浮島智子
衆議院 近畿
公明党
昭和三十八年二月一日東京都新宿区生まれ、同五十六年東京立正高等学校卒業○昭和五十九年より香港ロイヤルバレエ団、また平成七年より米国デイタンバレエ団でプリマバレリーナを務める。バレエ団退団後、昭和六十三年香港、シンガポールに「TOMOKO Cultural School」を開校。また平成十年神戸で劇団「夢」サーカス設立。同十六年参議院議員初当選、同二十四年衆議院議員初当選○平成二十年文部科学大臣政務官、同二十五年環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官を歴任○公明党政務調査会副会長、同文部科学部会長、同文化芸術振興会議議長、同文化局長、同中央規律委員会副委員長、同女性委員会副委員長を務める○平成二十八年より衆議院解散まで衆議院経済産業委員長就任○著書「夢が踊りだす」○当選三回（46 47 48）参一回（20）
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第201回[衆] [閉] 文部科学委員会 2020/07/22 11号
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- おはようございます。
- 公明党の浮島智子です。
- 本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
- まず冒頭、熊本県を中心に九州を襲った豪雨そして新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に、心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、今もなお闘病中の方また豪雨で被災された方々に、お見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。
- 本日は、まず、読み書き障害、困難さに直面する子供たちとＧＩＧＡスクールの構想についてお伺いをさせていただきたいと思います。
- 学びの保障のためには、昨年度及び今年度の補正予算で既に四千六百十億円という公費を投じているＧＩＧＡスクール構想でございますけれども、一人一人の子供たちの手元に情報端末が届く、それを自宅での学習に活用できるという形で、年内に実現する必要があります。
- このＧＩＧＡスクール構想の早期の実現は、読み書き障害の困難さに直面している子供たちにとって本当に深刻で、喫緊の課題だと私は思っております。
- 学習障害の一つに、漢字が書けなかったり文字が読めなかったりといった読み書き障害というのがあります。
- そこには、何度も練習しても漢字が書けない、また、いまだまだ原因不明と言われています。
- この読み書き障害の子供たちがどんな困難に直面しているのか、具体的に御説明をお願いいたします。
- 今、かつて特別支援教育課長を務められた丸山局長から御説明がありましたけれども、この子供たちは、何度も練習しても漢字が書けない、そして、例えば理科のテストで、光の直進、乱反射、全反射と手書きで漢字を書く解答欄は全てバツになります。
- でも、同じお子さんがこの解答をパソコンで行うと、全部マルになります。
- このお子さんは理科の学びをしっかりと理解をしているんです。
- しかし、手書きで漢字を書くことができない。
- その原因は、いまだまだわかっていないと言われております。
- 今までは不器用な子とか変わった子とか努力が足りない子などと言われてきた子供たちは、この読み書き障害だと言われていることがわかってまいりました。
- そして、この子供たちが直面している困難さを、私たちは確実にこれを軽減することができると思います。
- そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、障害者差別解消法には、行政機関等や事業者に対して、障害者から何らかの対応が必要とされている意思が伝えられたときに、負担が重過ぎない範囲で対応することを求める合理的配慮が規定されています。
- 読み書き障害に直面している子供たちにとっては、このＧＩＧＡスクール構想は大きな希望で、授業の板書はパソコンを使い、テストも、パソコンで打ち出したものを印刷して提出することが合理的配慮として認められれば、読み書き障害の子供たちの可能性は大きく広がると思います。
- ＧＩＧＡスクール構想の中で、読み書き障害の困難さに直面している子供たちを積極的に支援する必要があると私は思っております。
- 現在の取組状況を教えていただきたいということと、また、全国学力の学習状況の調査、このＣＢＴ化、コンピューター・ベースド・テスティング、読み書き障害の子供たちのためにも早期に実現すべきと思いますが、あわせて御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
- ぜひとも、このＣＢＴ化、早期実現をしていただきたいと再度強くお願いをさせていただきたいと思います。
- また、この読み書き障害につきましては、最近研究の成果が示しているとおりに、幼児期からの支援が重要であると思います。
- 合理的配慮について卒業後までにしっかりと引き継いでいく体制づくり、これが重要であると思います。
- また、幼稚園の先生や保育士さん向けの、簡単に調査できる、項目を絞ったチェックシートもあります。
- このチェックシートには十九の項目が載っていて、読み書き障害などの早期発見につながると言われております。
- 現場のお声を伺ったところによりますと、幼稚園の年長のころに、母親と遊びに行った公園で、読み書きができないということをお母さんが気がついたということもあったということでございます。
- 小さいときから早くに発見できる、これが重要だと思います。
- そこで、体制づくりとチェックシートの使用についても必要と思いますが、御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
- このＧＩＧＡスクール構想の実現のため、全力を私たちも尽くしてまいりますけれども、どうか、誰一人置き去りにしない教育、そして一人一人に光を当てた教育、これに大臣が先頭に立って取り組んでいただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
- 次に、これからの学校の指導体制のあり方、これについてお伺いをさせていただきたいと思います。
- 今、全国の学校で、休校期間中のおくれを取り戻そうと大変努力をいただいているところでございます。
- この教育課程の重点化それと縮減を図りながら、三密を避けて、そして安全、安心に学べる環境を確立するためには、国や地方自治体、公共団体による、これまでの常識にとらわれない教育の投資と条件の整備が欠かせないと私は思っております。
- そのため、本年二次補正予算におきましては、補正予算における教育投資としては異例な内容を盛り込んでいるところでございます。
- 具体的には、三千百人の教員加配、六万一千二百人の学習指導員、二万六百人のスクールサポータースタッフの配置など、学習保障に必要な人的な体制の強化、それと、国費と地方創生臨時交付金合わせて九百三十億円、学校の裁量で使える再開支援経費として、特定警戒地域だった八都道府県には二百万から五百万、その他の三十九県については百万から三百万という、各学校に支給をして、国費と地方創生臨時交付金とを合わせて八百億円、そしてまた千八百億円程度の事業規模の予算を計上したところでございました。
- しっかりと子供たちの学びを支える、これは我々大人の責務であります。
- 七月の十二日付の朝日新聞に掲載されました、小学校四年生、六月十七日の分散登校の様子を私は見ました。
- そしてその様子は、十七人が市松模様の配置になって座っており、学校の教室が、風通しがすごくよくなっておりました。
- 他方、通常登校になった七月二日、この様子では、三十七人が教室にぎっしり座っておりまして、机と机の間隔は四十二センチしかありませんでした。
- 文部科学省の衛生管理マニュアルに従って一メートル離すと、机が教室からはみ出してしまうと報じられておりました。
- 先生方も、人数が少なかったときはもっと目が届きやすかったのですがと、四十人学級の多さを改めて実感したという現場の声もありました。
- これがウイズコロナの状況における四十人学級の実態だと私は思っております。
- 公明党は、令和三年度の予算の編成において、学校の指導体制をしっかりと確立するため、政府に対しまして、学校の新しい生活様式を踏まえつつ、感染症や災害等緊急時においても全ての子供たちの学びを保障できる環境整備を早急に行うこと、そのため三十人以下の少人数編制を可能とするなど、感染症対策、ＩＣＴ活用を含むきめ細やかな指導や心のケアを行うため、国庫負担率の引上げなど教職員、外部人材等の指導体制の整備等を図ることということを強く申入れをさせていただきました。
- その結果、七月十七日に閣議決定された骨太方針二〇二〇におきましては、安全、安心な教育環境を確保しつつ、全ての子供たちの学びを保障するため、少人数指導によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備を行うと明記がなされたところでございます。
- 私たち大人は、子どもたちが三密を避けて、そして安全、安心に学べる環境を提供しなければなりません。
- 残念ながら、現在四十人という学級編制基準ではそれができません。
- そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、今回閣議決定されました骨太方針二〇二〇におきましても、安全、安心な教育環境を確保しつつ、全ての子供たちの学びを保障するため、少人数指導によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備を行うと明記されたところでございますけれども、この骨太方針二〇二〇を実現し、現在の四十人という学級編制基準を下げるための予算の確保に向けた大臣の決意をお聞かせください。
- ちょっと何か答弁が弱いような感じがしたんですけれども、ぜひとも、全力で、大臣のリーダーシップのもと、しっかりとした体制をつくっていただくよう、再度強くお願いをさせていただきたいと思います。
- 次に、文化芸術についてお伺いをさせていただきたいと思います。
- 今回も文化芸術の支援といたしまして、スポーツを含んで五百六十億という補正の予算が計上されて、今申請が始まっていると思います。
- でも、そんな中でございますけれども、今回、東京都内の劇場において新型コロナウイルスのクラスターが発生してしまいました。
- この公演では、劇場等における感染症対策のガイドライン、これを逸脱していたのではないかという報道がございました。
- このガイドラインがしっかりと遵守されていれば、例えば不幸にしても出演者の中に感染が出てしまったとしても、それだけで観客が濃厚接触者に指定されることは通常考えにくいと私は思っております。
- 今、いろいろな文化芸術団体の方と話をしておりますと、再開に向けて今準備を進めている、でも、そんな中に今回劇場のクラスターが起きてしまったということで、たくさんの方がどうしたらいいのか萎縮をしてしまっているのが現状でございます。
- そこで、この事実関係を含め、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
- 大臣の方からもしっかりと情報を発信していただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 今大臣が言われたように、ガイドラインはある程度は守っていたかもしれないけれども、逸脱して出待ちをしてしまったり握手をしてしまったりということで観客の皆さんが濃厚接触者になってしまったということでございますけれども、私は、ガイドラインをしっかりとやはり遵守をしてもらうこと、そしてそれを守りつつ、そして経済、文化の活動、無用に萎縮をさせないために、しっかりと大臣の方からもメッセージをこれからも発信していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
- それと、通告はしていないんですけれども、最後に一言、今里次長の方から私は決意をお伺いさせていただきたいと思います。
- 今回、文化芸術活動につきまして、異例の、スポーツを含んで五百六十億という予算が、補正がとられましたけれども、この文化芸術の灯は決して消してはならないというみんなの強い思いでこれをさせていただきました。
- その先頭に立つ今里次長の今の決意をお伺いさせていただき、私の質問を終わりたいと思います。
- 終わります。
- ありがとうございました。
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第201回[衆] 文部科学委員会 2020/05/20 8号
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- 公明党の浮島智子です。
- よろしくお願いいたします。
- 本日は、後藤参考人、堀内参考人、そして福井参考人におかれましては、お越しいただきましたこと、心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
- 大変にありがとうございます。
- 私の方からは、まず後藤参考人に、ここ数年で海賊版がより悪質そして巧妙化していると伺っておりますけれども、長年海賊版対策に携わってこられたお立場から、海賊版の実態、権利行使上の課題についてお聞きをさせていただきたいと思います。
- また、堀内参考人には、まず、海賊版被害により出版社そして漫画家などのクリエーターにどのような悪影響が生じているのか。
- 先ほど赤松先生のお話等もございましたけれども、より具体的にお伺いをさせていただきたいと思います。
- 福井参考人におかれましては、海賊版サイトに対する権利行使の実務を担当されているお立場から、昨今の海賊版の実態、そして権利行使上の課題についてお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
- ありがとうございます。
- 続きまして、三人の参考人に同じ質問をさせていただきたいと思いますけれども、今回の法案をどう評価されているかということでございます。
- 後藤参考人におかれましては、リーチサイト運営行為が今回親告罪とされていたり、ダウンロードの違法化には新たにさまざまな要件が加わっておりますけれども、この実効性の観点からの懸念はないのかということをお伺いさせていただきたいと思います。
- また、堀内参考人には、やはりどう評価されているかということでございますけれども、昨年の法案では漫画家の皆様からも慎重な意見が出されておりましたけれども、今回の法案については理解がしっかりと得られているのかということをお伺いさせていただきたいと思います。
- また、福井参考人には、どう評価されているかということでございますけれども、海賊版対策といたしまして実効的なものになっているのかということと、あと、ユーザーから示されたさまざまな懸念そして不安にしっかりと対応したものになっているかということをお伺いさせていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 最後に、堀内参考人にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、法案の附則では、関係事業者にも法の適切な運用に当たっての努力をお願いしているところでございますけれども、出版社としてどのような取組を今後進めていくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
- ありがとうございました。
- 先ほど城井委員の方からも、文化芸術の件に関して福井参考人の方に御質問等があったところでございますけれども、本当に喫緊の問題だと思っております。
- 昨日は、自民党と公明党で、文科大臣のところに、五百億ということで支援の要望をさせていただいたところでございますけれども、まだまだそれでも足りないと思っております。
- しっかり皆さんと力を合わせて守っていくために尽力をしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
- ありがとうございました。
- 公明党の浮島智子です。
- よろしくお願いいたします。
- 早速質問に入らせていただきたいと思います。
- 今回の著作権法の改正案は、漫画家などのクリエーターやコンテンツ産業を守るために必要な措置を講じるための内容となっておりますけれども、実際にインターネット上で違法にアップロードされている漫画などの海賊版による被害の実態はどうなっているのか。
- 本日も、午前中、参考人の方々といろいろ質疑もさせていただきました。
- 巧妙化している等々のお話もございましたけれども、実態はどうなっているのか、教えていただければと思います。
- 今御答弁いただいたように、これだけ大きな被害が出ているのですから、早急に海賊版対策をやっていくべきであります。
- 既に、著作権者の許可なく漫画などのコンテンツをネット上にアップロードすることは違法化されております。
- それに加えて、改正案では、違法にアップロードされた侵害コンテンツのダウンロードについても違法化の対象にすることが盛り込まれていますけれども、これによってどの程度の効果があると見込んでいるのでしょうか。
- 今回の改正案は、関係者そして国民の皆様に納得していただくことが非常に重要だと私は考えております。
