野上浩太郎
参議院 富山
自由民主党・国民の声
昭和４２年５月２０日富山市に生まれる○富山県立富山高等学校を経て、平成４年慶應義塾大学商学部（国際経済専攻）を卒業○同年三井不動産株式会社に入社。○平成１１年富山県議会議員に初当選○平成１３年参議院議員初当選○平成１７年財務大臣政務官○平成２３年文教科学委員長○平成２５年国土交通副大臣○その他、憲法審査会筆頭幹事、決算委員会筆頭理事、財政金融委員会筆頭理事、予算委員会理事等、党においては副幹事長、国土交通部会長代理、広報本部長代理、経済産業部会副部会長等を歴任○平成２６年、２７年議院運営委員会筆頭理事○平成２８年、２９年、３０年内閣官房副長官○令和元年参議院自民党幹事長代行に就任
最近の発言
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第203回[衆] [閉] 農林水産委員会 2020/12/08 8号
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- 今お話のございました北海道の令和二年産のバレイショの作柄につきましては、春先の干ばつの影響によりまして生産量が少なくなったことから、ホクレンなどからは、種バレイショについても配付希望数量を賄えなくなっていると聞いているところであります。
- このために、規格内だけでなく規格外品も活用することとし、種子生産圃場の作付分を優先的に確保した上で、一般農家向けの種バレイショは、道内配付用について希望数量の九割、都道府県配付用については希望数量の八割で配付される見込みであります。
- また、作柄の悪化に伴う種バレイショ不足は数年に一度発生しておりますが、種バレイショ生産農家におきましては、種バレイショを通常より細かく切断をして数を確保するほか、植付け時に株間を広げるというような対応をとっているところでありまして、今回の種バレイショ不足が来春以降の一般バレイショ生産に大きな影響を生じさせるとは見ておりません。
- 一方で、さまざまな支援も行っておりまして、種バレイショ生産圃場の確保と生産の省力化を図るために、令和元年度補正予算の畑作構造転換事業等によりまして、種バレイショ生産は、圃場を確保するため、ジャガイモシストセンチュウの蔓延を防ぐための抵抗性品種の普及拡大ですとか、罹病率の低い種バレイショ供給に向けた取組への支援のほか、種バレイショ生産の省力化のための、芋切り作業が不要となる消毒機能つきカッティングプランターの導入等への支援も行っているところでありますが、今後とも必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
- 加工原料乳生産者補給金等につきましては、この補給金単価というものは、加工原料乳の生産地域の再生産が可能となるよう、生産コストの変動ですとか物価動向等を考慮して決める、また、集送乳調整金単価につきましては、あまねく集送乳の確保が可能となるように、集送乳に要するコストの変動や物価動向等を考慮して、これはいずれも食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて決定することになっておりまして、本年度についてもこれらのルールにのっとり決定をしていくことになりますが、生産者が安心して生乳生産に取り組めるように、また、輸送コストが上昇する中でも確実に集送乳が行われるように、適切な算定に努めてまいりたいと考えております。
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第203回[参] 農林水産委員会 2020/12/03 6号
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- 今委員から御指摘がありましたとおり、近年、サケやサンマ、これはもう記録的な不漁になっております。
- 私も連日、関係者の皆様、漁業者の皆様からもその厳しい状況、極めて厳しい状況、お聞きをしているところでございます。
- その結果、今御指摘のあったように積立ぷらす、国費分の払戻しにつきましては、昨年度は過去最高の約三百五十九億円になっております。
- さらに、本年度は新型コロナの影響によりまして魚価の低迷ですとか需要の減退から支払が更に増嵩傾向する状況にありまして、先生御指摘のあったこのような状況に今なっているわけでございまして、この積立ぷらすはこれまで以上にセーフティーネットとして重要な役割を担っているというふうに考えております。
