徳永エリ
参議院 北海道
立憲・国民．新緑風会・社民
昭和３７年１月１日、北海道札幌市生まれ。藤女子高等学校、法政大学法学部法律学科中退。在学中より在京キー局において日航機墜落事故、グリコ・森永事件等の事件リポーターとして活躍。また、北海道に活動の拠点を移し、特に女性と子どもを取り巻く課題を中心に、常に現場の最前線で取材し、問題提起を続ける。参議院初当選後は、農林水産業の振興を中心に活動。東日本大震災発生後は、岩手県を中心に定期的な訪問活動を続け、復興支援に助力。原発避難者の問題や原子力政策のあり方に発言を続ける。農政においては、「農業者戸別所得補償法案」作成に中心メンバーとして携わり、ＴＰＰについても多くの問題提起を行っている。また、ひとり親家庭の母親として、関連する課題に発言を続ける。党参議院政策審議会長、党北海道代表○現在農林水産委員会、予算委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会、憲法審査会所属○参議院議員２期
152 件中 1 件目から 10件目
-
第206回[参] 環境委員会 2021/11/12 1号
テキスト表示
- ただいまから環境委員会を開会いたします。
- 議事に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。
- 去る十日の本会議におきまして環境委員長に選任されました徳永エリでございます。
- 公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、委員の皆様方の御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
- 委員の異動について御報告いたします。
- 昨日までに、鉢呂吉雄さん及び長浜博行さんが委員を辞任され、その補欠として青木愛さん及び那谷屋正義さんが選任されました。
- 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
- 私の委員長就任に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
- 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
- 御異議ないと認めます。
- それでは、理事に青木愛さんを指名いたします。
- 国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
- 本委員会は、従来どおり環境及び公害問題に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
- 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
- なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
- 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
- 委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
- 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
- 御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
- 本日はこれにて散会をいたします。
-
第204回[参] 環境委員会 2021/06/08 15号
テキスト表示
- おはようございます。
- 立憲民主党の徳永エリです。
- 環境委員会も、今国会、もしかすると今日が最後かもしれませんので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
- まず、大臣、ちょっと御報告をしておきたいと思うんですけれども、前回の委員会でプラ法の審議の際に、農業用の被覆肥料の件、北海道では使っていないというお話をさせていただきました。
- この委員会の質疑をインターネットで見ていた自治体議員の農業者の方からメールをいただきまして、どうやら調べていただいたみたいなんですね。
- そうしますと、ホクレンの担当者から資料提供されたものを見ると、肥効調整のためにプラスチック由来のコーティングがなされて商品化されている銘柄というのはたくさんあるんだそうです。
- 実際にこの方が使っていた肥料、これも該当していて、びっくりしたということであります。
- つまり、肥料の詳細を知らないで使用しているため、使っている認識が現場に全くないということであります。
- この方の議会において、マイクロプラスチックの認識があった議員は一人もおりませんでした。
- 多くの農業者は知らないというのが現状で、北海道で使われていないのではなく、私、団体に確認したんですから、使っていることを知らないというのが現状なので、やはりこういった事実をきちんと伝えて、知ることから意識改革が始まると思いますので、今後しっかり対応していただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
- それから、滝沢筆頭の御配慮で、ＪＥＳＣＯ法の附帯決議に関連して質問の時間を五分積み増していただきましたので、中間貯蔵施設に搬入された除去土壌等の再利用、減容化に関連して少し質問させていただきたいと思います。
