が重要な課題になってくるかと思いますが、総理に是非、この感染制御と経済活動の維持、回復のバランスを取っていく戦略、伺えればと思います。
- 経済活動の再開、回復、是非総理のお力を今以上発揮をしていただきたいと思います。
- そういう面でいえば、企業業績への影響は、産業分野によって大きく二分化ということが適切かどうか分かりませんけれど、大変厳しいところはとにかく今大変な状況であります。
- それを代表する深刻な影響を受けている業種といたしましては、宿泊、飲食サービスや運輸、交通があります。
- 今日出席の委員の方々も、地元に帰れば、ホテル、旅館業の皆様方や運輸業界の方々から大変本当に苦しい状況のお話を日々聞かれていることかと思います。
- その中でも、航空業界は、一昨年四月、五月の国内、国際線とも、需要蒸発という言葉がふさわしいほどの落ち込みを見せておりました。
- 現時点では、国内線は幾分回復したということではありますが、国際線は厳しい水際対策により、底をはうような状態であるのも事実かと思います。
- 航空ネットワークは、人流、物流に不可欠なインフラであり、一度これまで積み上げてきた人員等を失えば、人の交流もできず、地方の優れた物産や海外からのワクチン等の医療品も輸送できなくなってきます。
- バス業界も本当に大変な状況であるのも忘れてはならないと思います。
- これらの業種をポストコロナへつなげていくためにも、財産と言える人材の雇用を守り抜いていかなければならないと思います。
- ただ、この雇用調整助成金の特例制度の期間は、期限は三月末となっており、この後どうなるかという不安があります。
- 厳しい状況が終わらない中、懸命に雇用を支えておられる事業者の方々をしっかり支えていくことが政府の役割であると強く申し上げた上で、後藤厚生労働大臣から特例措置の期限等についての考えを伺えればと思います。
- 総理大臣から本当に前向きな発表があるのを心待ちにさせていただきたいと思います。
- ここで、少しでも運輸・観光業界の皆様が元気が出るような質問をしたいと思いますが、なかなか国としても今の感染状況を見極めなければＧｏＴｏトラベル等の事業が再開できないという現状はもちろん分かります。
- ただ、地域地域の皆様方は、やっぱりＧｏＴｏトラベル含めてＧｏＴｏ事業というのは、なかなか批判もありましたけれど、地方の人たちにとってはやはり使いやすい、非常に思い入れの強い事業であるというのは、私は間違いないと思っています。
- そういう意味で、予備費を使ってまでＧｏＴｏ事業に対して、ＧｏＴｏトラベルに対して支出をしたということも大いに私は評価されると思うんですが、この先、オミクロン株の感染拡大がどうなるかは分からない。
- ただ、ＧｏＴｏトラベルへの思いを一つ形にするんであれば、やはり遠隔地からの観光客というのはなかなか移動にはリスクが伴うんですけれど、例えば隣県、私が愛知県とするんであれば岐阜県、そして愛知県と三重県、愛知県と静岡県というような、地域を限定してでも感染防止と経済復興を、両立をやっぱり視野にした対策、そういう中では、この新型コロナワクチン接種証明アプリなんかも利用しながら、今あるツールを最大限利用してこのＧｏＴｏトラベル事業を再開するなど工夫を凝らしていただきたいななんていうことをいつも考えております。
- そうした上で、周辺地域が結束して観光復興に取り組む施策、例えば周辺都道府県が連携協力しながらＧｏＴｏトラベルの先行的な再開などに前向きにやはり取り組んでいただきたいと思っておりますが、そこで、渡辺国交副大臣、まあ観光についていつもお話を伺う機会が多い副大臣でありますので、是非、周辺地域を巻き込んだようなＧｏＴｏトラベルの先行的再開についてお考えが伺えればと思います。
- 全力で取り組んでいただきたいと思います。
- その上で、同じような、かぶる質問になりますけれど、是非、全国の観光旅行社、そして宿泊業の皆様方に、地域の観光振興を図る上で周辺自治体や地域の幅広い関係者との連携が重要との観点から、斉藤国土交通大臣のお考えを伺いたいと思います。
- 大臣、よろしくお願いいたします。
- 続きまして、水際対策について伺いたいと思います。
- 政府は、南アフリカでのオミクロン株の確認以降、その特性が不明なことから、最悪に備えるとの考えの下、いわゆる水際対策について昨年十一月末以降、Ｇ７で最も厳しい措置を講じてまいりました。
- 当時の状況からこのことは極めて適切と高く評価されたところです。
- また、岸田総理は、国内での感染で大勢を占めるオミクロン株についても、未知のリスクに対する最悪に備える段階から、判明したリスクに対して合理的に備える段階にあるとして、二月十七日には新たな水際対策の方針を公表されました。
- この中で、入国上限を三千五百人から五千人へと引き上げ、また、帰国、入国時の待機期間については、入国後七日間の自宅や宿泊施設での待機から、三日目に検査で陰性が確認されれば、その後は不要。
- さらに、三回目のワクチン接種を終え、オミクロン株の広がりが見られない地域からの入国者は入国後の待機期間が免除されます。
- 臨機応変な見直しであり、歓迎をいたします。
- しかし、やはりオミクロン株による感染が広がっており、ほとんどオミクロン株になっている状況の中で、水際対策自体の意味が薄れてしまっているんではないかという指摘があるというのも事実ではあると思います。
- 改めて、現時点での水際対策はどのような目的を持って行われているのか、松野官房長官にお伺いしようと思いましたが、記者会見でお出かけでありますので、政府参考人の方でよろしく答弁をいただきたいと思います。
- 趣旨については大枠分かりましたけれど、参議院自民党でもチームをつくって、各方面からワクチンパスポートに関する要望等を各種団体等から聴取してまいりましたが、正直、悲鳴とも言える声が出ているのも事実であります。
- 資格を持ちながら来日できていない留学生や技能実習生を含む外国人は四十万人に上りますけれど、政府が入国者の条件を一日五千人まで引き上げ、この外国人を優先的に受け入れたとしても約二か月半から三か月掛かる計算になります。
- コロナ前は成田、羽田への入国者は一日七万人もおり、五千人受け入れたとしても一〇％にもなりません。
- 経済界での渡航の差止めにより貿易や投資に支障が出ていることは先ほども申し上げたとおりでありますが、入国者総数を制限する合理的な理由は、改めて伺えればと思いますが、なぜ五千人なのか。
- 日本への入国を待っている留学生や技能実習生、水際対策の正常化を期待している経済界の皆様が納得できる理由をいま一度伺えればと思います。
- この件については引き続き、同僚議員も厳しくまた要求すべきところは要求し、一日も早く、留学生の皆さんや技能実習生の皆さん、経済界の方々が安心できる体制をまた求めていきたいと思います。
- 続いて、現行の入国時の紙ベースの検査から、まさにこれもデジタル化の利用ではありますが、デジタル化への一元化、簡素化を進めると同時に、抗原定量検査の合理化、効率化を図る上で空港内での滞在時間の短縮化を図るべきかと思います。