- その上で、侵害コンテンツのダウンロードの違法化の対象から軽微なものを除外することとしておりますけれども、軽微なものと言われても、何が軽微なものなのか、国民の皆様にはとてもわかりにくいところがあると思うんです。
- 具体的にどのような場合が軽微なものに該当するのか、教えてください。
- ぜひとも周知の方をしていただけるようにお願いをさせていただきたいと思います。
- また、本年の二月三日ですけれども、公明党の文部科学部会で、萩生田文部科学大臣に対して著作権法改正に関する提言という申入れをさせていただきました。
- そのときは、大きく三点について、侵害コンテンツのダウンロードの違法化の要件の追加、また附則への規定の追加、今後の著作権法改正全般に当たっての留意事項ということで申入れをさせていただいたところでございます。
- その提言の中に盛り込んだ、ダウンロード違法化の対象から著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合を除外することについて、改正案にも今回反映していただいておりますが、この規定を盛り込んだ理由と、具体的にどのような場合が該当するのか、見解を求めたいと思います。
- こうした改正案の内容についてですけれども、提言の中でも提案させていただきましたけれども、具体的な事例を示したガイドラインなどを策定することということで書かせていただいて、お渡しをさせていただいたところでございます。
- このように、例えばガイドラインなどで具体的な事例を明らかにすることによりまして、関係者や国民の皆様が安心して情報を収集できるとともに、不当に侵害コンテンツをダウンロードする方の居直りというのを防止するためにも有効であると考えています。
- また、今回の改正の趣旨、内容などをわかりやすく周知していくことが最も大切ですし、学校現場においては、侵害コンテンツのダウンロード防止に関する教育が円滑に進められるように、わかりやすい資料を用意するなどして取り組む必要があると思いますけれども、見解をお伺いさせていただきたいと思います。
- ぜひともわかりやすいガイドラインの作成をしていただけるよう、重ねてお願いをさせていただきたいと思います。
- また、海賊版の利用を抑止するためには、特に未成年の若者、若い人たちに対する普及啓発、教育が重要であり、多くの若い人たちが日常に利用するＳＮＳなども活用しながら効果的な取組を行っていく必要があると考えますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
- ぜひとも、教職員はもちろんですけれども、若い人たち、子供たちに周知をしていただくようにお願いをさせていただきたいと思います。
- また、改正案の附則に規定されている違法アップロード対策につきましては党の提言を反映していただいたものと理解しておりますけれども、今後、政府全体として具体的にどのような措置を講じていくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
- また、今回、海賊版の対策として、侵害コンテンツのダウンロードの違法化を進めると同時に、ユーザーを侵害コンテンツに誘導するリーチサイトやリーチアプリの規制も必要であると思います。
- 改正案では、どのようなウエブサイトやアプリに規制をかけるのか、そういう想定をされているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
- 時間になりましたので、これで終わりにさせていただきたいと思います。
- ありがとうございました。
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第201回[衆] 文部科学委員会 2020/05/15 7号
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- 公明党の浮島智子です。
- よろしくお願いいたします。
- 本日は、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための大学や学校の休業、そして文化芸術のイベントやスポーツイベントの中止などで大変苦しんでいる子供たちや学生、そしてフリーランスの文化芸術関係者の支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。
- 公明党は、日々、地方議員さんの皆さんから地域のお声をいただき、また、直接たくさんの方々から現場のお声をいただいております。
- その中で特に、今この状況の中で、学業と生活に必要な経済的基盤を失い、経済的困窮の度合いが深まっているという学生さんから、このままだと中退をせざるを得なくなるかもしれない、また、進学や進級を諦めなければならないかもしれないなどとの声をたくさんいただいております。
- そんな声を聞くたびに、そんなことがあってはならないと思っております。
- また、本年四月から、高等教育の修学支援新制度がスタートいたしました。
- そして緊急応急対応の貸与型奨学金の受け付けも行われておるところでございますけれども、これだけでは、アルバイトの時間が短くなってしまったり、バイトがなくなってしまったり、また解雇などによって突然収入がなくなってしまったなど、学びの継続、これの危機を防ぐことはできないと思っております。
- 公明党は、四月の二十日、文部科学部会、青年委員会、学生局で、十五項目から成る学生等に対する支援の強化の申入れを萩生田大臣に行わせていただいたところでございました。
- また、申し入れただけではなくて、それがどうなっているのか、どこまで実現できているのかということを五月の一日に直接大臣にフォローアップをさせていただいたところでもございます。
- これらの要望を踏まえまして、五月の四日、安倍総理は記者会見において、厳しい状況にあるアルバイト学生への支援についても、与党における検討を踏まえ、速やかに追加的な対策を講じていきますと発言がなされたところでございます。
- この総理の発言を踏まえまして、またゴールデンウイーク中にもたくさんの学生さんからのお声を踏まえまして、連休明けの七日に文部科学部会として提言をまとめ、八日の金曜日に、斉藤幹事長とともに、萩生田大臣に対しまして、新型コロナウイルス感染症の影響によりアルバイトの減少、解雇等で経済的に困窮している学生等への給付金創設と迅速な給付についての緊急提言を行わせていただいたところでございます。
- これに書かせていただいたのは、住民税非課税世帯約十万人、それに準ずる世帯約十万人、そして中間所得層でアルバイトにより学業と生活に必要な収入を得ている約二十四万、これはＪＡＳＳＯの調べによって大体二十二万から二十四万ということでございましたけれども、トータル四十四万人を含む経済的に困窮している学生、大学院生等おおむね五十万人に対して直接支援として一人十万円の現金給付を行うこと、給付に当たっては、迅速に手続を行い、早急に学生等の手元に届けること、なお、その財源は予備費を活用することとの緊急提言を行わせていただきました。
- また、今週の月曜日、衆議院の予算委員会におきまして、我が党の高木美智代議員の質問に対して、総理からは、この緊急提言を受けた支援を実施する旨の答弁もあったところでございます。
- 新制度には入っていない大学院生、また住民票のある留学生、また専門学校、日本語学校などの学生さんへの支援、これが喫緊の課題であります。
- そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいんですけれども、公明党が四月二十日、五月一日、八日と累次にわたって要望を重ねてまいりました。
- 新型コロナウイルス感染症の影響によりアルバイトの減少、解雇等で経済的に困窮している大学院、専門学校、住民票のある留学生、そして日本語学校等の学生への給付金の創設についてどのような対応を行うのか、お聞かせ願いたいと思います。
- 今、現在最終的な詰めを行っているということでございますけれども、総理が発言されたのが五月の四日、その会見でも速やかにとおっしゃっております。
- ぐずぐずしていないで一日も早く決定するということを、お願いを再度させていただきたいと思います。
- そして、何より大事なことは、この給付金を一刻も早く学生に届けることだと私は思っております。
- この給付金は学生にとって、今、この現在の必要なお金なんです。
- まず大学に申請して、大学がそれをリスト化して、そして日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯに渡すといった手順もあると思います。
- でも、例えば、今、文科省の方でもＬＩＮＥを活用した学生支援の緊急給付金の対応というのも検討されて進めていただいているということを承知しておりますけれども、例えば、ＬＩＮＥの申請も手続のツールとして検討してはどうかと私は考えております。
- 既に経産省で持続化給付金の申請に利用されておりまして、そのノウハウはそのまま活用できると思いますし、スピーディーに対応ができると思っております。
- また、直接、日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯですけれども、に申請するとか、その際、その事務処理を、アルバイトがないと困っている学生さんたちを雇用してアルバイトしてもらうなども、しっかりと手を打っていただきたいと思いますし、また、ＬＩＮＥの申請の手続のツールも一つとする、また、できるところでございますけれども、できるところは、大学が一旦給付金を立てかえて学生に支払うといった、これまで考えられなかったような新しい手を使うことにより、今、今すぐお金を必要としている学生に迅速に給付金が渡せるようにするべきだと思いますけれども、大臣の所見をお伺いさせていただきたいと思います。
- ぜひとも大臣の強いリーダーシップのもと、よろしくお願いいたします。
- 安倍総理が二月の二十七日に、全国の小中高校、特別支援学校に対して、三月二日から春休みまで臨時休業することを求めてから三カ月近くたとうとしております。
- この臨時休業、緊急事態宣言、そしてその延長と、子供たちも保護者も、そして先生方も、先の見えない状況に今直面をしております。
- 教師は、その中でも地域や子供たちの状況に応じて子供たちを必死に支えてきました。
- 改めて私は日本の学校の、教育関係者の底力を実感したところでございますけれども、他方で、なかなか登校できない状況の中で、小学校の新一年生が赤ちゃん返りをしている、子供の生活のリズムがとても乱れてしまっている、ずっと家にいると親子でストレスが高まってしまっているというお声もいただいているのが現状でございます。
- 中央教育審議会は、四月の二十七日にオンラインで初等中等教育分科会を開催したと承知しております。
- その委員の一人の、認定ＮＰＯ法人のカタリバ代表理事として被災地の子供たちの支援を続けている今村久美さんは、学校は、子供たちが教科教育を受ける場という価値以上に、教育活動を通じた福祉の場という前提に立つ必要がある、また、学校は、学びの場である以上に、人と安心、安全につながることができる居場所だと述べられておりました。
- また、廃校寸前だった島根県の隠岐島前高校を島留学という発想で活性化させた岩本悠委員は、休校になり、当たり前だった日常が失われたことで、そもそも学校は何を担い、何を守り、何を育んできたのかが改めて顕在化しました、学校は狭い意味での教育にとどまらない福祉的な価値、例えば健康的生活リズム、子供の安全な居場所等も担っていることが浮き彫りになってきましたと指摘をされたところでございます。
- それぞれ、本当にそのとおりだと私は思います。
- 先の不透明な中でお友達に会いたいと思っている子供たち、また子供たちに会いたいと思っている先生方、今後、徐々に学校再開が始まっていきますけれども、子供にとって人と安心、安全につながることができる居場所、子供の安全な居場所である学校、感染拡大の防止に最大限の配慮をしながら再開することは何よりも大事なことだと思います。
- 他方、三、四、五月と休校が続いた中で、子供たちも保護者にも、その間の学びをどう回復し学力を保障するかについては不安が高まっているのも現状でございます。
- 今私たちが何よりも優先すべきなのは、目の前の子供たちの生活と学びをしっかり支えることだと思います。
- その地道な努力のためにはしっかりとした投資をしていかなければなりません。
- これから、もしかしたら一年、二年にわたって日本の社会はこの感染症と向かい合い、学校も休校したり再開したり、また休校したり再開したりということを繰り返すことも否定はできません。
- そんな状況のもとで、学びの保障のためにはどんな取組が必要になるのか。
- まず、教科書の内容を、個別でも実施可能な学習と、対話や討論、協働など、集団での中でこそ意味のある学習に分けて、今となっては本当にぜいたくな時間となったクラスでの対面授業で何を扱うのかを明確にして学習内容を重点化することが求められると私は思います。
- 例えば小学校三年生であれば、年間、国語が二百四十五こま、算数が百七十五こま、体育が百五こまなど、計九百八十こまの授業を行うことになっております。
- その中で、国語であれば語彙や漢字の習得は個別でも実施が可能な学びであります。
- また、記録や報告などの文章を読んで、文章の一部を引用してわかったことや考えたことを説明したり、また意見を述べたりする活動、こういうのは対面授業やオンライン授業で行うことが求められる学習活動であります。
- また、語彙や漢字の習得、計算能力の育成といった、個別でも実施可能な学習は、情報端末を活用したり、学習指導員による指導を生かしたりして、授業とは別に学習の機会を確保することができると思います。
- さらに、学習指導要領はもともと大綱的な基準で、これまでも学校は全ての単元に同じ時間をかけて教育活動を行うのではなくて、大胆にめり張りをつけたり順番を入れかえることができました。
- 今はこの状況だと私は思っております。
- 文科省には、それぞれの単元を見渡して、各学校に教育内容の重点化、縮減を図るためのガイドラインを示すことが必要であります。
- このように学習内容と学習量について見取り図とスケジュールを整理した上で、夏休みの活用や土曜授業で時数を確保する一方で、三つの密を避けるために、クラスを幾つかの集団に分けて午前と午後の二部制の授業にしたり、学校以外の公民館、図書館等においてオンラインを活用した指導を行ったりして、安全、安心に学べる環境を確保しなければならないと思っています。
- でも、その際、個別でも実施可能な学習を中心とした教材、解説動画、そして学習定着度確認テストなどを文科省がオンラインで提供して、子供たちが情報端末を使いながら自宅で学ぶ意欲を持って学習に取り組むことも極めて重要だと思っています。
- 学校は年間二百日の授業日が設定されておりますけれども、今年度は四、五と、三十から三十五日分の授業が実施できませんでした。
- しかし、このように教育の内容を重点化して圧縮するとともに、どの学びを対面授業で行うかを明確にしながら年間の学習計画を組むことにより、高三、中三、小六は優先的な分散登校で今年度末までに学びの保障をしっかりと行うとともに、それ以外の学年についても、二、三年を見通して無理なく学習を取り戻すことができることと思います。
- また、仮に再び休校となったとしても、休校の期間中、個別でも実施可能な学習は家庭において情報端末を活用して行い、オンラインの授業においては対話や討論を行うといった見取り図に基づき、慌てずに対応ができると思います。
- 大臣の強いリーダーシップで、四千六百一億のＧＩＧＡスクール構想の実現のための予算が確保できました。
- これは画期的なことだと思います。
- 次に必要なのはマンパワーです。
- 三つの密を避けるための少人数学習の集団を編成したり、個別でも実施可能な学習に子供たちが意欲を持って取り組んだりするためには、これまでの常識に全くとらわれない規模の加配教員や学習指導員、スクールサポートスタッフなどのマンパワーが不可欠だと思います。
- 教育というのは人、国づくりは人づくりでございます。
- 今年度の二次補正の編成に向けた大臣の決意を伺わせていただきたいと思います。
- ぜひよろしくお願いいたします。
- 学びの保障のためには、四千六百一億円の公費を投じているＧＩＧＡスクール構想が、一人一人の子供たちの手元に情報端末が届く、それを自宅での学習に活用できるという形で実現することも不可欠でございます。
- 本年度一次補正でＧＩＧＡスクール構想が完全に実施されますけれども、ここで一人一台の情報端末の整備を行わなければ、本年度残り十カ月で年間二百日の授業をこなすことは到底できないと思います。
- 文科省として、全ての自治体に対しては、一人一台の情報端末をここまでに整備しなければ、また、東京都など十三の特定警戒都道府県の自治体に対しては、ここまでにモバイルルーター、またドングルなどを家庭でＩＣＴ環境を整備できない子供たちに貸与できなければ学びの保障ができないという強いメッセージを市町村長に発し、確実に整備を図るべきだと思いますけれども、大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- また、本年度の残り約十カ月で年間二百日分の授業をこなすには、長期休業期間、特に夏休みの活用が不可欠になってまいります。
- 普通教室に空調整備を、設置するための予算を確保して全国で整備を図ってきたことが、今、功を奏しておりますけれども、課題がございます。
- 夏に教室を閉め切って空調をかけて授業をすれば、三密になりかねません。
- しかし、だからといって空調を入れないと熱中症になる可能性があります。