- 二〇二一年度中に除去土壌等、これ福島県の仮置場からの除去土壌でございますけれども、この搬入、おおむね完了するということを伺っておりますけれども、進捗状態はどうなっているでしょうか、お聞きいたします。
- おおむね完了しそうだということでよろしいんですね。
- はい。
- それで、小泉大臣にお伺いしたいと思います。
- 三月にこの委員会で中間貯蔵施設への除去土壌等の搬入の進捗状況について質問をさせていただいた際に、仮置場からの除去土壌等と特定復興再生拠点区域の除去土壌等は中間貯蔵施設に搬入していると、しかし、それ以外の帰還困難区域の対応については、各自治体の置かれた状況を踏まえ、各自治体の意見を尊重しながら、政府全体として方針の検討を加速化しているところですという御答弁がございました。
- その後、方針の検討はどの程度進んでいるのか、お答えいただきたいと思います。
- 自治体と話し合って検討は進めているんですか。
- それとも、全く進んでいないという状況なんでしょうか。
- 拠点区域は帰還困難区域の僅か八％ということでありますから、更に拠点区域外のまだほとんど除染もされていない帰還困難区域で発生する除去土壌も搬入するということに今後なったとしたら、その量もさることながら、搬入にどれだけ時間と経費が掛かるのか、また放射能の濃度が高いということになれば再利用による減容化にも影響が出かねないと。
- 方針の迅速な決定と、会計検査院からの所見にもあるように、中間貯蔵施設に搬入される除去土壌等が最終的にどのくらいの量になるのか、また放射能濃度を速やかに推計して説明や情報発信を行う必要があると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
- その五月二十二日の対話フォーラムですけれども、一般の方からもいろんな御懸念や疑問や寄せられたと思いますけれども、一回目のこの対話フォーラムを行ってみて、大臣としてはどんな感想をお持ちで、あるいは何か課題、お感じになったことがあったら教えていただきたいと思います。
- 再利用、そして減容化、これ進めていかなければならないわけですけれども、やはりその除去土壌等が濃度がどうなのか、放射能の濃度は安心、安全か、この点に関しては、もちろんいろんな話を聞いて様々なお立場からディスカッションすることも大事ですけれども、やっぱり科学的根拠をしっかり示して、ああ、これで大丈夫なんだ、安心なんだということをしっかり理解していただく必要があると思いますので、その点も、少しパネルディスカッションのメンバーも、専門的な方、違う意見の方々もそこに参加していただきながら幅広い議論ができるように、これからもしっかり取り組んでいただきたい、そういうことをお願い申し上げたいと思います。
- 次に、ワンヘルスについてお伺いをしたいと思います。
- 新型コロナウイルスは、人から人への感染ばかりではなくて、感染した人が飼っていた猫など愛玩動物にも、ＰＣＲ検査の結果、感染が確認されているということであります。
- 我が国でも数件確認されております。
- また、報道では、ミンクから変異した新型コロナウイルスの人への感染が確認されたとして、オランダで五十万匹、スペインでは十万匹、デンマークでは桁違いの一千七百万匹が殺処分されたということは皆さんも報道で御案内だと思います。
- 野生動物が本来持っていた病原体が環境の変化などによって人に感染し、感染が拡大していく、こういった新たなパンデミックをどう防いでいくのか、防ぐためには何が必要なのか、備えていくということが非常に重要になってくると思います。
- 人の健康、動物の健康、野生動物を含む環境保全、この三つの分野の関係者が一体となり連携するワンヘルスの概念が今世界中に広がっているという状況でございます。
- 二月十三日、ＷＷＦジャパンのオンラインシンポジウムに小泉環境大臣も動画でメッセージを寄せられましたが、環境省として今後このワンヘルスどのように実践していくのか、また、今もう既に取り組んでいることがありましたら教えていただきたいと思います。
- しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
- もう本当にグローバル化の中でどこからどんな病原体が入ってくるか分からないという状況でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
- 気候変動、温暖化の影響によって、どんな病原体によりどのような感染症が発生するかということは、もう全く分かりません。
- 永久凍土が融解して、どんな病原菌が出てくるかも分かりません。
- 実際にシベリアでありました。
- 永久凍土が解けたために、閉じ込められていた炭疽菌の胞子が周辺の水や土壌に放出されて、食べ物に入り込んで、十二歳の少年を含む十数人がお亡くなりになられました。
- また、トナカイ約二千五百頭の死亡を確認したという報道もございました。
- このようなアウトブレーク、これがどのような頻度で生じるのか。
- 気候変動のスピードと経過によるんだと恐らく思います。
- だからこそ、今からこのワンヘルス、この実施体制に国の積極関与が必要なんだというふうに思います。
- お配りした資料を御覧いただきたいと思います。
- これ、日本獣医師会が作った資料でございます。
- 動物から人への感染症は厚生労働省の所管となっています。
- 動物から家畜、家禽への感染症は農林水産省の所管と、縦割りになっておりまして、犬や猫などの愛玩動物及び野生動物の感染症については、研究やサーベイランスについては、両省の所管事項に関係しない限り、担当する国の機関は存在しないという、この空白領域というふうになっているんですね。
