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藤川政人
参議院 愛知
自由民主党・国民の声
昭和35年7月8日愛知県扶桑町生まれ。愛知県立丹羽高等学校を経て昭和58年南山大学経営学部卒業○同年扶桑町教育委員会社会教育課に勤務。平成4年同総務部企画財政課に配属○平成11年4月愛知県議会議員初当選。以降3期務めるなか、平成18年自民党愛知県連青年局長、平成20年度自民党愛知県議員団政務調査会長、平成21年自民党愛知県連政務調査会長などを歴任○平成22年7月参議院議員選挙初当選○これまでに、総務大臣政務官、自民党副幹事長、自民党参議院国対筆頭副委員長、財政金融委員長、地方・消費者問題に関する特別委員長、内閣委筆頭理事、総務委筆頭理事、地方創生特委理事、国土交通委員、ODA特別委員、憲法審査会幹事、予算委員、決算委員、政治倫理の確立及び選挙制度特別委員を歴任○現在財務副大臣、自民党愛知県連会長、財政金融委員、国家基本政策委員
藤川政人
発言
会議
最近の発言
第201回[参] [閉] 内閣委員会 2020/08/27 2号
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お答えいたします。
委員おっしゃられるとおり、二〇一九年度税収、下振れをいたしました。
今年度の税収につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして経済の大幅な下振れを考えますと厳しい状況にあるというのは間違いないことであると思っております。
現時点におきましては、今年度の課税実績や企業収益の動向といった基礎的な数字を見極めることはまだ不明であることから、現時点において具体的な見積りをお示しすることは厳しいことかと思いますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への影響、それにつきましては、事業規模二百三十兆円、財政支出百二十兆円といった対策を引き続き確実に実施していくとともに、今後はコロナ後の社会も見据えたデジタル技術の活用を始めとした日本社会の改革を一気に進めていくことも重要であると考えております。
こうした取組を通じまして日本経済を成長軌道に早期に回復できるよう、経済財政運営に万全を期して取り組んでいきたいと考えております。
第201回[参] [閉] 災害対策特別委員会 2020/07/28 1号
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先般の非常災害対策本部におきまして、先生御承知いただいているとおり、総理から、予備費や復旧財源、復旧事業についての予算を合わせ四千億を超える財源があり、これを活用して一日も早い住まいの確保、廃棄物、土砂の処理、そして各種事業の再開など、被災者の生活となりわいの再建に向けての対策パッケージ、今取りまとめているところであり、近々に先生のお地元にも、また先生方にもお伝えできるところであります。
被災地からの要望や地域ごとの特性などを踏まえながら、被災地の方々が一日も早く安心して生活していただけるよう適切に対応してまいりたいと思いますし、先生の被災地に対する思い、それをしっかり受け取らさせていただき、今後の対応についても財務省で共有した上でしっかりとした対応を進めてまいりたいと考えております。
第201回[参] [閉] 予算委員会 2020/07/16 1号
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お答えいたします。
先般成立をいたしました第二次補正予算におきましては、諸外国で制限を緩めた後に再び感染者が増加傾向に転じた例が確認されるなど、先生ただいまおっしゃっていただいたように、第二波、第三波、緊急事態宣言解除後の事態が急変する可能性も排除できないところであります。
一方で補正予算の編成からその成立までにはある程度の時間を要することを踏まえ、事態の急変に対して臨機応変に対応するため、万全の備えとして新規コロナウイルス感染症対策予備費を十兆円追加することといたしました。
この予備費につきましては、予算総則においてあらかじめ国会の議決をいただいた範囲内にその使途が限定されることとなっておりまして、その扱いにつきましては、与野党の国対委員長の合意を踏まえまして、先月八日の財政演説で御説明を申し上げましたとおり、今後、適時適切に国会に御報告してまいります。
なお、各省庁の大臣におきましては、所管している、所掌しております事務事業につきまして予備費の必要が、使用が必要な場合、必要があれば財務大臣に予備費の使用を要求する役割を担っているところであります。
第201回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2020/05/29 6号
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お答え申し上げます。
御指摘の特別会計法の改正につきましては、福島の復興再生のための施策を実施しておりますエネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定の財政状況が逼迫していることを踏まえまして、福島の復興再生に関する施策の財源確保に万全を期すため、仮に電源開発促進勘定の財源が不足する場合に、エネルギー需要勘定から電源開発促進勘定への一時的な繰入れを可能とするものであります。
繰入金の使途は、法律上、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する費用に限定されておりまして、現時点で具体的な使途が決まっているわけではございませんが、電源開発促進勘定におきまして現在実施しております福島の復興及び再生に関する施策、そして費用を申し上げますと、中間貯蔵施設費用相当分の原子力損害賠償・廃炉等支援機構への交付金四百七十億、福島第一原子力発電所の事故という特殊事情に鑑みた福島県に対する特別の交付金八十四億円等がございます。
今回の改正により必要な財源の確保に万全を期すことによりまして、福島の復興再生を強力に推進してまいりたいと考えております。
第201回[参] 財政金融委員会 2020/05/26 13号
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西田先生おっしゃる企業支援については、まさにその資金繰りについて、今、明日の二次補正等々の仕組みをつくっている最中でございますが、先生おっしゃるとおり、中小・小規模事業者の円滑な資金繰りを支援することは大変重要であります。
政策金融公庫による実質無利子無担保の融資、特別貸付制度、民間金融機関における実質無利子無担保の融資制度を可能にする制度等、その措置を講じております。
その中で、返済免除については、貸付金が補助金や助成金と異なり債務者から御返済いただくという性格があるというのは、これは我々が一貫して申し上げていることであり、返済免除等を行うことについては慎重な判断を行う必要があります。
そうした中で、政府としては、このコロナウイルス感染症拡大、その緊急事態に対しましては、最大二百万円の持続化給付金や十万円の特別定額給付金に加え、昨日、総理の会見において店舗の家賃負担を軽減するための最大六百万円の給付金に言及するなど、様々な給付措置について実施、そして拡大、その検討を今も行っているところであります。
こうした給付制度と融資の特別貸付制度を組み合わせながら、雇用の維持、事業の継続、生活の下支えに尽くしてまいりたいと思っております。
最近出席した会議
第203回[参] 予算委員会 2020/12/04 4号
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第203回[参] 国民生活・経済に関する調査会 2020/12/04 2号
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第203回[参] 財政金融委員会 2020/12/04 5号
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第203回[参] 財政金融委員会 2020/12/01 4号
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第203回[参] 予算委員会 2020/11/25 3号
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