- 感染拡大を防止し、快適な環境で授業を行うためには、各教室に高性能の空気清浄機などを整備する必要があるとも思います。
- また、先日、これはお声をいただいたんですけれども、夏休みに授業を行うとなると、給食を提供することになります。
- 現場からお伺いしたのは、給食の調理場には空調が入っていないところがあるということでございました。
- もしも給食を、この調理場を使っていくということであるのであれば、暑い中、調理員の皆さんが熱中症になってしまう。
- そういうことが起こってはならないので、給食現場への空調整備、これも必要ではないかと思います。
- また、かさむ電気代、これなどのランニングコストについても地方財政上の特別措置が必要だと考えますが、大臣の見解を聞かせていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- ぜひよろしくお願いいたします。
- 最近になって、先ほども議論になりましたけれども、九月入学、秋入学という議論が浮上してまいりました。
- 今私たちがまず優先すべきなのは、これまでも挙げてきましたけれども、目の前の子供たちの学びの保障です。
- 九月入学を議論すること自体は否定はいたしません。
- また、日本大学の末冨芳教授は、今の状況での九月入学の導入は、就学を半年後ろにずらすことになり、先進国で最も義務教育開始が遅くなる学年集団を生むことになるなどの懸念を指摘されております。
- また、立教大学の中原淳教授は、九月入学よりも、子供の学びをとめないことに集中と訴えております。
- この九月入学は、就職や就業、年度単位になっている社会システムとの関係、会計年度など、教育の世界だけの話ではありません。
- 先ほども柴山委員の方からも数々の課題等々もあったところでございますけれども、まず、ことしの九月からの秋入学は全く考えられません。
- 私のところにも、政府が九月入学を検討との報道が出た途端に、子供たちに課題を出したり保護者へのアプローチをすることをやめたという自治体があるという保護者の声が届いてきたのも現実でございます。
- 来年度以降に課題として検討することは否定はいたしておりませんし、公明党は、五月の十二日に、党内に九月入学を含めた子どもの学びの確保支援検討プロジェクトチームというのを設置させていただきました。
- 私が座長を務めさせていただいておりますけれども、昨日、第一回のＰＴを開催いたしました。
- その中でも、各関係省庁にも出席をいただきましたけれども、さまざまなメリット、デメリットを議論し、また意見交換をさせていただきました。
- この問題の難しさを改めて今痛感をしているところでございます。
- 教育の世界の話だけではなく、社会全体にかかわることでございます。
- そこで大臣にお伺いをさせていただきたいんですけれども、大臣は、五月八日の閣議後の記者会見において、今回の学びの保障の一つの手段としての始業時期の変更は、今まで積み上げてきた議論の九月入学とのアプローチが違うとおっしゃられております。
- 今は、まず子供の学びの保障が最優先の課題であります。
- 今の高校三年生について、受験や大学入学の時期をどうするかは、真剣に考え、早急に結論を出さなければなりませんけれども、学校の制度、社会制度として、九月入学について、国民、特に当事者である子供や保護者、教師などの理解を得るべく、丁寧な対話を重ね、そして慎重に方向性を見定めなければいけないと思っておりますけれども、大臣の見解をお伺いさせていただきます。
- しっかりと対話を重ね、議論を重ねていかなければならない問題だと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
- 時間が少なくなってきてしまいましたので、順番をかえさせていただきまして、次に、きょうは経産政務官にもお越しいただいておりますので、フリーランスの芸術家等の皆さんへのサポートについてお伺いをさせていただきたいと思います。
- 緊急事態宣言に伴う文化芸術、スポーツイベントの自粛の中で、フリーランスの芸術家、文化人、スポーツ関係者の皆さんは本当に大変な思いを今されております。
- また、実演家の皆さんだけではなくて、大道具、小道具、衣装、照明といった舞台にかかわる裏方さん、この皆さんも同様でございます。
- 私のところにも、このゴールデンウイーク中に、バレエダンサーや先生方、またフリーのアナウンサー、落語家、カメラマンの方々など、フリーランスの文化芸術関係の方々からたくさん御連絡がありました。
- 経産省の持続化給付金を活用としてもできなかった。
- その理由は、出演料や教えた代金などが雑所得で分類されていたことが壁になってしまっているという連絡をいただきました。
- これまで、申告の際に、税務署の方々から事業収入ではなくて雑所得として申告するようにという指導を受けていて、そのように、そのとおりにしていたというのがその方々のお声でした。
- すぐに我が党内の新型コロナウイルス感染症対策持続化給付金チームの浜田参議院議員に連絡をして、対応するようにお願いをさせていただきました。
- また、五月の十一日、参議院の予算委員会で竹谷とし子議員が質問しましたけれども、梶山経済産業大臣からは、今週中に改善策を打ち出すと明言なさいました。
- そこで、中野経済産業大臣政務官にお伺いをいたしますけれども、文化芸術の方、また実演家の方も含めて、裏方の方も含めて、全ての方々を支えるという意味を含めて、フリーランスの文化芸術関係者の持続化給付金の支給に当たって壁になっている、この雑所得、事業収入の問題、大臣は今週中とおっしゃっておられましたけれども、経産省としてどのような改善策を打ち出すことになったのか、教えてください。
- 今、支援すると、今最終的に詰めを行っていると言っておりますけれども、先ほども文科大臣の方にもお伝えさせていただきましたけれども、速やかにとか早急にとか急いでという言葉はいろいろなところで出ております。
- でも、それがなかなか本当になっていない。
- とても遅い。
- 現場は困っているんです。
- なので、しっかりと、いつまでにやるのか、また大臣にもしっかりとこれを持ち帰っていただき、こういう厳しい声があったということをぜひとも政務官の方から伝えていただき、現場の声を真摯に受けとめ、早くしていただけるようお願いを再度させていただきたいと思います。
- この問題を文化庁は経産省任せにしていてはならないと私は思っております。
- 自分事と捉えて、文化庁は文化芸術団体の関係の皆様ともっと寄り添って、持続化給付金について、どのような問題があり、そのためにどんな解決策があるのか、積極性また機動力が私は必要だと思っています。
- 文化庁からはどうも、自分たちが守るんだという気迫が私には全く感じられません。
- 緊急事態宣言解除後を見据えて、国が全額負担する文化芸術活動に対する支援事業の展開が必要だと私は思っております。
- 文化庁は文化芸術関係者の伴走者として文化芸術をしっかり守り育てることが使命です。
- 緊急事態宣言の解除後に文化芸術関係者がこれまで蓄積してきた文化芸術のエネルギーを思い切って表現し、新たな文化芸術のうねりを生み出すためにも、国が全額負担する新たな支援事業、また直接個人に給付など、二次補正予算として検討すべきだと私は思っています。
- また、エンターテインメント業界の技術スタッフ、裏方を支える方々を守ることも重要です。
- 今回のイベント自粛要請により、エンターテインメント業界の技術スタッフに対しての影響への補償、そしてイベント再開へ向けたガイドラインの作成もお願いしたいということを皆さんから言われております。
- 演技する側、そしてそれを支えるスタッフをきちんと守ってください。
- リーダーとしての大臣の決意を伺います。
- 文化芸術の皆様のお声を聞きながらと今大臣は御答弁いただきましたけれども、もうたくさん既に悲鳴が出てきております。
- なので、これはもう本当に早くに手を打っていただきたいと思います。
- そして、個人的な給付も私は重要だと今申し上げさせていただきましたけれども、今こうして外に出られない芸術家たちにとっては、今が私は逆にチャンスだと思っております。
- さまざまな作品を生み出す、またスキルアップをする最大のチャンスだと思います。
- 家で絵を描いたり、曲をつくったり、また作品を考えたり。
- また、実演する方に対しましては、私もそうでしたけれども、通常、朝から夜まで練習をして体を動かしておりますけれども、約二カ月間の夏休みの間には、みんな、本を読んだり、あるいはＤＶＤを見たり、演技の勉強をします。
- どうやったらスキルアップができるかという勉強でございます。
- 外に出られないこの期間だからこそできることもたくさんあります。
- でも、そこには、皆さん、お金がなくて、これをやりたいけれどもできない、本を買いたいけれども、たくさん買って今読みたいけれども読めない、ＤＶＤを見たいけれどもそれが難しいという話もたくさんありますので、個人的な給付というのも考えていただきたいと思います。
- また、先ほどなんですけれども、イギリスのロイヤルバレエのプリンシパルの平野亮一君と話をしておりましたら、イギリスのロイヤルバレエ団の場合は、みんな大丈夫、大変だねという話をしたら、いや、毎日楽しいです、家で、家は狭いから飛んだりはねたりはできないけれども、ストレッチをしながら、また、給与の八割、これが国が支援をしている、安心しなさいということで、今のところ、七月いっぱいまでは給与の八割は全部支援するよということで出ているので、自分の家の中にいながら、ストレッチをしながら、また次の公演に向けてどういうことをやっていこうかという精神力を自分で育てる、これができているから、今までにない充実した時間だと先ほど述べていました。
- このように、私は、今の時期だからできることがたくさんあると思いますので、現場の皆様のお声を聞いてから何か一歩踏み出すのではなくて、今すぐに一歩踏み出すということを大臣に強くお願いをさせていただき、どうか大臣の強いリーダーシップを発揮していただきたいとお願いをさせていただきます。
- そうしないと、本当に、文化の灯を消さない、言葉で終わります。
- 文化の灯は必ず消えます。
- なので、絶対に、ここは大臣の強いリーダーシップを重ねてお願いをさせていただきたいと思います。
- 次に、もう時間がなくなってしまいましたので、最後に一問だけお伺いをさせていただきたいと思います。
- これも地元から連絡があったんですけれども、今週、読書週間が終わったところです。
- 「出会えたね。とびっきりの一冊に。」というのを標語に読書週間が行われましたけれども、その中で、今、子供たちが家にいる中で、気持ちもとても沈んでいると思います。
- 読書というのは本当にいろいろな世界が見られる、そして、沈んだ気持ちが晴れやかになる、世界の彩りを私は変えるものだと思っております。
- 現場から、うちの大阪の府会議員の藤村さんから連絡がありまして、図書館が閉館になってしまっていて本を借りることができない、幼児期のお子さんを持つ保護者の方が絵本を読んであげたいけれども高くて買うことができないんだ、また、大学や大学院生からは専門書を借りることができないので研究ができないといった話もありました。
- それを大臣にもすぐお伝えさせていただいたところ、四月の二十三日には事務連絡を各都道府県に出していただきました。
- 早い対応に、これは感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
- それを受けて、五月一日からは、大阪府立の図書館は郵送で本を貸出しするサービスを始めた。
- また、大阪府の松原市では四月六日から、自宅で本に触れてもらおうと、職員が市内の自宅や職場に本を届けるサービス、これもやられております。
- でも、その一方、感染拡大を防止するという消毒など、これで大変な苦労をしているのも現状でございます。
- そこで、本を読む大切さを考えながら、安全、安心に留意した図書館の積極的活用の支援のための大臣の考えをお聞かせいただきたいと思います。
- 終わります。
- ありがとうございました。
-
第201回[衆] 文部科学委員会 2020/03/25 6号
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- 公明党の浮島智子です。
- よろしくお願いいたします。
- 本日は、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
- まず、この法律案の基本的な考え方、そして思想についてお聞きをさせていただきたいと思います。
- この法律案の第二条の一項に、文化観光とは、有形又は無形の文化財所産その他文化に関する資源の観覧、文化資源に関する体験活動その他の活動を通じて文化についての理解を深めることを目的とする観光をいうと規定がなされているところでございます。
- この文化観光という言葉には、文化資源を使って世界から数多く観光客を呼び込もうというイメージが伴っていると思いますけれども、新型コロナウイルス感染の拡大に伴い、今、アジアなどからの観光客が途絶えているような状況の中で、文化観光についても、文化のプロの目ききに対してどう発信するかも重要な点ではないかと私は思っているところでございます。
- その観点から、大変示唆に富むイベントが昨年秋に京都でございました。
- これは昨年九月一日から七日まで行われたのでございますけれども、世界の博物館関係者が集った第二十五回国際博物館会議京都大会、ＩＣＯＭでございます。
- 世界から実に、過去最高と言われる約四千六百名の博物館関係者が京都にお越しくださいました。
- これは約十一年前になりますけれども、私が参議院議員のときに、日本では一度も開催されたことのないこのＩＣＯＭを日本で開催するべきだということを国会質問させていただき、また、京都そして関西の皆様と協力連携をさせていただきまして、この招致が、皆様のお力で大成功をさせていただいたところでございました。
- これまで世界で行われてきたＩＣＯＭでは、昼間の会議の終了後は地元の博物館等々の見学に行くということが恒例で行われていたようでございます。
- 観光するということだったんですけれども、今回のＩＣＯＭの京都大会では、さまざまな皆さんに御協力をいただきまして、能楽堂でお能を披露させていただいたり、二条城で現代美術の展示を行ったり、閉会式には菊の会の日本の踊りを披露していただいたり、着物を着て閉会式に出たいという海外の方々には、御希望の方でございますけれども、着物を着て閉会式に出ていただく、また、日本の人形を廊下に展示する等々、さまざまな取組を皆様の御協力で行わせていただきました。
- そうしましたところ、ＩＣＯＭに半世紀以上かかわっている博物館の関係者の皆様から、こんなすばらしい大会は初めてであるというお声をたくさんいただきました。
- これらのイベントを通しまして、お能や日本の踊り、また、エクスカーションにおきましては、二〇一八年の豪雪で被害に遭ってしまったルーブル美術館の修復に使われているという福井の越前和紙の視察、また、和歌山にも行っていただきましたけれども、日本初、世界初である、和歌山県立博物館と県立和歌山工業高校が連携して作成されたさわれる仏像のレプリカというのも発表させていただき、世界に発信をさせていただいたところでございました。
- そこで、お伺いをさせていただきたいと思いますけれども、文部科学省、文化庁にとって、文化観光とは何か。
- また、今回の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、アジア等からの観光客が途絶えているような状況の中でありますけれども、多くの観光客を呼び込む文化資源という発想も大事であると思っております。
- ＩＣＯＭ京都大会二〇一九のように、世界の博物館関係者といったプロの方々、あるいは文化の目ききをされている、日本の文化に触れて、そういう方々が日本の文化に直接触れる交流の機会、これもしっかりと重視し、その推進を図るべきではないかと思いますけれども、御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
- ぜひ全力で取り組んでいただくようお願いをさせていただきたいと思います。
- 次に、法案の具体的な中身についてお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、本法律案の第四条の拠点計画、また第十二条の地域計画につきまして、わかりやすくイメージを示していただきたいと思います。
- ぜひともわかりやすく皆様にお知らせいただくように、お願いをさせていただきたいと思います。
- また、これらの拠点計画また地域計画は、主務大臣である文科大臣と国土交通大臣が認定することになっております。
- そこで、主務大臣である文科大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますが、この文化観光の推進法案に基づき拠点計画や地域計画を文科大臣が主務大臣として認定するに当たっては、ビジネス重視、インバウンドの数重視の姿勢ではなくて、日本の文化資源の価値をいかに世界に発信するかという文化戦略の観点を重視すべきだと私は思いますけれども、御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
- 先ほど申し上げさせていただいたとおりに、和歌山の取組でございますけれども、地域としっかりと連携し、また世界に発信されたというすばらしい取組でございますけれども、同時に、現在、高校が、地方自治体や高等教育機関、産業界等との協働によって地域の課題の解決など探求的な学びを実現し、地域振興の核としての高校の機能強化を図るための議論が中教審で今行われておりまして、そのための地域との協働による高等学校教育改革推進事業、これも来年度、二年目に入るところでございます。
