長浜博行
参議院 千葉
立憲民主・社民
１９５８年１０月２０日東京都生まれ、芝学園（芝中学校・芝高等学校）を経て早稲田大学政治経済学部卒業（在学中は応援部所属）。松下政経塾第２期生。細川護熙参議院議員（元首相）公設第一秘書。１９９３年第４０回総選挙で衆議院議員初当選。民主党千葉県総支部連合会（千葉県連）代表等を歴任。２００７年第２１回参議院選挙で初当選。２００９年鳩山内閣で厚生労働副大臣に就任、２０１０年菅内閣で厚生労働副大臣に再任、２０１１年野田内閣で内閣官房副長官に就任、２０１２年環境大臣・原発事故の収束及び再発防止担当大臣・内閣府特命担当大臣、２０１３年第２３回参議院選挙で再選、国家基本政策委員長、国土交通委員長を歴任。２０１９年第２５回参議院選挙で再選。立憲民主党参議院議員会長に就任○衆議院議員当選４回
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第208回[参] 国土交通委員会 2022/04/19 9号
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- 先月のこの委員会、三月ですね、は、私から思うと大変異常な状態だったというふうに認識をしております。
- 三月三日の大臣所信でもそうでありましたが、何が異常かというと、正式の場で二回も大臣が公式に謝罪をするという状況になったからであります。
- 一回目は三月三日の大臣所信で、基幹統計の建設工事統計を構成する建設工事受注動態統計の調査の不適切な処理に関する問題のおわびでスタートをしたわけであります。
- 二つ目は三月二十九日、これは園芸博の法案審議の当日でありましたけれども、あえて時間をつくって、基幹統計の建築着工統計の一部を成す建築工事費調査、作業の遅れ、調査票の発送が一年遅れているという問題について大臣が謝罪をされたという状況であります。
- 是非、この統計問題を始めとして、国交行政の基幹を成すところの、まさにベースであるところの統計問題ということに関して、もう一度しっかり再認識をしていただければというふうに思います。
- 本日は野田議員がこの問題を質疑するようでありますので、真摯な御対応をお願いをしたいというふうに思っております。
- ＧｏＴｏトラベルについて伺います。
- これは、サービス産業消費喚起事業、ＧｏＴｏキャンペーンの四事業の中での一つという認識でございますが、先ほどの朝日委員の質疑の中にも、観光庁長官がおっしゃったように、既に確保した予算という表現が出てまいりました。
- 既に確保した予算とは何ぞやということになってくるわけであります。
- ＧｏＴｏトラベルは、二〇年度の一次補正と予備費でスタートをして、御承知のように、その年の十二月に中断をしたわけであります。
- しかし、この二〇年度は、三次補正でも一兆弱、九千三百七十四億ですか、これが積まれているわけであります。
- さらに、事業が行えない二一年度の補正でも二千七百億ですか、これも積まれているわけです。
- ですから、今回は二二年度になるわけでありますが、二〇年度、二一年度、この予算の、前回も私が質問したこととも関連しますが、財政法上の縛りの繰越し、あるいは流用、これは悪い意味で言っているんではなくて、流用が可能だと、あるいは国庫への返納、こういう複雑な操作を経てＧｏＴｏトラベルの予算は現在形成されていると思いますが、分かりやすく御説明をいただければと思います。
- 事務委託費の話が出てまいりましたけれども、思えばこの巨額の事務委託費問題というのがあったんですね。
- このＧｏＴｏ事業というのは、イートとトラベルとイベントと商店街の四事業、これを合体して事務局をつくる。
- しかし、これは第一次補正のときの議論でありましたので、多分総事業費一・七兆円の規模で委託費が三千億円、まあ二割はちょっと多過ぎるんじゃないのと、こんな議論が令和二年度第一次補正で行われたと思いますが、結果として分離をされて、国交省でも事務委託費は農水省や何かとは別枠でつくられたはずですが、一体この巨額の事務委託費が大変少ない額の事務委託費で済んだのかどうか、この問題に関して、国交省が独立して事務委託費をつくるという状況になった、この結果はどうだったんでしょうか。
- 当初でも、四事業合体のときでも、実際にはＧｏＴｏトラベルがその八割を占めていたというふうに思いますが、その比率から考えて、今おっしゃられた数字というのは改善の跡が見られるという理解でよろしいんですか。
- 会計検査院が二〇二〇年度決算報告書の中でこのＧｏＴｏトラベルを取り上げております。
- その中で指摘された部分、観光庁がトラベル事務局に支払った給付金と、トラベル事務局が旅行業者等及び地域共通クーポン取扱店舗に支払った給付金との差額をトラベル事務局が受領したままになっていることを踏まえて、このような場合における給付金の取扱い、これはどのように処置されたんでしょうか。
- 次に、旅行業者等に割り振られる給付枠、旅行代金の割引率及びトラベル事業の対象とする旅行商品の基準、考え方を適切に設定したり、地域共通クーポンの不正利用の実態を踏まえた上での給付金の支払の体制を整備するようにと。
- この点は、要するにその予約をしておいて行かなかった、けれども地域共通クーポンというのは別に出る、これを使っちゃったというこの不正事案と、それから、今も新聞等を見れば分かりますように、様々な旅行会社がＧｏＴｏトラベルキャンペーンって、まだやっていないのにと思うと、小さく書いてあるんですが、後から割引適用と、ただし、現在再開の見込み時期とか詳細は未定ですと、適用外となる場合がございますと、こういう、小さく書いてあるんですね。
- だから、適用外となる見込みが生ずるのはなぜかというと、今申し上げた旅行代金の割引になるその商品の対象の基準、考え方、これがしっかり決まらないがゆえに混乱をした場面があるということが会計検査院は指摘しているんだと思いますが、この点に関してはいかがですか。
- 観光庁において旅行業者等に支払われた取消し料対応費用について伺いますが、影響を受けた観光関連事業、大変裾野が広いところでありますが、その裾野の部分に公平に配分されるべきであることに加えて、旅行業者等が行う配分作業等に伴う事務費用を支払っていることに鑑みて、これが巨大なその事務費用が掛かっているということだと思いますが、適切に配分されたかを把握した上で検証を行うこと。
- まあリネン業者を始めとして、宿泊業でいえばですね、様々なその関連業者が存在をする中にも、キャンセル料の分配が適当に行われたかどうかと、この問題の指摘ですが、これはいかがですか。
- 検証がちょっと遅いんじゃないかという感じはしますね、時期的な問題含めまして。
- そして、この中には、配分しない旅行業者等の事業登録を抹消すると、取消しをするという処分まで書かれているんですが、こういった問題まで頭に入れて検証しているということですか。
- あるいは、その取り消した業者はもう既にあるんですか。
- 順調にいけば、このＧｏＴｏトラベルというのは大変いい需要喚起策だというふうにも思いますし、経済対策だというふうにも認識をしますが、今までの議論を聞いて、大臣、このＧｏＴｏトラベルを再開するに当たって、時期は聞きませんけれども、再開する場合に、今申し上げた問題点等を含めてどのように対処していかれるか、御感想を伺います。
- どうぞよろしくお願いします。
- 国民の血税でございますので、よろしくお願いします。
- 宮城、福島で最大震度六強を記録した先月の地震で被災した東北新幹線が全線開通されたということで、良かったというふうに思っております。
- 今朝も、あれは茨城北部ですか、五弱の地震も、福島境ですね、地震が起きて、東北地方ではこの頃地震が頻繁に起きているというのが現状でございます。
- 東日本大震災という大きな地震のときにたしか新幹線の脱線はなかったというふうに思いますが、今回は新幹線が脱線をしました。
- 飛び上がり脱線というようなことも言われておりますけれども、この違いは、東日本大震災と比べて、今回は何が起きたのか。
- あるいは、電柱とか高架橋の損傷が約千か所、東日本大震災の後にも耐震補強を行ったにもかかわらず、その部分で損傷を受けている部分があるという状況であります。
- また、脱線防止ガイドということについても議論がありました。
- 逸脱防止ガイドというのがＪＲ東日本の新幹線には付けられているようでありますが、脱線防止ガードをＪＲ東海が付けているようでありますが、この違いは何なのか。
- また、レール転倒防止装置ですね、こういったものが付けられているようでありますが、その効果はどうだったのか。
- なぜこの質問をするかというと、先ほど来申し上げているとおり、地震が頻発をしている我が国の状況下、首都直下地震、これは内閣府防災情報のページを見ましたら、南関東域で三十年以内にマグニチュード七クラスの地震が発生する確率は七〇％程度ということであります。
- 国土交通白書を調べましたら、二〇二〇年の国土交通白書にこの記述がありますから、もう二年経過しましたので、正確に言えばあと二十八年以内にということにもなります。
- 南海トラフ、これは西日本の地域の方々でありますけれども、これまた同じように二十八年以内に、これはもっとすごい、マグニチュード八から九の大地震が発生する確率は七〇％程度ということであります。
- ちなみに、この間、震災発生から六年ですか、経過した熊本、大分の、あの熊本城が崩壊したあれですね、先週追悼式が行われましたけれども、この熊本の地震の発生確率は三十年以内に一％未満でありました。
- そういったところで、北海道から九州まで、今まさに新幹線が通っている北海道から九州まで、どこでいつ大きな地震が起きてもおかしくない状況になっているわけであります。
- 今回の新幹線の脱線というのは、第一波を感知して減速して、どこでしたっけ、あれ、白石蔵王の直前で脱線という状況になったわけでありますが、このマックス三百二十キロで走行していた新幹線でこういう地震が起きた場合に一体どういうふうになるのか、どのぐらいまで想定して国交省は運輸安全に当たられているのか。
- いろいろなことを申し上げましたけれども、地震と鉄道について教えていただければと思います。