- さらには、検査キットの配付によるセルフチェック方式、また水際対策のために必要な場所の拡充、そして様々な工夫を講じるべきだと思いますが、後藤大臣、この件についてはいかがでしょうか。
- 空港に着いて五時間も六時間も待機時間があって、車は迎車を用意しようと思ってもその時間が設定できないという事由というのはもう大臣にもお耳に届いているかと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
- 岸田総理には、ここまでのやり取りを踏まえまして、我が国の国際経済に占める地位、日本への理解等を高めていくためには、国内の声だけではなく世界からの声にも耳を傾けて、今回の水際対策の緩和にとどまらずに、感染状況等を踏まえた合理的な判断、同時に、日本の未来を世界へ開く大胆な判断も同時にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
- よろしくお願いします。
- 続きまして経済対策について伺いますが、先週二月十八日、自由民主党では原油価格高騰に対する緊急提言を取りまとめましたけれど、先ほどのお話でもありましたウクライナ情勢、これが非常に緊迫化しておりますし大変な状況である中で、原油価格高騰による影響から、物流、運輸業界のみならず、石油エネルギーを必要とするあらゆる産業、そして車の運転が必要な、特に必要な地域、そしてこの寒い、寒さが厳しい中での灯油等が必需な地域での生活をどのように守っていかれるおつもりか、併せて岸田総理に伺います。
- 総理も御存じのとおり、私ども愛知県というのは日本を牽引する自動車産業の集積地であります。
- この経済においては、製造業としてＧＤＰの約一割、そして製造業の中のシェアは二割近く、自動車関連産業の就業人口は五百五十万人と、まさに日本経済を支える大黒柱と言っても過言ではないと思います。
- 岸田総理は就任以来、聞く力を発揮して車座集会、車座対話を積極的に行ってこられましたけれど、本年一月十三日にも東京都内で自動車整備士を始めとする自動車整備業界の方々との車座意見交換会を開催しておられるとのことです。
- 日本の自動車産業の発展と自動車交通の安全を守る大切な仕事である自動車整備士の人手不足、なり手不足に直面する中、総理が自動車整備業界の方々と車座集会を開かれたというのは非常に大きい意味があると思いますが、是非この件について国交省に、どのような意見交換が行われたのか伺えればと思います。
- 今回のこの車座対話は、さきの臨時国会で、自動車総連の組織代表でもある浜口誠議員の提案に岸田総理が即座に答弁の席でやりましょうとお答えをし、実現したものであったと。
- 誠に有意義な意見交換になった、また、その報告も今局長から受けたところでありますが。
- 自動車産業の方々と意見交換を行う機会は、やはり今後ともやっぱり必要だと思うんです。
- やっぱり生の声を聞いて、整備をする方々との交流というのは是非進めていただきたいと思いますが、その車座集会に総理とともに出席されたということでもある斉藤大臣にも併せて伺えればと思います。
- 大臣、是非期待申し上げております。
- 続いて、一問飛ばしまして、デジタル化について伺いたいと思いますけれど、前政権、菅前総理が先頭に立って携帯電話料金の引下げを強力に取り組まれました。
- このコロナ禍において、テレワークの機会や家庭内での動画配信サービスを見て過ごす時間が非常に増えている中で、まさに時宜を得た政策であったと今思っております。
- 結果、一気に料金プランが下がって、業者によっては六、七割も安くなったという実例があるそうですけれど、そこで、携帯電話について新しい料金プランが提供され、料金水準が下がりましたけれど、国民はその恩恵を果たして受けているのか、こうした新しい料金プランが実際にどの程度利用されているのか、まずこの点について総務省に伺いたいと思います。
- 何かもっと思い入れのある答弁が来るのかなと思いましたけれど、まあいいです。
- 下がって、増えているということは分かりましたので。
- そう伺ったところで、新しい料金プランへの乗換えが順調に進んでいるんですよね。
- もっと胸を張って順調と言ってもらいたかったんですけれど、まあ順調に進んでいると理解します。
- これまでの料金の引下げに向けて政府が実施した取組とその結果としての市場の現状、金子大臣はどのように評価して、今後どういう取組を進めていかれるのか、是非伺えればと思います。
- 全力で取り組んでいただきたいと思います。
- 金子大臣に併せてお伺いしたいと思いますが、誰もがネットを通じて買物や食事の注文をできるステイホームの時代には、まさにコロナ禍において有用な情報通信システムという有り難さを実感しておりますけれど、他方で、ネットである商品を、例えばこのペットボトルを検索をしますと、その後次から次へと関連する広告がニュースでもフェイスブックでも何でも表示される、これがある程度一般的ではあるんですけれど、我々一利用者にとっても不安に感じることはあると思います。
- 大臣がそういうネット検索をしたりこういうもので購買されるかどうかという私は聞き取りまではしておりませんけれど、情報通信を所管する金子総務大臣は、そういった利用者の不安にどのように考えてみえるのか、伺えればと思います。
- ネットである商品を検索すればその後どんどん商品に関する広告が表示されるという経験は金子大臣もお持ちだということでありますけれど、これはどういう仕組みによって行われているのか。
- よくオプトアウトという言葉も今聞く機会もあるわけですけれど、そういう仕組みはどういうものなんでしょうか。
- 国民の皆さんに是非分かりやすい御説明をいただきたいと思いますが、総務省、いかがでしょうか。
- 今までの答弁をまとめると、我々は検索などの便利な機能を無料で利用しているわけですけれど、言わば自分の検索情報を売ることでこうした機能を無料で利用しているということと考えられます。
- 他方で、自分の興味や関心に関する情報が自分の知らない第三者に対して自分の知らないうちに筒抜けになっているという漠然の不安も、漠然とした不安もあるわけですけれど、現在、総務省としてネット閲覧情報の第三者への送信についてのルール化を検討中ということを承知しておりますけれど、自分が閲覧した情報がどこの誰に送信されるのか、もう少し各個人の判断が尊重されるべきではないかと私は考えております。
- 諸外国の状況と絡めたこの問題についての取組を金子大臣に伺いたいと思います。
- 諸外国のルールをしっかりまた勘案していくということでありますけれど、やっぱり一個人としたら、プライバシーの保護はしっかり進めていただきたい。
- ただ、ＧＡＦＡや他国のネット産業をやっぱり後追いで動いている日本の通信産業ですから、彼らのやっぱり広告収入を著しく低下させると彼らは経営が成り立ちませんので、その両建てができるような日本型のルールを是非大臣の下で築き上げていただきたいと思います。