- そこでお伺いをさせていただきたいのが、地域の文化を支える人材育成にとって、和歌山の工業高校のように地域と連携した高校等、これは重要であると思います。
- また、今回の推進法案では、文化観光の推進と現在の中教審で審議されている地域振興の核としての高校の機能強化との相乗効果を図るためにどのような役割を果たすのか、御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
- 本法案に基づきまして文化観光推進施策を進めるに当たっては、主務大臣である文科大臣と国交大臣の緊密な連携は不可欠であるということは言うまでもありません。
- また、その他地域の要望に適切に応えていくためには、本法案に関する各種事業に関する企画立案業務に関しまして、環境省、経済産業省、また警察庁、これは道路の使用などにかかわってきますけれども、いろいろな関係省庁との幅広い調整等を行うことが必要であると思いますけれども、御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
- ぜひとも連携を密にしていっていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
- 話題をちょっとかえさせていただきたいと思いますけれども、次に、新型コロナウイルス対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
- 大臣の方からは、学校の一斉休業につきましては、子供たち、また関係者にさまざまなメッセージを発信していただいております。
- また、私も党の方で、新型コロナウイルス感染対策本部と文部科学部会の合同で、いろいろな文化団体、スポーツ団体からもヒアリングを行ってまいりました。
- そこで団体の皆様からいただいた多くの声というのは、皆さん不安に思っているのはもちろんでございますし、切実であるという声もいただいております。
- ただ、皆さんがおっしゃるのは、文化庁から発信が全くない、また、文化庁長官、スポーツ庁長官からの直接なメッセージ等々の発信がないのでとても不安に思う、寄り添う気持ちが伝わってこないという声もたくさんいただいているところでございますけれども、この寄り添うという観点から、私は、文化庁長官またスポーツ庁長官が表に出るべきだと思うのと同時に、しっかりと寄り添うメッセージを発信するべきだと思いますけれども、御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
- ぜひとも連携をよろしくお願いいたします。
- ここで私、文化庁にお願いをさせていただきたいのが、一九三五年の、世界大恐慌のとき、ニューディール政策ですけれども、第二次ニューディール政策ではルーズベルト大統領が劇場プロジェクト、芸術プロジェクト、著作家プロジェクト、こういうものを立ち上げまして、短期間で一度に三百万人の雇用を提供しました。
- そして、一九四三年に廃止されるまで、合わせて九百万人が救済されたと言われております。
- このときに今のブロードウェーそしてハリウッドができたと言われておりますけれども、こういう大切なときこそ、私は、もう応援隊はたくさんいます、みんな応援をしているので、文化庁が先頭に立って、しっかりと気合いを入れて、我々についてこい、大丈夫だというふうになっていただきたいと思います。
- 通告はしていないんですけれども、その点について次長からお言葉をいただければと思います。
- 応援隊はたくさんいるので、ぜひ自分たちがやるんだという気合いを持ってやっていただきたいと思います。
- 最後に、日本人留学生についてお伺いをさせていただきたいと思います。
- 私のところにもたくさん声をいただいておりますけれども、世界の多くの地域が感染危険レベル２になりまして、該当地域の日本人の留学生、ＪＡＳＳＯの奨学金は停止をされ、帰国経費等の自己負担が強いられていることに加えまして、日本政府は、欧州、米国等に対して、帰国後十四日間の自宅等での待機、また公共交通機関を利用しないことを要請している中で、この奨学金の停止を解除する等、現状の奨学金の取扱いについて柔軟化する必要があると思いますけれども、大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
- ぜひともしっかりした対応をお願いしたいと思います。
- また、学生さんたちに対しましては、わかりやすくＳＮＳを使うなどして、しっかりと対応していただきたいと思います。
- また、一言だけお願いなんですけれども、帰国後十四日間、自宅やホテルで待機ということで言われておりますけれども、私のところにも声があるのが、空港に戻ってきた、じゃ、どこかに泊まろうと思っても、ホテルがいっぱいで泊まれない。
- 公共機関を使っちゃいけないというんですけれども、自宅にも帰ることができない。
- 歩いて帰らなければいけないのか、どうしたらいいのかという切実な声が出ているのも事実でございますので、帰国した留学生に対してもしっかりと対応できるようにしていただきたいと最後に要望を申し上げさせていただき、質問を終わらせていただきます。
- ありがとうございました。
-
第201回[衆] 震災復興特別委員会 2020/03/10 3号
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- 公明党の浮島智子です。
- よろしくお願いいたします。
- あすで発災より九年。
- 心より哀悼の誠をささげます。
- 本日は、今後、本委員会で審議される予定であります復興庁設置法等の一部改正案でも議題となっております移住等への促進について、特に学校教育の観点を中心にお伺いをさせていただきたいと思います。
- 東日本の大震災の前は、双葉八町村には六千四百四十三人の小中学生がおりました。
- 今、双葉町、大熊町を除き、六町村で学校が再開をしております。
- 他方、震災前、双葉郡には、きょう資料をお配りさせていただいておりますけれども、この青い字で書かれております浪江高校、浪江高校津島校、双葉高校、双葉翔陽高校、富岡高校の五つの高校がありました。
- 千五百人の高校生がここで学ばれておりました。
- そこで、まず文科省にお伺いをさせていただきたいんですけれども、双葉のこの八町村の小中学校に今児童生徒が何人在学をしているのか、それは震災前の何％に当たるのかを教えていただきたいと思います。
- この八町村の子供たちを始めといたしまして、被災三県の子供たちの学び、これをしっかりと支えていくことは私たちの責任だと思っております。
- 震災から九年がたち、発災時に生まれていなかった子供、先ほども議論がありましたけれども、今、小学生になっています。
- この子供たちは震災と関係がないかというと、決してそんなことではありません。
- 保護者や親戚が直面している困難、そして、発災時に生まれていなかった子供たちの生育や成長にも影響を及ぼしていると思っているところでございます。
- 私たちはこのことを決して忘れてはならなく、しっかりとサポートしていかなければならないと思っております。
- 東日本大震災から九年目になりますけれども、被災三県における不登校児童生徒は増加の傾向にある、先ほども御議論にありましたけれども、その伸び率も全国と平均してとても高いものと承知をいたしております。
- このような状況の中で、子供たちを支えるに当たっては、復興・創生期間後におきましても、スクールカウンセラーの配置の支援が引き続き必要であると思います。
- そして、それとともに、あわせて、心のケアと同時に、きめ細かい学習支援が大事であると思っております。
- 少人数指導、また少人数学級が欠かせないと思います。
- そこで、被災地については、心のケアのみならず、この学習支援等についても重要であり、復興・創生期間後においても教員等の復興加配は引き続き必要と考えますけれども、あわせて見解をお伺いさせていただきたいと思います。
- ぜひとも、現場の声をしっかり聞き、ニーズに合った支援をしていただくようにお願いをさせていただきたいと思います。
- また、義務教育を終えた子供たちは高校へと進学をいたしますが、その高校は今どんな状況にあるのか。
- この八町村に震災前にあった、先ほどペーパーをお配りさせていただきました、このブルーの星印の五つの高校は、現在休校しております。
- 平成二十七年四月には、この八町村の要望を踏まえまして、広野町にふたば未来学園高校が開校したところでございます。
- この特色ある双葉郡の復興を目指す探求学習は、全国的あるいは世界的に今有名になっているところでございますけれども、生徒の皆さんもこのふたば未来学園高校で生き生きと成長している様子を私も何度か視察をさせていただき、本当に心強く、うれしく思っております。
- 私が文部科学副大臣のときに、福島県避難指示区域等内の学校に対する支援本部の本部長といたしまして、地域の核となる学校の特色化、そして魅力化のための取組を推進するためのふるさと創造学を始めとする双葉郡教育復興ビジョンを策定いたしました。
- 皆さんのお力のおかげでそれが確実に実現していることも、すばらしいこととは思っております。
- また、このふたば未来学園高校の探求学習を始めとしたカリキュラムの特色、全国的にも世界的にも今有名になっているこの探求活動でございますけれども、在校生の皆さんや一期生、そして二期生の成長ぶりなどについて御説明を願いたいと思います。
- 今御説明ありましたように、ＮＰＯ法人との連携も含めまして、桃田賢斗選手を生み出したあの富岡高校の伝統を引き継いだバドミン部など、あと演劇等々、さまざまな成果が出ていると思っているところでございます。
- また、三月には常磐線が全線開通することになりますし、浪江の駅から広野の駅の間が約四十分で結ばれることもこれらの成果を更に確実なものといたしますし、それらの成果は定住等の促進にも私は結実することと思っているところでございます。
- しかし、目の前の状況はとても厳しく、今、今後帰還促進に加えて、移住等、そしてこれをしっかりと促進するといっても、幼児教育から高等教育までの、その土地で教育がしっかりと受けられる環境、これが整っていないと、なかなか若い方、そして家族で移住しようと思わないのも事実だと思っております。
- そのため、地元の方とお話をしていますと、現在休校しているこの五校の高校の再開をしたい、希望している、でも、今なぜ希望するかというと、遠くて通うところがない、小中学校はここにいるけれども、通うところがない、遠くて通い切れない、だから県外に出てしまうという声もいただいているところでございます。
- そこで、確認ですけれども、浪江町が近い小高産業技術高校の学科構成、そして教育内容、そして学科ごとの入学志願者の倍率など、同校の現状を教えていただきたいと思います。
- 今の、〇・六八倍、〇・六倍、〇・六五、〇・五六というお答えがありましたけれども、そうしますと、現在休校している五校の高校を再開すれば移住等の促進が図られるという単純なことではないということがわかります。
- 新たな高校をつくるということは、この小高産業技術高校やふたば未来学園高校における特色ある取組、これをしっかりと生かしつつ、それと連携しなければ、共倒れになってしまうという可能性もあるのではないかと思います。
- そのため、この八町村の定住等の促進を真剣に考えるに当たっては、この八町村が対話を重ねて構想を立てて、福島県、そして復興庁、文部科学省が連携をして実現を図るという体制が私は必要ではないかと考えます。
- 例えば双葉郡では、一部事務組合という仕組みがありまして、それを使いまして、准看護師養成学校が設置されています。
- この仕組みは、八町村が、幼児教育から高等教育までの学校教育を見通し、地元に必要な人材を育成するための構想を打ち立てて、運営や経営に知恵を絞って共同するために有効ではないかと考えられているところでございます。
- また、現在、文科省ではＧＩＧＡスクールの構想を掲げておりますけれども、小中高校の各教室に高速大容量のネットワークが整備されようとしております。
- これが実現されれば、ふたば未来学園高校や小高産業技術高校と連携したサテライト校型、サテライト型の学びの場が、あり方も見えてくるのが可能性だと私は思っております。
- このように、八町村の高校教育段階での学びの場、これをしっかりと広げていく場合には、現在休校している高校を再開するという選択肢だけではなくて、一部事務組合という仕組みの活用をする八町村の共同によるマネジメントの仕組みの導入、又は、ふたば未来学園高校や小高産業技術高校と連携したサテライト型の学びの場などを、しっかりと柔軟性を持った発想を持って取り組むべきだと思います。
- 文科省として、ＧＩＧＡスクール構想なども踏まえつつ、八町村との対話をしっかりとし、知恵とアイデアを出し合うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
- しっかりと地元とも連携をとりながら、柔軟な考え方で進めていただきたいと強くお願いをさせていただきたいと思います。
- また、次に、心のケア、伝統、文化、芸術への支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。
- 心のケアということは、私も阪神・淡路大震災のときにニューヨークから帰ってきまして、今も劇団をさせていただいておりますけれども、文化芸術の力というのははかり知れないすごい力を持っております。
- この二〇一一年三月十一日の発災後、地元の子供たちが、自分たちは落ち込んでいられない、しっかりと立ち上がりたいということで、日本舞踊を通しての心のケア、元気をみんなに伝えていきたいということで、すぐ活動を始められました。
- そして、二〇一六年十二月二十日には、その子供たちにこの国会にも来ていただいて、日本舞踊を皆さんに披露していただきました。
- そして、各省庁の皆さんが、百人以上を超す皆さんが見てくださったんですけれども、子供たち、小学生から高校生まで一人一人が自分たちの地元に対する思いを語る、そして日本舞踊を踊る姿を見て、みんなが涙をしていました。
- そして、地元、被災地の大人から、伝統芸能、そして民俗芸能、お祭りなどについて教室を開いて、子供たちにしっかりと伝えるという取組の活動もたくさんあるのが現実でございます。
- 放っておくと失われてしまうかもしれないという被災地の伝統文化を守るという意味、また、心の支えの活動をしている子供たち、この子供たちがしっかりと頑張っているというのは、定住にもつながっていくことと私は思っております。
- そこで、心のケア、地元で活動している伝統、文化、芸術に対しての支援はしっかりするべきと思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
- ぜひとも全力で御支援をいただくようお願いをさせていただきたいと思います。
- 私も発災後、そのときはちょうど落選中で、家で予算委員会を見ておりました。
- そのとき発災されました。
- 私は、その十日後から現地に入らせていただき、そしてその後、環境政務官としても現地に行かせていただきました。
- そこで、子供たちのすごい頑張り、きょうは持ってこさせていただいたんですけれども、これは一つ一つの瓦れきです。
- 保原高校の子供たち、美術部の子供たちが、「がれきに花を咲かせようプロジェクト」といって、私も一緒に絵を描きましたけれども、一つ一つの瓦れきを拾って、一つ一つに絵を描いて、みんなに元気なんだよということを伝えておりました。
- また、子供たちだけではなく、たくさんの方々が、自分たちの住んできたところをしっかりと守っていこう、そして人に伝えていこうという活動をされておりました。
- 本日は、移住、定住等促進という観点から、子供たちの学びの場、また高等教育レベルの学びの場の確保、また伝統、文化、芸術についての支援等々、質問をさせていただきましたけれども、最後に、大臣に、今回、復興庁の設置等の一部改正案が審議されますけれども、ここにとっても、移住、定住等の促進、これはすごく大きなテーマになっております。
- この点に関しまして、基本的な方向性、そして考え方を最後にお聞かせいただきたいと思います。
- よろしくお願いいたします。
- ありがとうございます。
- ぜひ寄り添うという視点をしっかりと持って、忘れずに取り組んでいただきたいと思います。
- ありがとうございました。
- 終わります。
-
第201回[衆] 文部科学委員会 2020/03/06 2号
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- 公明党の浮島智子です。
- 本日は、新型コロナウイルス感染対策のための学校の臨時休業、これを中心に質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
- 安倍総理が全国の小中高校、特別支援学校に三月の二日から春休みまで臨時休業することを求めたことは、我が国歴史上これまでなかった、重い事実でございます。
- 私ども公明党が、二月の二十七日十八時から官邸で開催された第十六回新型コロナウイルス感染対策本部において総理が全国の学校の臨時休業を要請するとお聞きしたのは、その直前でした。
- しかも、三月二日から二週間程度ではなくて春休みまでの休業を要請したと聞いたのは、対策本部の終了後のことでありました。
- この日、二十七日ですけれども、実は、午後一時五十分、我々公明党の対策本部として、官邸、菅官房長官への新型コロナウイルス感染症対策に関する第二次緊急提言というのをさせていただいたところでございまして、その中には、大きく教育に分けて六項目させていただきました。