- 運輸安全委員会の検証はどのように行うんですか。
- この迫りくる大地震の恐怖と、それから大量輸送手段としての鉄道、この問題について、今の質疑、大変短い質疑でありましたが、大臣、御感想はいかがですか。
- ＩＲについて伺います。
- 間もなく整備計画の申請受付が終了されるというふうに思いますが、担当大臣として、カジノを含む統合型リゾートの現状について認識を伺います。
- まだのようでありますので、締切りが過ぎて全部出そろったら、またこの議論はさせていただきたいと思っております。
- 終わります。
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第208回[参] 国土交通委員会 2022/04/12 8号
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- 私は、ただいま可決されました自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
- 案文を朗読いたします。
- 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
- 一日本のクルマ社会において「誰もが安心できる共助社会の実現」を目的としている自動車ユーザーのための保険料からの運用益を一般会計に繰り入れたことや、厳しい金利状況により自動車安全特別会計の積立金の運用益を財源として事業を行う枠組みが破綻したことが、被害者支援対策・事故防止対策の継続を困難なものとし、自動車ユーザーに新たな賦課金を求めることにつながっている。
- これを踏まえ、財務大臣及び国土交通大臣は、財源の枯渇を招いた原因と現状を含め、自動車ユーザーの納得を得るべく説明責任を果たすとともに、被害者支援対策・事故防止対策の維持に責任を果たすこと。
- また、繰入金残額の約六千億円全額を被害者支援対策・事故防止対策が安定的・継続的に将来にわたって実施されるよう、一般会計からできる限り早期かつ着実に繰り戻す措置を講ずること。
- 二新たな賦課金制度の導入に当たっては、被害者支援対策・事故防止対策に係る取組の現状及び課題について積極的に情報を発信するとともに、制度導入の必要性について丁寧な説明を行うなど、自動車ユーザーの理解が得られるよう努めること。
- また、その具体的な負担額の水準の決定に当たっては、一般会計からの繰戻し額を踏まえて、自動車事故被害者、その家族及び遺族団体その他関係団体などで構成された「今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会」において客観的かつ丁寧な議論を行い、自動車ユーザーの負担を極力抑えるよう努めること。
- 三今後、追加・拡充される被害者支援対策・事故防止対策として実施すべき施策については、新たな賦課金を求めることとする以上、施策決定過程の「見える化」を行い、実施内容を精査すること。
- 特に、各施策の費用対効果等に関する事前及び事後の検証については、使途を明らかにした上で、自動車事故被害者、その家族及び遺族団体その他関係団体などの意見を踏まえ、第三者による客観的な視点で行うとともに、毎年実施すること。
- また、未成年者を対象とする事故防止対策を強化すること。
- 四被害者支援対策については、自動車事故被害者、その家族及び遺族等が求める支援のニーズが、事故直後の専門的な治療・リハビリの機会の充実のみならず、介護者なき後の被害者の生活支援、高次脳機能障害への対応、就労支援、遺族の精神的ケアなど長期的なものに関しても高まっていることから、これらの充実を図ること。
- 特に、希望した在宅重度後遺障害者が、グループホーム等障害者支援事業所への入所を含め、必要とする障害福祉サービスを円滑に受けられるよう、十分な体制を整備すること。
- また、短期入院・入所協力の充実を図ること。
- 五被害者支援対策の実施に支障を来すことのないよう、療護施設等の老朽化対策、防災対策を促進するとともに、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の充実・強化に努めること。
- 六無車検、無保険状態での運行を防止するため、自動車の検査時期について使用者の認識を向上させるための措置等、無車検車、無保険車の排除のための適切な措置を早急に講ずること。
- 七自動車事故対策勘定の積立金については、一定期間引き続き経常的な歳出の一部に充てることにより、自動車ユーザー負担の抑制を図ることとするが、将来的な自然災害などの非常時等に備えた臨時的な歳出の財源に充てるために必要な規模は常に確保すること。
- 八自動車事故対策勘定における積立金の運用状況が大幅に改善される等の環境変化が生じた場合は、賦課金水準の引下げを図るなど、自動車ユーザーの負担軽減を行うこと。
- また、自動車安全特別会計の各勘定における剰余金の取扱いについては、今後、他会計への繰入れを行わないこと。
- 右決議する。
- 以上でございます。
- 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
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第208回[参] 国土交通委員会 2022/03/29 5号
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- 昨日、大野理事から冒頭の大臣の時間をつくってくれという御依頼がありましたので、それはそれで引き受けましたけれども、大臣自身がおっしゃったように、大臣所信の中に統計不正の問題があり、私がたしかその質疑で、大臣所信の質疑でも立たせていただいた問題で、以後このようなことがないようにということをまた同じ場で聞くことになろうとは思いませんでした。
- 是非、円滑な委員会運営を行うためにも、いろいろ法案がございますので、国交省の皆様方にはお気を付けになっていただきたい。
- あのときはプライドを持ってやっていただきたいと言いましたけれども、今回はそれを言うのはやめて、状況をよく御認識をいただければというふうに思っております。
- 今日は、横浜国際園芸博の質疑ということで、御地元神奈川の真山さんにもお声を掛けて質疑に立っていただくことにしまして、私は、これはもう国家的事業ということでございますので、そういった観点からの質疑、そして、これまた大臣所信で大臣自身がおっしゃられたように、環境大臣としての御経験がおありになるということでもありますので、この博覧会の意義等についてお尋ねをしたいというふうに思っております。
- それに先立ちまして、先週もいろいろなことがありました。
- 三月二十三日夕刻にウクライナのゼレンスキー大統領の演説を拝聴をしたわけであります。
- いろんな捉え方はあると思いますが、戦火の中にいる政治的なリーダーの言葉として、私自身印象に残ったのは、当たり前ですが、戦争は一刻も早く終結をしなければならない、そしてまた、私たちもテレビで拝見をしているような国土の惨状を見るにつけ、当然復興という問題が出てくる、これがその中でも私は印象に残ったところでございます。
- これまた前回の委員会の質疑の中で、私は、国交分野における日本とウクライナ経済協力関係について質疑をさせていただきました。
- 首都キエフ近郊にある同国最大の国際空港であるボリスポリ空港ですね、国際線旅客ターミナル及びその関連設備ということでありましたが、今の状況からすると、空港が日常的に使われているというような状況でもないと思います。
- それから、これもまた首都キエフの老朽化したボルトニッチ下水処理場の改修というのもありました。
- これは結構大きくて、一千億の円借を二〇一五年に締結をしているところでありますし、二〇一九年の十月、これは今上天皇陛下の即位礼正殿の儀でありますけれども、そのときに大統領が初来日をされて、日本政府にこの下水処理場の問題、円借含めてですが、感謝の意を表明したというふうにも伺っております。
- これは、まだ入札が不調という状況で、落札をされていないような状況の中で戦争になりましたので、今後どういうふうになっていくのかということもありますが、国交省関連、かなり分野は広いと思います。
- ウクライナの大統領の演説を聞いて、そしてまた現職の国交大臣として、復興に対しての協力の意思含めて、感想があればお聞かせをください。
- どうぞよろしくお願いをいたします。
- そして、停電の話も先週でありました。
- 三月二十一日ですから、ちょうど一週間ぐらい前になってくるんでしょうか。
- 夕刻というか夜ですね、二十一時、経産省が発令をした東京電力管内での電力需給逼迫警報というものですかね、これは、二〇一一年の東日本大震災後に導入をされて、初めて発令をされたということであります。
- 翌日の十一時半に東北電力管内も発令をされております。
- 大体、発令するんなら夕方六時をめどに発令をするんではないかという状況でありましたけれども、結局、唐突な発令というようなことになってしまったわけであります。
- 経産省の中でも事後の検証に当たっているようでありますけれども、二十五日に開かれた審議会では、二十二日午前中の節電は広がらなかったと、東電管内の午前九時から午後一時、まあ一番使うときでしょうかね、停電を回避するために必要とした節電量の四分の一か三分の一しか達成できなかったということも報告をされているようでございます。
- こういった状況の中で、私もレクを受けましたけれども、政府の中においては、国交省を始めとして農水省、様々な役所があるわけでありますが、こういった状況の中での対策本部というものはないというふうにも伺いました。
- ということは、そのバイで経産省から国交省に連絡があって、そしてその後、国交省としては国交省内での対応に当たると、こういう理解でよろしいんでしょうか。
- そうしますと、当然、その事業官庁ですから、航空局があり、あるいは鉄道局があり、様々なその出先、運輸局ですね、地方の出先含めて、様々な国交省の場合は機関をお持ちのようでありますが、その連絡から国交省内での協力要請ですね、節電をしろと、こういうようなことはどういう連絡系統で行くようになっているんでしょうか。