- そして、デジタル田園都市国家構想を強く打ち出されている岸田総理について、この必要条件というのは、やっぱりファイバー網、ブロードバンドサービスを全国津々浦々まで行き渡されるというのが必要条件であると思います。
- ただ、人口が減少して、そこにおられる方がどんどん少なくなる中で、この全国のブロードバンドのやはり敷設というのは非常に難しい状況にあるかと思いますが、是非、この構想を打ち出された岸田総理のこの構想に向けての決意を伺いたいと思います。
- 是非全力で取り組んでいただきたいと思います。
- 我々もしっかりお手伝いができればと思います。
- 最後に、教育について、若い力について伺いたいと思いますが、先般、愛知県瀬戸市出身の藤井聡太九段が十代で五冠になられました。
- 画期的なすばらしい偉業であるということで、我々愛知県民のみならず、日本中が沸き上がったというのがつい先日のことでありますが、そんな沸き起こる状況の中で地元に帰りましたら、全国学力・学習状況調査結果というものがちょうどある人から手に入りまして、何と愛知県はいつも下位に定位置があるという情報で、藤井さんはすごいけれど、愛知県の学力は低いねということを伺ったんです。
- どういうことかなと思って、全国学力・学習状況調査は、それを聞くところによると、彼らの表現はあたかも都道府県対抗の学力コンクールのように思われてしまったんですけれど、その真意は異なるとは考えておりますが、改めて、子供の教育に非常に熱心であられる池田文科副大臣に、全国学力・学習状況調査の意図、目的、そして期待する活用方法についてお教えをいただきたいと思います。
- 末松大臣と総理からいただく答弁を全部いただいてしまったような気がいたします。
- いつの時代も、子供たちの若い世代の可能性は無限であります。
- もう二度と越えることのできないような壁を今乗り越えていく十代が非常に多いというのもうれしいことであります。
- そうした若い世代の、今申しましたようなランキング付けをしたり、子供たちの未来にたがをはめてしまうような教育であることは絶対あってはならないと思います。
- 教育行政を所管される末松文科大臣のお考えを是非伺いたいと思います。
- コロナ禍で、今の子供たちは様々な制約を受けながら生活や学習を余儀なくされております。
- しかし、パンデミックには必ず終わりがある。
- 我々はそのために全力を傾注する。
- 片や、子供たちの可能性には限りがありません。
- 是非とも岸田総理から、未来を担う子供たちを励ます、元気の出るメッセージ、全力で支えていく、応援していくというメッセージを送っていただきたいと思います。
- 総理には、若い世代の応援団長としてますます御活躍をいただきたいと思います。
- 終わります。
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第204回[参] 予算委員会公聴会 2021/03/16 1号
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- 中空公述人、そして鈴木公述人、ありがとうございました。
- それでは、早速質問に移りたいと思います。
- 自由民主党の藤川でございますけれど、私は愛知県選出の参議院議員でありまして、愛知県は、両先生御存じのとおり、日本一の製造業の拠点でありまして、製造品出荷額が四十年以上日本一を誇っているというのは私も自慢の一つではあるんですが、全国の一五％のパーセントを占めております。
- その中でも、このコロナ禍でかなり製造業も痛手を被りました。
- しかし、先ほど中空公述人の資料にもございましたとおり、完成自動車の輸出入も愛知県の三つの港で約五割、入ってくるものも出すものも完成自動車というのは愛知県が五割担っています。
- やはり世界的な買い控えもあって完成自動車の輸出もかなり落ち込んだわけですけれど、第三波が来る前、昨年十一月の例でいうと、コロナ禍、コロナのこのウイルス感染症が広まる前の状況の約九割まで完成自動車の輸出は回復していた、そして、年末の忘年会等々で第三波を迎えた。
- これからその数字が出てくるかと思いますが、先ほど中空公述人の資料にもありましたように、コンテナ船の運賃にこれが反映されているんだろうなと思って見させていただいたんですが、そうした中で、製造業、この事業者支援においては、持続化給付金、そして無利子無担保の融資等々、これは奏功したと私は思っています。
- ただ、やはり会社に行って、本社からサプライチェーン、工場まで愛知県は多々それが一貫してあるというのは一つの特性ではあると思うんですが、やはり物を作るだけでは駄目です。
- やはり家計が潤って、町のにぎわいがあって、そしてそれぞれ家庭、それぞれ個人の幸せがないとこれは成り立たないやはり社会であると思います。
- そういう中で、やはり重要なのは、やはり低い倒産件数、三％近傍と言われるところの失業率、抑え込めたというのはあらゆる施策の総合的なやはり奏功したおかげだと思うんですけれど、そうした中においても、倒産件数の形でいえばやはり飲食業が最多、そして宿泊業が第四位という、これはもう結果として出ている中で、やはり人々の潤いや、そして幸福感、ゆとりを持つためには、一つは観光業のやはり支援も同時に進めていかなければいけないと思っています。
- しかし、人が動けばどうしてもコロナを抑制することができない現状を見れば、今話題となっているＧｏＴｏキャンペーン等々の施策、そういう施策について、製造業ではない分野のなりわい、そのことに対しての先生方のそれぞれの率直なお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
- 鈴木公述人がおっしゃった一時的な仕事、そういうような政策も必要だと思います。
- そして同時に、やはり家計を守っていかなくちゃいけない。
- やはり働く現場も用意しなくちゃいけないけれど、やはりそこのためには生きるために家計を守っていかなくちゃいけない。
- 製造品、中空公述人が言われたセクターの問題でいけば、ある程度回復期に入っている産業もあれば、やはりＧｏＴｏキャンペーン等々で支援したけれど、増えれば必ず見直さざるを得ない、若干抑えざるを得ない施策が必ず出てきます。
- そうした中で、やはり正規雇用と非正規雇用ということも同時に考えて、やはり労働環境、我々は考えていかなくちゃいけないと思うんですが、先ほど言った分野においては、当然のごとく非正規雇用のパーセントが高い、そういう方々のやはり雇用の寸断が必ずそこで、現場で起きていることを考えれば、十万円という特定の家計支援の給付金が、特例給付金がありました。
- 僕は、三十八万とか言われるところでかさ上げを進めておりますけれど、そういうことを考えれば、ＧｏＴｏキャンペーンも含め、どういう政策で、またその家庭支援、家計支援でどういうことがこれから必要になってくるか、その考え方も、率直な御所見を伺えればと思います。
