中西健治
参議院 神奈川
自由民主党・国民の声
昭和３９年１月４日東京都豊島区生まれ。私立武蔵中学校・高等学校を経て、昭和５８年東京大学法学部入学、昭和６３年同大学卒業。同年、ＪＰモルガン証券株式会社入社。平成１８年、同社取締役副社長に就任。平成２１年７月、同社を退社。平成２２年７月の参議院神奈川県選出議員選挙で初当選、平成２８年７月２期目当選○これまでに、参議院財政金融委員長、自由民主党法務部会長、同財務金融部会副部会長、同司法制度調査会事務局長を歴任○現在参議院財政金融委員会筆頭理事、自由民主党副幹事長、同行政改革推進本部副本部長、参議院自由民主党副幹事長総括補佐
最近の発言
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第204回[衆] [閉] 厚生労働委員会 2021/08/04 30号
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- 大変たくさんの御提言をいただきましたけれども、それぞれについては、これまでも伊藤副大臣と累次御議論されているというふうに承っております。
- 百兆円という金額を御提示され、大変大きな金額だというふうに思います。
- あと、三十兆円の使い残しということをおっしゃられましたけれども、これは明許繰越しといって、もう委員御承知だと思いますけれども、使い道はきっちり予定されているというものを今年度使うということで繰り越しているというものでございます。
- 最後の部分、財政健全化というところでありますけれども、やはり将来世代のことをきちんと考えると、財政に対する市場の信認をやはり維持していくこと、そして社会保障等の持続可能性を確保すること、これが必要だというふうに思います。
- 財政健全化とコロナ対策をしっかりと両立させていくことこそが大切であると考えております。
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第204回[参] 決算委員会 2021/05/31 8号
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- 今、田村厚労大臣からありましたとおり、去年の三月の時点でございます。
- 三月三日と三月の十日にこの閣議決定をされているわけですけれども、そのときの状況から考えますと、やはり緊急性、もう迅速性というのが要求されるということでしたので、予備費で支出することというのは、まさに予備費の使用によらなければ時間的に対処し難い支出であったということで、適切だというふうに考えております。
- 中身について私の方からどうこう申し上げる立場ではないと思いますけれども、やはりこの予備費の額については、やはり足らなくなっては困るということは当然あったと思いますので、やはり金額については足らなくならないようにということで積算をするということであったと思います。
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第204回[参] 文教科学委員会 2021/05/20 13号
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- 斎藤先生配付の資料にあります、これは財政審、四月二十一日で使用されたものですけれども、元々、平成三十年度の総務省が行いました地方公務員給与実態調査を基に地方公務員の一般行政職として働いている大学卒の年間平均給与を試算しますと五百九十四万六千円となっております。
- そして、教員を同じように試算いたしますと六百十一万四千円ということですので、十七万円、この試算では教員の方が高くなっているということです。
- これ、申し上げましたとおり、基の資料が総務省の公務員の給与の調査なんですけれども、こちら、時間の調査を行っていないものですから、私どもとしては時間の方は把握しておりません。
- 先生の問題意識はよく分かります。
- 先生の今の議論でいきますと、やはりこの教職調整額と実際の勤務時間に大分乖離があるんじゃないかというのが問題意識だろうというふうに思います。
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第204回[参] 財政金融委員会 2021/05/13 10号
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- お答えいたします。
- 新型コロナの影響を受ける事業者に対する資金繰り支援は極めて重要であると考えております。
- 政府系金融機関による実質無利子無担保融資については、感染状況や資金繰りの状況を踏まえて累次これまでも延長してきております。
- 現状は、当面、今年前半まで継続するということになっておりますが、これまでも柔軟に対応してきておりますので、今後も柔軟に対応するということになるかと思います。
- また、民間の金融機関も含めて、いわゆる借換え等に対して返済猶予等、こうしたことを柔軟に対応するようにというようなこと、これは官民の金融機関に対してですけれども、財務省を始めとして各省庁が要請を行っておりまして、昨日また緊急事態宣言が延長になりましたから、そうした要請を行ったところでございます。
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第204回[参] 決算委員会 2021/04/26 5号
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- どうもありがとうございます。
- 予算委員会での質疑も、私の方、拝見しておりました。
- 委員の問題意識もよく分かっているつもりでございますが、公共事業予算については、人口の減少や厳しい財政状況を踏まえて、選択と集中の考え方の下、国民の命と暮らしを守る防災・減災、国土強靱化や、物流・交通ネットワークといった生産性向上、成長力強化につながるインフラ整備などへの重点化を進めてきているということは委員も御承知のことだと思います。
- 他国との、諸外国との比較ということがございましたけれども、これ、国土の形状の違いですとか、あと、統計の取り方によっては、過去二十年間というお話ありましたけど、国土を整備した時期がいつなのかと、全般的に整備した時期はいつなのかといった違いによって、統計の取り方によっては進捗状況が我が国は劣っているのではないかというように見えるものもあるし、実際に四車線化のように遅れているものもあるということなんじゃないかと思います。
- ただ、マクロ的に見てみますと、日本の公共投資については、対ＧＤＰ比で見た政府の固定資本形成、いわゆるフローですけれども、これ、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツよりも大きな数字だということでありますので、イタリアよりも大きいので、Ｇ７の中でも高いところにあると、位置しているということだと思います。