- このような国の危機管理体制が不備な状況では、その動物由来の感染症の発生を事前に察知することは困難でありまして、必要な感染症対策が後手に回り、甚大な被害を招くことが大変に懸念されるという状況であります。
- コロナの蔓延でも、日本版ＣＤＣを設置するべきだという声が上がっておりますが、人の感染症研究を担う国立感染症研究所と動物の感染症を担う国の研究機関、農研機構ですとか国立環境研究所、こういったところが連携協力して、人と動物の健康、野生動物を含めた環境保全等のワンヘルスを実施する体制づくりを急ぐ必要があるというふうに思っております。
- 私、是非、小泉大臣、在任中に汗をかいていただいて、もうまさにコロナでいつ何が起きてもおかしくないということはもう皆さん認識しておられるわけですから、こういった体制づくりを積極的にしていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがでございましょうか。
- 是非ともよろしくお願いいたします。
- 前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
- このワンヘルスに関しては、二〇一二年、世界獣医師会と世界医師会が、グローバルヘルスの向上のため、また、人と動物の共通感染症への対応、責任ある抗菌剤の使用、教育及び臨床、公衆衛生に係る協力体制を強化するために、連携し、一体となって取り組むことを合意した覚書を交わしているということであります。
- 日本でも、二〇一三年の十一月に、日本医師会と日本獣医師会は協定書を取り交わしております。
- そして、二〇一六年の十一月、世界獣医師会、世界医師会、日本獣医師会、日本医師会、この四者は、二〇一五年、スペインのマドリードで開催された第一回ワンヘルスに関する国際会議に続いて、第二回の国際会議を福岡で開催いたしまして、獣医師と医師のワンヘルスに関する協力関係を強化する福岡宣言が採択されております。
- 研究や情報提供、国内外の連携の強化など、ワンヘルスについて、また一般市民への情報提供、これ周知もしていかなければいけないというところもありますので、本当に環境省の役割が大きいのではないかというふうに思いますので、是非とも積極的に動いていただきたいということを重ねてお願いを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
- そして、次は熊についてお伺いをしたいと思います。
- 自然公園法でも、公園の中で熊に餌付けをするとか接近をするとか、もうこれ、ずっと長年の課題になっていたことを、小泉環境大臣にある意味解決の一歩を進めていただいたという状況でございます。
- 現場は大変に感謝しているということでございます。
- 昨年は、全国各地で農地や住宅地、商業施設などにも熊が出没しまして、人身被害も発生し、特に昨年は頻繁に報道されていたので、皆さんも、いやあ、随分熊がいろんなところに出るなと思っていたと思います。
- 昨年、結果的には全国で熊による人身被害何件発生しているのか、教えていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 資料の二枚目、クマ類の許可捕獲数の推移という資料を付けさせていただきましたけれども、令和元年、増えていますね。
- 捕殺と非捕殺合わせて六千二百八十五件ということで、平成三十年は三千五百八十六件ということですから、倍近くになっているという状況であります。
- 私の地元北海道でも、総務省北海道管区行政評価局のヒグマの実態調査の結果が今年の三月に公表されております。
- その概要を見てみますと、北海道内のヒグマ捕獲数は、平成二十五年度から三十年度には約一・五倍、六百三十二頭から九百十八頭、ヒグマによる農業被害額も、二十五年度から三十年度には約二・五倍、九千三百万円から二億二千八百万円に増加、ヒグマの出没は、札幌を始めとする市街地で多発し、離島である利尻島でも見られるなど、近年、人里への出没が多発しており、人身被害や家畜被害も発生していると、一九八九年以降、ヒグマが人を襲う事故が四十三件北海道で発生していて、十五人が亡くなっているということであります。
- これ、利尻島というのがありましたけれども、利尻島、熊いなかったんですね。
- 百六年ぶりに海を渡って熊が利尻島に入ったと、ただ、雌の熊がいなかったのでどうやら戻ったらしいと、もう利尻島は大丈夫だということでありますけれども。
- 行動範囲も広くなっているということなんでしょうか、いろんなところに出没をしております。
- 農業被害といっても、今までなかったこともいろいろ起きておりまして、放牧中の牛が襲われたりしているんですね。
- あとは飼い犬、飼い犬が襲われたりなどもしております。
- 今年も、既に北海道の厚岸町の森林で男性がヒグマに襲われて命を落としました。
- 男性は、奥様と二人で山菜取りをしていたということであります。
- 後に分かったんですけれども、その襲われた場所の近くに熊が冬眠していた穴があったと、そこで子熊が死んでいたそうです。
- 母熊がいわゆるパニックになって、そして子供を守ろうとしていたんでしょうか。
- ちょうどその場に山菜取りの男性が出くわして襲われたという、非常に不幸な結果になってしまったわけであります。
- なぜ熊による被害が多発しているのか。
- 個体数が増えているのか、生息範囲が広がっているのか。
