中西祐介
参議院 徳島・高知
自由民主党・国民の声
昭和５４年７月１２日徳島県阿南市生まれ。平成１４年慶應義塾大学法学部政治学科卒業。平成１５年株式会社ＵＦＪ銀行に入行。平成１９年同行を退職後、財団法人松下政経塾に入塾。平成２２年３月卒塾。同年７月徳島県選挙区より参議院議員に初当選。平成２５年参議院自由民主党国会対策委員会副委員長、参議院自由民主党政策審議会副会長。平成２６年参議院自由民主党副幹事長、参議院環境委員会筆頭理事、自由民主党青年局局長代理。平成２７年第３次安倍改造内閣財務大臣政務官。平成２８年７月徳島県及び高知県参議院合同選挙区２期目当選、参議院ＯＤＡ特別委員会筆頭理事、自由民主党政務調査会水産部会部会長。平成２９年参議院財政金融委員会理事、自由民主党政務調査会副会長。平成３０年参議院自由民主党国会対策委員会副委員長、参議院総務委員会筆頭理事、参議院憲法審査会幹事
最近の発言
-
第208回[参] 外交防衛委員会 2022/06/07 15号
テキスト表示
- 鈴木宗男先生にお答えを申し上げます。
- まず、今回の事故によりましてお亡くなりになられました方々、また御家族の方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、また行方不明者の方々がおられますので、御家族の方々にもお見舞いを申し上げる次第であります。
- 先生の御質疑、予算委員会の質疑も承知をしておりまして、大変地元からも強い要望があるということも伺っておりますけれども、この携帯電話というのは非常に重要なインフラでありますもので、総務省では今、居住地域に加えまして、道路や自然公園などの携帯電話のエリア化につきまして、基地局整備に関する補助金支援などを通じて積極的に今推進をさせていただいているところであります。
- 当該地域の知床におきましても、国立公園の区域内に基地局を整備するためには自然公園法に基づく手続等が必要になりますので、環境省としてもしっかり、環境省ともしっかり連携をして進めていきたいと考えています。
- また、この当該地域におきましては、携帯電話事業者が基地局設置に適した場所や手法について、現在、既存構築物である灯台への設置可否を含めて技術検討を実施をして検討しているところでございますので、こうした取組について事業者の後押しをしっかりとしてまいりたいというふうに考えております。
-
第208回[衆] 法務委員会 2022/05/18 16号
テキスト表示
- 前川清成先生にお答えを申し上げます。
- 先生御指摘のとおり、個人の方の人格や名誉を傷つけるような誹謗中傷は許されないことであるというふうに我々も考えております。
- こうした問題に対応するためには、刑事罰による対応に加えて、書き込みを行うユーザーの方、あるいは書き込みの場を提供するプラットフォーム事業者、さらには書き込みによって被害を受けた方への対応、それぞれの観点から、しっかりと総合的に対策を検討することが適当であるというふうに考えております。
- こうした観点から、総務省におきましては、誹謗中傷対策につきまして、二〇二〇年九月に取りまとめた政策パッケージに基づきまして、先ほど申し上げた観点のうち、第一点目でありますが、書き込みを行うユーザーについては、ＩＣＴリテラシー向上のための啓発運動、これは地道な活動でありますが、ベースとなりますので、しっかり取り組みたい。
- 二つ目は、書き込みの場を提供するプラットフォーム事業者につきましては、プラットフォーム事業者による取組の促進、これを後押ししながら、有識者検討会におけるモニタリングを通じた透明性、アカウンタビリティーの確保を行う。
-
第208回[衆] 総務委員会 2022/05/10 16号
テキスト表示
- 井林辰憲先生にお答えを申し上げます。
- 二つ御質問をいただきました。
- まず、一点目の特定利用者情報の適正な取扱いが義務づけられる電気通信事業者につきましては、告示等により総務大臣が指定することを想定しておりまして、利用者にも当該電気通信事業者が分かるようにしたいというふうに考えております。
- 二点目ですけれども、規律の適用対象者につきましては、御指摘のとおり、電気通信事業法の目的である利用者利益の保護等の観点に鑑みれば、より多くの電気通信事業者を規制の対象とすることが望ましいとも考えられます。
- 他方で、利用者の利益に及ぼす影響が限定的である電気通信事業者に対しましては、規制が及ぼす負担の増加等にも配慮する必要がございまして、こうした観点からも検討した結果、今回は、利用者の利益に及ぼす影響の大きい電気通信事業者に対して規律を課すものとしたところでございます。
-
第208回[衆] 総務委員会 2022/04/19 13号
テキスト表示
- 西岡秀子先生にお答えを申し上げます。
- 昨年、先生今御指摘のとおりでありまして、外資規制違反事案が複数発覚をしたということを受けまして、安全保障の観点からも、放送分野における外資規制の適合性を確保していくことが何より重要だというふうに考えております。
- そのため、放送事業者等の申請や届出内容が正しいことを総務省としてしっかり確認をすることが大事だというふうに考えておりまして、昨年十二月の政省令改正によりまして、株主名簿や有価証券報告書、戸籍抄本などの客観性を有する証拠書類と照らし合わせるなどをして確認をしてまいりたいというふうに考えています。
- また、外資規制の審査体制を強化するために、ちょうど今月、外資規制審査官を新たに設置をいたしました。
- 既存の外資規制の適合性審査を直接担当する部署での審査に加えまして、今般設置しました外資規制審査官が複層的にチェックを行うとともに、審査が統一的に漏れなく行われるよう、審査マニュアルを整備することといたしております。
-
第208回[参] 決算委員会 2022/04/06 3号
テキスト表示
- 滝沢求先生にお答えを申し上げます。
- 今ほど局長からも御答弁を申し上げたとおりでございますが、総務省としては、新たに策定をしたこの整備計画、これ相当前倒しの形で着手をいたしましたが、こうした計画に基づきまして光ファイバーや５Ｇが必要とされる全地域に整備されるよう、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
- 具体的には、例えば先生の御地元の青森県でいえば、光ファイバーは、二〇二一年度末、三月末の時点で九九・六％、全国平均より少し上回る形になっておりますが、これら光ファイバーについては、補助金の活用のほか、不採算地域における光ファイバー等の維持管理費を支援する交付金制度の創設のため、電気通信事業法の改正案を今国会に提出をさせていただいておりまして、これにより条件不利地域の整備をより後押しをしていきたいと考えております。
- また、５Ｇにつきましては、同じく青森県におきましては二〇二一年三月末で二百三十局整備を現在されておりますが、新たな５Ｇ用周波数の割当てや今国会に提出をさせていただいている基地局開設の責務を創設する電波法改正等の制度整備、さらには補助金等の財政的な支援措置、そしてこのインフラシェアリングなどの推進をすることによって、規制と支援の手段を総動員をして進捗を図りたいと考えております。
- また、今申し上げた光ファイバー、５Ｇ共に、地域のニーズをきめ細かく吸い取っていく、そしてそれを計画に落とし込んでいく作業が必要でありまして、自治体、通信事業者、また社会実装関係者、いわゆる例えばスマート農業であれば農家の方々、地域の事業者の方々、そうした皆さんにお集まりをいただいて、総務省が地域協議会というものを設置をし、地域におけるデジタル実装とインフラ整備のマッチングを促進をさせていきたいと考えております。