- もう最後の質問になるかと思いますけれど、いわゆるウイズコロナ、アフターコロナ、それにおける経済政策と雇用政策、それを最後にそれぞれ先生方に伺いたいと思いますが。
- 特に中空公述人には、デフレ状況下でも厳しかったです、まあ円高不況の中でも。
- でも、必ず、もうけが増えているところは必ずその裏ではあるわけですし、我々は苦しいときにそういう方にお会いする機会というのはめったにないんですけれど、このコロナ禍でもやはりマスク産業や努力してやはり収益を上げている産業もあると思います。
- そうしたところで、ついこのコロナが始まる前、内部留保、企業内が持っている、それを給料にするのか、やはりそれを設備投資にするのか、やはり企業に求められる、我々は課税という言葉も使ったりしたんですが、今回そういうことを総合的に考えていくと、今後、ウイズコロナ、そしてアフターコロナ、その種を同時にまいていかなくちゃいけない時期にももう入っているかと思うんですけれど、そこにおける経済政策。
- 企業内における、今率直な内部留保の話もお伺いできればと思いますけれど、そういうことに対して、企業が持ち得る使命と政治が行わなけりゃいけない使命、その経済政策についてのお考え。
- そして、鈴木公述人には、雇用政策を含め、生活支援全般における、これからのコロナ対策に対する、社会に対する思いをお伺いできればと思います。
- ありがとうございました。
-
第204回[参] 予算委員会 2021/01/27 1号
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- 自由民主党、藤川政人です。
- それでは、早速質問に入りたいと思いますが、冒頭、ただいま蓮舫さんからもお話があった羽田雄一郎先生の御逝去、そして新型コロナウイルスで亡くなられた全ての方々に対する心からのお悔やみを申し上げ、そして治療中の皆様方の一日も早い御回復を願いつつ、早速質問に入らせていただきます。
- 世界各国で新型コロナウイルスの感染は拡大を続けており、いまだ収束の見通しは立っておりません。
- 日本国内でも全国各地で急速な感染拡大が続き、一部の地域では日々の生活への大きな影響も見られるところであります。
- こうした中で、必要なときに質の高い医療を受けられる医療体制を堅持し、国民の生命と健康を守り抜くとともに、国民の生活と経済を揺るぎなく支えることは、我々政治の大きな責任であると考えます。
- 今審議をしております補正予算もまさにこういった観点で策定されたものであり、目下のコロナ対応、その先の我が国の未来を見据え、万全かつ迅速な対応を講ずるべく取りまとめられたものであると承知をしております。
- そこで、まずは総括的に、三次補正を編成するに当たっての基本的な考え方、全体像について、予算編成をリードされた麻生財務大臣の御所見を伺います。
- 冒頭申し上げましたとおり、コロナの収束はいまだ見通しが立っていない中、今、どのような事態に対してもあらゆる手を尽くして、今後、どのような事態に対してもあらゆる手を尽くしまして、医療体制を堅持し、国民の生命と健康を守り抜くとともに、国民の生活と経済を揺るぎなく支えていくことが重要であります。
- 予想を超えた感染の急拡大といった事態に対していつでも臨機応変に対応できるよう、財政面でも備えを怠るべきではないと考えております。
- もちろん、必要な措置は補正予算でしっかり対応すべきでありますが、コロナに関しては不測の事態も想定されます。
- そこで、予備費を含め、財政の観点からどのように対処すべきと考えておられるのか、重ねて麻生大臣の御所見を伺います。
- 不測の事態、コロナ感染症に関してこれからも本当に想定できない不測の事態も生じることかと思いますので、お認めをいただいたこの予算についてもしっかりとした対応ができるように備えていただきたいと思います。
- 不測の事態は、コロナ、この感染症だけではなく、まだつい先日のあの豪雪被害、何百台という車がスタックしていたあの事態を私たちはまだ記憶、鮮明なところであると思います。
- 少々補正の各論に入るわけですけれど、防災・減災、国土強靱化についてお尋ねをしたいと思います。
- 後ほど取り上げますカーボンニュートラルにも関連はいたしますが、近年、気候変動の影響により自然災害が激甚化し、頻発化していることは委員の皆様方も御承知のとおりであります。
- 加えて、南海トラフ巨大地震など、切迫化する大規模地震災害はいつ起きてもおかしくない。
- 防災・減災、国土強靱化の推進は、引き続き最も重要な課題であると考えております。
- 総理は、施政方針演説において、五年集中で事業規模十五兆円を目途に対策を実施される方針を明らかにされたところであります。
- 総理の強い御決意に、私の地元、それぞれの先生方のお地元からも安堵の声が届いていることかと思いますが、こちらについて総理に御決意を伺いたいと思います。
- その前に、この担当大臣として小此木国土強靱担当大臣に対して、この補正予算をどのように使用していくのか、御所見を伺いたいと思います。
- 災害対策や国土強靱化は何としても着実に推進をしていただきたいと思います。
- そうした中、私は予算編成の技術を巧みに使うことも必要であると考えます。
- 日本銀行が超緩和的な金融政策を継続する中において、足下で金利は歴史的な低水準で推移をしております。
- こうした市場環境にあって、八年以上財務大臣をお務めである麻生大臣は、防災・減災、国土強靱化といった課題においても財投を有効かつ積極的に活用すべきという考えであったということも仄聞しております。
- そこで、今回の補正予算において、国土強靱化や成長力の強化に向けて財投をどのように活用していかれるのか、麻生財務大臣から御説明をお願いしたいと思います。
- 大変厳しい財政状況の中でありますが、こうした財政投融資等々の技術も有効利用していただいて、今後の防災・減災、国土強靱化始め次なる施策に大いに御活用いただきたいと要望いたします。
- ところで、欧米の主要国はこのコロナ禍によって我が国よりも深刻な被害を受けている、深刻な状況にある国々もあるわけですが、そうした中においても、今、麻生大臣もおっしゃられたグリーン戦略、デジタル化、そうした対応へのある意味攻めの政策、戦略も決して歩を止めているわけではありません。
- バイデン大統領が就任され、グリーン化政策はグローバルで一層進むと思いますし、中国、アメリカのデジタル紛争といいますか、このいろいろな思いの違いといいますか、そうした経済戦略もこれからもまだ加速化することと思います。
- 我が国の持つ技術力は、本来そうした攻めの部分、こうした部分も決して忘れてはいけない。
- こういうものを先行して、将来への負の遺産も、しっかり対応できるように今から備えていかなければならない。
- もちろん、その前提はこのコロナ感染症を一日も早く収束させることには違いありませんが、そこで、ここからは、総理が施政方針演説で力強く大方針として示されたデジタルやカーボンニュートラル、こちらに対して順次質問させていただきたいと思います。
- まず、導入口として、携帯電話料金の在り方について伺いたいと思います。