- 環境省は、平成二十二年度から平成二十九年度のヒグマ、ツキノワグマの生息分布情報を対象とし、国や都道府県により実施された生息分布情報を含む調査の結果や市町村アンケート等から収集した情報を集約し、五キロメッシュ単位で整理をし、平成十五年度に公表した第六回自然環境保全基礎調査と比較しているということですけれども、比較したその結果どうなっているのか、お伺いしたいと思います。
- 森林伐採が行われているとか餌がないとか、いろんな恐らく事情があるんだと思いますけれども、熊には熊の事情がある、だと思います。
- それから、やはり人と野生動物との緩衝地帯がだんだんなくなっていっている。
- 農地が減っていって森林化していっているということもあると思いますし、あとは、熊の方が結局人なれしてしまっているんだというふうに思うんですね。
- 私も、北海道をずっと回って歩くと、最近本当に、昨日も熊出たとか、今日も見たとか、もうそういう話ばっかりなんですね。
- 畑に鹿が入ってきて鹿よけしたいと思っても、鹿よけしてて熊が出たら怖いからできないんだという話もあったり、本当によく出ています。
- もう熊の方が人を怖がらなくて、例えば札幌の南区に出たことがある、住宅街に出たことがあるんですけど、あのときも連日報道されておりましたけれども、もう報道陣が詰めかけて、もう人もいっぱい見ていて、それでも平然と木の上に登って何か果物を食べていたりして、ライトをつけようが音を出そうがもうびくともしない、逃げないと、全然人を怖がらないという状況なんです。
- やっぱり熊もいろいろと変化しているんだと思いますので、こういうところもこれから分析をして対応していかなきゃいけないんじゃないかと思いますけれども、環境省としては人身被害を防ぐためにどのような取組を今行っているのか、お伺いしたいと思います。
- 今大臣がおっしゃったように、やはり野生動物との共生、これが一番大事なことなんだと思うんですね。
- 熊が人里に下りてくる理由というのをちゃんと理解をして、その防除、これをまずしっかりやっていく必要があるんだと思います。
- 電子柵を張るとか、張るといっても自治体がお金がなくてなかなか張れないというところもありますから、そういうところはしっかり国に支援していただきながら、本当に不幸な形にならないような取組を、これだけ出ているんですから、本気でやっていかなきゃいけないなと思っておりますし、それから、大臣からお話があった、十四年ぶりに改定されたクマ類の出没対応マニュアル、これ専門家のお話も相当聞いたんだと思いますけれども、私も実は知床財団の方にもこれ見ていただいたんですが、すばらしいマニュアルだというふうに言っていました。
- ただ、問題は実効性だということでありますので、自治体向けにこれを出したからといって、自治体がこれに取り組まなければ全く意味がないので、しっかり実効性を担保するように環境省からも働きかけていただきたいということもお願いをさせていただきたいというふうに思います。
- 皆さん御存じかどうか分かりませんけれども、ちょっと北海道の砂川でハンターと警察、自治体の間でトラブルがありました。
- そのお話をさせていただきたいと思うんですけれども。
- その砂川で、去年の七月も実は熊が出ました。
- 地域外からも多くの方々が訪れる人気の農家レストランのすぐ隣にある養鶏場、ここに熊が鶏に食べさせる麦、飼料を食べに連日のように現れていました。
- 砂川市が仕掛けた箱わなで捕獲された熊、私も実は現場から相談を受けておりましたので、捕獲前も捕獲後も行かせていただきましたけれども、体長二メートル、体重は二百七十キロという雄のヒグマで、もう箱わなに入っていても怖くて近寄れないぐらい、本当に巨大なもう恐ろしい熊でございました。
- この捕獲された熊でありますけれども、本来であれば捕獲されたら駆除されるということになるんですけれども、自治体が地元の猟友会に頼んでもなかなか動いてくれないという状況でありました。
- じゃ、この熊をどうするかと。
- 真夏の暑い盛りでしたから、熊も箱わなの中で苦しいわけですよ、水も飲めない、餌も食べられないという状況の中で。
- 動物園に引き取ってもらうかとか、現場ではいろんな話になって大変だったんですけれども。
- なぜこういうことが起きたのかということなんですが、二〇一八年の八月にこの砂川市の郊外でヒグマの目撃情報がありまして、警察と市から出動要請を受けた地元猟友会の二名のハンターが現場に駆け付けまして、警察官と市の職員の立会いの下で熊を駆除したんですけれども、それから二か月後に、狩猟歴三十年のベテランで鳥獣被害対策実施隊員も務めていたそのうちの一人のハンターの方がライフル銃の所持許可を取り消されたんです。
- 理由は、撃った際に銃口が民家のある方向に向いていたとのことで、鳥獣保護法違反等法令違反に問われるということになりましたけれども、結果的にはこの法令違反は不起訴になりました。
- しかし、地元の警察署は銃所持許可の取消しを警察本部に上申して、これを受けて道公安委員会では銃刀法違反であると判断して銃所持許可の取消しを決めてしまったんですね。
- このため、このベテランハンターはライフルなど銃四丁を全て取り上げられることになりました。
- 最終的には、検察と北海道と市が全く問題としなかったこの駆除行為だったのに、検察とですね、警察と公安だけが取消処分にこだわって銃を差し押さえ続けているということで、本件は今も裁判で処分の撤回を求めて係争中ということであります。
- こういうことがあったので、北海道では、砂川に限らず、熊が出たときに猟友会に出動を要請すると銃を持たないで猟友会の方が集まるとか、あるいはお願いしてもなかなか出動してもらえないとか、消極的にならざるを得ないという状況でありました。
