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西田昌司
参議院 京都
自由民主党・国民の声
昭和33年9月19日京都市に生まれ、市立塔南高校を経て、同56年3月滋賀大学経済学部卒業。同年9月森金次郎税理士事務所勤務、同59年12月税理士試験合格、同62年4月西田昌司税理士事務所開設○平成2年4月31歳で京都府議会議員に当選、5期を務める。その間予算特別委員長・自由民主党京都府議会議員団代表幹事・同全国青年議員連盟会長○平成19年第21回参議院京都選挙区にて当選○議院運営委員会庶務小委員長・予算委員会理事・原子力、地方・消費者問題各特別委員長・財政金融、厚生労働、法務委員会、決算委員会各筆頭理事○参議院自由民主党副幹事長・党国会対策委員長代行・党税制調査会幹事・京都府支部連合会会長○著書に「政論ⅠⅡ―保守の原点を問う―」、共著「保守誕生―日本を陥没から救え―」、「総理への直言」、「財務省からアベノミクスを救う」
西田昌司
発言
会議
最近の発言
第203回[参] 財政金融委員会 2020/11/24 3号
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自民党の西田昌司でございます。
今、日銀から、総裁から報告がありましたけれども、その中でおっしゃったように、かなり低金利の金融環境、その中で銀行の収益が非常に落ちてきてくると。
特に地方の銀行ですよね。
そこで、この度、地銀と信用金庫を対象として、収益力の向上や経費削減、又は合併や他行との連結子会社化などのいずれかの条件を満たせば日銀が当座預金に〇・一%上乗せの金利を付けると。
そして、金融庁も再編に踏み出す地銀に対して補助金を出すと。
第201回[参] 財政金融委員会 2020/05/26 13号
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おはようございます。
自民党の西田昌司でございます。
まず、日銀の黒田総裁にお伺いしますが、四月の金融政策決定会合で、長期国債の買入れの上限八十兆円程度といったのを、これ撤廃されたわけです。
今の報告にもありましたように、コロナショックで大変金融の支援を様々な形でやっていこうと。
これで、どんどん金融機関に国債買入れすることによって資金を供給していくということで、大変大いに評価したいと思います。
第201回[参] 決算委員会 2020/04/01 1号
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おはようございます。
自民党の西田昌司でございます。
今日から新しい平成二年度が始まったわけでございますが、いやいや、令和二年度が始まったわけでございますが、コロナショックで日本中が大変な心配の、不安の中、新しい年度を迎えたわけであります。
そこで、今日はそのことを中心に総理に質問させていただくんですが、まずはこのコロナショック問題、一日も早く終息に向かわせるということが大事だと思います。
そのためには、総理が、学校の閉鎖ということも含め、移動制限ということも呼びかけておられますけれども、これはやむを得ないことだと思っております。
第201回[参] 財政金融委員会 2020/03/18 4号
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自民党の西田昌司でございます。
今のこの所得税法等一部改正する法律案、隣に自民党税調の小委員長がおられますが、既に自民党の税調の中で十分議論しておりますので、その質問は差し控え、全て賛成でございますので、現下のコロナショックにまつわる様々な問題について今日はちょっとお聞きしたいと思います。
まず、実は、先ほどもちょっと話ありましたけれども、所得税と消費税の確定申告期限が一月延長されました。
それと同時に、いわゆる地方税ですね、個人所得税等、これが、住民税等の申告も、これはそれぞれの都道府県等の自主的判断ということになるんですけれども、実際には個人の住民税だけ申告するという人はいなくて、所得税の確定申告をしたら、同時にそれが住民税の方に回っていくわけです。
したがいまして、その都道府県なり市町村なりがしっかりその延長の手続をやってくれていないと、片っ方で延長あるものだと思って申告してしまったら無申告になっちゃうということになるんで、まあそういうことはないと思いますけれども、今現在どういう状態になっているのかを総務省の方からお聞きしたいと思います。
第200回[参] 財政金融委員会 2019/12/03 5号
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自民党の西田昌司でございます。
今ちょっと資料を皆さん方に配っていただいていますが、この資料は国債発行残高と民間借入金、これの推移をグラフにしたやつなんです。
これを見ていただくと、非常にいろんなことが見えてくるんですね。
まず、元々日本は、国債は戦後、いわゆる敗戦のときに全部一旦清算してというか、全部償還したんですね。
国債を、紙切れになってしまったという話がありますが、そうじゃなくて、全部これは償還をしております。
最近出席した会議
第204回[参] 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 2021/01/18 1号
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第203回[参] 決算委員会 2020/12/04 2号
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第203回[参] 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 2020/12/04 2号
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第203回[参] 財政金融委員会 2020/12/04 5号
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第203回[参] 憲法審査会 2020/12/04 2号
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