野村哲郎
参議院 鹿児島
自由民主党・国民の声
昭和１８年１１月２０日鹿児島県霧島市隼人町に生まれる。昭和３７年鹿児島ラ・サール高校卒業。昭和４４年鹿児島県農協中央会入会、平成１１年常務理事に就任、平成１６年退任。平成１６年７月参議院議員選挙鹿児島選挙区において初当選。第２次福田内閣・麻生内閣において農林水産大臣政務官、参議院農林水産委員長、自民党政務調査会長代理、水産部会長、農林水産委員会筆頭理事、参議院議院運営委員会・庶務小委員長等を歴任○現在自由民主党農林部会長
74 件中 1 件目から 10件目
- 第209回[参] 災害対策特別委員会 2022/08/03 1号 テキスト表示
- 第208回[参] 災害対策特別委員会 2022/01/17 1号 テキスト表示
- 第207回[参] 災害対策特別委員会 2021/12/06 1号 テキスト表示
-
第206回[参] 決算委員会 2021/11/12 1号
テキスト表示
- ただいまから決算委員会を開会いたします。
- 委員の異動について御報告いたします。
- 昨日までに、古賀之士君、吉田忠智君及び岸真紀子さんが委員を辞任され、その補欠として杉尾秀哉君、川田龍平君及び羽田次郎君が選任されました。
- 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
- 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
- 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
- 御異議ないと認めます。
- それでは、理事に杉尾秀哉君を指名いたします。
- 国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
- 本委員会は、従来どおり国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
- 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
- なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
- 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
- 委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
- 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
- 御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
- 本日はこれにて散会いたします。
- 第206回[参] 災害対策特別委員会 2021/11/10 1号 テキスト表示
- 第205回[参] 決算委員会 2021/10/14 1号 テキスト表示
- 第205回[参] 災害対策特別委員会 2021/10/04 1号 テキスト表示
-
第204回[参] 決算委員会 2021/06/16 10号
テキスト表示
- ただいまから決算委員会を開会いたします。
- 委員の異動について御報告いたします。
- 昨日までに、高瀬弘美さん、小池晃君、高橋はるみさん及び清水真人君が委員を辞任され、その補欠として平木大作君、武田良介君、大家敏志君及び酒井庸行君が選任されました。
- 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
- 国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
- 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
- なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
- 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
- 委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
- 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
- 御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
- 本日はこれにて散会いたします。
-
第204回[参] 本会議 2021/06/09 29号
テキスト表示
- ただいま議題となりました令和元年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
- 令和元年度決算外二件は、昨年十一月三十日の本会議において、財務大臣から概要の報告を聴取いたしておりますので、その内容につきましては、これを省略させていただきます。
- 委員会におきましては、国会が議決した予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかどうかを精査するとともに、政府施策の全般について国民的視野から実績評価を行い、その結果を将来の予算編成及びその執行に反映させるとの観点に立って審査を行ってまいりました。