- ＪＲ東日本とか私鉄各社の中で、駅の照明を落としたり、あるいは一部券売機の使用を中止したりエスカレーターを止めたりとか、こういうことがなされたということは聞いております。
- そういった中において、今回の、まあブラックアウトにならずに済んだという状況でありますが、大臣は、国交省として節電協力要請には十分応えられたという認識をお持ちなんでしょうか。
- ブラックアウトにならなかったのが幸いでありますので、今回を一つの事例として、もう地震が来ないというわけじゃない国でありますので、もう一度省内の連絡系統を再確認をされたらいかがかなというふうに思っております。
- これ、なぜ深夜になって来たのかなというふうに聞いていると、翌日、予想以上に気温が下がることが判明をしたためということをよく言われます。
- 気温が下がる、気候が変動するという状況の中においては、国交省の中に気象庁という組織が存在をしております。
- 私の地元にも気象大学校があるため、いろいろな行事にお招きをするわけでありますが、今回、こういう政府の、経産省ではありますけれども、経産省から連絡をもらったりとか、政府の気象を一元的にある意味取り扱う気象庁という問題や、あっ、存在は、この警報、電力需給逼迫警報を発するに当たって何か影響力を発揮されたんでしょうか。
- 今おっしゃられた最後の部分ですね、民間の事業者ではもう既に自前の気象衛星を持っておられたり、そのデータを人工知能、ＡＩで解析をして最大四日前から気象を予測できるという状況に民間はなっているようでもあります。
- ですから、国家の、行政機関の意思決定をする場合の中において、もちろん民間を利用することは大変よろしいことだとは思いますが、気象庁も、まあどう言ったらいいんでしょう、時代の流れの中においてきちっと付いていけるような体制の整備もお願いをしたいと思っております。
- これもまたどうぞよろしくお願いをいたします。
- それから、園芸博に入ってまいります。
- 国際園芸博覧会検討会報告書の中にも書かれていることでありますが、ＳＤＧｓの実現によるモデルの提示、日本モデルの提示ということについて書いてあります。
- 各種の報告書も出ていますし、横浜市のパンフレットも拝見をしましたが、ちょっと具体的にどのような国の政策を実現をされようとしているのか分かりづらい部分があるんですね。
- もう既に、このＳＤＧｓというのは、申し上げることもないことでありますが、ちょうどこれが二七年に開催されますが、三〇年がそのゴールということになっています、持続可能な開発目標ですね。
- こういったものの、大臣は一番御承知だと思いますが、十七の目標と百六十九の具体的なターゲットを定めて、日本国政府としても既にＳＤＧｓ推進本部が設置をされていますし、これは二〇一六年に設置をされていて、大臣もメンバーです、全閣僚メンバーですからメンバーになっています。
- それから、一九年にはＳＤＧｓの実施指針もリバースされているのが日本国の現状であるというふうに思いますが、この園芸博は具体的にどういったモデルを全世界に提示されようとしているのか、教えてください。
- 副大臣、私はむしろ、その百六十、あっ、ごめんなさい、十七の目標からすると、七のエネルギーをみんなに、そしてクリーンに、あるいは、これはその後のまちづくりまで含めての園芸博だというふうに理解をしておりますので、住み続けられるまちづくりをという、まちづくりの何か一つの大きなモチベーション、それから、当たり前ですが、気候変動に具体的な政策をという十三項目め、この七と十一と十三か、あるいは農業が絡むんですから、②の飢餓をゼロにと、こういったところかというふうに意識したんですが、いかがですか。
- それから、ＳＤＧｓの未来都市とか、また一八年から選定された自治体ＳＤＧｓモデル事業、これがあればお金が出るということでもありますが、横浜市で行われているという状況の中で、こういった具体的なプログラムはそれに関連していないんでしょうか。
- 国会にこの法案を現実に出して、そして農水と国交で折半しながら、令和四年度でも予算関連法案、日切れ扱いということで今審議をしているわけですから、その後、横浜市がやるでしょうというような形じゃなくて、主務大臣が三人いて国交大臣がたしか主管大臣ですよね。
- ですから、今のような答弁で果たしてこの法案質疑に臨んでいいのかどうかというのは、私はちょっと問題があるんではないかなというふうにも思っております。
- 大臣、感想ありますか。
- それから、会場が、例えばディズニーランドのように舞浜の駅前にあるというような状況ではないわけですね。
- たしか主要な駅からは二キロ以上は離れているというふうに思います。
- そこで、この新交通手段というのが当初議論をされていたようでありますが、結局はライド・アンド・パークを使うか何かでシャトルバスでいこうという、今だったら、今年開かれるんであったらまあそうだろうなというふうに思うんですが、二〇二七年に開かれる問題で今そういう結論を出していくのか。
- これもまた先週辺りの話を聞いていますと、質問通告しておりますので、二〇二五年の大阪万博では空飛ぶ車、現実に空港と駅から空飛ぶ車で、この横浜万博の、この横浜万博も大阪万博も万国博覧会という位置付けでは、登録万博か認定万博かの違いはありますが、インターナショナルのしかもＡ１の博覧会という意味においては同じです。
- 二年前で開かれる博覧会において、空飛ぶ車が空港や駅から飛んで会場まで運ぶという状況となって、その二年後に行われるところにパーク・アンド・ライドでしかもバス輸送と、こういう感覚がちょっと私には理解ができない部分があるんですが、新交通システムはどこへ行ったんでしょうか。
- 今の答弁違うんじゃないですか。
- 当初は新交通システムをしようとしたけれどもできなかったということじゃないんですか。
- もう最初から園芸博を通り越して、今の答弁だと次のまちづくりのために用意をしていたと、そういうことですか。
- 横浜市の計画書、令和三年三月に作られたものの中においても、輸送計画、新たな交通システム及び周辺各駅からのシャトルバスによる輸送を基本、横浜国際園芸博覧会基本計画案概略版の、横浜市都市整備局、令和三年三月と書いてありますが。
- これも通告してありますが、三月九日の衆議院の国土交通委員会で大臣と稲富議員のこの問題に関する質疑の事実関係は訂正もされていないので、この事実関係でよろしいんですか。
- 先ほどのことを質問したんではなくて、三月九日の質疑に間違いはなかったのかということです。
- 三月九日の衆議院の質疑によると、令和二年、二〇二一年の二月、去年の二月ですね、報告書が出た後に、九月、横浜市が横浜シーサイドライン、これは横浜市が六割出資の三セクです、に新交通を打診をして、二か月後の十一月に断られたというのがこの質疑であります。
- 二〇二一年の九月に打診をして、十一月に断られた。
- このプログラムは、このプログラムというのは園芸会、あっ、ごめんなさい、博覧会、園芸博覧会は、平成二十九年の、二〇一七年四月に横浜市が旧上瀬谷通信施設における国際博覧会招致検討委員会条例を施行したところからスタートして、そして翌年の平成三十年六月に横浜市が国に対しこの園博をやってくださいよということを要望して、その五月、翌年の五月に今度は神奈川県横浜市内の団体が推進協議会を設置して、そしてその翌年の令和元年に農水と国交が国際園芸博覧会検討会を設置をして、そしてその翌年の二〇二一年の二月に報告書ができたという、延々とこの分かっているだけでももう五年間にわたってやってきて、その中で仮に、おっしゃられているように、千五百万だか千五百万人以上だかの人を集めようとすれば、どれだけこの、まさに国土交通省なら分かっているように、この鉄道及び運搬手段というのが大事だということが分かっている中において、やったのが、最後の、去年になって九月に聞いて十一月に断られたと。
- こんなずさんな輸送計画を国交省も農水省も理解をしていたんですか。
- 終わります。
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第208回[参] 国土交通委員会 2022/03/16 3号
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- 冒頭御説明いただいた令和四年度予算の基本的な考え方のところなんですね。
- ですから、質問の通告のしようがないんですが、この中で、令和三年度補正予算と合わせて、切れ目なく取組を進めてまいりますとおっしゃられました。
- この表現は私は素直に受け入れられるんですが、この頃よく、十五か月予算とか十六か月予算というのを平気でおっしゃられる方がいます。
- 我が国の財政状況を考えたときに、財政規律、特に公共事業を取り扱う事業官庁の責任者は、財政規律と自ら果たさねばならない役割との相克に悩まれているということは事実だというふうに思います。
- 国庫債務負担行為等の積極的な活用もせざるを得ない、せざるを得ない場合というのは多いというふうに思います。
- その理由は、まさに公共事業を効率的かつ円滑に実施するためだというふうに思います。
- 財政法の十二条に規定されているようなことも含めて、この財政規律と公共事業担当大臣として何か感ずることがあれば御意見を伺いたいと思います。
- 通告の順番を変えて、ＧｏＴｏトラベルから入りたいというふうに思います。
- 大臣の記者会見でも、県民割の対象を拡大した後にそろそろＧｏＴｏトラベルも動き出すのかなと。
- あるいは、まん延防止等重点措置も、巷間、マスコミ等の報道を見ていると、そろそろ出口なのかなというような感じもしないわけではありません。
- ＧｏＴｏトラベルの事業は、もちろん所属委員会の皆さんは御承知のとおり、令和二年度第一次補正予算で一兆一千二百四十八億円、新型コロナウイルス感染対策予備費で三千百十九億円、令和二年度第三次補正予算で九千三百七十四億円、令和三年度補正予算で二千六百八十五億円、合計二兆六千四百二十六億円。
- そして、いろいろ話題のありました事務委託費ですね、これが二年度一次補正で二千二百九十四億円等々で、事務委託費は三千四百三十九億円。