- 総理御自身が先頭に立って旗を振っておられる携帯電話料金引下げについてお尋ねしたいと思います。
- 振り返ってみますと、二〇〇〇年のＩＴ基本法の制定以来、高度情報通信ネットワーク社会の形成は飛躍的に進みました。
- 二〇一九年にインターネット利用者の割合は八九・八％、スマートフォンの保有世帯の割合は八三・四％、十年前の一〇％に比べれば、こちらも飛躍的に保有率も進んでおります。
- 振り返ると、二〇〇七年からはアイフォンが、二〇〇八年からはアンドロイド端末が発売され、今日では高齢者の方々を含め多くの国民がスマートフォンを所有し、インターネットを活用しております。
- 総理は、二〇〇六年九月から二〇〇七年八月まで総務大臣をお務めになられました。
- そして、総理に就任されてからは、携帯電話料金の引下げを政策の重要政策の一つとして位置付けられ、携帯事業者各社が従来の料金水準を下回る新料金プランを発表するなど成果が上がってきており、この取組への国民の支持は大変高いものと承知しております。
- このように、総理は高度情報通信ネットワーク社会の形成を一貫して牽引されてきたわけでありますが、そこで、ここまでインターネットやスマートフォンが広く普及してきたこと、そして、望ましい携帯電話料金の在り方と料金の改革に挑む、臨む基本姿勢について、総理の御所見を伺いたいと思います。
- 武田大臣のお名前も出ましたが、今後一層の取組を進める、また武田大臣の思われる今後の深掘りの余地等々があるのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
- 続いて、高度情報通信ネットワークを支える移動通信システムについて伺いたいと思います。
- パネルを用意いたしました。
- このパネルを見ていただきますと、高度情報通信ネットワークを支える移動通信システムは、今世紀に入ってから、ネット利用を想定した３Ｇ、ネットへの常時接続を想定した４Ｇを経て、足下では高速大容量、低遅延、多数同時接続を支える５Ｇへとおおむね十年スパンで移動してきたことがお分かりいただけるかと思います。
- 三十年遡れば、あの一号機は、約一キロあるあの大きな携帯電話が一号機ですので、そう考えれば、この三十年というのはすごい時間、時がたちましたけれど、この進歩は我々はびっくりするぐらいのものであると思います。
- 私は５Ｇユーザーになりましたけれど、そうなんです、地元の移動に使う新幹線、例えば東京駅、名古屋駅は５Ｇ表示になります。
- しかし、そのほかはほとんど４Ｇ表示でありまして、５Ｇというのは一体どこで使用すればいいんだろうと。
- 大容量のものをダウンロードするわけでもありませんし、そういうような利用価値がどこにあるのかと、まあそういうことを日々痛感しながら新しい、いや、後悔はしておりませんけれど、いずれ使いこなそうとは思っております。
- しかし、そうしたインフラ整備が追い付いていないのが我が国の今の現状であると思います。
- 我々がまだ５Ｇのメリットを実感できるには至っていない。
- この５Ｇ、こちらを見ると、位置付けのところに５Ｇだけが何も書いていないんですよ。
- ５Ｇになれば大容量、こちらにあるように低遅延になる、いろんな夢のようなことがありました。
- また、マルチアングル視聴でラグビーのワールドカップを見ることができる。
- でも、あのときには５Ｇのこの携帯を持っていませんのでマルチアングルで見ることはできなかったんですけれど、携帯各社が今５Ｇの普及に向けて基地局の整備を急いでおります。
- 総務省は、二〇二三年度末までに５Ｇ基地局の整備の目標を従来の四倍の二十八万局まで上げてくれました。
- 中国はもう六十万局、七十万局という中で５Ｇの環境を使っております。
- この先、地方の５Ｇ対応エリアが速やかに拡大していくためには、官民が連携して明確な目標を掲げた上で、もちろん明確な使用目的、そういうものも掲げた上で基地局の整備を加速していく必要があると思いますが、武田大臣の取組方針と意気込みを伺えればと思います。
- ５Ｇのユースケースについてもお尋ねしたいと思いますが、こちらはちょっと要望にさせていただきたいと思います。
- 地域の企業や地方自治体が自前で小規模なネットワークを構築して、ローカル５Ｇ、この加速が進むと思います。
- そうしたユースケースが、全国的な取組が今大きく広がっていると思います。
- 例えば、農機や自動走行の遠隔監視、山間部における４Ｋカメラにおける問診、超音波検査、河川の水位変動予測や防災情報の可視化など、様々な分野において検証等が行われております。
- ローカル５Ｇは、人口減少に直面する社会課題への対応、住民や観光客にとって魅力があって利便性が高い町づくりの有力なツールとして、地方創生の起爆剤になることも考えられます。
- 今後、ローカル５Ｇのユースケースの拡大や、ローカル５Ｇを活用した地方創生、こちらについても武田大臣にしっかり取り組んでいただきたい、これは要望にちょっとさせていただきます。
- そして、こちらのパネルにあるビヨンド５Ｇ、こちらも菅総理の方針の大きな目標の一つでありますが、ビヨンド５Ｇに対して伺いたいと思います。
- フィジカル空間とサイバー空間が一体化するソサエティー五・〇、こちらの次世代通信インフラとしてのビヨンド５Ｇは、５Ｇの強みに加え、自律性、拡張性、超低消費電力、超安全・信頼性といった特筆すべき特徴を持つとされております。
- 二〇三〇年代にはあらゆる産業・社会活動の基盤になることも期待され、最近では多くの国が研究開発の支援を行っております。
- 今回の補正予算では、ビヨンド５Ｇにおける我が国の開発力を強化するため、情報通信研究機構、ＮＩＣＴに三百億円の基金を造成することとされました。
- その関連法案も整備されていると伺っており、私は二〇三〇年という将来を展望した戦略的な取組であると大きく評価をしております。
- そこで、ビヨンド５Ｇへの挑戦、そして、それに向けて、今後、関連する研究開発、知財・標準化、インフラの整備など、課題にどのように取り組んでいかれるのか、武田大臣の御所見を伺います。
- こちらのビヨンド５Ｇ、いわゆる６Ｇにおいては、二〇三〇年代に我が国が世界のフロントランナーになれるよう、官民を挙げて研究開発を大臣おっしゃられたとおり進めていただき、総理も述べられた通信規格の国際ルール作りを主導できるよう、是非こちらにも全力を傾注していただきたいと思います。
- 次に、デジタル改革の重要な一つであるマイナンバーに関して伺いたいと思います。
- 昨年十二月、菅内閣の最重点政策課題の一つであるデジタルに関し、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定されました。
- そこでは、関係省庁の施策全般を牽引する司令塔として、デジタル庁の設置とその組織の骨格が明らかにされたところであります。
- 今日では、インターネットが幅広い産業、経済活動を支えております。
