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林芳正
衆議院 山口県第三区
自由民主党
昭和三十六年生まれ。下関西高校卒、昭和五十九年東京大学法学部卒○三井物産(株)、サンデン交通(株)、山口合同ガス(株)の勤務を経て、平成三年渡米。米国上院ウィリアム・ロス議員の下、マンスフィールド法案を手がける。ハーバード大学ケネディ行政大学院修了○平成七年参議院当選。大蔵政務次官、内閣府副大臣、防衛大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、農林水産大臣、文部科学大臣、令和三年衆議院当選、外務大臣○自民党行政改革推進本部事務局長、参・政策審議会会長、政務調査会会長代理、農林水産戦略調査会会長、知的財産戦略調査会会長○参議院外交防衛委員長、ODA特別委員長、TPP特別委員長、憲法審査会会長○著書『国会議員の仕事』ほか○当選一回(49)参五回(17 19 21 23 25)
林芳正
発言
会議
最近の発言
第208回[参] 予算委員会 2022/05/31 19号
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TICADでございますが、初めての開催となりました一九九三年以降、四半世紀を超える歴史を誇るフォーラムであり、鈴木委員を始め皆様がこの歴史をつくっていただいたわけですが、アフリカ開発を推進するために、アフリカのオーナーシップ、これを支える形で日本が主導してまいりました。
新型コロナに加えて、このウクライナ情勢を受けて、食料、エネルギー価格の高騰、これがアフリカの経済社会にも甚大な影響を及ぼす中で、国際的な連携の重要性が高まってきていると認識しております。
三月にTICAD閣僚会合を開催いたしまして、私が議長を務めさせていただいたところでございますが、やはり、このアフリカ開発の優先課題について充実した議論を行うことができましたし、先ほど申し上げましたように、各国から、やはりウクライナ情勢やその影響に対して国際社会が協力することの必要性、こういう意見が出され、認識が共有されたわけでございます。
今年八月のTICAD8では、この閣僚会合の成果も踏まえて、アフリカ自身が主導する発展、これを引き続き力強く後押しし、ポストコロナも見据えたアフリカ開発の進路を示していきたいと、こう考えております。
第208回[参] 予算委員会 2022/05/30 18号
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防衛大臣時代に沖縄を訪問させていただきまして基地等の視察をさせていただきました。
そのときにも大きな爆音を体験をさせていただいた記憶がございます。
また、かつて参議院時代に私、岩国も選挙区でございましたので、岩国地区に行ったときにも同様な経験もしたことがございます。
第208回[衆] 予算委員会 2022/05/26 19号
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今般の一連の首脳会議では、現下の国際情勢を踏まえまして、ロシア、中国に関する議論に多くの時間が割かれまして、その中で、岸田総理から我が国の立場について明確に発信をし、各国と認識の共有を行ったところでございます。
まず、ロシアでございますが、日米首脳会談において、岸田総理から、ロシアによるウクライナ侵略への対応に当たって、インド太平洋地域を含む国際社会の連携強化に向けて日本が各国に積極的に働きかけていることを説明し、バイデン大統領から日本の取組を高く評価するという発言があったところでございます。
また、日米豪印、クアッドの首脳会合においては、岸田総理から、今回のロシアによる侵略は、国際社会がよって立つ法による支配に対する重大な挑戦であって、国際法を無視した主権及び領土一体性の侵害であり、決して許してはならず、侵略行為を一刻も早く止めさせる必要があるということを強調したところでございます。
中国については、日米首脳会談においては、ウクライナ情勢がインド太平洋地域に及ぼし得る影響について議論する中で、両首脳は、最近の中ロ両国による共同軍事演習等の動向、これを注視をしていくということで一致をしました。
また、東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや経済的威圧に強く反対すること、そして、中国をめぐる諸課題への対応に当たって、引き続き日米で緊密に連携をしていくこと等でも一致をしたところでございます。
第208回[参] 外交防衛委員会 2022/05/19 13号
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博覧会後に免除総額を明らかにするかどうかにつきましては現時点で決まっておらないわけでございますが、今後どのような形で対応することができるのか、関係省庁とよく相談をしてまいりたいと考えております。
日本は、バイデン大統領の提唱するインド太平洋経済枠組み、IPEFでございますが、これをアメリカのインド太平洋地域への積極的なコミットメントを示すものとして歓迎し、参加に向けて前向きに検討を進めておるところでございます。
TPPとIPEFの違いについてでございますが、このIPEFは、現時点ではインド太平洋地域における経済面での協力について議論するための枠組みでありまして、将来的にTPPのように国会の御承認をお願いする必要があるような国際約束につながっていくかどうかは決まっていないというふうに認識をしております。
日本としては、アメリカによるインド太平洋地域の国際秩序への関与という戦略的な観点から、アメリカのTPP復帰が望ましいという我が国の立場には変わりはないわけでございます。
首脳を含む様々なレベルで引き続き米国のTPP復帰、これを求めていくとともに、IPEFも活用しつつ、米国を含む形でこの地域の望ましい経済秩序の構築に向けまして日米で緊密に連携して取り組んでまいりたいと考えております。
第208回[参] 外交防衛委員会 2022/05/17 12号
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ODAは我が国の最も重要な外交のツールでございまして、二〇一五年に策定した開発協力大綱においても、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に貢献する、このことを通じて我が国の平和と安定の確保、更なる繁栄の実現といった国益の確保に貢献すると、こういう基本的な考えを示しているわけでございます。
政府としても、我が国に有利な国際環境を形作る上でODAの戦略的な活用が不可欠であると、今、佐藤委員がおっしゃったこの問題意識、共有をしておるところでございまして、これまでも自由で開かれたインド太平洋の実現や地球規模の課題への取組等々、我が国の外交を推進していくためにODAの戦略的な活用に努めてきたところでございます。
今お話のありました、また各省から答弁させていただきましたエネルギー安全保障そして食料安全保障、さらには国際保健や経済安全保障、これを始めとして国際情勢大変変化をしておりますし、そうした意味で時代に即した開発協力の在り方を模索をすると、これを政府としてやっていかなければならないと思っておるところでございまして、開発協力大綱についても、こうした国際潮流や国内の状況等、総合的に勘案しながら様々な議論を進めてまいりたいと考えております。
この開発協力大綱でございますが、今お話のありました国家安全保障戦略改定、これに伴って当然に改定されるというものではありませんが、一般論として申し上げますと、ODAに関する政策、これは国家安全保障戦略と整合的に進める必要があると考えております。
今おっしゃっていただいたように具体的な改定のタイミングを述べるということは困難でありますが、幅広く関係者の御意見を伺いながら、しっかり検討してまいりたいと考えております。
最近出席した会議
第208回[参] 予算委員会 2022/05/31 19号
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第208回[参] 予算委員会 2022/05/30 18号
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第208回[衆] 本会議 2022/05/27 30号
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第208回[衆] 予算委員会 2022/05/27 20号
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第208回[衆] 予算委員会 2022/05/26 19号
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