- 臨時休業に伴う学習面での支援等々、させていただいたところでございます。
- 私の方からは、口頭で菅官房長官の方には、万が一、学校が休校になることがあれば、子供だけの問題ではない、親は仕事をしている、これは学校だけの問題ではなくて、保護者も安心して休めるような措置、そして企業にも御理解いただく必要がある、また、新型インフルエンザのとき、子供たちがゲームセンターに集まってしまったこと、また、事件や事故から子供たちをしっかり、安全を守ることをしていかなければならない、課題がたくさんあるということを申し上げさせていただきました。
- 今回のこの臨時休業によりまして、日本の社会は、これまで機能していて当たり前と思っていた学校が、いかに大きな社会的な機能を果たしているかを改めて認識したと私は思っているところでございます。
- また、学校は、一千二百万人の子供たちや保護者だけではなくて、地域の大人、そして学校給食の関係者、保護者が働く企業などにとっても大きな影響を及ぼします。
- 現場は、二十七日夕刻、十八時、総理からの要請を受け、子供たちと向き合えるのは翌二十八日の一日しかありませんでした。
- 文科省を始め、全国の自治体、学校は、大変な混乱の中、子供たちのために必死に頑張ってくれています。
- 多くの学校で、情報収集しつつ、休校中の教材をどうするのか、また、目の前に迫った期末テストはどうするのか、中止するのか、小学校低学年の全ての子供たちは保護者のもとで過ごせるのか、また、中高生は結局盛り場に出てしまうのではないかという不安、卒業式はどうするのかなどなど、これら本当に目の前に来ている課題に取り組むには、一日では本当に足りないと私は思ったところでございます。
- しかし、それぞれの教育委員会、学校は、地域の子供たちの状況に応じて、臨時休業の時期、時間をみずから判断し、今週、全国ほぼ全ての学校で臨時休業がスタートいたしたところでございます。
- 改めて、日本の学校や教育関係者の底力というのを私は実感をしたところでございました。
- そこで、まず基本的な考えをお聞きさせていただきたいと思いますけれども、取組をしっかり後押しするためにも、臨時休業の時期や形態を決定するのはあくまでも学校の設置者であり、文部科学省はその判断を尊重するということを改めて明確に示していただきたいと思います。
- それぞれの自治体や学校では、家庭での対応が困難な子供たちの居場所づくりとしまして、共働きで保護者が休めない子供を学校で預かったり、放課後児童クラブに受け入れたりして子供たちのケアを全力でしてくださっています。
- また、保護者の間では、私の方にも届いている声ですけれども、学校がもっと子供たちを受け入れてほしいという希望の声も聞いているところでございます。
- このように、全国の学校で学校独自の居場所づくりや、放課後児童クラブでの受入れなどの取組が進んでいるところでございますけれども、御家庭の事情でどうしても家で一人になってしまう子供たちを学校や放課後児童クラブがしっかりと受けとめることは大事なことだと思っております。
- しかし、今回の臨時休業の目的は、新型コロナウイルスの感染防止であると私は思っております。
- 大事なのは、保護者が安心して仕事を休めて、日ごろすれ違いがちな我が子としっかり向き合う時間を持つことができることだと思いますけれども、この基本について改めて確認をさせていただきたいと思います。
- どうか、安心して親が休める体制、補償もできる体制ですけれども、関係省庁としっかりと連携をして取り組んでいただきたいと強く要請をさせていただきたいと思います。
- また、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的にするのが今回の臨時休業措置でありますけれども、この目的に逆行してしまっているような動きも見えているのが現状でございます。
- 本日は、中野経済産業大臣政務官にもお越しいただいておりますけれども、月曜日、三月二日、休校になった報道を見ていますと、すし詰めになりながら、かえってクラスターになりかねない学習塾の様子、また、子供たちが密閉された空間で最も危険とされているカラオケルームでカラオケをしているとも言われているところでございます。
- これまでも経産省におきましては、これらの業界に対して、感染防止の観点から、これらのクラスターになりかねない営業の自粛を求めていると思いますけれども、今後、更に働きかけを強めていただきたいと思いますけれども、御見解をお伺いさせていただきます。
- どうかしっかりとした働きかけをしていただくよう、よろしくお願いいたします。
- また、子供たちが日中町に出て事件や事故に巻き込まれること、これはあってはならないと私は思っております。
- 実は、私自身、三月三日の日、日中でございますけれども、車で移動中に信号でとまりました。
- そのときに、ちょうど信号を渡ってきたのが小学校三、四年生のお姉さんと弟でしたけれども、二人が大きなアイスのカップを持っていまして、アイスクリームを食べながら横断歩道を渡ってきました。
- でも、全然車の往来を気にせず、また、信号がちかちかなっているのも確認をせず、気になっているのはお互いのアイスがどのくらい減っているかという、中をこうやって見ながら、そして食べながら歩いているんですけれども、非常に危ないなと思いました。
- その周りには誰もいません。
- 二人だけの行動だったんです。
- 渡り終わってからは、自分たちがどこに行くのかわからず、きょろきょろきょろきょろしている状態でした。
- その直後にまた、中学生、小学校高学年、また中学生の子たちが四、五人で走って、交差点のところで遊んでいるのもありました。
- 私は、こういう子供たちが事件や事故に巻き込まれるのが、とても今懸念をしております。
- 以前も、学校の登校中に女児が誘拐されてしまった等々もありましたけれども、このようなことが起きてはなりません。
- コミュニティースクール、地域学校協働本部や放課後子供教室にかかわっている大人たち、またＰＴＡなどがしっかりと連携をして地域を見回って、子供たちに、感染防止の観点からおうちで過ごそうねと声をかける声かけ運動、こういうのも展開すべきだと思いますけれども、どうお考えでしょうか。
- また、それに加えまして、家庭が経済的に困難に直面している子供たちが、この休業によって厳しい環境に置き去られることはあってはなりません。
- また、学級の担任、休業期間中、日々子供たちと連携をとり合い、学習の生活、そして、生活面ももちろんですけれども、全ての状況を確認しながら、連絡がとれない子供については家庭訪問をするなどして子供たちの状況を今把握してくださっていると思います。
- それを踏まえまして、個別の子供たちの状況に応じたケアが必要だと私は思っております。
- 児童生徒の相談体制、この臨時休業期間中だからこそしっかりと充実をさせ、また、忘れてはならないのは、要保護児童生徒に対して、この生徒さんたち、子供たちに対しても、関係機関と密に連携し、必要な支援を行うべきと思いますけれども、見解をお伺いさせていただきたいと思います。
- ぜひとも、個々の子供たちの状況に応じたケアが必要だと思いますので、関係機関ともしっかり連携をとって、よろしくお願い申し上げます。
- むしろ、私は、この期間中に、子供たちには、ふだんできない読書や、これまでの学習の復習、自分の興味、関心に基づいた探求活動を行うチャンスであると思ってもらいたいし、そのような働きかけを我々大人がすべきだと思っております。
- 次代を担う子供たちにとって大切な力は、人から言われた学びを言われたとおりに進めるのではなくて、自分で自分の今の学び、状況を客観的に把握して、これらの自分の学びをデザインする力、それを育む絶好のチャンス、この機会が求められているところだと思います。
- そんな学びを支援するために、文科省は、ホームページに、臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト、子供の学び応援サイトをアップしたと思います。
- 東北で復興支援にも取り組んでいるＮＰＯのカタリバ、このカタリバオンラインを三月四日にスタートされているところでございますけれども、このカタリバオンラインでは、朝と夕にウエブ会議Ｚｏｏｍを使って、子供たちがきょうの自分の学びの計画を自分で決めてみんなに話す、そして、いわばこれはネット上の朝の会、帰りの会をしているところでございますけれども、子供たちが自分で自分の学びをデザインする力、これを支えているところでございます。
- このような取組とともに、子供たちが自宅で学習したり、読書をしたり、安全な運動をしたりするために、各学校で既にさまざまな工夫や取組が進められていると承知をしています。
- 例えば、横浜市の鴨居中学校では、朝会をネットで中継し、子供たちとのコミュニケーションを図っていると伺っています。
- また、熊本市の教育委員会のホームページでは教材やドリルなどがアップされていて、家庭で大いに活用されていると聞いているところです。
- このようなさまざまな工夫やアイデアを集めて積極的に発信し、横展開していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
- ぜひよろしくお願いいたします。
- また、この臨時休業のときこそ、子供たちをゲームやＳＮＳのチャットから取り戻し、文字、活字文化、読書に親しむ最大のチャンスだと私は思っております。
- 公立図書館や学校図書館に子供たちが長時間集まってクラスターになることは避けなければなりませんけれども、私の知っている方でも、先日、子供たちを連れて本を一人十数冊借りてきた、子供も、この休みの間にしっかりと本を読みたいということもありました。
- この図書館ですけれども、完全に閉館するのではなくて、図書の貸出しはむしろ積極的に行ったり、図書館側から子供たちに、この本がいいよというお勧めの図書を発信したりすることが極めて私は大切だと思っております。
- 文科省としてしっかりこれを働きかけていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
- ぜひとも、子供たちがこの期間にしっかりと本に触れるということをつくっていただきたいと思います。
- また、子供たちが本に親しむことによって、次の段階で、私はビブリオバトル、これもしっかりと広げていきたいと思っておりますので、ぜひとも文科省として積極的に広げていただきたいと思います。
- また、日本の学校は、子供たちの学びと生活に強い責任感を持っております。
- だからこそ、今回の臨時休業措置により、基本的には保護者が安心して仕事を休み、子供と自宅で過ごすことを前提としつつ、家庭の事情でどうしても子供が日中家で一人になってしまう場合、学校で預かったり放課後児童クラブの業務に教職員がかかわったりしてでも子供たちを支えていようと今していただいているところでもございます。
- 臨時休業というと、私も地元に帰って、臨時休業、臨時休校、どう違うのと言われたんですけれども、臨時休業と言われてしまうと、言われたのは、学校の職員は休んでいるのではないかということも聞きました。
- でも、学校の学級担任は、日々子供たちと電話で連絡をとったり家庭訪問などをしたりして、子供たちの学習面はもちろんのこと、生活面の状況をしっかりと把握しようと必死に今取り組んでいただいておるところでございます。
- そんな取組と同時に、家で一人になってしまう子供を学校独自に設けた居場所や放課後児童クラブで支援するためには、教師だけではなくて、栄養教諭や学校栄養職員、養護教諭、また事務職員、コミュニティースクールや地域学校協働本部、また放課後子供教室に携わっている地域の大人などが立場を超えて、これは今回は総力戦で当たらなければならないと考えております。
- 特定の学校や教師に業務が集中することのないよう教育委員会や学校がマンパワーを適切に配置し、役割分担と連携を図ることが大切でありますけれども、文科省としてこれらをどう支援していくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
- 今回の臨時休業の措置に伴いまして、先ほど城井委員から、また馳委員からも御質問ありましたけれども、学校給食がなくなることによって、既に購入していた食品で廃棄せざるを得ないものが出てしまったり、また購入を予定した食品をキャンセルする事態が生じたり、保護者、教育委員会、関係事業者等に負担が生じております。
- このような事態に対して、しっかりと関係省庁と連携をしながら対応すべきだと思いますけれども、文科省としての御見解をお伺いしたいと思います。
- 今回の臨時休業の措置は、これまで学校や社会が経験したことのない未曽有の事態だと思っております。
- しっかりと関係省庁とも連携をしながら対応していただきたいと思います。
- また、給食もそうですけれども、今、修学旅行がキャンセルになってしまって大変困っているというお声もいただいておりますので、この観点からもしっかりと取り組んでいただきたいと再度お願いをさせていただきたいと思います。
- 次に、ちょっと質問の順番をかえさせていただきまして、わいせつ行為を行った教師を二度と教壇に立たせない、教員免許法の改正についてお伺いをさせていただきたいと思います。
- 私は、臨時国会において、昨年ですけれども、十月三十日、児童生徒に対するわいせつ行為を行った教師を二度と教壇に立たせないための教員免許法改正について質問をさせていただき、萩生田大臣からは、児童生徒を守り育てる立場にある教師が児童生徒に対してわいせつな行為を行うことはあってはならないことです、教師として適正な資質、能力を持つ者のみが教壇に立つような採用、免許や人事管理のあり方に関して、法制上考慮すべき論点も含めて、専門家の意見を聞きつつ検討してまいりますという前向きな答弁をいただいたところでございます。
- しかし、その後、もう約四カ月たっておりますけれども、文部科学省が公表した平成三十年度の公立学校の教職員の人事行政状況調査におきましては、平成三十年度、わいせつ行為による懲戒処分を受けた職員は二百八十二人、前年度よりも七十二人増加をしています。
- 過去最悪となっているところでございます。
- しかも、この二百八十二人のうち、勤務校の児童生徒や、勤務校の卒業生、また十八歳未満の者に対するわいせつ行為で処分されたのは百八十一人、全体の三分の二に及んでいるところでございます。
- この絶対に許せない教員を再び教壇に立たせることがないよう、教職免許法改正を行うことは喫緊の課題だと私は思っております。
- 昨年十月三十日の委員会において前向きな御答弁をいただいたところでございますけれども、あれから約四カ月を経過しておりますけれども、現在の状況を教えてください。
- 私は、一人の政治家としても、本来であれば、この通常国会に、内閣として教員免許法改正を提出してもおかしくないぐらいの喫緊の課題だと思っているところでございます。
- そこで、今の浅田局長の答弁に私は非常に不満があります。
- そこで、女性の尊厳を守り抜く取組をされてこられた、弁護士でもある佐々木政務官にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、この教員免許の改正は、子供たちが二度とこのような被害を受けることがないようにするため、一刻の猶予も許されないことだと私は思います。
- 文部科学省の政務三役が代表となって、事務方に任せるのではなくて、リーダーシップを発揮して法改正の道筋をつけてもらいたいと思いますけれども、佐々木政務官の決意を聞かせてください。
- ぜひともリーダーシップを発揮して進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
- 質問を終わります。
-
第200回[衆] 文部科学委員会 2019/11/27 10号
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- おはようございます。
- 公明党の浮島智子でございます。
- 本日は、大学入試における英語資格検定試験の活用について、そして記述式の導入についてお伺いをさせていただきたいと思います。
- 公明党では、去る十一月十九日、文部科学部会のもと、私を座長に、英語の民間試験導入等へのフォローアップに関するワーキングチームを立ち上げさせていただきました。
- そして、第一回会合を開催し、このワーキングチームでは、受験生を第一に考え、大学入試における英語の資格検定試験の活用、そして、大学入学テストにおける記述式問題について、高校生を始め、現場のお声に耳を傾け、問題点を一つ一つ見える化し、どうクリアしていくのかを検討することとしているところでございます。
- 昨日の十一月二十六日でございますけれども、第二回目を開催させていただきました。
- 昨日は、御自身、当事者でもありまして、また、吃音のある人を支援する団体から貴重な御意見を伺うことができました。
- あすにはまた第三回目を開催させていただく予定でございます。
- まず大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、来年度からの大学入試英語成績提供システムの導入について、大臣は十一月一日に延期を発表されましたが、今回の大学入試改革は、高校生等の受験生、そしてその保護者、高校関係者、大学関係者、民間試験団体を含めまして、多くの関係者の理解と納得がなければ円滑に実施することは困難です。
