うえの賢一郎
衆議院 滋賀県第二区
自由民主党・無所属の会
昭和四十年八月滋賀県長浜市に生る、京都大学法学部卒業、自治省、国土庁、通商産業省、総務省、内閣官房、大学院講師○衆議院環境委員会理事、災害対策特別委員会理事、国土交通大臣政務官を務める。また、自由民主党税制調査会幹事、国土交通部会長代理、国会対策副委員長、組織運動本部国土・建設関係団体委員長、財務金融部会長、経済産業部会長を務める。現在、財務副大臣○当選四回（44 46 47 48）
最近の発言
- 第201回[衆] 予算委員会 2020/02/17 12号
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第200回[衆] 総務委員会 2019/11/19 3号
- 提出者を代表して、本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明を申し上げます。
- まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。
- 行政書士は、依頼を受けて、官公署に提出する書類を作成すること等を業務として、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、国民の利便の向上に資してまいりましたが、今日、行政書士の業務が多様化する中にあって、一層、国民のニーズを的確に把握し、国民の権利利益の実現に資することが求められております。
- このため、行政書士の業務の安定性を確保するとともに、国民に対するより質の高いサービスの提供を実現をする見地から、本起草案を得た次第であります。
- 次に、本起草案の内容について御説明を申し上げます。
- 第198回[参] 財政金融委員会 2019/05/16 10号
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第198回[衆] 財務金融委員会 2019/05/15 13号
- ありがとうございます。
- 税制のあり方を考えるに当たりましては、まず、公共サービスの資金を調達するという財源調達機能、あるいは、所得や資産の再分配を行うという所得の再分配機能といった租税の基本的な役割というのを踏まえる必要があると考えています。
- その上で、納税者の担税力に応じて負担を分かち合うという意味の公平性、また、税制ができるだけ個人や企業の経済活動における選択をゆがめることのないようにするという意味の中立性、また、税制の仕組みをできるだけ簡素なものとして納税者が理解しやすいものとするという意味の簡素性、こうしたことが税制の基本原則として挙げられることが多いものと承知をしています。
- こうした基本原則のもとで、少子高齢化であったりあるいはグローバル化の進展、そういった経済社会の構造変化や財政の状況などを踏まえて、個別の税制に加えて、税制全体のあり方というものをこれからも検討していくことが必要だろうと思いますし、その際には、やはり、現実的にどうかという議論もありましょうし、また、委員から御指摘のあったように、中期的あるいは長期的に社会経済状況がどのように変化をするか、そうしたものを踏まえた上で、税制が、先ほど申し上げましたようなさまざまな原則に沿った形で構成をされるということが望ましいと思いますので、そうしたことを十分我々も考えながら税制を構築していく必要があると思います。
- 米中間の貿易問題につきましては、我が国は当事国ではございませんので、基本的にはコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げますと、米国は通商法第三百一条に基づきまして、中国による知的財産権侵害等、不公正な貿易慣行を是正する、そのことを目的といたしまして、昨年の七月以降に関税の引上げを実施をしているものであります。
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第198回[衆] 決算行政監視委員会 2019/05/13 2号
- お答えいたします。
- デフレとは物価が持続的に下落をする状況を指すものでございますが、日本経済は、バブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレによりまして、停滞の二十年を経験してまいりました。
- 企業が賃金を抑制し、消費者も将来への不安などから消費を減らさざるを得ず、その結果、需要が低迷をし、デフレを加速するという悪循環から抜け出せずにおりました。
- 政権交代以降、アベノミクスの三本の矢の政策を進めましたが、その結果、名目ＧＤＰあるいは企業収益は過去最高の水準となる中で、デフレではないという状況をつくり出したと考えています。
- ただし、消費者物価はこのところ緩やかに上昇はしているものの、再びデフレに戻るおそれがないという意味で、完全にデフレから脱却をしたと言い切れる状況にはないと考えています。