西田実仁
参議院 埼玉
公明党
昭和３７年８月２７日東京都田無市（現西東京市）生まれ。昭和６１年３月慶應義塾大学経済学部卒業○昭和６１年４月（株）東洋経済新報社入社。「会社四季報」記者、「週刊東洋経済」副編集長を経て、平成１５年４月退職○参議院憲法審査会幹事、公明党税制調査会会長、同参議院会長、同広報委員長、同埼玉県本部代表○著書「人民元・日本侵食」、「日本元気宣言」ほか
最近の発言
-
第201回[参] 行政監視委員会 2020/06/01 3号
テキスト表示
- 国と地方の行政の役割分担に関する小委員会の経過について御報告申し上げます。
- 行政監視委員会は、法案審査や国費の使途といった観点による調査にとらわれない横断的、多面的な観点からの調査を着実に行う役割を担っております。
- 国と地方の行政の役割分担に関する小委員会は、平成三十年以来の参議院改革の一環として、参議院の行政監視機能の向上を目的として、本年四月十三日に設置されました。
- 小委員会は、その機動性を生かして、国と地方の行政の役割分担についての調査を深めつつ、行政監視委員会の活動を充実させるための視座や論点を提示していくことが使命と認識しております。
- 去る四月十三日及び五月二十五日に開会した二回の小委員会では、行政においては、国と地方が適切に役割分担するとともに、密接に協力していくことが必要であり、国全体を通じた施策の一貫性や公平性に留意しつつも、各地域が有する特色や事情を考慮することや、地方の自主性、自立性を尊重することが大切であること、また、現下の新型コロナウイルス感染症対策においても認識されたように、国と地方が適切に役割分担、連携して一体となって取り組んでいくことが施策の効果を上げる上で重要であること、さらに、交付金や通知、事務連絡、行政計画などは、施策の一体性、実効性を維持するために取られる行政手法であるが、地方自治体の財政力や人的体制の差、地理的特性、人口減少、高齢化といった地域ごとに異なる実情や、地方自治体の業務負担を考慮してきめ細かく対応していくことが課題であることなどについて議論が行われました。
- 第201回[参] 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 2020/05/25 2号 テキスト表示
-
第201回[参] 総務委員会 2020/05/14 15号
テキスト表示
- 公明党の西田実仁でございます。
- 早速質問に入らせていただきたいと思います。
- 近年、グーグルあるいはフェイスブックなどにおいて、メール機能やメッセージアプリなどのサービス障害のほか、個人情報が外部に流出した事案などが生じておりますが、総務省として、サービス障害の原因や障害の影響を受けた利用者数などを把握することが困難であったというふうに承知をしてございます。
- そして、今回、この電気通信事業法改正案には、外国法人等に対する法執行の実効性の強化として、今もいろいろ議論ございましたけれども、外国法人等の国内における代表者又は代理人の設置義務とともに、総務大臣は、電気通信事業法又は同法に基づく命令若しくは処分に違反する行為を行った者の氏名等を公表することができるという、いわゆる社名の公表制度が設けられることになりました。
- 通信の秘密の保護というのは、憲法二十一条第二項に規定されております非常に強い法規範でございます。
-
第201回[参] 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 2020/04/13 1号
テキスト表示
- ただいまから国と地方の行政の役割分担に関する小委員会を開会をいたします。
- 議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
- この度、本小委員会の小委員長に選任されました西田実仁でございます。
- 本小委員会は、平成三十年六月一日に取りまとめられました参議院改革協議会の報告書にもあるように、参議院の行政監視機能の強化を図るために設置されるものであり、国と地方の行政の役割分担に関して地道に真摯に議論を積み重ねてまいりたいと存じます。
- 院として久方ぶりの小委員会の設置でもあり、小委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りまして、公正かつ円満な運営に努め、参議院らしい一定の成果を出してまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
-
第201回[参] 総務委員会 2020/03/31 10号
テキスト表示
- 公明党の西田実仁でございます。
- 今日は、まず資料を御覧いただきたいと思いますけれども、これ、財政安定のための繰越金の推移、見通しということでございます。
- ＮＨＫの繰越金、いわゆる財政安定のための繰越金は、毎年、見ていただくと分かるとおり、収支改善金が毎年ほぼ繰り入れられておりまして、結果として、この十年で平均して一千億円の繰越金というのが発生をしております。
- これはもう御案内のとおり、平成元年から衛星放送が始まりまして、衛星受信料収入、これが財源を確保したと言えると思いますし、様々な御努力があったと思います。
- 受信料は、いろいろありますけれども、基本的には右肩上がりになってきているということであります。