- 特にこの砂川市では地元の猟友会の協力が得られない状況が続いて、先ほどお話ししたような箱わなで捕獲した後の熊の駆除ができないということで現場は大変に困惑をしているという状況でした。
- 過去にも似たようなことが道外でも起きていたということなんですね。
- それで、私もこの砂川の件を受けていろいろ動いてみたんですけれども、自民党の衆議院の重鎮の先生が私に、いや、実はうちの地元でもこういうことが起きてねと、僕が警察官の職務執行法、これを少し変えるべきなんじゃないかということで動いたことがあってねと、通知が出されているから見てみたらいいよっていって、いただいたんですね。
- それが平成二十四年の警察官職務執行法第四条第一項の解釈についてという通知なんですけれども、資料付けさせていただいておりますが、通知によりますと、ハンターが警職法第四条第一項に基づく警察官による命令に忠実に従い、危害防止のため通常必要であると認められる措置として猟銃により当該熊等を駆除することについては、当該ハンターが刑事責任を問われることはないと解されると書かれているんです。
- となると、二〇一八年の砂川の件は、これ刑事責任を問われることはなかったはずなんですよ。
- どうしてこういうことが起きたのかというと、結局、この平成二十四年の通知が徹底されていないということが明らかになりました。
- この通知に関して聞き取りをしてみると、平成二十四年当時、警察庁生活安全局保安課長から各都道府県警察の長、各府県機関の長、各地方機関の長に、そして環境省からも各都道府県鳥獣行政担当部局長に通知が出されていたんです。
- しかし、自治体も市町村の所轄の警察署も、必ずしもこの通知のことを把握しておりませんでした。
- そこで、私は、警察庁の皆さんにお願いをいたしまして何度か事務所に来ていただいて、北海道には下りているけれども、北海道から所轄の警察署に下りていないと、これを下ろしていただきたいということをお願いさせていただきました。
- 北海道の道議会議員にもお願いをして、それをやってくれと、で、下ろしたということでありました。
- ところが、こうして熊が頻繁に出ているということで、昨年、令和二年の十月三十日に警察庁で新たな通知を出していただいています。
- それが今日付けさせていただいた資料です。
- この通知と、それから別添で非常に詳細な具体例も書かれた資料も警察庁から発出されているということでございますけれども、これについて警察庁の方から御説明をいただきたいと思います。
- まず、去年の、令和二年十月三十日のこの通知が出された経緯、背景について御説明いただきたいと思います。
- 今回、改めて幾つかの自治体に連絡を取ってみました。
- やはり、知らないという自治体が多くありまして、この令和二年十月三十日の通知、これも私の方から自治体の首長さんに届けさせていただいたりもさせていただきました。
- どこで詰まっているのか分からないんですけれども、これしっかり、所轄の警察署あるいは自治体、これ誰がやるんですかね。
- 環境省も、平成二十四年と同じように、やはり警察庁のこの令和二年、去年の通知と一緒に自治体に対して改めて、こういう通知が出ていますよということを環境省からの通知として是非下ろしていただければ大変に有り難いなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
- だとしたら、どうして伝わってないのか不思議でしようがないんですけれども、この問題があった砂川市はさすがに分かっていました、この去年の十月の通知のことは。
- 砂川市の市長さんが、空知管内のその市長会があったときに、この令和二年の通知を持って皆さん知っていますかと言ったら、ほとんどみんな知らなかったと。
- そこで、皆さんに把握していただいて、振興局から改めて自治体に伝えていただいたということなので、せっかくこういう通知を出していただいているんですから、やっぱり地元自治体や、それから所轄の警察署、警察官の方も現場に立ち会って命令しなきゃいけないわけですから、このことをちゃんと知っていなければいけないと思いますし、特に猟友会、ハンターの皆さんが安心して出動してその駆除をするための行動を行えるということを考えても、これ徹底していただきたいということを、ちょっとどこが詰まっているのか私もまたいろいろ調べますけれども、是非お願いを申し上げたいと思います。
- 令和二年の通知で非常に有り難いなと思ったのは、これまで出動要請を受けて見回りをしている中で、突然熊が現れたり襲ってきたときに、なかなか速やかに対応が間に合わないという声がよく現場から聞かれておりました。
- 先ほど警察の方からお話がありましたけれども、見回りをする際に、銃に覆いかぶせをする、あるいは実包を装填してはいけないということに銃刀法の第十条第四項の規定でなっておりましたけれども、これ、熊に関しては緊急性が高いということで、これに関しては、住宅街に現れた熊を駆除するためには、出動要請を受けたハンターは、緊急避難の措置又は警職法第四条第一項に基づく命令に従い猟銃を使用して熊を駆除する上で必要であると合理的に認められる範囲で、当該猟銃の覆いを外すこと、実包を装填することが可能ですというふうに書かれておりましたので、これは私も地元から相当要請を受けていましたので、ああ、良かったなというふうに思っています。