- 合わせますと、給付金と事業委託費の合計で二兆九千六百五十八億円という、三兆円という膨大な税金といいますか、国家予算が投入をされる事業ということになってきております。
- しかし、残念なことに、ＧｏＴｏトラベルは令和二年の十二月にストップをいたしました。
- この三兆円の執行状況はどのようになっておるんでしょうか。
- 今御説明いただいた過程の中において、プロセスの中において、未執行分について、まあ財政法の縛りがあるという中でも、今まで、今四年度の予算審議をしておりますので、令和二年度から三年度にかけて、財政法十四条の三の繰越明許費等々を使いながら、まあ流用と申し上げたらよろしいのでしょうか、計上された予算をどのように使われていったのか。
- また、今日は三月、三月十六日ですね、そろそろ年度末に近づいてきておりますけれども、今御説明のあった残額の中で、財政法四十二条、これはあくまでも特例ですが、事故繰越し、あるいは不用、これは国庫返納ですが、こういったことを取られようとしているのか、御説明をいただければと思います。
- 確認ですが、その財政法四十二条を使うということもあり得るということですか。
- ダイレクトに答えてほしいんですが。
- 四十二条は使うんですか。
- まずは県民割が無事にスタートして、そして観光業の業績が少しでも上向いていくことを願うばかりであります。
- 大臣、我が党は衆議院において、新型コロナが観光産業に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、観光関連事業者に対する緊急の支援に関し、観光産業事業継続資金支給のための財政上の措置等を定める法案を提出を既にしておりますが、これは、もちろんＧｏＴｏトラベルというのもすばらしい案だというふうには思いますが、私どもの衆議院で作ったやつは、裾野の広い観光業者にダイレクトに直接的支援するというスキームで作ったんですが、このことについてどのように思われますか。
- お手元の資料を御覧いただければと思います。
- これは、ロシアとウクライナ、国土交通省にお願いをして、国交分野における協力関係について作っていただいた表でございます。
- 予算委員会でもやっている方がいましたが、これは二〇一六年五月にロシアのソチで安倍さんとプーチンさんが会談をされて、八項目から成る協力プランを提示をしてプーチン大統領からお褒めの言葉をいただいたと、そういうような内容でございますが、ロシアの生活向上のために日本が協力をするということで始めましたけれども、現状は、日本固有の領土であるところの北方領土交渉は前進をしておりません。
- まずは北方領土交渉の前進と、それから平和条約の締結を目指す、そのためにこういうことも行われたんですが、国土交通分野担当大臣として御感想が何かあれば伺います。
- 何ページ目と言ったらいいんでしょうか、あのシベリア鉄道、有名なシベリア鉄道でございます。
- これに対する協力もなされていると。
- ロシアですから、海で運ぶか、空で運ぶか、そしてこの第三の輸送手段のシベリア鉄道の利用促進に向けて日本国とロシアがというか、日本が協力をしているというところであります。
- 路線はもちろん違うんですけれども、あのウクライナに向かうテレビ画像を見ていると、鉄道に戦車が乗って運ばれていくというのを印象に残られている方もおられるんではないかなというふうに思います。
- 単純に心配になりました。
- そしてまた、この鉄道分野というのは、今国会で審議をされるいわゆる経済安保法との関係で、経済活動に関する国家や国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大をしているという分野でもあります。
- もちろん、この事前審査の対象の十四分野の一つが鉄道の運行管理システムという重要設備でありますが、ここのシベリア鉄道に関しての国交省との、あっ、ごめんなさい、国交分野における日ロ経済協力関係について、今私が御説明をした部分は関与するんでしょうか、どうですか。
- それから、観光振興というところですね。
- これは日ロ相互交流人口を四十万人と、達成を目指すということで、しかし、ロシアから日本に来る人が七、日本からロシアに行く人が三というような現状ではないかというふうに思いますが、日ロ相互交流人口四十万人計画と言ったらいいんでしょうか、プランですが、今後も達成を目指していかれるんでしょうか。
- ベラルーシとの協力関係はないという説明を受けました。
- ウクライナです。
- ウクライナ・ボリスポリ国際空港の拡張事業ということですが、キエフ近郊にある同国最大の国際空港は今どのような状況になっているんでしょうか。
- これは、その後の運営とかメンテナンス業務、もちろん、戦争が終わった後の状況は想定がまだもちろんできませんが、継続してメンテナンスを含めて関係は続いているという理解でよろしいんでしょうか。
- 終わります。
- ありがとうございました。
-
第208回[参] 予算委員会 2022/03/14 13号
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- 長浜博行でございます。
- 今日は、憲法と法律に関する事項で緊要性の高いものについて、総理、官房長官ほか出席閣僚にお尋ねを申し上げます。
- まず、総理、立憲主義という言葉について御教示を賜ればと思います。
- 今総理から御教示いただいた、まさに立憲という冠のある政党に所属をしておりますので、十分拳々服膺しなければいけないと私は思っております。
- 憲法を守っていくということに関して、そのような憲法遵守義務というのが憲法の中に書かれていると思いますが、この点について法制局長官、教えていただければと思います。
- 日本国憲法は百三条も、あるいは百三条しかない憲法でございますが、その中の九十九条で、天皇と、それから立法、行政、司法という、いわゆる三権分立の中でそこに携わる人が特に守らなければいけないというふうに書かれているところでございます。
- ところで、政治家はよく一丁目一番地という言葉を使います。
- 特に大事なところというようなところで強調する場合がありますけれども、日本国の、憲法の一丁目一番地はどこかなということを尋ねますと、九条の戦争の放棄だろうとおっしゃる方もいれば、十一条や二十五条の基本的人権の尊重というところかなと。
- まあ人それぞれかもしれません。
- でも、日本国憲法の、一丁目一番地かどうか分かりませんが、第一章第一条は、先ほど法制局長官から御説明があった、憲法遵守義務について書かれていた九十九条で真っ先に出てくる天皇なんですね。
- 第一条、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」というふうになっております。
- 天皇陛下は日本国憲法を常に意識をされていると思います。
- 幾つか御紹介を申し上げれば、平成二十八年、二〇一六年の八月の八日でございますが、これ真夏の街頭のディスプレーの前で御覧になった方々も多いと思いますが、象徴としてのお務めについての天皇陛下のお言葉がございました。
- これは現在の上皇陛下でございますが、陛下は、日本国憲法下で即位をされて、そして皇室典範特例法で従来の皇室典範の規定にはなかった退位を実現された初めての天皇でございます。
- そのお言葉の中には、日本国憲法下で象徴と位置付けられた天皇の望ましい在り方を日々模索しつつ過ごしてきましたという言葉がありました。
- また、令和元年、二〇一九年でありますが、十月二十二日、これは即位礼正殿の儀でございますが、これは今の今上天皇ですね、百二十六代の今上天皇のお言葉でございますが、さきに、日本国憲法及び皇室典範特例法の定めるところにより皇位を継承いたしましたと、このようになっているわけでございます。
- そこで、官房長官にお伺いをいたしますが、先ほど来出てきております皇室典範特例法とはどのような法律であったんでしょうか。
- そして、その成立に向けて国会の果たした役割などを御説明をいただければというふうに思います。
- また、本則と言ったらなんですが、法律には皇室典範という法律もありますが、この皇室典範との関係についても言及いただければと思います。
- 官房長官、ありがとうございました。
- 天皇の退位ということは江戸時代まではよく行われていたことだと思いますし、また、女性天皇も八方十代おられました。
- 皇位継承について成文化されたのは明治以降だと思いますけれども、戦前、これは明治天皇から大正天皇、そして大正天皇から昭和天皇の皇位継承はどのような法的根拠でなされたのでしょうか。
- そして、戦後、これは昭和天皇から現在の上皇陛下の皇位継承でございますが、この点はいかがなのか、官房長官、教えてください。
- そうしますと、戦前の場合と戦後の場合は法的根拠が、皇位継承ですね、皇位継承の法的根拠が違うということで理解してよろしゅうございますか。
- 官房長官、お願いします。
- ちょっと分かりづらかったので私なりの解釈を申し上げますが、大日本帝国憲法下では、皇位は男系の男子で継承されると憲法に書いてあったわけですね。
- また、この時代の皇室典範というのは宮務法と言われて、いわゆるもう明治憲法と同格というか、憲法を頂点とするところの法体系から独立したものであって、国会議員でも触れることができない皇室の法として存在をしていたわけでございます。
- こういった状況の中で、戦後は、憲法第二条では皇位は世襲するものということは書かれておりますけれども、男系男子による継承は憲法の中には書かれていないわけであります。
- どこに書かれているか、それは皇室典範の中に書かれているわけでございます。
- 切りのいい時間というのはそろそろということでよろしゅうございますでしょうか。
- ちょうど午前の部が終了ということでございますので、残余の質問は午後にさせていただきます。
- ありがとうございます。
- 午前中の質疑では、大日本帝国憲法と日本国憲法における皇位継承の法的根拠の違いまで行わせていただきました。
- そこで、法制局長官に伺います。
- 皇室典範の件です。