- 文科省のホームページを使って、各大学による英語民間試験の活用方法、試験の種類、会場、日程等々、そして民間試験団体が発表する情報をまとめて閲覧できるようにしていただいたところでもございますけれども、成績提供システム導入の延期を決定した今、何よりも大切なことは、各大学の英語民間試験の活用方針がどのように変更されるか、また、変更されないかについての情報を、迅速的確に提供することだと思います。
- そして、こうした情報を必要とするのは多くの受験生でもあります。
- 受験生の行動実態に合わせたＳＮＳの活用や、スマホでの閲覧を前提としたサイトづくりにももっと注力をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
- また、高校生の中には、英語の資格検定試験の受験を前提とし、準備を進めてきた方もたくさんいらっしゃいます。
- 準備をしてきた高校生に対する配慮も必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
- ぜひとも、受験生第一の対応でよろしくお願いしたいと思います。
- また、今回、このシステムにつきましては、来年度からの導入を見送り、延期することになりましたけれども、私は、英語の四技能の評価そのものは重要だと思っております。
- そのために、大臣のもとに新たな検討会議を設置し、一年を目途に検討されるということでございますけれども、今後どのようなスケジュールで開催されるのか、また、人選、検討項目、この整理などはどの程度進んでいるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
- この中で私が重要だと思うのは、人選だと思います。
- きのうも吃音のある方々を支援する団体の方からもお話を伺いましたけれども、障害を持つ当事者はもちろんのこと、そこの専門家など、現場の声をしっかりと聞ける体制、この人選をしていただけるようにお願いをさせていただきたいと思います。
- 次に、私どもは、冒頭にもお知らせさせていただきましたけれども、ワーキングチームで現場からのヒアリングをさせていただいております。
- 昨日は、先ほど来からお話をさせていただいている吃音の支援の団体の方から、スピーキングテスト、これについて配慮が必要であるという現場の貴重なお声をいただいたところでございます。
- 今後、大臣のもとに設置される検討会議、吃音症の方や障害の方はもちろんですけれども、家庭の経済状況が厳しい方、また、地方居住者、社会的養護を必要とする方など、配慮が必要な方々からの御意見をしっかりと直接聞き、そして適切に反映すべきと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
- 昨日も、この団体の方からは、配慮の必要性、そして、当事者の声を直接聞いてほしい、障害者の意見を抜きで決めないでほしいというお言葉もいただいたところでもございます。
- 障害を持たれている方に対しては、柔軟な対応が必要になります。
- 文科省でもしっかりヒアリングの機会を設け、早目早目に話を聞くこと、そして、何よりも現場の問題点を知ること、また、財政的支援も出てくると思いますけれども、それをどうやってクリアできるのか考え、そして実行することが大切だと思いますので、ぜひとも全力で取り組んでいただけるよう、再度お願いをさせていただきたいと思います。
- では、次に、大学入学共通テストにおける記述式の導入についてお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、この記述式の問題を導入するに当たっての課題を議論をさせていただく前に、まずその意義について確認をさせていただきたいと思います。
- 人工知能、ＡＩが飛躍的に進化する中で子供たちにはどんな力が必要かについて、我々公明党は、国立情報学研究所の新井紀子教授といったＡＩの専門家の方々とも対話を重ねてまいりました。
- 目の前の子供たちは、確かに、ＡＩが解なしとお手上げになったときにその力量を発揮しなければなりませんけれども、それはスーパーマンや突出した天才でなければできないということではないと思います。
- ＡＩは、明確に定義づけられたビッグデータという土台があってこそ、初めてその力を発揮できます。
- そのＡＩに代替されない人間としての強みは、データがない曖昧な状況の中で、対話や協働を通じて納得解を形成し、そして実行する力であります。
- 具体的には、文章や情報の意味を正確に読み取る力、教科固有の見方、考え方を働かせて、知識を習得し、考え、表現する力、そして、対話や協働を通じて納得解を生み出そうとする態度、日本の義務教育がこのような力を育むために頑張っていることは、ＯＥＣＤのＰＩＳＡ調査からも、全国学力・学習状況調査からもわかっているところでございます。
- しかし、義務教育で頑張っている子供たちは高校、大学と進学して伸びているかというところが疑問があります。
- 高校生の半分が普通科文系、大学生の半分が人文社会科学系の学部で、このコースの生徒たちは、高校二年以降、理数科目をほとんど学ばずに、英語、国語そして公民の三教科を、多肢選択式問題に対応すべく、知識の暗記、再生に徹しています。
- 他方、入学者選抜で学力を問わない大学の存在が高校生の学びのインセンティブの底を抜けさせているため、学力中間層の高校生の学校外の学習時間は三十年前の水準から大きく低下し、回復しておりません。
- これが高校生の現状であり、課題であると思います。
- しかも、新井紀子先生が開発しているＡＩ、東ロボくんが最も得意なのは世界史の五肢択一式試験でございます。
- この五肢択一式の問題に対応するため知識を習得されただけでは、今の子供たちの力はＡＩに及びません。
- そこで、今大事なのは、概念を軸に知識を体系的に理解して考え、自分なりに表現すること。
- だからこそ、入学共通テストに記述式問題を導入することが構想されました。
- また、ＡＩ時代を担う子供たちが人間としての強みを発揮する上で、語彙をしっかりと習得し、文章を読んで意味を把握して、自分の頭で考え、表現できることは必須の力だと思っております。
- 共通テストの記述式が導入されることは、かつて大学入試センター試験に英語のヒアリングが導入された結果、高校の英語の教育が大きく変わったように、高校教育に大きな変革をもたらすことと私は思っております。
- 民間試験の活用は令和六年度まで延期されましたが、さまざまな課題が指摘されている記述式の導入は来年度に迫っています。
- 私としては、論理的な思考力、表現力の育成、語彙力の強化などの観点から、入試においてこの記述式問題を導入することは必要、大切だと思っています。
- その一方で、解決しなければならない課題が数多く指摘されています。
- 英語の認定の試験の見直し、延期の方針を受けまして、これまで一生懸命準備をしてきた高校生の声も聞いておりますけれども、大変な思いをしています。
- 記述式ではその二の舞になるようなことがあってはなりません。
- まず、これまで指摘されている課題を洗い出し、課題を課題として認識して、どのように解決していくのかを一つ一つ丁寧に考えていくことが大切であります。
- そこで、今回の共通テストにおける記述式の問題を導入する意義、そして、最も受験生への影響が大きい課題として、先ほどもお話ありましたけれども、自己採点の不一致の課題、これについて今後どのように対応していくのか。
- 私は、この課題の解決策として、例えば、高校生が自分の解答内容を入力することで自己採点のシミュレーションができるようなシステム、こういうのを開発することも一案として考えられるのではないかと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
- 今大臣の御答弁にありましたけれども、やはり受験生が安心してというところは非常に重要だと思いますので、システム開発等々、一定の時間が必要なこともあると思いますので、しっかりと取り組んでいただけるようにお願いを再度させていただきたいと思います。
- 次に、採点者の質についてお伺いをさせていただきたいと思います。
- 五十万人の答案を短期間で採点するためには、現状では多くの人員が必要となるのは理解ができます。
- 一方で、アルバイトは能力が低いから使うべきではないと一概に判断するわけではありませんけれども、受験生そして保護者、その皆様からの不安の声があるのは事実でございます。
- 採点の質をしっかりと確保するとともに、受験生や保護者の不安を払拭することが大切ですけれども、どのように対応されるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
- 今大臣が御答弁いただいたこのチェック体制、ぜひとも、しっかりと現場に声が届くよう、受験生、保護者の不安がしっかりと払拭できるように、現場に声が届くように、よろしくお願いいたします。
- 次に、採点業者の適正性についても指摘がなされているところでございます。
- 採点業者はベネッセの子会社ですけれども、平成二十九年度と三十年度に実施したプレテストにおいても、ベネッセ本体や今回落札した学力評価研究機構と、全てベネッセの関係となっています。
- もちろん、適切な選定方法をとって選ばれたものと思いますけれども、しっかり説明するという視点も必要だと思います。
- どのような観点からどのように選ばれたのかについて、わかりやすく御説明をしていただきたいと思います。
- 今、適正にということでございましたけれども、これもなかなか現場には声が届いていないことがありますので、しっかりと現場の方々が理解いただけるよう、説明をしていただくように、声が届くように、よろしくお願いしたいと思います。
- また、私が今部会長を務めさせていただいている公明党の文部科学部会そして公明党政務調査会では、去る十一月の五日に、萩生田大臣に五項目から成る大学入学者選抜に関する提言をお渡しさせていただきました。
- その中には、記述式問題にも触れさせていただいております。
- その中には、高校生等の受験生やその保護者等の理解を広く得られるよう、出題や採点の方法等に関する情報の適切な提供に努めること、また、受験生の保護の観点から、出題や採点方法等の実施状況について第三者によって検証する仕組みを設けることなど提言をさせていただいたところでもございます。
- この提言に関する文科省の取組をお伺いをさせていただきたいと思います。
- 大臣の御答弁の中にも、検討していくということが数多くございます。
- 検討していくに当たり、しっかりと検証をして、そして現場に一つ一つ御理解をいただくことが重要だと思っておりますので、しっかりと検討した上で、そして実行していくということをお願いしたいと思います。
- 先ほど来から申し上げさせていただいているとおり、入試におきまして記述式問題を導入することそのものは、私は非常に意義があるもの、必要だと思っております。
- ただし、これまでもさまざま議論がありますけれども、大臣からも御答弁があったとおり、解決しなければならない課題が山積しております。
- 文科省においては、何よりも受験生を第一に考え、受験生が安心して試験を受けるため、この課題を一つ一つ丁寧に解決していく必要、責務があると思います。
- 質問させていただいたように、高校生が自分の解答内容を入力することなどで自己採点のシミュレーションができるシステムの開発、これも必要だと思います。
- 中には時間がかかる課題もあります。
- これは、大臣が先頭に立って、もう何度もお願いをさせていただいておりますけれども、受験生第一の立場に立って、一つ一つ問題点を洗い出し、一つ一つそれをクリアし、丁寧に取り組んでいただくことを重ねて私からお願いをさせていただきたいと思いますけれども、最後に、大臣のこれに関しての決意をよろしくお願いいたします。
- ぜひとも、大臣のリーダーシップのもと、しっかりとやっていただけますようお願いをさせていただき、私の質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第200回[衆] 文部科学委員会 2019/11/12 5号
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- 公明党の浮島智子でございます。
- 本日は、早川参考人、工藤参考人、郡司参考人、嶋崎参考人におかれましては、本当にお忙しい中、貴重なお時間をいただき、心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
- 大変にありがとうございます。
- 私の方からは、まず、早川参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
- 平日十日を含む十六日連続の学校閉庁日を設けるために、教育長として、会議、そして部活動、研修等の業務をどう精選、そして時期変更に取り組み、成果を上げたのか、御苦労した点はどこかということをお聞かせ願いたい。
- また、今回の法改正におきまして、一時間単位で勤務時間を積み上げ、五日程度の休日のまとめどりを夏休みに確保できるようになりますと、岐阜市のような十六日間連続の学校閉庁日に取り組む自治体がふえるのではないかと思います。
- その点と、また、岐阜市において、十日の平日を休める教師が一〇〇％近くなるといった効果があるのではないかと私は思うんですけれども、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 次に、郡司参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
- 現在の上限のガイドラインが法的な根拠のある指針となりますと、各自治体や学校において、この月四十五時間、そして年三百六十時間という上限目標を目指して働き方改革を進めようという意識改革が確実に進むと思いますけれども、郡司参考人はどうお考えかという御見解をお伺いさせていただきたいのと、あと、五日程度のまとめどりが夏休みにおける部活動や大会、そして研修などの業務を精選するための起爆剤になると先ほど御指摘がありましたけれども、私は、これは大いに賛同させていただきたいと思います。
- 実際に、夏休み期間中の業務の精選に当たりましては、文科省、そして教育委員会、学校、それぞれにどんな取組が必要なのかということをお伺いをさせていただきたいと思います。
- また、三点目には、小学校の採用試験の倍率が低下をしている中で、先ほどお話にありましたけれども、夏休みに十六日間連続して学校閉庁日があることは、ほかの仕事にはない大きな魅力になると思いますけれども、現場の小学校の教師だった郡司委員長のお考えをお聞かせいただきたいということと同時に、四点目は、工藤参考人と郡司参考人、両方にお伺いをさせていただきたいんですけれども、先ほど郡司参考人の方からも、現場に周知することが大切であるというお話もありました。
- 今、早川参考人の方からも、社会の理解というお話がございましたけれども、文科省の考えていることがなかなか教育委員会や現場にしっかりと伝わっていないという指摘もございます。
- この点、双方の意思疎通を図っていくためにどんなことが必要であるかということをお聞かせ願えればと思います。
- よろしくお願いいたします。
- ありがとうございます。
- 今、郡司参考人そして工藤参考人の方から、三者の責任ということで、信頼関係、学校の現場と寄り添うというお話がございました。
- 先ほど早川参考人にお伺いしたときには、苦労は何もなかった、皆さん理解していただいたということだったんですけれども、この三者の取組について何か御助言があればお願いいたしたいと思います。
- ありがとうございました。
- この給特法につきましては、私もまだ課題があると認識をしているところでもございます。
- 三年後の勤務実態調査を踏まえてしっかりと見直す必要がある、また、していかなければならないと思っておりますけれども、この見直しの方向性について、早川参考人、工藤参考人、そして郡司参考人の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
- ありがとうございました。
- この法案は、終着駅ではなくて始発駅、第一歩だと私は思っております。
- これからも、現場の皆様のお声をいただきながら、教員の働き方改革、全力を尽くしてまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
- 本日はありがとうございました。
-
第200回[衆] 文部科学委員会 2019/11/08 4号
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- おはようございます。
- 公明党の浮島智子でございます。
- ただいま議題となりました公立義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
- 公明党は、これまでも、学校における働き方改革の先陣を切りまして議論を進めてまいりました。
- 平成二十九年十一月には、教員の働き方改革プロジェクトチームにおきまして、教職員定数の拡充とともに、スクールカウンセラー等の専門スタッフ、また教員の事務作業を補助するスクールサポートスタッフ等の増員、そして部活動指導員の配置に関する支援制度の創設、学校の現場における勤務時間の適正な把握の徹底など、改革の実現に向けた提言を取りまとめさせていただきました。
- この公明党の提言を踏まえまして、文部科学省でも中央審議会において審議を重ね、本年一月、答申がなされました。
