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二之湯智
参議院 京都
自由民主党・国民の声
昭和19年9月13日、京都市左京区に生まれる。市立西京高校を経て、同43年、慶應義塾大学法学部政治学科卒業。同44年、国立京都国際会館に奉職。同48年、衆議院議員前尾繁三郎秘書となり、同58年、衆議院議員野中ひろむ後援会連合会事務局長に就任。同62年4月、京都市会議員(右京区選出)に初当選し、以後、5期連続当選。その間、平成11年5月、京都市会議長、同年6月、全国市議会議長会会長に就任。その他、自民党京都府連政務調査会長、幹事長、会長、京都府日中友好協会理事長を歴任。平成16年7月、参議院議員(京都府選挙区)に初当選、平成19年8月総務大臣政務官、平成22年10月文教科学委員長、平成26年9月総務副大臣、平成29年9月決算委員長○現在参議院国際経済・外交調査会筆頭理事、自民党政調会長代理、参議院自民党政審会長代理
二之湯智
発言
会議
最近の発言
第208回[参] 法務委員会 2022/06/02 15号
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私も法務大臣と同様でございます。
衆議院の委員会でも、今回のこの侮辱罪について大変御懸念の発言が多いわけでございますけれども、やはり表現の自由というのは憲法によって保障された極めて重要な権利でございまして、これが不当に侵害されるということがあっては私は決してならない、いけないと、このように思っているところでございます。
また、今回の法改正では、侮辱罪の構成要件は決して変わっておらないわけでございますから、正当な言論活動が侮辱罪による処罰の対象とはならないわけでございます。
また、警察においては、これまでも表現の自由の重要性に、表現の重要性に配慮しつつ捜査を行ってきたところでございまして、この点についても、法定刑の引上げについて決して変わるものではないわけでございます。
こうしたことから、今回の法改正によって表現の自由が不当に侵害されることとはなってはならないと、このように強く考えておるところでございます。
第208回[衆] 予算委員会 2022/05/27 20号
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御指摘の国家公務員制度改革基本法の規定を受けまして、平成二十三年当時、全閣僚が参加した国家公務員制度改革推進本部が決定した改革の全体像の中で、国家賠償法の求償に係る規定を周知すること、さらに、求償権の存否を判断する体制、手続等を明確化すること、そして、求償権の存否の判断に当たり、必要に応じて法務省の法律意見照会制度、現在は予防司法支援制度となっておりますけれども、これを活用することとなっております。
この本部決定を踏まえて、各府省において対応することとされたところでございますけれども、委員の御指摘も踏まえて、今般、各府省への周知徹底を改めて行っており、現時点において、本部決定を踏まえた対応が各府省で取られていると承知をいたしております。
第208回[参] 内閣委員会 2022/05/17 16号
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依然として厳しい犯罪情勢を踏まえて、警察として的確な捜査を推進してまいります。
また、犯罪者は、検挙を免れるために他人名義の預貯金口座や携帯電話を利用することがございますので、こうした犯罪ツールへの対策にも取り組んでまいります。
加えて、効果的な広報啓発等により、被害に至る前段階での犯罪被害の防止を図ってまいりたいと、このように思っております。
このように、引き続き、実効性のあるきめ細かな対策を推進いたしまして、国民が安全で安心を実感できるように警察を指導していきたいと、このように考えております。
オレオレ詐欺を始めとする特殊詐欺については、依然として高齢者を中心に大きな被害が生じておりまして、深刻な情勢にあると認識をしております。
第208回[参] 決算委員会 2022/05/16 8号
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日本海溝、千島海溝の巨大地震については、津波による死者数が十九万九千人にも上るという甚大な被害が想定されているわけでございます。
特に、冬の時期に非常に時間が、避難に時間を要するなど、積雪寒冷地としての課題があることから、その点考慮して津波から人命を守るということが非常に重要なことでございます。
今回の改正では、避難場所や避難経路の整備に対する国の補助率のかさ上げ二分の一から三分の二、避難場所の整備等に当たっては寒さなどから身を守るための屋内空間の整備など、積雪寒冷地の特性に特に配慮すべき規定などを盛り込まれており、大変有意義なものであると思います。
政府としては、なるべく早く本法を施行できるような必要な手続を進めた上で、中央防災会議に諮問し、津波避難対策を特に強化すべき地域を速やかに指定する予定です。
また、地域の指定後、自治体等と連携しながら計画策定をしっかりと進めるなど、全力を挙げて防災対策を推進してまいりたいと思っております。
第208回[衆] 法務委員会 2022/05/13 15号
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特定の行為が侮辱罪に当たるかどうかについては、個別具体の事案に即して、法と証拠に基づいて個別に判断されるべきものと考えておりますから、そういうことでございます。
現行犯逮捕は、逮捕時に、犯罪であることが明白で、かつ、犯人も明白である場合にしか行うことができません。
この要件を満たす場合には、住所不定であるなどの要件がなくても、法律上は可能となりますが、犯罪であることが明白というのは、違法性を阻却する事由がないこともまた明白ということであり、侮辱罪については、表現行為という性質上、逮捕時に、正当行為でないことが明白と言える場合は、実際上は想定がされません。
実際上は想定されないということでございます。
警察においては、これまでも、捜査に当たっては、個別の事案の具体的な状況に即して、法と証拠に基づき判断がなされてまいりました。
最近出席した会議
第208回[参] 法務委員会 2022/06/02 15号
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第208回[参] 予算委員会 2022/05/31 19号
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第208回[参] 予算委員会 2022/05/30 18号
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第208回[衆] 本会議 2022/05/27 30号
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第208回[衆] 予算委員会 2022/05/27 20号
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