- 同じ漢字四文字なんですけれども、戦前の皇室典範、先ほど御説明したように、宮務法の皇室典範とはその法的性格を異にする、日本国憲法第二条にある国会の議決した皇室典範とは何か特別なものなのでしょうか。
- 現在、多く存在している、まあ国会でも質疑をする法律のワン・オブ・ゼムなのでしょうか。
- その点についてお答えをください。
- なお、先ほど来、男系という言葉がよく出てきますけれども、男系の子孫とは父方の血統をたどって天皇とつながる子孫のことを言って、女系の子孫とはそれ以外の子孫というようなことで言われておりますので、なかなかふだん余り使うことがない言葉ですが、御理解をいただきたいというふうに思います。
- ちょっと本題からずれますが、皇位継承の議論をしておりますと、時々、女性天皇と女系天皇の違いが分からない人がいるとか、アンケート調査をやられると女性と女系の区別が付かない人が多いとか、こういうことをおっしゃる方がいらっしゃいますが、まあ仮にそうだとして、これはなぜなんでしょうか。
- 先ほど、午前中もやりましたように、日本国憲法に真っ先に書かれている天皇については、どこでどのように教えられているんでしょうか。
- 総理はいかが思われますか。
- 天皇や天皇制については、話題とすることには何か差し障りあるいはタブーなようなものがあって、余り触れない方がいいという、こういう雰囲気なんでしょうか。
- 別に皇位継承のことを伺ったんではなくて、天皇とか天皇制ということを、おぎゃあと生まれて今日に至るまで、御自身のことを振り返られても結構なんですが、どういう形で普通の国民は天皇や天皇制ということに触れますか。
- さて、皇位継承についてなんですが、今から十七年ほど前に小泉総理の諮問により提出をされた報告書があります。
- それに基づいて、法律である皇室典範の改正が行われようとしたことがございます。
- 平成十七年、これは二〇〇五年ですが、十一月二十四日に、皇室典範に関する有識者会議報告書でございます。
- 総理も官房長官も当時国会におられたと思います。
- 私も衆議院にいたのかもしれません。
- 皆さん覚えておられる郵政選挙の年であります。
- 官房長官にお尋ねをいたします。
- この報告の結論はどのようなものであったんでしょうか。
- また、その中には旧皇族の皇籍復帰を検討された様子も見られるんですが、この結論について、簡潔かつ端的に御説明をいただければと思います。
- 確認ですが、天皇の直系子孫を優先をして、男女区別をせず、長子優先ということですね。
- 官房長官、それでよろしいですか。
- また、この年は、これは報告書は十一月ですが、四月に衆参両院の憲法調査会が日本国憲法についての報告書を提出をしています。
- 事務総長に来ていただいておりますので、皇位継承について言及されたところはどのような記述があったのでしょうか。
- ちなみに、衆議院の報告書、ここにございますが、その中には、女性の皇位継承権を認めるべきであるとする意見が多く述べられたと書かれております。
- 参議院はいかがでしょうか。
- そして、年が明けまして、郵政選挙の後ですね、年が明けて、当然、平成十八年、二〇〇六年一月二十日に、郵政選挙で勝利をされた小泉総理による通常国会冒頭の施政方針演説が行われました。
- これも事務総長に伺いますが、安定的な皇位継承のために総理が行おうとした部分があれば読んでいただきたいんですが。
- 今申し上げたように、報告書の結論、そして、総理が国会議員の前で皇室典範の改正法案を提出すると言う状況になりました。
- まあ施政方針演説が終わると予算委員会がスタートします。
- 今年も同じでした。
- あのときも、その後、一週間後の一月二十七日開催された衆議院予算委員会で、憲法二条、これは皇位の世襲について説明された部分があるんですが、それに対する、当時は安倍内閣官房長官でしたが、官房長官の答弁を、官房長官、教えてください。
- 確認ですが、官房長官、男性も女性もないではなくて、男系も女系もないという答弁が最初のフレーズだったと思いますが、それでよろしいですね。
- その翌月の二月七日ですね、小泉総理の演説から二週間余り後に、宮内庁が秋篠宮妃紀子殿下の御懐妊を発表をいたしました。
- そして、大変おめでたいことに、九月六日、悠仁親王殿下が御誕生あそばされました。
- 国民こぞってことほいだことを懐かしく思い出します。
- その二十日後に安倍内閣がスタートをしたわけであります。
- ところで、皇室典範の改正案は、待てど暮らせど小泉内閣では提出をされませんでした。
- 総理の諮問に答えて報告書が提出をされ、そして、総理が施政方針演説で、報告書に沿って皇室典範の改正案を提出すると国民の代表たる立法府、国会で言明したにもかかわらず、提出はされなかったんであります。
- 官房長官、どのような理由で政策変更がなされたんでしょうか。
- もう一度同じ質問をいたします。
- 小泉総理は、この報告書に基づいて皇室典範の改正案を提出すると国会で述べられました。
- この報告書の結論、先ほども言っておりましたけれども、あえてもう一回読みます。
- 古来続いてきた男系継承の重さや伝統に対する国民の様々な思いを認識しつつも、議論を重ねる中で、我が国の伝統を考えると、皇位の安定的な継承を維持するためには、女性天皇、女系天皇への道を開くことが不可欠であり、広範な国民の賛同を得られるとの認識で一致するに至ったものであります、検討に際しては、今後、皇室に男子が御誕生になることも含め、様々な状況を考慮したが、現在の社会状況を踏まえたとき、中長期的な制度の在り方として、ここで明らかにした結論が最善のものであると判断をしました。
- ちょっと答弁に矛盾があるようですので、もう一回お答えください。
- 内閣官房には、この課題を担当していた皇室典範改正準備室というのがたしかあったはずでございます。
- 名称はその頃から随分変わっているんじゃないかというふうにも思いますが、この組織は、内閣官房の組織は今も存在して、業務は継続されているんでしょうか。
- また、このような重大な、私にはですね、皆様はどうか分かりませんが、このような重大な政策変更の経緯の記録は公文書として保管されているのでしょうか。
- 併せてお答えをください。
- 法案の、まあ政策転換を行って、本会議の施政方針演説で提出する法案を言い、それを提出しないという、公文書というか、経緯を書かれたものが何も残っていないという理解でよろしいのでしょうか、官房長官。
- これを今、総理、聞いていただいて、公文書すら、メモすらと言った方がいいのかな、後の世代の人間が、今を生きている世代だけではなくて、後の世代の人間が、あのときどういう決定がなされたか、なされなかったか、これを検証できることを担保するといって公文書管理法を作ったんじゃないですか。
- いかがですか。
- 私は、ある種の論理矛盾というか、これを国民の皆さんはお聞きになってどう判断されるかよく分かりませんが、慶事をことほぐことと、日本国の基本である、まあ一丁目一番地、象徴天皇制を守るための安定的な皇位継承を確保することは、立法府に身を置く一人として私は峻別しなければならないというふうに思っております。
- 未解決の課題、問題が存在し続けているがゆえに、前述した二〇一七年六月に成立した天皇の退位等に関する皇室典範特例法の附帯決議、これ国会で決議をした法案ですが、附帯決議で国会の意思として今更のように安定的な皇位継承を確保するための諸課題を先延ばしすることはできない重要な課題であると、こういうふうに書かざるを得なかったんじゃないですか。
- 今も同じことをやっています。
- 特例法が成立をして五年、小泉総理の施政方針演説から十六年が過ぎ去りました。
- 立法の不作為という言葉があります。
- 大体意味としては、憲法上、国家が法律を制定すべきところをその職務を怠り、そのために国民に損害を与えるようになってしまうこと、こんな意味じゃないかなというふうに思っております。
- 私たちは、子供たちの未来のために、今を生きる世代の責任は大きいというふうに思っております。
- それでは、次の課題で、選挙制度についてお話を移させていただければというふうに思います。
- 国会関係の憲法とすれば、四十一条「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」、四十二条「国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。」、四十三条「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」、こういったところではないかなというふうに思っております。
- 私は、現在、森幹事長の御配慮で世耕幹事長の下の参議院改革協議会に所属をしておりますが、事務総長、この参議院改革協議会というのは何をやっているところですか。
- 事務総長、今は大体何回開かれて、今どんなことをやっていますかね。
- 議場には衆議院の方もいらっしゃいますので、もう参議院のみんなは知っていることですが、あえて御説明をお願いをしました。
- 私の考えによりますと、今は参議院の在り方、参議院というのはどういうところかという議論をしているんですね。
- それはなぜかというと、常にやっぱり、先ほど読んだように、国会は二院制で衆議院はこうだろう、だから参議院の在り方としてはこうだろうということを議論をしているわけです。
- ちょっと遠回りのように思いますが、そういった参議院の在り方が見えるんであれば、どういった議員が必要なんだろうな、だから選挙制度はどうしなければいけないんじゃないかな、こういった考え方の中で、結局、選挙制度に関する専門委員会をつくったときもありました。
- 選挙制度も含めて、参議院の在り方論というのをこの参議院の改革協議会でやっているわけでございます。
- 現状はどうなっているかというと、この夏に参議院選挙があるというのはもう皆さん知っているとおりであります。
- 当面の問題点というかよく話が出るのは、徳島・高知、鳥取・島根の合区という問題であります。
- それから、比例区における拘束名簿方式、これは、どう言ったらいいんでしょう、この合区をつくることにある意味で関連して、特定枠というものをつくりました。