- そこでは様々なデータが大量に流通しておりますけれど、そうしたデータを有効に活用することは、我が国の経済社会の創造的かつ活力ある発展を実現していく上で必須の課題となります。
- その一方で、今般のコロナ禍では、データやシステム間の連携不備に伴う行政の不効率、給付の遅れなど、国、地方自治体におけるデジタル化の遅れに起因する問題が明らかになってきております。
- 少子高齢化が進展し、また自然災害が頻発する中にあっては、そうした社会課題への対応を円滑に進めることも、官民のデジタル対応をステップアップさせ、データを戦略的に活用することが必要であります。
- こうした現状認識に立ったときに、菅内閣が政権発足後僅か三か月強という短期間でＩＴ基本法の全面的な見直しとデジタル庁の設置という大方針を打ち出されたことは大変意義深く、私はこの政策的な挑戦を、今後の政権運営を支え、牽引するものとして確実に成就させていただきたいと願っております。
- デジタル化を通じて安心、安全な暮らしを支える地域社会を実現していく上で重要な役割を担うのは、二〇一六年から交付が始まったマイナンバーであります。
- このマイナンバーを証明するマイナンバーカードは、二〇二〇年十二月一日の時点で約二千九百万枚、人口に対する交付率は約二三％の交付実績となっており、行政サービスの向上、迅速化、効率化のために、更にその機能と普及を図っていくことが求められていると思います。
- 本年三月からはマイナンバーカードを健康保険証として利用することが可能となる予定でもあります。
- 医療機関の窓口に設置されるカードリーダーを通じて被保険者であることを確認できることともなりますし、転職時に健康保険証の切替えを行う、あるいは高額な治療を受けた場合に自己負担限度額を超えた分の払戻しを受ける手続も簡略化されると伺っております。
- また、二〇二六年の運転免許証との一体化も期待されるところであります。
- 昨年三月の予算委員会では、同僚の小野田紀美議員が、コロナ禍の中で台湾でマスクを実名で買う制度が導入され、購入履歴による買占め防止策が取られていることを紹介して、政府に同様の取組の検討を求められました。
- それを受け、内閣府の平将明副大臣は、台湾ではほぼ全ての国民がＩＣチップ付きのＩＤカードを持っていると我が国との状況の違いを説明された上で、マイナンバーカードが普及すればＩＣチップを使って一人幾つかとか管理ができる、技術的にはそれほど難しくないといった趣旨の御答弁をされました。
- 台湾では、国がマスクの製造事業者から全量を買い上げ、国民は薬局で健康保険証を提示することによってそれを受け取られる、受け取ることができる。
- その健康保険証にはＩＤナンバーが記載されたＩＣチップが付されており、マスクの転売防止にＩＤナンバーによって購入履歴が管理されると承知しております。
- 若干前置きが長くなりましたけれど、マイナンバーカードが普及していれば、我が国でも台湾と同様の取組を通じてマスクの不足に伴う混乱が回避できた可能性があるわけです。
- そこで、台湾の取組をどのように評価し、そこから何を学ぶのか。
- 我が国において、カード普及に向けた方策の一つとして取り入れることのできる点があるかどうかについて、平井ＩＴ担当大臣に御所見を伺います。
- 平井大臣、大いに御期待申し上げます。
- そして、コロナ対策としては、この先ワクチン接種が重要となります。
- 先日、二十一日の参議院本会議で自民党参議院副会長の武見敬三議員が代表質問の場において、総理は、迅速かつ確実なワクチン接種に向け、マイナンバーの活用を検討する方針を明らかにされたところであります。
- ワクチン接種の現場となる地方自治体では、個人の接種履歴やワクチンの在庫、運搬の管理などの業務、そしてそのための体制整備で大きな事務負担が生じることも想定されます。
- 平井大臣も、国会での質疑に先立つ十九日の記者会見で、個人の接種記録をマイナンバーとひも付けて管理することの検討方針を示されたと伺っております。
- 現状では様々な課題があるとは思いますけれど、ワクチン接種の円滑な実施のためには、実際マイナンバーを活用していくことが可能かどうか、仮にその方向を模索する場合、具体的にどのように対応を行うことが想定されるのか、平井大臣に重ねて現時点での状況をお話をいただきたいと思います。
- 御期待申し上げます。
- 河野大臣としっかりタッグを組んで、ワクチン接種進めていただきたいと思います。
- ここまで申し上げましたような形でマイナンバーやカードの機能、魅力が充実すれば、カードの普及につながり、それが行政サービスの向上、迅速化、効率化を後押しする、そのことによってカードの更なる普及につながるという好循環が期待できます。
- そこで、今後、デジタル社会を支えるマイナンバーカードの普及に向け、いかなる目標を掲げ、マイナンバーやカードの利活用範囲の拡大、あるいは利便性向上にどのように取り組んでいかれるのか、総理の総括的な御所見を伺いたいと思います。
- 最後に、こちらは要望ですが、スマートフォン、先ほどもお話をしましたが、このマイナンバーとスマートフォンをいかに連携をさせるのか、そこに民間ＩＤというものもどう付加できるのか、そういうものを総体的に一体的に実現をさせていただく、まさにそういうものが国民の満足度を最大限にするデジタル政府、デジタル社会の実現に必要なものかと思いますので、是非、平井大臣始め、もちろん菅総理のリーダーシップの下に、デジタル化社会実現に向けて御邁進をいただきたいと思います。
- 続いて、カーボンニュートラルに関して質問をいたします。
- 昨年十月二十六日、菅総理は所信表明演説において、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言されました。
- そして、十二月二十五日には、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略が取りまとめられたところであります。
- ここでパネルを御覧ください。
- これは経済産業省が作成した資料で、カーボンニュートラル十四分野の戦略が描く未来の姿を、私は大変分かりやすく俯瞰できるものを作られたものだと思って、大きくパネルにしてきました。
- これを見ると、十四分野の産業が掲げられております。
- それぞれの分野において、現状と課題を踏まえた今後の取組の方向性と二〇五〇年までの工程表が同時に明らかにされております。
- 今回、この十四分野のうちでも、自動車、蓄電池、右下にあります、ところにあります。
- 世界では、主要国は自動車の電動化、つまり電気自動車、ＥＶ、プラグインハイブリッド自動車、ＰＨＶの普及を加速的に進めております。
- そうした潮流の中、グリーン成長戦略では、遅くとも二〇三〇年代半ばまでに乗用車新車販売、電動化一〇〇％、電動車一〇〇％の実現を目指すという目標が掲げられました。
- ここで言う電動自動車には、ＥＶやＰＨＶだけではなく燃料電池自動車、ＦＣＶ、いわゆる水素自動車も含まれます。
- ＥＶとＦＣＶは共にモーターが動力となる環境に優しい車ですが、違いは電力の生成方法です。