- まず、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑を行った後、全六回に及ぶ省庁別の審査など、合計九回の審査を行い、二〇二五年のプライマリーバランス黒字化に向けた今後の取組、水際対策やワクチン接種などの新型コロナウイルス感染症対策の在り方、特別支援教育における専門性向上及び指導体制充実の必要性、地方公共団体の情報セキュリティー対策のための支援の在り方など、行財政全般について熱心な論議が交わされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
- 六月七日、質疑を終局し、委員長より、令和元年度決算について本会議で議決すべき議決案を提出いたしました。
- 以下、その内容を申し上げます。
- 一、本件決算は、これを是認する。
- 二、内閣に対し、次のとおり警告する。
- 内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
- １厚生労働省は、令和二年六月に新型コロナウイルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）を公開したが、アプリ改修時の動作テストが不十分で、同年九月末から一部利用者に対して接触通知を配信できていなかったことに気付かず、三年二月になって事態を公表したことは、遺憾である。
- 政府は、アプリの不具合が発生したのがまさに感染拡大の時であり、利用者等からの指摘があったにもかかわらず、長い間放置していたことを重く受け止め、発注者としてシステムの開発や運用保守を実施するに当たって必要となる責任を自覚した上で、再発防止を含めた体制整備に万全を期すとともに、ＣＯＣＯＡに関する情報を適時適切に提供してアプリの利用及び感染時の登録を促進し、感染拡大防止に役立てるべきである。
- ２内閣府の企業主導型保育事業により整備した二十五施設の病児保育室又は一時預かり室について、八施設で看護師等の確保ができないなどの理由により病児保育等を全く実施していなかったこと、三施設で病児保育等の実施を中止し再開する予定がないこと、また、補助事業者である公益財団法人児童育成協会が、助成申込書を審査する際に、実施体制等に係る計画の提出を求めず職員の確保等に係る審査を行っていなかったこと、病児保育室等の整備後において、利用実態を把握し必要に応じて指導を行う仕組みを整備していなかったことは、遺憾である。
- 政府は、補助事業者を通じて事業者に制度を十分に周知するとともに、病児保育の実施体制に係る計画等を審査の際に提出させるなどの改善を図り、整備された病児保育室等については、政府自身もその利用実態を十分に把握し、適切な指導監査を行うべきである。
- ３総務省の複数の幹部職員が、利害関係者との会食において、当該利害関係者から飲食費の負担や贈答品等を受けていたことなどが明らかとなり、国家公務員倫理規程違反として懲戒処分が行われるに至った。
- 当該幹部職員のうち総務審議官は、総務省の内部調査において、事実と異なる説明を繰り返し、追加の懲戒処分が行われた。
- また、自己の飲食に要する費用の負担が一万円を超える会食の際には倫理規程上の届出を行う必要があるにもかかわらず、総務省の幹部職員はその認識が欠如していたことも内部調査で明らかになった。
- 公務員倫理に反する行為により、情報通信行政がゆがめられたのではないかとの疑念を国民に抱かせ、公務への信頼が損なわれたことは、遺憾である。
- 政府は、利害関係者との不適切な会食等の実態や情報通信行政への影響の有無を調査するとともに、可能な範囲で公表し、公務員倫理に関する意識啓発や監督体制の強化等の実効性ある再発防止策を講じるなど、公務に対する国民の信頼回復に向けて徹底的に取り組むべきである。
- ４株式会社東北新社は、平成二十九年一月に放送法に基づく基幹放送事業者の認定を受けたが、令和三年三月、同社は認定申請時及び認定時において同法が定めるいわゆる外資規制に違反していたことが明らかになり、同社から認定基幹放送事業者の地位を承継した株式会社東北新社メディアサービスの認定が取り消される事態となった。
- 総務省による審査が不十分であったことにより、本来基幹放送事業者として認定すべきでない事業者を認定していたことは、遺憾である。
- 政府は、外資規制違反という重大な瑕疵を看過したことを重く受け止め、今般の事態に係る審査プロセスを徹底的に検証するとともに、可能な範囲で公表した上で、審査体制の強化を図るなど再発防止に万全を期すべきである。
- ５国立大学法人佐賀大学が平成二十四年度の運営費交付金を原資として措置した震災復興医療体制整備システムについて、佐賀大学及び九州地区の六国立大学法人の保有する医療データを佐賀大学で集積、分析し、災害時に効果的な薬剤配給等ができるよう支援を行うことなどを目的に運用することになっていたにもかかわらず、佐賀大学が参加大学と役割分担等について十分に合意形成を図らなかったなどのため、当該システムに医療データが取り込まれず、二十六年の納品以降全く利用されていなかったことは、遺憾である。
- 政府は、当該システムの活用状況について把握しておらず、システムの運用を佐賀大学が断念せざるを得なくなったことを重く受け止め、国立大学法人等が行う運営費交付金による新規事業について、予算の執行状況や事業の進捗状況を適時適切に確認し、必要に応じ指導するなど、再発防止に万全を期すべきである。
- ６日本年金機構は、事務処理誤りによる過払い年金が発生した場合の返還請求に係る事務を行っているが、事務処理の遅延等により過払い年金の一部又は全部について五年間の消滅時効期間を経過して返還請求が行えなくなった事案が多数発生していたことは、遺憾である。