- だから、拘束名簿方式と基本的には非拘束名簿方式でやってまいりましたので、それが混在をしているような状況であります。
- 参議院の地方区と比例区、地方区の場合は地方の意見を酌み取る場をつくる、比例区は多様な、全国的な多様な意見をくみ上げるということになっているわけでございます。
- 特定枠というこのデリケートな制度を使う政党もあれば、使わない政党もあります。
- 合区と関連付けて使う政党もいれば、結果として、いわゆるクオータ制の一つ、例えば女性が少ないから女性を、障害者の方が国会にはなかなかいないのでそれをと、まあいろいろなタイプの政党が存在をしておりますが、総務大臣にお聞きしますが、参議院の選挙制度はなぜこのような形になっていると理解をされておられますか。
- まあなかなか、衆議院におられますんで、この参議院の事情というのは分からないと思いますが、苦しみに苦しみながらこういう選挙制度に、まあ言葉は悪いんですが、たどり着いている、現状ですね、というんです。
- じゃ、何に対して、何に対しているというか、司法の判断ということがあります。
- 投票権の平等を確保するためにはどうしたらいいのかというところで、苦労に苦労を重ねて先輩方が今、今ここにたどり着いているんですね。
- 投票権の問題からいえば、衆議院はどういうふうになっているんでしょうか。
- 巷間承るところによりますと、アダムズ方式というものを採用される。
- これはもう既に二〇一六年の時点で衆議院で可決をされている法案ですから、今は区割り審がそれぞれの選挙区をどうやっていこうかというふうに考えられている最中ではないかなというふうに思います。
- 端的に言えば、今は幾つ、二百八十九ですか、小選挙区、これを数を見直すというのが選挙区区割り審議会の役目だと思います。
- 六月二十五日に総理に答申をされるんじゃないでしょうか。
- 一つ選挙区が増えるのが埼玉と千葉と愛知、二つ増えるのが神奈川、五個増えるのが東京、そして、これはプラス・マイナス・ゼロでゼロサムですから、一減、減らすのが宮城、新潟、福島、滋賀、岡山、広島、山口、和歌山、愛媛、そして長崎です。
- と同時に、選挙、去年ありましたんで、この小選挙区比例代表並立制の分かりづらさというのも随分言われています。
- これは、ポイントは重複立候補によるところの復活当選なんですね。
- そこで、総務大臣にお聞きしたいんですが、昨年の総選挙、二百八十九小選挙区で全員当選をされた選挙区はあるんでしょうか。
- あるいは、二人当選、この間の選挙というのは、野党も苦労しながら、与党対野党、この小選挙区というのはそういう二つの政治勢力、その名前は与党と野党ですが、政治勢力によって結果を出していくということですから、二人当選、それから、当たり前ですが、一人当選の選挙区は幾つあったのか。
- これは総理、覚えておられますか、この小選挙区並立制導入のとき。
- あれは一九九三年、あのときは私が与党で総理は野党だったはずですが、そのときにつくられた制度です。
- 二大政党制に収れんしていくんではないかという趣旨で導入をしたこの制度ですが、四半世紀を過ぎて様々弊害が出てきておりますが、さっき申し上げた全員当選あるいは二人当選、一人当選、二百八十九について御説明をいただきたいと思います。
- 私は千葉ですから、千葉でもあったんですね。
- 二人が大変厳しい選挙を戦いました。
- 選挙が終わって、そして朝になったら二人当選している。
- 二人で選挙やったんですから。
- そういう状況に今なっているわけですね。
- しかし、司法の議論とすれば、投票価値の平等という視点で常に議論をされます。
- 同じ選挙区で、都市部は特にそうでありますが、違う政党の複数の候補者がいて、総理のところは、広島はそういうのないんじゃないですか。
- みんなゼロ、あっ、一人しか当選しないんじゃなかったかな。
- そういうふうに当選の仕方も人口集中地帯と都市部と過疎の地方とでは大分違っておりますので、この衆議院においても、まさに選挙制度の中において地方の声をどうくみ上げていくんだというのが課題になっているというふうに思います。
- そこで、私考えたんですけれども、この夏に参議院選挙があるということは申し上げました。
- 政治的な質問じゃありません。
- 全く政治的な質問じゃなくて技術的な質問ですが、仮にこの夏の参議院選挙に合わせて衆議院を解散して、昔あった衆参同日選挙になった場合、国民の皆さんは理解できると思いますか。
- どうも官僚答弁のような形で、さっきも申し上げたように、政治的な質問ではないんですね。
- 投票権というのは、憲法にも保障されている国民の権利であって、投票に行かなければならないという義務ではないんですね。
- ということは、私たち政治家として見れば、その自分に入れてくれているか入れてくれないかという問題は別、まあ大事なことですけど、別にして、投票に行ってもらわないことには話にならないんですね、民主主義が成り立つためには。
- それで、先ほど来申し上げているとおり、衆議院選挙の重複立候補、そして朝にならないと結果が分からないと、こういう状況、そして気が付いたら立候補していた人がみんな受かっていると。
- 何のために選挙やったんだという状況とか、あるいは参議院選挙の合区をつくろうと言ったのは国会の意思ですよ、だって法案が通ったんだから。
- しかし、その合区の問題もなるべくもう、やっぱり日本の伝統的な地方の価値というのは、ある意味四十七都道府県ですから、知事もいらっしゃって、それから国民の皆さんの中でも、私は何とか県人会だ、県人会だといって、県の単位というのは存在しているわけですね。
- だから、さっきも申し上げたように、党派を超えて苦労をしながら選挙制度は今の状況になっていますけど、ここで改まって立ち止まって、国会とは何なのか。
- それはさっきの総理の答弁じゃありませんけれども、選挙制度は総務大臣が、そして参議院は参議院で、衆議院は衆議院でどうぞ御議論してください、余計なことをくちばしを挟まないでください、独立ですからと、こういう状況の中でやってきたんですね。
- さっき申し上げた九四年の小選挙区比例代表並立制、あの法案の処理、御記憶残っておられますか。
- あのときは衆議院の選挙制度ですよ。
- 衆議院を可決し、参議院で否決したんですから、衆議院の選挙制度を。
- そして、両院協議会を開いて、あのときの細川総理と河野自民党総裁、まあ与党の代表と野党の代表ですね、これを何回も、何回だったかな、両院協議会開いたんですよ。
- そして、最後に結論を得たのがあの制度ですから。
- まあ今の政治状況からいって、衆議院の選挙制度を参議院が否定するとか、あるいは参議院の制度を衆議院が否定するとかいうことではないとは思いますけど、議論をしないと、国会とは何なのかと、そして二院制ですから、衆議院というのはどういう役割を担っているよと、参議院はどういう役割を担っているよと。
- 違うわけですから、総理の指名も衆議院は優先ですし、外交案件もそうでしょう、条約や何かも。
- そして、何しろこの予算、白理事も御苦労されていますが、延々と議論をやることはできないんですね。
- 衆議院の議決で決まっているという状況にも、まあそうならないように一生懸命議論しているんですが。
- 衆議院、参議院、役割が違うんですから、国会というところで、野党、あっ、ごめんなさい、与党第一党の党のリーダーとしてリーダーシップを発揮して、国会でお決めください、誰かがやるでしょうではなくて、第一党のトップとして国会の在り方を考えていく。
- さっき参議院の改革協議会の話はしてもらいました。
- 国会の改革協議会という中においての衆議院選挙制度あるいは参議院の選挙制度、こう考えるという思考回路にはならないものでしょうかね。
- 終わります。
- ありがとうございました。
-
第208回[参] 国土交通委員会 2022/03/08 2号
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- おはようございます。
- 大臣、よろしくお願いいたします。
- 一月の十七日に第二百八回の国会がスタートして、二か月ぐらいという感じでしょうか。
- 岸田総理の施政方針演説を私も拝聴しておりました。
- 大臣も壇上にいらっしゃったと思います。
- もう随分前ですが、二十九年、三十年ぐらい前になるんですかね、当時はまだ中選挙区でありましたけれども、岸田さんと大臣は広島一区で中選挙区で対戦をされて、たしか定数四で岸田さんが一番で大臣が二番だったような気がいたします。
- 広島をベースとしてお二人で活動を続けてこられて、そして岸田さんが総理になられて大臣が国交を担当される、あの施政方針演説を壇上で聞かれてどのような感想をお持ちになったでしょうか。
- 今おっしゃられたように、新しい資本主義、特に気候変動に絡む社会課題の解決等々含めて、今度はそれを受けて、先日大臣が所信をおっしゃられて、気候変動分野のいわゆる緩和策のみならず適応策も言及をされておりますので、かなり総理から受けている指示を大臣所信の中で反映をされているような、私はそんな感じもしました。
- 今日は、私どうしても気になる分野は、大臣がさきにおっしゃられた、大臣所信のまず冒頭でおっしゃられたところの、まず初めに、建設工事受注動態統計調査の不適切な処理に関する問題のおわびということで所信がスタートをしました。
- おっしゃられたとおり、岸田総理の施政方針演説は、あれは十個のパラグラフに分けて岸田さんはお話をされておりましたが、最後にというところで、やはりこれ国交省という、あるいは具体的な名前を挙げての、統計の名前を挙げてのこれも国民に対しての不適切な処理についてのおわびということになりましたので、私はこの問題は大変重要だと認識をしておりまして、今日主に取り上げをさせていただきたいと思います。
- たかが統計です。
- されど統計なんですね。
- ＥＢＰＭ、証拠に基づいた政策立案の必要性というのを昨今は常に叫ばれておりますし、科学的、合理的根拠の大切さというのは工学博士である大臣にはよくお分かりのとおりだというふうに思います。