- この答申は、教育関係者はもちろんのこと教育行政や労働法制の専門家、そして、日本労働組合総連合会の相原康伸事務局長など関係者も委員として参加をした、学校における働き方改革特別部会において集中的に議論が行われた末にまとめられたものでありまして、国に対しては、教職員や専門スタッフ等の外部人材の充実、勤務時間管理の適正化そして業務改善への支援、小学校教科担任制の導入など制度の改善の検討などとともに、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン、この実効性の強化、そして休日のまとめどりのための一年単位の変形労働時間制の活用のための制度の改正が提言されているところでございます。
- 平成二十八年度の勤務実態調査の結果から推計すれば、平均で、小学校の教師は年間八百時間、中学校は千百時間程度、勤務時間外に勤務をしていると思われます。
- 子供に関することは全て学校で対応してほしいといった保護者や地域の意識の中で、今、学校は、残念ながら、ブラック職場と言われているのが現状でございます。
- 先日、学校の教師に内定している、ある教職大学院の学生さんから、教師になるに当たって最も苦労したことは何ですかとお話をお伺いしたところ、最も苦労したことは両親を説得することだったと言われていました。
- 私はこれを聞いて大変なショックを受けました。
- 教師という職業が親を説得しなければできない、つけない職業であってはならないことは当然だと思います。
- この状況から脱するためには、本年一月の中央教育審議会の答申で提起されました学校の働き方改革のための総力戦、政治、行政、学校そして地域や保護者が一体となって、確実に前に進めていくほかないと思います。
- そのような観点から、今回の法案は、教師が誇りを持って、教師でなければできないこと、それに全力投球できる環境を確立する、与党両党の議論や中央教育審議会における連合そして労働法制の専門家も加わった丁寧な審議の積み重ねを踏まえて立案されたもので、公明党として、これは必要な法案だと考えているところでございます。
- 学校における働き方改革の大前提としては、学校現場における在校等時間の管理。
- そして、文部科学省が昨年実施した調査によれば、ＩＣＴの活用やタイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握していると回答した教育委員会は、全国で四割程度にしかすぎません。
- また、適切な在校等時間の把握と管理がなければ、長時間勤務をとめることもできません。
- 同時に、勤務時間の把握に際しては、できる限り管理職や教師に負担がかからないようにすること、これも重要であります。
- 公明党では、ＩＣＴの活用そしてタイムカードの導入等を通じた在校等時間の適正な把握そして徹底、教職員が在校等時間について改めて意識を持って勤務するような取組の必要性をこれまでも訴えてまいりました。
- そこで大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
- 大臣は、本年十月十八日の閣議後の記者会見におきまして、学校の先生というのは、タイムカードで労働内容、労働時間をはかるのは非常に難しい職業、タイムカードじゃなかったらどうやるんだと言われれば、それはそれぞれ皆さん、今の段階でも何時に出てきたというのは、例えば自分で記録を残すこともできると思いますから、そこは校長先生を中心にですね、人事管理、今までもやってきているので、タイムカードがなければ学校の人事管理ができないという御批判には当たらないと私は思いますけどと発言をなさっております。
- 私は、この発言では、客観的な方法で勤務時間管理しなくてもいいと誤解されかねないと思います。
- 法律上の客観的な方法によって勤務時間管理を行うことが義務となっている中、学校現場において、タイムカードやＩＣＴを活用した客観的な方法による教師の在校等時間の把握と管理を全ての学校において確実に実施することについて、文部科学省としてどう取り組むのか、決意と具体策をお聞かせください。
- ぜひともよろしくお願い申し上げます。
- 今回の法案では、教師の在校等時間の上限の目安を月四十五時間、そして年三百六十時間を設定した上限のガイドラインを法的根拠のある指針に格上げすることとしています。
- 我が国全体で人材不足が生じている中で、民間企業と同等の上限目安を設定することは、優秀な人材に教師を目指してもらうためにも必要なことと考えております。
- そのためには、国が策定する指針を参考に、各地方公共団体において、在校等時間の上限に関する方針を策定し、それを条例や規則で位置づけることが欠かせません。
- また、今、ことし一月の上限のガイドラインを受けまして、香川県の高松市の仏生山小学校、また、茨城県の守谷市立の守谷小学校、熊本市立北部中学校などにおきましては、学校単位で在校等時間の確実な縮減が図られています。
- また、横浜市や北九州市のように、自治体レベルで成果を上げているところも出てきております。
- しかし、先ほどお伺いした勤務時間の客観的な把握も含めまして、まだまだ意識も取組も十分ではない自治体が少なくありません。
- 今回の改正案における上限のガイドラインの指針化は、上限ガイドラインの法的な根拠を与えることによって、自治体ごとの、学校における働き方改革の取組の状況のばらつき、これをしっかりとなくして、全国レベルで全ての学校において働き方改革の成果が均てんし、全ての教師が、教師でなければできないこと、そこに全力投球できるようにするための重要な制度改正だと私は思っております。
- 今回新たに策定する指針におきまして定める在校等時間の上限の目安が、それぞれ教育委員会、学校に守られるよう、どのように実効性を高めていくおつもりか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
- この指針につきましては、改正法第七条では、文部科学大臣は、教育職員の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するため、教育職員が正規の勤務時間及びそれ以外の時間において行う業務の量の適切な管理その他教育職員の職務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずるべき措置に関する指針を定めると規定しております。
- 正規の勤務時間とそれ以外の時間において行う業務の量の全体を適切に管理することを求めるこの規定におきましては、これまで、自主的そして自発的に勤務が位置づけられておりまして、時間管理も十分ではなくて、その結果、あってはならないことでございますけれども、過労死や過労自死に至った場合の公務災害認定を極めて困難にしてきた状況を打開すべく、正規の勤務時間以外の時間において行う業務、これを法律上明確に位置づけ、時間管理と業務の量の縮減の対象としたことは、学校における働き方改革にとって重要な一歩だと私は思っております。
- しかし、これはあくまでも現状を改善するための第一歩でありまして、教職の調整額を本給の四％、また期末手当などへのはね返りを含めると本給の六％を支払って時間外勤務手当を支払わない、超過勤務命令を管理職が出せるのは職員会議や実習などの四項目に限定する給特法の基本的な枠組みにつきましては、本年一月の中教審の答申において初めて、この給特法の基本的な枠組みが、学校における勤務時間管理を希薄化させ、そして超勤四項目も長時間勤務の歯どめには十分にならなかったという課題があることを前提に、三年後の勤務実態調査の実施と、教師の労働環境について、給特法などの法的な枠組みを含めて検討が必要であると指摘をしてきたところでもございます。
- また、昭和四十六年に制定されたこの給特法の仕組みは、昨日の大臣の本会議の答弁にもありましたけれども、教師はどこまでが職務であるか切り分けがたいという職務を踏まえたものになっていますが、他方で、制定から半世紀を経た現在、保護者や地域、また意識の変化の中で、子供に関することは何でも学校や教師の仕事として業務が大きく積み上がっている状況ですと、きのうもありましたけれども、また、安倍内閣において、働き方改革の推進の観点から労働法制も大きく転換しておりまして、公明党としても、この給特法のあり方について検討することは必要だと考えております。
- もちろん、この見直しは大きな仕事でございます。
- しっかりとしたデータと国民的な議論が必要で、直ちに廃止することはできません。
- だからこそ、まず今は、今のこの枠組みの中でできる、業務を適正化して、そして文科省、教育委員会、学校がそれぞれ最大限に取り組み、その成果をしっかりと社会に示すことが必要だと思っています。
- また、改正案の第七条は、このような給特法のあり方の見直しという大きな政策的な文脈の中で、その重要な第一歩、一里塚として捉える必要があると私は思っております。
- 本年一月の中教審の答申は、答申としては初めて給特法の課題を指摘した上で、三年後の勤務実態調査実施と、そして教師の労働環境について、給特法などの法制的な枠組みを含めて検討が必要と提言をいたしました。
- これは大変重要な指摘だと思っております。
- 今回の改正案は、学校における働き方改革の推進に当たって、これで終わりの終着駅ではないと私は思っております。
- これは、しっかりとこのような法改正の位置づけをして、三年後の教師の勤務実態調査の実施と、それを踏まえた給特法の根本的な見直しについてしっかりとやっていかなければならない。
- これはまさしく終着駅ではなくて始発だと私は思っておりますけれども、大臣の御所見をお聞かせください。
- このように、今回の改正法案を始発駅としつつ、しっかりと、まず教師の業務量を縮減する、そして、教師でなければできないことに全力投球できる、その環境を総力戦で確立しなければならないと思っているので、どうかよろしくお願いします。
- また、この指針の定める上限のガイドライン、すなわち勤務時間以外の在校等時間の上限を月四十五時間、年三百六十時間までとするこのガイドラインを全ての学校で実現するのは、私は容易ではないと思っております。
- 今回の法改正案は、月四十五時間、そして年三百六十時間まで時間外勤務をすることを奨励したり、また前提としたりするものでは決してありません。
- また、平成二十八年の勤務実態調査を踏まえた推計では、例えば小学校の教師は平均で年八百時間を超える時間外勤務をしていると思われますから、ガイドラインの達成を目指すためには、四百五十時間程度の在校等時間の縮減を図らなければなりません。
- そのためには、学校、教師の業務の適正化、そして学校における条件の整備、改革サイクルの確立、小学校高学年における教科担任制の導入など、現在中教審において行われている制度改正などの総力戦を確実に展開し、確実に業務の縮減を図っていかなければなりません。
- また、指針に定める上限のガイドラインを踏まえた学校、教師の業務の縮減のためには、教職員定数の改善、また、外部人材の活用など条件の整備、小学校の教科担任制の導入など教育制度の抜本改革、学校及び教師が担う業務の役割分担の適正化などの総力戦を文科省が先頭に立って徹底的に進め、成果を上げることが必要となります。
- これらの取組を通じまして、具体的にどの程度の業務削減が可能になるのか、御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
- かつて、学校が週六日制だったころは、教師が土曜日に授業を行った分、夏休みなどに休日をまとめどりしておりました。
- また、中教審の答申におきましても、運動会そして文化祭など学校行事が立て込む時期に所定の勤務時間を週当たり三時間ふやすことで、その分、夏休みにおいて五日間程度の休日まとめどりをすることができるようにしてはどうかと提言なされている背景には、このような休日のまとめどりが教職の魅力を増す上で一つの重要な選択肢になるからだと私は思っております。
- また、現在、小学校の先生は、年間で平均十一日程度の有給休暇を取得しておりまして、その中で夏休みに五日程度、有給休暇を取得していると思われます。
- これに五日程度の休日のまとめどりを合わせますと、夏休みに教師が十日間程度休めることになります。
- 先ほど白須賀委員の方からも岐阜市について御紹介がございました。
- いろいろな取組をしているんですけれども、しかしながら、現行制度上、土曜日に学校行事等を行った場合、週休日の振りかえは、先ほど初中局長の答弁にもありましたけれども、一日又は半日単位に限られておりまして、一時間単位の勤務時間の延長による休日の確保はできない仕組みとなっております。
- そのため、それを可能とするために、地方公務員のうち教師については、条例等に基づき一年単位の変形労働時間制を活用するような法改正が必要だと考えているところであります。
- けれども、一方で、今回の法案に関しまして、一部から、働き方が変わらないのに一年単位の変形労働時間制を導入しても、見かけ上の残業時間が減るだけではないか、また、連日十時間勤務が長期にわたって続くのではないか、また、実際には夏休みは休めず、結局勤務時間が長くなってしまうのではないか、また、育児や介護がある教師は、一年単位の変形労働時間制の導入によってかえって働きづらくなるのではないかという不安の声が寄せられているのも現状でございます。
- これにつきましては、本年一月の中教審の答申においても、一年単位の変形労働時間制を導入することで、学期中の勤務が現在よりも更に長時間化しては本末転倒であることや、所定の勤務時間を現在より延長した日に授業時間や児童生徒の活動時間も現在より延長することがあってはならないと指摘されているところでございます。
- このように、休日のまとめどりのための一年単位の変形労働時間制の活用自体については、在校等の時間を縮減させる効果はなく、休日のまとめどりとは別に、徹底した業務の削減を行い、上限ガイドラインの遵守をしていることを、導入する前提とする必要があると私は思っております。
- また、先ほど申し上げたとおり、現在の学校の運営の状況を踏まえますと、夏休みにおける休日のまとめどり、これも五日間程度が限界であることから、際限のない勤務時間の上乗せはできません。
- また、今回の制度設計におきましては、このような点を明確にして、不安、懸念が生じないよう、運用を担保することが重要であると考えております。
- 今回の改正案によりまして、文科省は、休日のまとめどりのための一年単位の変形労働時間制の活用につきまして、文部科学省令や今回の法制化される指針に、五日程度の休日のまとめどりという運用が担保されるように、どのような規定を定めることとしているのか。
- また、省令や指針に規定する事項を具体的に説明していただきたい。
- あと、実際、個々の学校において休日のまとめどりのための一年単位の変形労働時間制を活用するにはどんな手続、そして段取りが必要になるか、具体的にお示しいただきたいと思います。
- 今おっしゃった、省令や指針で現場の教師の不安、懸念を払拭することをするということは理解いたしましたけれども、なお教師の方々の中には、この制度的な枠組みを超えて、やはり長くなってしまうのかという懸念があることも事実でございます。
- そこで、最後に大臣の方に、このまとめどりのための一年単位の変形労働時間制の活用という今回の法改正の趣旨を理解していない校長先生などもいらっしゃるかもしれませんけれども、そうなった場合、誰がどのようにそれをとめる仕組みになっているのか、そして最終的に、文部科学省としてその歯どめとしてどのような対応、措置をおとりになるのか、お伺いして質問を終わりたいと思います。
- ぜひとも大臣のリーダーシップで、教師が教師でなければできない仕事に全力で取り組むことができるように、よろしくお願いいたします。
- 終わります。
- ありがとうございました。
-
第200回[衆] 文部科学委員会 2019/10/30 2号
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- おはようございます。
- 公明党の浮島智子でございます。
- どうぞよろしくお願いいたします。
- 私は、昨年の十月四日からことしの九月十三日まで、文部科学副大臣として、誰一人置き去りにしない教育、これに全力で努めてまいりました。
- その間、理事の皆様方、委員の皆様方には大変お世話になりましたことを心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
- また、前回、この委員会で質問させていただいたのが昨年の五月の二十三日でしたので、一年五カ月ぶりの質問となりますので、どうか、萩生田大臣、そして政府参考人の皆様方におかれましては、積極な答弁をしていただけますよう心からお願いをさせていただきたいと思います。
- まず冒頭、大臣の方からも、今回の身の丈発言についてお話がございました。
- 今回、国民の皆様、そして学生の皆さんに誤解を招くような、非難を受けるような大臣の発言は極めて遺憾でございます。
- 二度とこのような、皆様に誤解を招くような発言はしない、そして責任ある発言をするよう強く申し添えさせていただきたいと思います。
- また、冒頭、台風十五号、十九号、そして先日金曜日、大雨によりましてお亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。
- 今回、数十年に一度の台風によりまして、十月二十四日のときは四十二校が休校、五十五校が避難所となり、そして昨日、第三十一報、五時半の一報によりますと二十八校が休校、十七校が避難所、そして、けさ七時、この三十二報を拝見させていただきますと十一校が休校、そして十六が避難所となって、数は減ってきております。
- 私は、たびたび地震とか台風など災害があるたびに、とにかく現場に駆けつけ、今何が足りないか、そしてどんな支援が必要かなど肌身で感じて、政府・与党にも伝え、迅速な対応のきっかけにしてまいりました。