- 政府は、年金事務所等において返還請求に係る事務処理の遅延が生じていたにもかかわらず、機構の本部において進捗管理を十分に行っていなかった事態を重く受け止め、再発防止策を講じるとともに、事務処理誤りによる過払い年金の発生を予防するための取組を進めるよう指導監督を徹底すべきである。
- ７東京電力ホールディングス株式会社（東京電力）柏崎刈羽原子力発電所において、ＩＤカード不正使用や核物質防護設備の機能の一部喪失等の一連の不適切事案が発生し、テロ対策に重大な不備があるとして、原子力規制委員会から特定核燃料物質の移動を禁じる是正措置命令が下されたことは、遺憾である。
- 政府は、福島第一原子力発電所事故を引き起こした当事者である東京電力において、組織的な管理機能の低下や安全文化の劣化が問題となっていることを深刻に受け止め、東京電力が原子力規制委員会の検査に真摯に対応し、徹底的な根本原因の究明と管理機能の抜本的な対策を講じるよう厳しく指導すべきである。
- ８環境省は、平成二十七年度から再エネ発電により水素を製造して燃料電池自動車等に供給する水素ステーション（地域再エネ水素ステーション）の導入事業を実施していたが、会計検査院が十九事業を検査したところ、十七事業において、再エネ発電電力量により、水素の製造に必要な電力量（必要電力量）の全量相当分が賄われていなかった事態のみならず、そもそも必要電力量を明確に把握できていない技術的な課題があることも明らかとなり、同事業を廃止する事態となったことは、遺憾である。
- 政府は、制度設計に当たって当然行うべき技術的検証を怠ったことにより、このような事態を生じさせたことを重く受け止め、今後同様の事態を繰り返すことのないよう、検証と公表を行い、新たな事業を実施する際には事前に技術的な実効性について確認することを徹底し、再発防止に万全を期すべきである。
- 以上が議決案の内容であります。
- また、議決案と併せて、委員長より八項目から成る内閣に対する措置要求決議案を提出いたしました。
- 討論の後、採決の結果、令和元年度決算は多数をもって是認すべきものと、内閣に対する警告案は全会一致をもって委員長提出案のとおり警告すべきものと議決されました。
- また、措置要求決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
- 次に、令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書は多数をもって是認すべきものと決定し、次いで、令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
- なお、同日、国会法第百五条の規定に基づき、会計検査院に対し、検査要請を行うことを決定いたしました。
- 検査項目は、放射性物質汚染対処特措法三事業等の入札、落札、契約金額等の状況についてであります。
- 以上、御報告申し上げます。
-
第204回[参] 決算委員会 2021/06/07 9号
テキスト表示
- ただいまから決算委員会を開会いたします。
- 委員の異動について御報告いたします。
- 去る四日までに、三浦信祐君、有村治子さん、松沢成文君、徳茂雅之君、吉良よし子さん、小沼巧君、勝部賢志君、大家敏志君、芳賀道也君及び酒井庸行君が委員を辞任され、その補欠として藤井基之君、柴田巧君、自見はなこさん、水岡俊一君、福山哲郎君、高瀬弘美さん、小池晃君、本田顕子さん、上田清司君及び石田昌宏君が選任されました。
- 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
- 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
- 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
- 御異議ないと認めます。
- それでは、理事に上田清司君を指名いたします。
- 令和元年度決算外二件を議題とし、本日は締めくくり総括質疑を行います。
- まず、決算委員長として総括的な質問を内閣総理大臣にいたします。
- 新型コロナ感染源の収束に向けて効果が期待されるワクチンについて、政府は七月末までに希望する全ての高齢者に二回の接種を終えられるよう取り組んでおられます。
- 先月には、総理のリーダーシップによりまして、自衛隊が運営する大規模接種センターが東京、大阪の二か所に開設され、接種の加速化が期待されています。
- 一方、今月二日に総務省、厚生労働省の両省から公表された調査によれば、七月末までに高齢者向けワクチン接種を終了する見込みとした地方公共団体が九八％を超えたと聞いております。
- 地方公共団体の皆さん方の創意工夫によりまして、大変このことにつきましては感謝申し上げたいと思います。
- ただ、この調査の結果は見込みであり、七月末までにこれらの地方公共団体が高齢者向けワクチン接種を確実に終えるための支援が必要と考えます。
- そこで、地方公共団体の支援をどのように考えておられるのか、総理の見解をお伺いいたします。
- また、コロナウイルスの変異株については従来株と比べて若年層の重症化が高いとも言われておりますが、六十五歳未満に対するワクチン接種について、六月中に高齢者への接種見通しが付いた自治体から開始するとともに、職場や大学での接種を進める方針が示されました。
- この方針を具体的に実現していくためのワクチンの準備や医療従事者の確保の見通しについて、総理に伺います。