- それから、もう一つ先ほどお話がありましたけれども、ハンターによる緊急避難の措置としての駆除というところなんですが、警察官よりも先にハンターが現場に臨場する事態も想定されるところ、当該ハンターの判断により、緊急避難の措置として熊等を猟銃を使用して駆除することは妨げられませんというふうになっているんですが、これまでは現場で警察官の命令があって駆除をすると、万が一法に触れるようなことがあっても刑事責任は問いませんということだったんですけれども、これ警察官がいなくて先にハンターが着いて緊急性を要するということで駆除したと。
- で、四条一項のことがありますから刑事責任を問われることはないとは思いますけれども、ここをちょっと確認をさせていただきたいと思うんですが、改めて御説明をいただいて、警察官が立ち会っていなくても後にトラブルになることはないという判断でよろしいんでしょうか。
- 緊急性のある場合のその判断ってすごく難しいと思うんですね。
- だからこそ、平時からきちんと、こういった通知の中身も含めてきちんと情報を共有しておく必要があるんだと思います。
- この十月三十日の通知に関しても、環境省、それから、通知の中にですね、平時の備えとして、都道府県警察、都道府県、市町村、猟友会等の間で連絡窓口を設定するなど、関係機関、団体と連携を図ることが極めて重要だというふうに書かれています。
- また、警察本部、警察署、都道府県、市町村、猟友会などによる想定訓練を行うことがとても有益だというふうにも書かれています。
- この通知の実効性、これを担保し、砂川のようなトラブルが二度と起きないためにも、是非平時からこういった訓練を行っていただきたいと思いますし、情報を共有し、連携を図っていただきたいというふうに思います。
- 警察庁の方にはちょっと耳が痛いかもしれませんけれども、いろいろヒアリングをさせていただく中で、北海道の自治体や関係者からは、ヒグマ対策において大切なことは、警察が北海道や市町村、さらには民間協力者であるハンターに歩み寄り、連携することなんだと。
- 地域協議会を立ち上げ、警察、市町村、専門家、猟友会、その他関係者が集まって熊対策の体制と力の配分を協議し、普及啓発、防除も含めて枠組みづくりをする必要があるんだという声がいろんなところから上がっております。
- 環境省のこの十四年ぶりのマニュアル改定、これも生かしながらこういった取組を進めていくためには、専門家の育成や確保に向けての予算、その他様々な体制づくりに係る予算がなければなかなか進みません。
- 野生動物との共生、また事故が起きれば命の問題ですので、今後、省庁をまたいで様々な面で被害が起きないように連携をして取り組んでいただきたいと思いますけれども、大臣に一言お伺いして結びたいと思います。
- よろしくお願いいたします。
- ありがとうございます。
- 終わります。
-
第204回[参] 環境委員会 2021/06/03 14号
テキスト表示
- おはようございます。
- 立憲民主党の徳永エリでございます。
- 今日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
- 今日は、プラスチック資源循環促進法に関係して御質問させていただきます前に、これから参議院で審議される予定の重要土地法案についてお伺いをさせていただきたいと思います。
- 法案の第二条第二項三、「国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるもので政令で定めるもの」、生活関連施設について、衆議院内閣委員会の質疑では、現時点で政令で定めることを検討している類型は、原子力関係施設、それから自衛隊が共用する空港の二つの類型だという御答弁がございました。
- また、原子力関係施設につきましては、電力供給への影響及び原子力施設の災害防止、核燃料物質等の保護の観点から、必要な施設の周辺を区域指定することと検討しているようでございます。
- この法案では、重要施設の周辺おおむね一キロの範囲内で区域を指定し、不動産登記簿等の公簿の収集、土地や建物の利用者等からの報告徴収、現地・現況調査を行うということになっております。
- この公簿の収集及び報告徴収については、内閣府に新設する部局が一元的に実施し、情報管理を行うということでありますけれども、現地・現況調査については、必要に応じて、重要施設等の所管省庁及びその地方支分部局に協力を依頼することも想定しておりますという御答弁がございました。
- 原子力関係施設に関しては、所管省庁はどこになるんでしょうか。
- 原子力規制委員会や経済産業省になるのではないでしょうか。
- しかし、他の行政機関への現地・現況調査を委任することについては法律には明記されておりませんが、まず、経産省、現時点で現地・現況調査の主体となる可能性があること、内閣府から説明を受けておられるでしょうか。
- 経産省の官僚の方にちらっと伺いましたら、国会答弁を聞いて、えっ、自分たちが調査するのかと、こういう、国会答弁で関係することが分かったというようなお話がございました。
- 小泉大臣、通告いたしておりませんが、例えば原子力規制委員会が調査を委託されたら、通常業務外である土地等利用状況調査を責任を持ってやれるとお考えでしょうか。
- 現場で、原子力規制委員会の方が家に行って、その重要施設周辺の、済みません、お名前は、利用状況は、国籍はと聞かれて、何で原子力規制委員会にそんなことを聞かれなきゃいけないんですか。
- 法律が成立したことを分かっていないと、現場でトラブルが起こります。
- そして、調査を拒否すれば、これ刑事罰です。
- 曖昧な点が余りにも多過ぎますし、経産省もそうですけれども、本来の業務がおろそかになってしまう可能性があります。
- 特にこれから、経産省、環境省、忙しくなって人員も足りない、予算も足りない、そんな状況の中で、こんな現況調査なんてやっていられますでしょうか。