- 御専門だと思いますが、鉄筋コンクリートの強度がもし偽装されていたらどういうことになるかということはお分かりになるとおりだというふうに思っております。
- ここは参議院ですから、特に決算とか行政監視を重要視しているところでもありますものですから、この分野における問題というのはやはり看過できないのではないかなという観点から質問に入らせていただきたいというふうにも思っております。
- 統計法というのは当然御承知のとおりだというふうに思います。
- この統計法に基づいて、各省庁は様々な統計、まあ基幹統計であれ一般統計であれ、いわゆる公的統計というのを作っていくわけであります。
- 目的は今更申し上げることもないんですが、国民にとっての合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報という認識の下で、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することが目的というふうに言われております。
- その基本理念は何かといえば、公的統計は、適切かつ合理的な方法により、かつ、中立性及び信頼性が確保されるように作成されなければならないというふうに書かれているんですね。
- 御承知のように、後でも申し上げますが、公文書管理法の問題もいろいろありました。
- 罰則のないものと、この統計法というのはきちっと罰則まで書かれている法案です。
- 戦後、あれは昭和二十二年ですか、作られましたけれども、平成の十九年になって抜本改正というか全面書換えというふうにされておりますので鮮度の高い法律だというふうにも思いますが、この統計法に書かれている今私が申し上げました点の御認識は、大臣、どうでしょうか。
- 遡及改定の問題等々含めて、細かい部分に関してはまた野田議員の方からも点検がそれこそあるというふうに思いますが。
- 国交省の基幹統計は九つあるという認識でよろしいんでしょうか。
- 政府委員でも構いませんが。
- 当然、その他の八本の基幹統計においても調査といいますか、正しく統計が行われているかというのは調べておられるというふうに思いますが、この建設工事統計ですね、基幹統計となっている建設工事関係のこの統計なんですが、統計調査の結果、推計方法、これ国交省のホームページを見ますと三つに分かれていて、令和三年四月以降の推計方法と、平成二十五年四月以降の推計方法と、平成十二年四月から平成二十五年三月までの推計方法に分かれておりますが、この理由はどういったところでしょうか。
- 単純に言えば、この一万二千社ですか、大企業の方は別にして、今おっしゃられた六割しか出していただけないという状況の中において、締切り後に提出された調査票の数値を回収した当月分に合算をするという方法はいつから行われていたんでしょうか。
- 統計調査始まったときからずっとそれでやってこられたんでしょうか、当初。
- そうすると、今おっしゃられたように六割しか提出しないって、いきなり六割で出てきたのかどうか分かりませんが、ならして六割ということは、普通、そういう調査をやっているうちに、なかなか提出してくれないんだけれどもどうしようかと、じゃ合算しちゃおうじゃないかと、こういうふうになるはずなんですが、いきなり最初から合算という手法は、この建設工事受注動態統計調査は、特にその月次、月ごとの割合、それは年次で表せば、この段階においては単純に出なかった月のを後で足すわけですから、年次で見れば正しいのかもしれないけど、月次の重要性から認識すると、こういった選択は取らなかったんじゃないですか。
- どうですか。
- 大臣、どうですか、このやり取り聞いて。
- これ、この統計は月次の重要性というのも一つのポイントだと思うんですが、今の答弁で理解できますか。
- 余りくどく聞きたくないけど、その月次報告の認識というのはないんですか。
- 今おっしゃられたような月次の統計の意味合いというのはどう判断されているんですか。
- 六割しか提出していただけないという表現でしたんですが、ちょっと教えてほしいんですけれども、統計法の六十一条の一の規定です。
- 「第十三条の規定に違反して、」、第十三条の規定というのは報告義務を負わされているということです、「第十三条の規定に違反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした個人又は法人その他の団体（法人その他の団体にあっては、その役職員又は構成員として当該行為をした者）」、つまり、統計提出の依頼をしていて統計を出さない、出せないか出さないかって、過失か故意かというのはここには何にも書いてありません。その状況の中においては罰則規定が作られていますが、それはどういうふうに判断をされたんでしょうか。
- まるで答えにはなっていないわけでありますけれども、その方法を、特にこの合算ですね、その合算している状況の中において、更に先ほど御説明があったようにある時期からはその出さない業者の推定までそこに加えるという、言葉は悪いですけど、普通に考えればどういうことをやっているのかというのは、別に統計法を読まなくても、あるいは国交省の職員じゃなくても分かるというふうに常識的には思うんですが、これは結局、都道府県に指導してこういうやり方にしてくださいよと言ったところからこの問題の混乱が始まっているわけですが、四十七都道府県あります、四十七都道府県のカウンターパートの担当者は、今申し上げたように、こんな当たり前のことに気が付かずにこの業務は何年間も続いていたわけでしょうか。
- 報告書はそうなっているかもしれませんが、私の言っている意味は分かりますか、大臣。
- 単純に、こういう方法に変えますと言ったとき、つまり、その未提出の部分を合算したという次の第二段階、合算した部分に出さなかったところの推計値を更に乗っけるという作業をオーダーしたときに、何かおかしいなと、何かおかしいなというか絶対におかしいなと感じないわけが、この説明が通ると思いますか、大臣。
- 大臣がびっくりしちゃうという状況ですから、もう更に何を言っていいのかよく分かりませんが。
- 大臣も複数官庁のトップをやっておられますけれども、法定受託義務というのはそんなものですかね。
- 国から言われたら、その問題の意味も考えずに地方自治体はやるのか、やらされるのか、法定受託義務に関してどのような認識をお持ちですか。
- 報告書のことに大臣も言及をされていますけれども、単純な疑問がこの問題って本当に、本当に単純な問題が幾つも出てくるんですが、平成十八年、ごめんなさい、平成三十年ですね、二〇一八年の末に御承知の、今日も発表されたようですが、厚労省の毎月勤労統計ですね、これ毎月、これも月次です、発表された。
- このことが発覚したときに一斉点検やったんですね。
- このときに、国交省は、もちろんさっき申し上げたように基幹統計九つ、一般統計等含めれば大分多数の統計があると思いますが、なぜこのときに見付からなかったのかという素朴な疑問なんですが。
- はい、どうぞ。
- この委員会でも国交省のＯＢの方も複数おられるようでありますので、国交省の名誉のために、その事なかれ主義が国交省だということに対する反論はないんですか、大臣。
- 調査方法を先ほど言ったように何度か変えている中において、統計法のその第九条とか第十一条ですね、基幹統計調査の報告を求めるために用いる方法の変更、あるいは、この十一条はもろに、基幹統計調査の変更又は中止、行政機関の長は、第九条一項の承認を受けた基幹統計調査を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ、総務大臣の承認を受けなければならない、これはどうやってクリアしていったんですか。
- 該当しなかったというのは、その国交省の判断でやられたということですか。
- 大臣ね、この国交省の処分はもう発表されたようでありますが、この総務省との間のこの統計法上の違反行為があったかどうか、あるいは統計委員会との問題、こういう問題というのは続いているんですか、あるいはもうないんですか。
- これ、統計法上の今回の問題がどこに抵触するかというような議論というのは存在していないんですか。
- ちょっと分かりにくい答弁だと思いますが、報告書の中でですね、私はですよ、私はびっくりした点があります。
- 真実をゆがめる何らかの意図が働いたとは言えないということが書かれています。
- 学校法人森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書を改ざんした問題、御記憶あると思いますが、これは、ある意図があったということで、亡くなられた方まで出た、官僚組織とは何なのかという問題を提起したような事件でありましたけれども、裁判にまでなりましたので、これは、意図があったのでああいうことが行われたということが、ああ怖いなというふうに思いましたが、真実をゆがめる何らかの意図が働いたとは言えないという状況の中で何年もこのことが行われていたことを、私は恐ろしいなというふうに思います。
- イノセント、無罪ということではなくて、無邪気に不正行為が、イノセントな行為が長年にわたって行われていた。
- そしてまた、国交省の統計部門が、これ報告書ですよ、私じゃなくて、国交省の統計部門が体調が万全でない職員や時間外労働等に従事することが困難な職員が配置されることが多かったという証言、人事政策における統計業務の軽視と、こういうふうに書かれていますが、体調が万全でない職員というのはどういう方ですか。
- 時間外労働等に従事することが困難な職員というのはどういう方ですか。
- どうしてその方々がこの部門に配置されるんですか。
- どうしてそういう職員の方々がそのポジションに行ったんですか。
- 行かざるを得ないんですか、あるいは好意で行かせてあげたんですか。
- その点はどうですか。
- とにかく、時間的に余裕がなかったのか、あるいは早めに対策を取った方がよかったのかということで、年末から年始にかけてばばっと報告書を上げて、処分もぱっと出されたようでありますが、これで終わったわけではなくて、これはなかなか、まあ昔、「官僚たちの夏」という小説がありましたが、それの全く逆のバージョンと言ったらいいんでしょうか、縁の下の力持ちとか脚光が当たる部分を歩いていない公務員の方々の在り方とかですね、なかなか深い問題を提起されているというふうに私は思っていますので、もう調査は終わったという態度ではなくて、さっきおっしゃられたように国交省の体質を変えていくんだという決意であれば、もうちょっと時間を掛けて丁寧にやられた方が、国土交通省の名誉のために私はその方がいいのではないかなというふうに思っております。