- さらに、ワクチン接種による倦怠感等の副反応も報告されています。
- 基礎疾患を持つ方の中には副反応の影響を危惧する方もおられると聞いています。
- このような方々を含めて、接種を希望されない方も一定割合いらっしゃると思いますが、ワクチンを接種された方々と接種していない方々が混在する状況での感染抑制対策は検討されているのでしょうか。
- 政府の対応状況について総理に伺います。
- 次に、我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、非常に厳しい状況が続いております。
- 令和三年五月の内閣府の国民経済計算、いわゆるＧＤＰ統計では、二〇二〇年度のＧＤＰは、実質成長率がマイナス四・五％と二年連続のマイナス成長、名目成長率がマイナス四・〇％と八年ぶりのマイナス成長と公表されました。
- 昨年以降、新型コロナウイルス感染症対策で財政出動が避けられない状況にありますが、財政状況は厳しさを増しており、令和二年度予算においては三次にわたる補正予算が編成され、一般会計の税収五十五・一兆円に対して、歳出は百七十五・七兆円に上がり、公債の発行額も百十二・六兆円となりました。
- また、四月の経済財政諮問会議において示された見通しでは、令和三年度においても、国と地方の基礎財政収支、いわゆるプライマリーバランスの赤字額が四十・一兆円と、ＧＤＰ比七・二％になるとのことです。
- これは、平成三十年の骨太の方針で示された、令和三年度にＧＤＰ比一・五％にプライマリーバランス赤字幅を抑えるとした中間指標を大幅に超えるものであります。
- また、財政需要については、コロナ対策だけではなく、来年令和四年には、いわゆる団塊の時代が七十五歳以上の後期高齢者になり始めることから、高齢化の進行に伴う社会保障の増加が懸念されるところです。
- 五月の経済財政諮問会議において菅総理は、財政健全化の旗を下ろさず、歳出改革努力を続けていくと述べられておられますが、ポストコロナにおける経済再生、財政再建の道筋について、総理の見解を伺います。
- 次に、我が国においては、少子高齢化、人口減少等に伴い、農産物の国内消費が減少するなどの影響が出ております。
- さらに、農村地域においては、高齢化、人口減少に伴い、営農環境の保全が深刻な課題となっております。
- 農林水産省は、農業者の高齢化が進行していることを踏まえ、これまで、新規就農支援等の担い手確保や農地の集約等に対する生産性の向上に取り組んできました。
- 農村の人口が減少する中、担い手への農地の集積、集約が進み、耕作する農業者数が減少するにつれ、これまで集落全体で取り組んできた用水路の整備、農業インフラの維持管理が困難となりつつあります。
- これらの作業については機械化が困難で、担い手だけの努力ではこのような営農環境の保全が厳しくなっているのが現状で、サポート対策が必要となっております。
- 営農環境の維持保全には、これらの活動に参加する人員の確保が重要であり、農業以外に生業を持つ方々、いわゆる半農半Ｘといった方々の参加を促進し、地域の営農環境を保全する観点から、日本型直接支払制度などの支援制度の拡充や、農村人口の確保に向けた定年後のＵターン就農に対する支援制度の創設など、政策を充実強化していく必要があると考えます。
- 今後の農村の維持、営農環境の保全について、総理の認識をお伺いいたします。
- また、近年、台風や大雨といった災害が頻発化、激甚化しており、農村においては、河川の氾濫や土砂崩れ等による集落の孤立、農地の崩壊や冠水といった被害が毎年のように発生いたしております。
- 防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の策定などにより、防災における当面の財源は確保されていると認識しておりますが、農村における防災や国土強靱化の推進にどのように取り組まれるのか、総理にお伺いをいたします。
- 以上で私の質疑を終わります。
- 質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
- 関連質疑を許します。
- 足立敏之君。
- 委員長からお願い申し上げます。
- 先ほど来、傍聴席、また委員席から不規則発言が出ておりますが、皆さん方、静かにお聞きいただきたいと思います。
- 関連質疑を許します。
- 福山哲郎君。
- 丸川国務大臣。
- まずは丸川大臣から。
- 丸川国務大臣。
- まずは担当大臣から。
- 速記を止めてください。
- 速記を起こしてください。
- それでは、菅内閣総理大臣。
- この際、委員の異動について御報告いたします。
- 本日、水岡俊一君、福山哲郎君、本田顕子さん、石田昌宏君が委員を辞任され、その補欠として小沼巧君、勝部賢志君、高橋はるみさん及び清水真人君が選任されました。
- 総務大臣の答弁、よろしいですか。
- 時間が参っておりますので、簡潔にお願いいたします。
- この際、委員の異動について御報告いたします。
- 本日、上田清司君が委員を辞任され、その補欠として芳賀道也君が選任されました。
- 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
- 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
- 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
- 御異議ないと認めます。
- それでは、理事に芳賀道也君を指名します。
- 質疑を続けます。