- このため、令和二年度の第一次補正予算におきまして基金の積立て、積み増し等の措置を行ったところでありますが、本事業の実施に当たっては、今先生から様々御指摘がございましたが、コロナ禍も含めて大変厳しい状況にある今漁業者の状況でありますので、この皆様が安心して漁業に継続できるように、取り組むことができるように、現行の積立ぷらすによる支援に万全を期していきたいというふうに考えております。
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第203回[参] 農林水産委員会 2020/12/01 5号
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- 今シャインマスカットの話が出ましたけれども、シャインマスカット、これ農業者にとっても栽培がしやすく、また高値で販売できるということもありますし、消費者にとっても薄皮で大変おいしいということで、農業者、これはまた消費者にとっても双方メリットがあるものだというふうに思います。
- しかしながら、先生御指摘のとおり、近年我が国の品種登録件数というのは減少しておりまして、その要因としては、先日の参考人質疑で金澤参考人からも御発言があったように、この品種開発、本当に多大な時間とコストが掛かるわけでありますが、現行の種苗法では一度種苗を販売してしまえばその後の増殖を止めることは困難であると、また適切な対価の回収が困難であるということから、こうした環境では育種が進まないということが述べられたと思いますが、そういうことも大きい要因だというふうに思います。
- 今般の法改正によりまして、育成者権者の保護が適切に図られるようになってこの育成者の品種開発の意欲を高めると同時に、開発される新しい品種にはこれは消費者にもメリットをもたらすということでありますので、このことをしっかりと進めてまいりたいと考えております。
- やはり、海外流出を防ぐためには、できる限りの措置をするという観点からも、農業者が増殖している種苗を起点とする海外流出についても登録品種の自家増殖を許諾制とすることとしております。
- これまでいろんな議論がございまして、例えば、自家増殖の見直しについては例外品目を設ければいいんではないかとか、あるいは届出ですとか通知にすればいいんではないかとか様々な議論があったわけですが、例えば例外品目を設けるということになると、その一つの品種、品目の中にもいろんな品種があるわけです。
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第203回[参] 本会議 2020/11/27 5号
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- 山田議員の御質問にお答えいたします。
- 農林水産業及び消費者への影響についてお尋ねがありました。
- 本協定において、日本側の農林水産品については、関税は日ＥＵ・ＥＰＡと同じ内容を維持する、日ＥＵ・ＥＰＡで設定された関税割当ては設けないなど、日ＥＵ・ＥＰＡの範囲内となっており、日ＥＵ・ＥＰＡに代わり今回の日英協定が適用されても我が国の農林水産業への追加的な影響はないものと考えております。
- 我が国からの輸出につきましては、牛肉、茶、水産物など主要な輸出関心品目の関税の撤廃など、日ＥＵ・ＥＰＡの内容を維持しており、輸出の取組を後押しするものと考えております。
- また、我が国の消費者に対しては、例えばコーヒーやビスケットなど英国産の輸入食品について、日ＥＵ・ＥＰＡで得られた低税率が引き続き適用されることとなります。
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第203回[参] 農林水産委員会 2020/11/26 4号
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- おはようございます。
- よろしくお願いいたします。
- 今お話ありましたとおり、優良な植物新品種が海外に流出をしまして輸出機会が失われましたのは、現在の種苗法では、国内における権利保護、これを想定しておりまして、登録品種であっても海外への持ち出しは止めることができないこと、また、しっかり守るべき知的財産の管理がこれまで緩過ぎたことによるものと考えております。
- こうした反省に立ちまして、今回種苗法を改正をしまして、登録品種については、出願時に国内利用限定の利用条件を付せば海外持ち出しを制限できること、また登録品種の自家増殖については、育成者権者の許諾に基づき行うことといった措置を講ずるものであります。
- この改正は、日本の強みである植物新品種の流出を防止するとともに、新品種の保護を充実させることで、今先生から御指摘のありました品種開発のインセンティブを高めて、その優良な品種の開発を促す、また日本の輸出競争力を確保する観点からも大切な改正であると考えております。