- 処分というのを早めに発表されまして、処分等というところで役人の皆さん方がお給料を返すとかという状況にもなりましたが、二のところ、これホームページに出ています、これ全部私の質問はホームページ、国土交通省のホームページでやっておりますが、自主返納で政務三役が就任時から一月分までの給与とか賞与を返還をされている方もおりますが、せっかくいらっしゃいますので、渡辺副大臣、今回のこの自主返納の意味はどういうふうに認識をされていますか。
- なぜ自主返納をしなきゃならない羽目に陥ったというか、どうしてでしょうか。
- そろそろ時間ということでありますが、残余の質問も残念ながら残っているようでありますので、幸い、予算の委嘱というのも回ってくるんでしょうか。
- また、私もその場をいただいているようでありますので、残余の質問は次回に譲りたいと思います。
- どうもありがとうございました。
-
第207回[参] 本会議 2021/12/10 3号
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- ただいま、院議をもちまして栄えある永年在職表彰を賜りましたことに感激いたしますとともに、山東議長を始め全ての同僚議員の皆様に心より感謝を申し上げます。
- また、日頃より御指導をいただいている関口昌一議員より過分な御祝辞を頂戴をし、恐悦至極に存じます。
- 私は、「三丁目の夕日」にも描かれた昭和三十三年、東京の下町で生まれました。
- 東京タワーと同い年です。
- 幼い頃は母や祖母に手を引かれ、吾妻橋を渡り、浅草寺の境内でハトに豆をやることが楽しみでした。
- 学生時代はノンポリで応援部に在籍し、卒業後、松下幸之助翁の面接を経て、その薫陶を受けることとなりました。
- その後、千葉県浦安市で家業の鉄工所で働き、穏やかな新婚生活を営んでおりましたが、一九九二年五月、人生の転機が突然訪れました。
- 細川護煕、後の日本新党代表との邂逅です。
- 当時私は、中小企業の跡取り息子として業務に従事する傍ら、変革の能動者たらんとする青年として青年会議所運動、この議場にも関係者がおられると思いますが、いわゆるＪＣ活動に積極的に取り組んでいました。
- 地元の浦安ＪＣのみならず、オールジャパンの日本青年会議所にも出向しておりました。
- この時代はメディアを通して全国津々浦々で政治改革が叫ばれており、その中での新党結成。
- 同年の参議院選挙、翌年の東京都議会議員選挙で、日本新党は議席を獲得することができました。
- 気が付くと私は政党職員から細川参議院議員の公設秘書になっていました。
- この間、一九九三年七月の第四十回総選挙に突入するまでの一年余りは、嵐のような激動の日々であり、恥を承知で申し上げれば、生まれたばかりの娘が、知らぬ間に一歳になっていました。
- 宮澤内閣不信任決議案可決及びその後のてん末については、時間の関係でここでは言及しませんが、中選挙区制での最後の総選挙は、結果として究極の政権選択選挙となり、三十八年間続いた永田町の五五年体制が終えんを迎え、政権交代が実現しました。
- その首班は何と第五党の党首、細川護煕内閣総理大臣の誕生でした。
- 細川内閣は八党派による連立内閣で、八頭立ての馬車に例えられましたが、その手綱さばきは至難の業だったと思います。
- 私自身のことを申し上げれば、当時の千葉四区で初陣を飾ることができました。
- 三十四歳でした。
- 中選挙区は今の小選挙区四つを合わせた規模であったため、組織的支援基盤のないぽっと出の若者にとって、選挙実務をこなすことは困難の連続でした。
- 選挙初日の法定掲示板へのポスター貼りは、ナビもない時代、多くのＪＣの仲間や友人が住宅地図を片手に、手弁当で車を走らせてくれました。
- 二歳と一歳の子供を両親に預けた妻がウグイスやビラ配りをやっていたことも、懐かしい思い出であると同時に、今も頭が上がらない理由です。
- 細川内閣で衆議院の選挙制度が小選挙区比例代表並立制となりました。
- 一九九六年十月二十日、新制度で行われた初めての選挙で、私は小選挙区のみに立候補し落選、誕生日当日でした。
- 苦節四年の浪人生活でしたが、二十世紀末、二〇〇〇年に小選挙区で当選し、国政復帰ができました。
- その後、二〇〇七年参議院選挙に挑戦し、衆議院を自動失職しました。
- 二年後の二〇〇九年、千葉県連代表のときに、十三選挙区全てに代議士を輩出することができ、そして再び政権交代が実現したことは大きな喜びでした。
- 今後とも、持続可能性のある政治改革を目指して精進してまいります。
- 最後になりますが、良識の府と言われる参議院に在籍できますこと、御支援いただいている千葉県民の皆様に厚く御礼申し上げます。
- 後援会の方々、秘書、スタッフの面々には心配ばかりお掛けし、申し訳ありません。
- また、私事で恐縮ですが、去る二月に他界した大恩ある父、そして母、妻康代と三人の子供たちに心からの愛と感謝をささげ、御礼の御挨拶とさせていただきます。
- 終日本会議でお疲れのところ、御清聴いただきありがとうございました。
- 第205回[参] 環境委員会 2021/10/14 1号 テキスト表示
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第204回[参] 環境委員会 2021/06/16 16号
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- ただいまから環境委員会を開会いたします。
- 委員の異動について御報告いたします。
- 昨日までに、森まさこ君及び北村経夫君が委員を辞任され、その補欠として関口昌一君及び松山政司君が選任されました。
- 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
- 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
- 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
- 御異議ないと認めます。
- それでは、理事に三木亨君を指名いたします。
- これより請願の審査を行います。
- 第五八一号放射能の除染と安全確保に政府が責任を負うことに関する請願外二十九件を議題といたします。
- 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。
- これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。
- 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
- 御異議ないと認めます。
- よって、さよう決定いたしました。
- 継続調査要求に関する件についてお諮りをいたします。
- 環境及び公害問題に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
- 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
- なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
- 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
- 委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
- 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
- 御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
- 本日はこれにて散会いたします。
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第204回[参] 環境委員会 2021/06/08 15号
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- ただいまから環境委員会を開会いたします。
- 委員の異動について御報告いたします。
- 昨日までに、藤川政人君、磯崎仁彦君及び関口昌一君が委員を辞任され、その補欠として松山政司君、丸川珠代君及び森まさこ君が選任されました。
- 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
- 環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官檜垣重臣君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
- 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
- 環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
- 質疑のある方は順次御発言願います。
- 午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
- ただいまから環境委員会を再開いたします。
- 委員の異動について御報告いたします。
- 本日、松山政司君が委員を辞任され、その補欠として北村経夫君が選任されました。
- 休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
- 質疑のある方は順次御発言願います。
- 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。