- 総理はその後答えます。
- 他に発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
- 御異議ないと認めます。
- 速記を止めてください。
- 速記を起こしてください。
- これより討論に入ります。
- 各会派の討論に先立ち、この際、御報告いたします。
- 令和元年度決算についての内閣に対する警告及び令和元年度決算審査措置要求決議案については、理事会において協議の結果、お手元に配付の案文とすることに意見が一致しました。
- それでは、警告の案文を朗読いたします。
- 内閣に対し、次のとおり警告する。
- 内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
- １厚生労働省は、令和二年六月に新型コロナウイルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）を公開したが、アプリ改修時の動作テストが不十分で、同年九月末から一部利用者に対して接触通知を配信できていなかったことに気付かず、三年二月になって事態を公表したことは、遺憾である。
- 政府は、アプリの不具合が発生したのがまさに感染拡大の時であり、利用者等からの指摘があったにもかかわらず、長い間放置していたことを重く受け止め、発注者としてシステムの開発や運用保守を実施するに当たって必要となる責任を自覚した上で、再発防止を含めた体制整備に万全を期すとともに、ＣＯＣＯＡに関する情報を適時適切に提供してアプリの利用及び感染時の登録を促進し、感染拡大防止に役立てるべきである。
- ２内閣府の企業主導型保育事業により整備した二十五施設の病児保育室又は一時預かり室について、八施設で看護師等の確保ができないなどの理由により病児保育等を全く実施していなかったこと、三施設で病児保育等の実施を中止し再開する予定がないこと、また、補助事業者である公益財団法人児童育成協会が、助成申込書を審査する際に、実施体制等に係る計画の提出を求めず職員の確保等に係る審査を行っていなかったこと、病児保育室等の整備後において、利用実態を把握し必要に応じて指導を行う仕組みを整備していなかったことは、遺憾である。
- 政府は、補助事業者を通じて事業者に制度を十分に周知するとともに、病児保育の実施体制に係る計画等を審査の際に提出させるなどの改善を図り、整備された病児保育室等については、政府自身もその利用実態を十分に把握し、適切な指導監査を行うべきである。
- ３総務省の複数の幹部職員が、利害関係者との会食において、当該利害関係者から飲食費の負担や贈答品等を受けていたことなどが明らかとなり、国家公務員倫理規程違反として懲戒処分が行われるに至った。
- 当該幹部職員のうち総務審議官は、総務省の内部調査において、事実と異なる説明を繰り返し、追加の懲戒処分が行われた。
- また、自己の飲食に要する費用の負担が一万円を超える会食の際には倫理規程上の届出を行う必要があるにもかかわらず、総務省の幹部職員はその認識が欠如していたことも内部調査で明らかになった。
- 公務員倫理に反する行為により、情報通信行政がゆがめられたのではないかとの疑念を国民に抱かせ、公務への信頼が損なわれたことは、遺憾である。
- 政府は、利害関係者との不適切な会食等の実態や情報通信行政への影響の有無を調査するとともに、可能な範囲で公表し、公務員倫理に関する意識啓発や監督体制の強化等の実効性ある再発防止策を講じるなど、公務に対する国民の信頼回復に向けて徹底的に取り組むべきである。
- ４株式会社東北新社は、平成二十九年一月に放送法に基づく基幹放送事業者の認定を受けたが、令和三年三月、同社は認定申請時及び認定時において同法が定めるいわゆる外資規制に違反していたことが明らかになり、同社から認定基幹放送事業者の地位を承継した株式会社東北新社メディアサービスの認定が取り消される事態となった。
- 総務省による審査が不十分であったことにより、本来基幹放送事業者として認定すべきでない事業者を認定していたことは、遺憾である。
- 政府は、外資規制違反という重大な瑕疵を看過したことを重く受け止め、今般の事態に係る審査プロセスを徹底的に検証するとともに、可能な範囲で公表した上で、審査体制の強化を図るなど再発防止に万全を期すべきである。
- ５国立大学法人佐賀大学が平成二十四年度の運営費交付金を原資として措置した震災復興医療体制整備システムについて、佐賀大学及び九州地区の六国立大学法人の保有する医療データを佐賀大学で集積、分析し、災害時に効果的な薬剤配給等ができるよう支援を行うことなどを目的に運用することになっていたにもかかわらず、佐賀大学が参加大学と役割分担等について十分に合意形成を図らなかったなどのため、当該システムに医療データが取り込まれず、二十六年の納品以降全く利用されていなかったことは、遺憾である。
- 政府は、当該システムの活用状況について把握しておらず、システムの運用を佐賀大学が断念せざるを得なくなったことを重く受け止め、国立大学法人等が行う運営費交付金による新規事業について、予算の執行状況や事業の進捗状況を適時適切に確認し、必要に応じ指導するなど、再発防止に万全を期すべきである。
- ６日本年金機構は、事務処理誤りによる過払い年金が発生した場合の返還請求に係る事務を行っているが、事務処理の遅延等により過払い年金の一部又は全部について五年間の消滅時効期間を経過して返還請求が行えなくなった事案が多数発生していたことは、遺憾である。