- 千葉に大規模な停電をもたらした台風十五号の際も現場に行かせていただきまして、学校の先生方とお話をさせていただき、また、自衛隊の倒木の撤去等々、さまざまな問題の話も聞いてまいりました。
- 自衛隊は国土を守り、そして厚労省の災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴは病人の方を支えてくださいます。
- 子供たちを守り、そして元気づけるのは文科省の使命です。
- 自治体の要請を待ってとか、現地の状況がおさまってから、報告が来ないからなどといって落ちついてから現場に入ったり、報告を、連絡を待っていては意味がないと私は思います。
- 大変な状況の中では、連絡、報告すらできません。
- 現地に飛び込み、そして、被災した学校や子供たちの具体的なニーズ、これをしっかり聞くことが必要であると思っています。
- 災害救助法では、学校の、体操服は支援の対象になる、だけれども制服やランドセルは対象にならない。
- また、奨学金などの緊急支援をしてほしい。
- また、中学校の職員室が水没して、今回、高校入試を控えた三年生の指導要録、それから教務手帳、進路指導の資料が流されたりして使えないといった話も伺ってきました。
- そこで、受験生にとっては、この指導要録が流された、とても不安であり、重要なことであると思います。
- 今後、職員室が水没したり、災害により進路指導等の資料が使えないという事態を避けるためにも、学校のＩＣＴ化を加速し、これらのデータをクラウドに保存すべきだと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
- セキュリティーのバックアップというのは非常に大切だと思いますので、早急に手を打っていただけるようによろしくお願いしたいと思います。
- また、今回の台風十五号そして十九号について、文科省としてどのような対応をされたのか。
- 特に、発災直後からどんな形で現地に入り、どんな情報を得て、それを文科省の支援にどう生かしたのか、また、学用品の支援、奨学金の緊急支給など、子供たちへの支援は万全だったのか、大臣並びに内閣府の見解を伺わせていただきたいと思います。
- 今回の災害で子供たちは大変動揺していると思います。
- 特に受験生たち、先ほど申し添えさせていただきましたけれども、学習指導要録等がなくなってしまった、不利益になるのではないかと本当に不安になっている、心配していると思います。
- これまでも、想像がつかなかったこのような大規模な災害が、毎年起こるようになってきてしまっております。
- 大臣の所信の中にもございましたけれども、関係団体としっかりと連携をし、被災地に寄り添いながら、そしてまた、失われた信頼を回復する途上にあると言われておりました。
- 言われてから動くのではなくて、すぐに動き、被災地の学校や子供たち、保護者の皆さんにとって顔の見える文科省になっていただけますよう、各関係団体、そして内閣府とも連携をとりながら、よろしくお願いいたします。
- 次に、ＩＣＯＭの、文化の質問を入れさせていただきたかったんですけれども、ちょっと質問の順番を変えさせていただきまして、神戸市の須磨の小学校における教員のハラスメントについて質問をさせていただきたいと思います。
- これは、先ほども質問の中にもありましたけれども、教師が、同僚の先輩教師から身体的な暴力、暴言、性的な嫌がらせなど、ハラスメント行為を受けているということが今回判明した。
- いじめというのは絶対に許されない、自分の存在をかけて指導すべき教師が、しかも複数で犯罪に該当する暴力行為を繰り返していたことは、教師として言語道断と言わざるを得ません。
- これまでさまざまな、いろいろなことも私もありましたけれども、私のところにも教員間でのいじめがあるという声も届いているのが、悲しいけれども現状でございます。
- 佐々木政務官にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、政務官は、十月の十五日、神戸市教育委員会を訪問して、教育長から事実関係を聞き取り、文科省として指導をしたと伺っております。
- このようなあってはならない事件がなぜ起こったのか、現地に赴いた上での現場の声を、率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
- どうかこれからも現場第一主義で、現場の声をしっかりと聞いていただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
- この問題は、特に、小学校の前校長のマネジメント、神戸市の教育委員会が人事に責任を持たない、いわゆる神戸方式と言われる教育委員会のマネジメントに大きな課題があったことは間違いないと思いますけれども、他方、このような教師間のハラスメントで悩んでいるということは、先ほども私もお話をさせていただきましたけれども、私のところにも声が届いております。
- 今回の事件が氷山の一角だとすれば、今後、今回の事件について関係者の厳正な処分、そして教師の養成や免許、採用など、制度の基本にも立ち返って検討する必要があると私は思っております。
- 例えば、現在の教員免許法では、禁錮以上に処されたり、あるいは懲戒免職、分限免職を受けたりしなければ免許が失効しないため、全国の学校で直ちに教壇に立たせない措置が講じられません。
- また、懲戒免職、分限免職により免許が喪失してしまったとしても、三年後に再び都道府県教育委員会に申請すれば許可が授与されることになっています。
- それぞれ、医師や弁護士など、ほかの免許制度との整合性を考えなければならないのはもちろんでございますけれども、同僚の教師に暴力行為等を繰り返す教師が再び教壇に立てるという制度は、正直に言って疑問を感じます。
- そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、現在、中央教育審議会においては、教員の養成、免許、採用、研修、勤務環境、人事計画等のあり方、そして教員免許の更新制度の実質化について審議がなされるとお聞きしております。
- 今回のこの事件を踏まえまして、同僚教師へのハラスメント、また児童生徒に対するわいせつ行為を行った教師が二度と教壇に立つことのないようにするための制度改正も必要ではないかと思いますけれども、御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
- しっかりと制度改正も含め、議論をしていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
- 次に、児童生徒の問題行動調査についてお伺いをさせていただきたいと思います。
- 十月の十七日に、平成三十年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果が公表されました。
- その中でも特に深刻なのは小学生の暴力行為で、平成二十五年度に年間一万件を突破して以来、明らかに急増しており、平成三十年度には前年度よりも八千二百二十一件増、三万六千五百三十六件となってしまいました。
- 私たち大人は、これをどう受けとめ、対応するべきか。
- 小学校の先生にお聞きすると、小学生が自分の感情をうまくコントロールできなくなっているとおっしゃっています。
- また、その背景には、自分の感情を言葉でうまく表現できない、語彙や表現力の問題、そして、自分を受けとめてくれる人、そして自分の居場所に問題があると私は思っております。
- 私の劇団の話で恐縮ですけれども、小学校の教師になった女の子がいます。
- その彼女に話を聞いたところ、周囲の子供たちに暴力を振るう、どうしてもとめられない小学校三年生の児童がいたそうです。
- 毎回毎回、暴力を振るうたびに、だめだよ、だめだよと注意をしても、なかなか言うことを聞いてくれない。
- そして、ある日、その家庭に訪問したときに、その家庭の状況がわかった。
- そして、また学校に戻ってきて、その子が暴力を振るったので、その子を呼んで、何も言わずにその子を抱きしめた。
- そうしたら、その子が大声を張り上げて泣き出した。
- それで、泣き出して、そのまま彼は何も言わなくなった。
- そして、数日たつにつれて人に優しくなるようになった。
- そして、勉強もしなかったけれども、先生がその子のそばを通るたびに、よくやっているね、頑張っているね、きれいに書けているねと声をかけるようにした。
- そうしたら、その彼は、今まで自分が暴力を振るっていたんですけれども、逆に、いじめている子を発見して、その子に、いじめてはいけないよと声をかけるようになったということでございました。
- 私は、今回、この調査の報告を受けて数字を見たときに、この数字には、どんな子供たちの苦しい思いや、そしてつらい思いがこの陰にはあるのかと胸が痛くなりました。
- そこで、お伺いをさせていただきたいと思いますけれども、この調査は、暴力行為の数や不登校児童生徒の数といった数字が並んでいますが、その意味や背景をしっかりと分析されているのか。
- 例えば、小学校の暴力行為が二〇一三年度以降急増しているのはなぜか、そして、この状態を改善するにはどのような手だてが必要なのか。
- そして、この子供たちの調査を行っていく上で、いろいろ難しい家庭の問題等もありますので、調査も難しいと思いますけれども、こういう分析も私は必要であると思うんですけれども、大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
- 子供たちが、自分には居場所があるんだ、そして守ってくれる人がいるんだということを感じながら学び、そして生活することが私は大切だと思っております。
- それをしっかりと生かしていかなければいけない。
- そして、この背景や分析、これをしっかりと行っていただいた上で次の施策に生かしていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
- また、今、ソーシャルワーカー、外部というお言葉もありましたけれども、私がいつも進めさせていただいていたセーフティープロモーションスクール、ＳＰＳ、これがやはり外部の方との交流を深くし、また、いろいろなことも、チーム学校という意味でも広げていけると思うんですけれども、このセーフティープロモーションスクール、これは、子供たちを守るという観点から、ハードだけではなくて、ソフトの面も大きく有効だと思います。
- このセーフティープロモーションスクールは、理念となる七つの指針に基づいて、学校独自の安全、生活安全、災害安全、交通安全の推進を目的としたということでございます。
- また、このセーフティープロモーションスクールの認証に当たりましては、安全が確保された、完成された安全な学校であることが基準とされるのではなくて、教職員、児童（生徒、学生、幼児を含む）、保護者、さらには子供の安全にかかわる地域の機関や人々が学校安全の重要性を共感し、そして、チーム学校として、組織的かつ継続可能な学校安全の取組が着実に協働している、実践されている、展開されているということが条件になっている学校でございます。
- セーフティープロモーションスクールというと一見すごく難しいように感じますけれども、私も何カ所か視察に行かせていただきました。
- そこに視察に行かせていただいて実感したのは、視察に行ったのは小学校でしたけれども、学校内で、小学校一年生から六年生までが縦にチームをつくります。
- そして、学校の中の危ないところを全部そのチームで書き出します。
- そして、地域、自分の家から学校まで行く通学路、それも危ない箇所を子供の目線で書き出します。
- そして、書き出したものを、その代表者が学校の中で集まって、それを話し合って、それをマップにして、学校にはもちろん、先生方にはもちろん、教育委員会、そして地域の方々に配付をされます。
- そして、地域の中でどこが危険でどこが安全でということをみんなで認識をしていこうということで取組をされているところでございます。
- 私は、このセーフティープロモーションスクールという制度が、もし全国で、いろいろなところで入っていたらと。
- 大阪で起こった北部地震、寿栄小学校もブロック塀が倒れてしまいました。
- あのときも私、現場にすぐその日に行かせていただき、子供に話を聞きましたけれども、子供目線で見たら、このブロック塀、曲がっていたんだと言われました。
- 私も子供目線になって低くしゃがんで見ましたら、ちょうど大人の目線のところからブロック塀が足されていたんです。
- なので、大人からはゆがんでいるようには見えません。
- でも、子供目線になったら、継ぎ足されたところからゆがんでいる。
- だから、このセーフティープロモーションスクールという制度が入っていたならば、子供目線で、このブロック塀は危ないよということを書き出していたと思います。
- なので、このセーフティープロモーションスクールということを広げていくことが重要だと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
- ぜひとも、子供たちの命を守るためにも推進をしていただけるようにお願いをさせていただきたいと思います。
- 次に、先ほど馳委員も指摘をされました、大学入試における英語の資格検定試験の活用についてお伺いをさせていただきたいと思います。
- 先ほども答弁の方にもありましたけれども、高校生や保護者の不安、懸念を払拭するよう一つ一つ手を打つことは大切であることはもちろんでございます。
- でも、私が思っているのは、そもそも今回の入試改革がなぜ行われるのか、その原点を広く社会で共有することがまず必要であると思っております。
- そこで、社会の構造的変化の中で、他と違うことができること以上に、他とは異なる経験や学びをしていることを通して自分なりの視点や考えを持っていることに意味があるという時代になってきていると思います。
- そんな時代背景の中でも、今回の入試改革、特に英語試験、検定試験の活用がどのような目的と意義を持っているのか、受験生も保護者にもまだ十分届いているとは言えません。
- むしろ不安に思っている方が多いと思います。
- そこで、この目的や意義を明確に述べてください。
- きのうも、公明党の文部科学部会そして生活支援ＰＴ合同の会議でヒアリング、現場の声を聞かせていただきました。
- そこで言われたのが、よりわかりやすい情報発信をしてほしいと。
- 今の高校生はＬＩＮＥ、インスタを使う、高校生に刺さる情報発信をしてもらわないと、文科省のホームページだけでは不十分である、文科省のホームページは文字が多くて読みづらい、わかりにくいという現場の声がありました。
- 確かに、高校生はＳＮＳ、ウエブ広告等を見たり使ったりすることが今非常に多くなってきておりますので、しっかり高校生に刺さる情報発信をしていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
- 最後に一点だけ、ＩＣＯＭ京都大会について御質問させていただきたいと思います。
- 本年の九月一日から七日まで、第二十五回国際博物館会議京都大会、いわゆるＩＣＯＭが開催されました。
- 世界じゅうから四千六百人の方々が集まっていただきました。
- 私も約十二年前、参議院のときでございましたけれども、このＩＣＯＭ、国際博物館会議というものが日本で一度も行われたことがないということで、ぜひとも行うべきだということを質問させていただき、約十二年かかってしまいましたけれども、招致ができ、そして地元関西の皆様方のお一人お一人のお力でこの大会が開催されましたこと、本当に心から感謝の気持ちでいっぱいでございます。
- ただ、この京都大会、いろいろな方に、参加された方に聞きますと、二十年ＩＣＯＭの大会にかかわってきた、三十年かかわってきた、五十年かかわってきたという方々が、どの大会よりも日本のこの大会がよかったというお声が、佐々木京都博物館館長、この組織委員会の委員長でございますけれども、のもとに日々届いているというお話を伺いました。
- 私も現場に一週間張りついておりましたけれども、会議が終わった後、今まで各国で行われた会議は、その後、夜には、博物館、美術館に自由に入ってくださいということはありましたけれども、それ以上のことは余りなかった。
- 今回、日本では、会議が終わった後に二条城でのイベント、あるいは、能楽堂を開いていただき能のパフォーマンスを皆様に御披露していただいたり、夜の、日本の伝統文化に触れるという催しもさせていただきました。
- そんな観点から、世界の方々は、このようなすばらしい大会は初めて体験させていただいた、また日本に行きたいというさまざまなお声をいただいたところでもございます。
- そこで、京都移転を控えた文化庁にお伺いをさせていただきたいと思います。
- この大会の成果をどう評価しているのか、また、大会の成功を今後にどう生かしていくのか。
- これが大きな課題だと思いますけれども、日本の博物館政策は、今、世界が注目をしております。
- ＩＣＯＭ京都大会を一過性のもので終わらせるのではなくて、日本の博物館政策の充実を図っていく必要があると思いますけれども、これからどう発展させようとしているのか、決意と戦略をお伺いさせていただきたいと思います。
- ぜひよろしくお願いいたします。
- あと、最後に一点だけ大臣にお願いをさせてください。
- 私も、副大臣時代に、文科省、さまざまな激震が走っておりました。
- 若手職員、本当に頑張っています。
- タスクフォースのメンバー百七十三名、私は、会える限り一人一人と会い、いろいろな対話をさせていただきました。
- どうか、大臣におかれましても、若手職員と対話をしていただけますようお願いをさせていただき、私の質問を終わらせていただきます。
- ありがとうございました。