- ＦＣＶは水素を利用した燃料電池で発電、ＥＶは蓄電池に蓄電という形です。
- ＥＶとＦＣＶの比較。
- ＥＶは、航続距離が三百から五百キロ、充電時間は急速で三十分から六十分、寿命はただ八年程度と短いわけでありますが、インフラ設置コストは非常に安い。
- 現状では約三万基の急速・普通充電器が整備されておるわけでありますが、一方、ＦＣＶは、航続距離が六百五十キロから八百キロ、充電時間は三分から五分、かつ電池はほとんど劣化せず、半永久的に使うこともできる、そんな研究もされております。
- しかし、インフラ設置コストが非常に高くて、現状では全国の充填インフラは百五十か所強と聞いております。
- そう考えればかなりの違いが、三万と百五十ですので、水素自動車、ＦＣＶを買ってもどこで入れたらいいんだというところになるかと思います。
- 一部のアナリストには、日本はすり合わせを得意にするからＦＣＶに日本のメーカーは熱心だけれど、世界の潮流はＥＶだと、日本はまたＦＣＶを追い続けてガラパゴス化になってしまうんじゃないかという心配な声を、指摘をする方も見えます。
- しかし、ＦＣＶの短い充電期間、高いエネルギー密度というのは非常に魅力でありまして、バスやフォークリフトには非常に有効であります。
- 十分な強みになるものであって、例えばＥＶ、これも否定しませんけれど、買い回り品や身近な行動に利用するためにはＥＶ、ロングドライブを含めた旅行、レジャーではＦＣＶ、そして、旅客、物流で反復継続的に使うものではＦＣＶを応用する、そうしたことによってＦＣＶの普及が図ることができる。
- このグリーン成長戦略では二〇三〇年代までに電動車一〇〇％を実現するということでもありますので、ＥＶやＦＣＶの位置付け、どのように現状を考えておられるのか、梶山大臣に御所見を伺いたいと思います。
- ＦＣＶ、こちらは災害の電源車としてもＦＣバスを利用するという構想も出されております。
- 商用化、バス、トラック、そういうものをやはり充実させるとともに、水素ステーション、そして高速道路の水素供給基地等々の整備にも全力で力を入れていただきたいと思います。
- これは要望とさせていただきます。
- それと併せて、やはり多くの基幹産業を支えた内燃機関、エンジン、それに伴う中堅・中小企業、下支えをされてきて今日の日本を築いてきたサプライチェーンの皆さん方は大変不安な声も聞く。
- 光が差せば必ず影ができる、そちらの影に対して経産省がしっかり支えていただく。
- 二〇一八年、世耕当時の経産大臣が、ＦＣＶ、ＥＶの必要性は十分述べられました。
- それと同時に、自動車産業全体を守り抜くんだという経産省の強い思いも披瀝されたと思っております。
- その後、どういう形で、カーボンニュートラルやグリーン戦略ということを念頭に置きながら、従来型の基幹産業、事業承継に、事業の維持、自動車産業の維持にどういう形で取り組んでいかれるか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
- 最後の質問とさせていただきますが、この表の右上に、こちらにある水素航空機、こちらについてでありますが、究極の私は日本人が成し遂げるべき産業であると思います。
- ＧＨＱ、七年間、世界一の航空技術を持っていた日本に、航空研究、開発、そして生産を止めました。
- その力があらゆる産業につながり、今、ＨⅡＡ、先般ロールアウトしたＨ３ロケットにつながっているのは間違いないと思っています。
- やはりＬＥ７というエンジンもそこから派生した日本の宝だと思いますが、そういうことを考えれば、この脱炭素、水素エネルギーに対しては大きな夢と希望があると思っています。
- その中で、是非、麻生大臣は、今おられませんが、先般、この予算を作るに当たって水素還元製鉄の現場も見られたということであります。
- これは、本当に予算を組む側としてすばらしい、やはり現場視察をされた上でこの新しい水素エネルギーに対してのカーボンニュートラルの予算ができているということも私は考えますが、もう最後の質問として、今、エアバスが、ハイブリッド水素ターボファン、ターボプロップエンジン、これは水素ゼロエミッション航空機、まさにこの水素航空機を市場に投入する構想をいち早く発表をされました。
- 日本も負けちゃいかぬと思っています。
- そうした中で、この水素航空機には多くの困難な点も残されておりますけれど、水素航空機を是非、世界戦略の一つとして是非、二〇五〇年、そのときには実現をしていただけないかなと強く思います。
- 水素還元製鉄や水素航空機に関わる要素技術の研究開発、実証をどのように支援するのか、梶山大臣にお伺いし、まさに環境施策の中心である小泉環境大臣に、二〇五〇年、三十年後です、そのときに、多分、何人ここにいる先生方がここにおられるか私は分かりません。
- でも、小泉大臣は、必ずその二〇五〇年、そのときにここで活躍されていると私は思いますし、そのときに、この今世紀前半の一番大きな苦しみであったコロナの感染症、その中において多くの皆さん方が与野党乗り越えて力を合わせて対策をし、そして夢をつくり上げて、次なる世代に夢と希望を送るこのカーボンニュートラル、それを中心でやってきたという思いを是非その場でも披瀝できるように、三十年後、二〇五〇年、水素社会、環境施策全般も含めて御所見を、思いをお伝えをいただければと思います。
- 先ほども申し上げましたように、バイデン大統領が誕生いたしました。
- グリーン戦略は非常に大きな世界戦略の位置付けが一層加速化するかと思います。
- 是非、菅総理の下でカーボンニュートラル実現に向けて御活躍をいただくこと、我々もしっかりお支えすることをお約束をして、質問を終わります。
-
第201回[参] [閉] 内閣委員会 2020/08/27 2号
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- お答えいたします。
- 委員おっしゃられるとおり、二〇一九年度税収、下振れをいたしました。
- 今年度の税収につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして経済の大幅な下振れを考えますと厳しい状況にあるというのは間違いないことであると思っております。
- 現時点におきましては、今年度の課税実績や企業収益の動向といった基礎的な数字を見極めることはまだ不明であることから、現時点において具体的な見積りをお示しすることは厳しいことかと思いますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への影響、それにつきましては、事業規模二百三十兆円、財政支出百二十兆円といった対策を引き続き確実に実施していくとともに、今後はコロナ後の社会も見据えたデジタル技術の活用を始めとした日本社会の改革を一気に進めていくことも重要であると考えております。
- こうした取組を通じまして日本経済を成長軌道に早期に回復できるよう、経済財政運営に万全を期して取り組んでいきたいと考えております。
