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西田実仁
参議院 埼玉
公明党
昭和37年8月27日東京都田無市(現西東京市)生まれ。昭和61年3月慶應義塾大学経済学部卒業○昭和61年4月(株)東洋経済新報社入社。「会社四季報」記者、「週刊東洋経済」副編集長を経て、平成15年4月退職○参議院憲法審査会幹事、公明党税制調査会会長、同参議院会長、同広報委員長、同埼玉県本部代表○著書「人民元・日本侵食」、「日本元気宣言」ほか
西田実仁
発言
会議
最近の発言
第203回[参] 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 2020/11/30 1号
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ただいまから国と地方の行政の役割分担に関する小委員会を開会いたします。
議事に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。
この度、本小委員会の小委員長に選任されました西田実仁でございます。
行政監視委員会は、平成三十年六月に取りまとめられた参議院改革協議会報告書を受け、本院の行政監視機能の強化の具体化に向けて取り組んでまいりました。
本年常会においては、本小委員会と同様のテーマの小委員会を設置して調査を深めるとともに、行政監視委員長から行政監視の実施の状況等に関し、六月には初めての本会議報告が行われました。
第203回[参] 予算委員会 2020/11/06 2号
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公明党の西田実仁でございます。
早速質問に入らせていただきたいと思います。
アメリカの大統領選挙が終わりました。
勝者がどちらかというのはいまだ確定までには時間が要するようでございますけれども、どちらが勝利するにせよ、いわゆるアメリカ・ファーストあるいは対中強硬路線ということにはそれほど大きな変わりはないというふうに見られております。
そんな中、今、国際的な貿易収支の不均衡が生じているのが大変気になっておりまして、ちょっとパネルを御覧いただきたいと思います。
第201回[参] 行政監視委員会 2020/06/01 3号
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国と地方の行政の役割分担に関する小委員会の経過について御報告申し上げます。
行政監視委員会は、法案審査や国費の使途といった観点による調査にとらわれない横断的、多面的な観点からの調査を着実に行う役割を担っております。
国と地方の行政の役割分担に関する小委員会は、平成三十年以来の参議院改革の一環として、参議院の行政監視機能の向上を目的として、本年四月十三日に設置されました。
小委員会は、その機動性を生かして、国と地方の行政の役割分担についての調査を深めつつ、行政監視委員会の活動を充実させるための視座や論点を提示していくことが使命と認識しております。
去る四月十三日及び五月二十五日に開会した二回の小委員会では、行政においては、国と地方が適切に役割分担するとともに、密接に協力していくことが必要であり、国全体を通じた施策の一貫性や公平性に留意しつつも、各地域が有する特色や事情を考慮することや、地方の自主性、自立性を尊重することが大切であること、また、現下の新型コロナウイルス感染症対策においても認識されたように、国と地方が適切に役割分担、連携して一体となって取り組んでいくことが施策の効果を上げる上で重要であること、さらに、交付金や通知、事務連絡、行政計画などは、施策の一体性、実効性を維持するために取られる行政手法であるが、地方自治体の財政力や人的体制の差、地理的特性、人口減少、高齢化といった地域ごとに異なる実情や、地方自治体の業務負担を考慮してきめ細かく対応していくことが課題であることなどについて議論が行われました。
第201回[参] 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 2020/05/25 2号
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ただいまから国と地方の行政の役割分担に関する小委員会を開会いたします。
小委員の異動について御報告いたします。
去る二十二日までに、山添拓君が小委員を辞任され、その補欠として吉良よし子君が選任されました。
国と地方の行政の役割分担に関する件を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
第201回[参] 総務委員会 2020/05/14 15号
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公明党の西田実仁でございます。
早速質問に入らせていただきたいと思います。
近年、グーグルあるいはフェイスブックなどにおいて、メール機能やメッセージアプリなどのサービス障害のほか、個人情報が外部に流出した事案などが生じておりますが、総務省として、サービス障害の原因や障害の影響を受けた利用者数などを把握することが困難であったというふうに承知をしてございます。
そして、今回、この電気通信事業法改正案には、外国法人等に対する法執行の実効性の強化として、今もいろいろ議論ございましたけれども、外国法人等の国内における代表者又は代理人の設置義務とともに、総務大臣は、電気通信事業法又は同法に基づく命令若しくは処分に違反する行為を行った者の氏名等を公表することができるという、いわゆる社名の公表制度が設けられることになりました。
通信の秘密の保護というのは、憲法二十一条第二項に規定されております非常に強い法規範でございます。
最近出席した会議
第203回[参] 行政監視委員会 2020/12/04 2号
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第203回[参] 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 2020/12/04 2号
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第203回[参] 国土交通委員会 2020/12/04 4号
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第203回[参] 憲法審査会 2020/12/04 2号
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第203回[参] 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 2020/11/30 1号
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