- 調査の方法、主体、委任等が法案には一切明記されておらず、こんな曖昧な状況で時間もほとんどない中で、こんな重要な法案を果たして通していいのかどうか甚だ疑問でありますが、どうお考えになりますでしょうか。
- 関連する行政機関、省庁が全く話を聞いていないという状況でありますから、もうとんでもないというふうに思っております。
- 是非とも、本当にこれ大きな影響があると思いますので、今後しっかりと意見交換をし、確認をしていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。
- また機会があったらお伺いしたいというふうに思います。
- それでは、新法に関して御質問をさせていただきたいと思います。
- 二〇一八年のデータによりますと、我が国全体で八百九十一万トンのプラスチックが廃棄されており、そのうち農林水産分野は十二万トンということであります。
- 我が国全体の総排出量の僅か一％ほどではありますけれども、一次産業に従事しておられる方々には、やはりこれまで以上にしっかり環境を守るんだという意識を持っていただいて、担い手として取り組んでいただかなければいけないと思います。
- 私、十年以上農林水産委員として委員会に所属をさせていただいてまいりましたけれども、食の安全、安心とか生物多様性の確保とかフードロスの話はよく議論がありましたが、このプラごみ、廃プラの話は余りしたことがなかったような気がしますが、農林水産省生産局、それから水産庁、どのような取組、回収処理についてしておられるのか、お伺いしたいと思います。
- 済みません、申し訳ありません。
- 経産省の皆さん、ここまでで結構でございますので、ありがとうございました。
- 農業関係の廃プラにつきましては、農業団体の方々とか自治体の取組、現場に聞きますと、しっかりやっているよということでございましたが、漁業に関しては産業廃棄物扱いになるということで、その処理費用もそれなりに掛かると、量も大変に多くあるということで不法投棄も散見されるということでございますので、これからもしっかりと取り組んでいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
- それから、資料を机上に配付させていただきましたけれども、寺田委員からもこれまで何度か御指摘がございました農業用のプラスチックを使用した被覆肥料についてお伺いいたしますが、使用後の被覆殻が圃場から流出することで川から海に流れ込みまして、マイクロプラスチックとなって海洋汚染等の要因となっているということでございます。
- この被覆肥料でございますが、どのようなものなのか、なぜ肥料をプラスチックコーティングしなければならないのか、教えていただきたいと思います。
- 労力の低減ということもあるようでございます。
- ちなみに、私の地元北海道ではほとんど使われていないと。
- 現場の農業者の方に聞いたら、聞いたこともないというふうにおっしゃっておりました。
- 今後、この問題を解決するために、農林水産省、令和二年度の委託事業で水田における被膜殻の流出実態を調査されたということでございますけれども、資料ございますので、この資料に沿って、調査の結果分かったことについて簡単に御説明いただきたいと思います。
- 農林水産省では、みどりの食料システム、この戦略を策定されましたけれども、その過程で、関係者の方との意見交換の中でも、肥料関係団体や事業者から、農業生産におけるプラスチック削減に取り組んでいると、通いのタンクを使用することで肥料袋を使用せず、プラスチックコーティングも使用しない一発型の肥料としてペースト肥料を推進しているんだという御意見もありました。
- 肥料メーカーの方や農業団体の方にも御理解をいただいておりますので、直ちにこれを使わないようにするというのは難しいかもしれませんけれども、徐々になくしていくという方向でこれからもしっかり取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
- 現場へしっかりと徹底していただくということが一番重要なのかと思います。
- とにかく、圃場から川に流れ、そして海洋に流れ込むことがないように、取組をしっかり進めていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
- Ｇ２０大阪ブルー・オーシャン・ビジョンでは、二〇五〇年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指すとしています。
- 我が国からは、毎年二万トンから六万トンのプラスチックごみが海洋流出しているということでございますが、先ほど水産庁からも説明があったように、プラスチックごみの発生、これ、もちろん漁業者というか水産業から、陸からだけではなくて、漁業者が使用する漁具からということが指摘されています。
- 我が国で製造、利用されているプラスチック類、年間約一千万トンのうち、漁網、ロープ、ブイ等の漁具として製造されるのは年間およそ二万トン前後と推計されているということでございます。
- そのほかにも、繊維強化プラスチック製の漁船とか、水産加工流通業で使用される魚箱等にもプラスチックが使用されているということであります。
- あの太平洋ごみベルト、これ世界で最も多くのごみが漂う地域ということ、海域ということでございますけれども、七万九千トンのごみがあると推定されていて、そのうち四六％が化学繊維の漁網だという話もあります。