-
第201回[参] [閉] 災害対策特別委員会 2020/07/28 1号
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- 先般の非常災害対策本部におきまして、先生御承知いただいているとおり、総理から、予備費や復旧財源、復旧事業についての予算を合わせ四千億を超える財源があり、これを活用して一日も早い住まいの確保、廃棄物、土砂の処理、そして各種事業の再開など、被災者の生活となりわいの再建に向けての対策パッケージ、今取りまとめているところであり、近々に先生のお地元にも、また先生方にもお伝えできるところであります。
- 被災地からの要望や地域ごとの特性などを踏まえながら、被災地の方々が一日も早く安心して生活していただけるよう適切に対応してまいりたいと思いますし、先生の被災地に対する思い、それをしっかり受け取らさせていただき、今後の対応についても財務省で共有した上でしっかりとした対応を進めてまいりたいと考えております。
-
第201回[参] [閉] 予算委員会 2020/07/16 1号
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- お答えいたします。
- 先般成立をいたしました第二次補正予算におきましては、諸外国で制限を緩めた後に再び感染者が増加傾向に転じた例が確認されるなど、先生ただいまおっしゃっていただいたように、第二波、第三波、緊急事態宣言解除後の事態が急変する可能性も排除できないところであります。
- 一方で補正予算の編成からその成立までにはある程度の時間を要することを踏まえ、事態の急変に対して臨機応変に対応するため、万全の備えとして新規コロナウイルス感染症対策予備費を十兆円追加することといたしました。
- この予備費につきましては、予算総則においてあらかじめ国会の議決をいただいた範囲内にその使途が限定されることとなっておりまして、その扱いにつきましては、与野党の国対委員長の合意を踏まえまして、先月八日の財政演説で御説明を申し上げましたとおり、今後、適時適切に国会に御報告してまいります。
- なお、各省庁の大臣におきましては、所管している、所掌しております事務事業につきまして予備費の必要が、使用が必要な場合、必要があれば財務大臣に予備費の使用を要求する役割を担っているところであります。
- 以上です。
-
第201回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2020/05/29 6号
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- お答え申し上げます。
- 御指摘の特別会計法の改正につきましては、福島の復興再生のための施策を実施しておりますエネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定の財政状況が逼迫していることを踏まえまして、福島の復興再生に関する施策の財源確保に万全を期すため、仮に電源開発促進勘定の財源が不足する場合に、エネルギー需要勘定から電源開発促進勘定への一時的な繰入れを可能とするものであります。
- 繰入金の使途は、法律上、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する費用に限定されておりまして、現時点で具体的な使途が決まっているわけではございませんが、電源開発促進勘定におきまして現在実施しております福島の復興及び再生に関する施策、そして費用を申し上げますと、中間貯蔵施設費用相当分の原子力損害賠償・廃炉等支援機構への交付金四百七十億、福島第一原子力発電所の事故という特殊事情に鑑みた福島県に対する特別の交付金八十四億円等がございます。
- 今回の改正により必要な財源の確保に万全を期すことによりまして、福島の復興再生を強力に推進してまいりたいと考えております。
-
第201回[参] 財政金融委員会 2020/05/26 13号
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- 西田先生おっしゃる企業支援については、まさにその資金繰りについて、今、明日の二次補正等々の仕組みをつくっている最中でございますが、先生おっしゃるとおり、中小・小規模事業者の円滑な資金繰りを支援することは大変重要であります。
- 政策金融公庫による実質無利子無担保の融資、特別貸付制度、民間金融機関における実質無利子無担保の融資制度を可能にする制度等、その措置を講じております。
- その中で、返済免除については、貸付金が補助金や助成金と異なり債務者から御返済いただくという性格があるというのは、これは我々が一貫して申し上げていることであり、返済免除等を行うことについては慎重な判断を行う必要があります。
- そうした中で、政府としては、このコロナウイルス感染症拡大、その緊急事態に対しましては、最大二百万円の持続化給付金や十万円の特別定額給付金に加え、昨日、総理の会見において店舗の家賃負担を軽減するための最大六百万円の給付金に言及するなど、様々な給付措置について実施、そして拡大、その検討を今も行っているところであります。
- こうした給付制度と融資の特別貸付制度を組み合わせながら、雇用の維持、事業の継続、生活の下支えに尽くしてまいりたいと思っております。
-
第201回[参] 決算委員会 2020/05/25 6号
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- お答えいたします。
- グローバルな人や物の往来が経済活動を支える中で、今回の新型コロナウイルス感染症対策においても、日本経済が国際的な連携が最も重要であるということは先生おっしゃるとおりであり、我々としても再認識もしているところであります。
- 戦略的外交等を進めるための在外公館のリソースとして、令和二年度当初予算では、厳しい財政状況の中ではありますが、先ほど外務省からもありましたように、二つの在外公館、ハイチ大使館、セブ総領事館を新設するとともに、四十名、外務本省としては全体で七十名の純増をすること等を盛り込んでおります。
- この拡充については、先生が本当に御指摘をいただいているとおり、これから国際的戦略外交を進める上で必要かと思いますが、一方、限りのあるリソースの中で公館の新設が続けば、既存公館の経費や人員が手薄になり得るということは十分に考えられることであり、これについては本当に留意をしていかなければならないと考えております。
- これまでも議論されてきているとおり、量のみならず質の高い外交を展開することは重要であり、今後とも、必要な在外公館のリソースの確保については、各省庁本当に膝を突き合わせて、真剣に、真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
- よろしくお願いを申し上げます。