- 政府は、年金事務所等において返還請求に係る事務処理の遅延が生じていたにもかかわらず、機構の本部において進捗管理を十分に行っていなかった事態を重く受け止め、再発防止策を講じるとともに、事務処理誤りによる過払い年金の発生を予防するための取組を進めるよう指導監督を徹底すべきである。
- ７東京電力ホールディングス株式会社（東京電力）柏崎刈羽原子力発電所において、ＩＤカード不正使用や核物質防護設備の機能の一部喪失等の一連の不適切事案が発生し、テロ対策に重大な不備があるとして、原子力規制委員会から特定核燃料物質の移動を禁じる是正措置命令が下されたことは、遺憾である。
- 政府は、福島第一原子力発電所事故を引き起こした当事者である東京電力において、組織的な管理機能の低下や安全文化の劣化が問題となっていることを深刻に受け止め、東京電力が原子力規制委員会の検査に真摯に対応し、徹底的な根本原因の究明と管理機能の抜本的な対策を講じるよう厳しく指導すべきである。
- ８環境省は、平成二十七年度から再エネ発電により水素を製造して燃料電池自動車等に供給する水素ステーション（地域再エネ水素ステーション）の導入事業を実施していたが、会計検査院が十九事業を検査したところ、十七事業において、再エネ発電電力量により、水素の製造に必要な電力量（必要電力量）の全量相当分が賄われていなかった事態のみならず、そもそも必要電力量を明確に把握できていない技術的な課題があることも明らかとなり、同事業を廃止する事態となったことは、遺憾である。
- 政府は、制度設計に当たって当然行うべき技術的検証を怠ったことにより、このような事態を生じさせたことを重く受け止め、今後同様の事態を繰り返すことのないよう、検証と公表を行い、新たな事業を実施する際には事前に技術的な実効性について確認することを徹底し、再発防止に万全を期すべきである。
- 以上であります。
- 議決案はお手元に配付のとおりでございます。
- それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べください。
- 他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
- 御異議ないと認めます。
- それでは、これより採決に入ります。
- まず、令和元年度一般会計歳入歳出決算、令和元年度特別会計歳入歳出決算、令和元年度国税収納金整理資金受払計算書、令和元年度政府関係機関決算書の採決を行います。
- 第一に、本件決算は、これを是認することに賛成の方の起立をお願いいたします。
- 多数と認めます。
- 第二に、内閣に対し、先刻朗読のとおり警告することに賛成の方の起立をお願いいたします。
- 全会一致と認めます。
- よって、令和元年度決算につきましては、多数をもってこれを是認することとし、内閣に対し、先刻朗読いたしましたとおり警告すべきものと議決いたしました。
- 次に、お手元に配付の令和元年度決算審査措置要求決議案につきまして、本委員会の決議とすることに賛成の方の起立をお願いします。
- 全会一致と認めます。
- よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
- 次に、令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。
- 本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立をお願いします。
- 多数と認めます。
- よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
- 次に、令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。
- 本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
- 多数と認めます。
- よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
- なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
- 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
- この際、令和元年度決算についての内閣に対する警告及び令和元年度決算審査措置要求決議について関係国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。
- 麻生財務大臣。
- 武田総務大臣。
- 萩生田文部科学大臣。
- 田村厚生労働大臣。
- 梶山経済産業大臣。
- 野上農林水産大臣。
- 小泉環境大臣。
- 坂本内閣府特命担当大臣。
- 平井国務大臣。
- 丸川国務大臣。
- 以上をもちまして関係国務大臣の発言は終了いたしました。
- 次に、会計検査の要請に関する件についてお諮りします。
- 国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、お手元に配付のとおり、放射性物質汚染対処特措法三事業等の入札、落札、契約金額等の状況について会計検査を行い、その結果を本委員会に報告するよう議長を経由して要請いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
- 御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
- 本日はこれにて散会いたします。