- こういった問題を解決していかなければいけないわけですけれども、水産庁は、その漁業系廃プラスチック類排出量を削減することを政策目標として、漁業における海洋プラスチック問題対策事業を行っています。
- この事業の内容について御説明いただきたいと思います。
- この事業の資料をお配りいたしておりますが、資料の四枚目になりますけれども、大臣、これ見てください、余りにも予算少な過ぎません。
- 一千二百万ですよ。
- 最初、水産庁から財務省に予算要求したときには、これは環境省のやることだろうといって全く予算付けてもらえなかったという話も聞いております。
- しっかり水産庁と環境省が連携してやっていくという上においては、もっと予算が必要なんじゃないでしょうか。
- ちょっと私たちも頑張りますので、予算要求しっかりしていただきたいというふうに思います。
- 昨日、漁業関係団体の方々とも意見交換させていただきましたけれども、やっぱり漁業関係団体って、予算要求は今まで農林水産省、水産庁にするものだと思っていましたけれども、これから環境問題が重要になってくるので環境省にもしっかりと予算要求していかなければいけないななどということもおっしゃっておりましたけれども。
- いかがでしょうか、改めて。
- これ、イノベーションも含めて事業の内容見ると、漁業系海洋プラスチックごみ削減対策七百万とか、それからリサイクルしやすい漁具の検討、これクラレなんかもいろいろと研究をしているようでございますけれども、二百万ですよ、海洋プラスチックを摂食した魚介類の生態的情報等の調査三百万。
- どうですか、大臣。
- 私たちも応援しますので、是非とも頑張っていただきたいと思います。
- それから、令和元年六月、水産庁と環境省から、漂流ごみ等の回収・処理の推進等について、また漂流ごみ等の処理体制の構築等について、都道府県に対して通知が出されました。
- それまでは漁業者の方が、例えば底引き網、海に出て揚げるとそこにごみがいっぱい入っているわけですよ。
- それを持ち帰って自分たちでお金を出して処理しなければいけなかったんですけれども、ボランティアで回収してきた漁業者に対しては、仮置場に置いて、そこから運搬そして処理することに対して定額の補助金が出ることになったわけでございますが、これ一千万円なんです。
- これも資料を付けておりますけれども。
- 都道府県にそれぞれ一千万円が上限なんですよね。
- 大臣、北海道は国土面積の二二％であります。
- 東北六県プラス新潟という広さの中で、一次産業が基幹産業です。
- もうごみも大量にあることは御案内だというふうに思います。
- 一千万円では余りにも足りない。
- 環境省に足りないんじゃないんですかというお話をさせていただいたら、いや、調べてみたら、一千万を超える申請はないんですよねというふうに言っていましたけれども、それは、漁業者が回収して仮置場に置くと、それをすぐに運搬、処理していただかないと陸の作業が滞るということなんですよ。
- だから、回収するものは幾らでもあるんですけれども、回収したくてもできないという状況があるんです。
- ですから、行政が恐らく民間の処理業者、産廃業者などに委託をして、運搬して処理するんでしょうけれども、その作業をもっと迅速にやっていただくということと、それと、やっぱり上限を都道府県ごとにもう少し検討していただいて、一千万から上げてもらいたい。
- それから、今、実はコロナの影響で、漁業者の方々、需要が減っていますから、一週間に一回ぐらいしか船出せない、そんな声が聞こえてきています。
- ほとんど何もしていないという状況なんですね。
- これ、コロナが収束したら、本格操業また始まりますから、そのときのために、きれいな海から安心、安全な水産物をしっかりと確保すると、そういうことを考えても、今まさに漁業者の方々に海に出ていただいて、海洋ごみの回収、これを徹底していただく時期なんじゃないかというふうに思います。
- あくまでもこの事業、ボランティアで回収してきた運搬と処理の費用、ここにしか補助金付いていませんから、漁業者の方々にこの回収の手間賃、これも是非検討していただきたいと思います。
- これがあれば、船出すということは燃油代も掛かります、大変な労力も掛かるわけでございますので、促進するという意味合いで是非とも御検討お願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
- よろしくお願いいたします。
- コロナ対策にもなるんだということを是非お考えいただきたいと思います。
- 私の地元北海道の海岸線の延長は約四千四百六十一キロと全都道府県で最長でありまして、また、都道府県の海岸線における漂着物の現存量は二十一・七トン、全国平均の九・一トンの二倍以上と推定されております。
- しっかりと事業で支援をしていただければ回収処理の作業は進むと思いますので、大臣に一言伺って終わりたいと思います。
- よろしくお願いします。
- ありがとうございました。
- 私は、ただいま可決されましたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員寺田静さん、橋本聖子さん及び平山佐知子さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
- 案文を朗読いたします。
- プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
- 一、基本方針の制定に当たっては、二〇五〇年カーボンニュートラル及び海洋プラスチックごみによる新たな汚染を二〇五〇年までにゼロにすることを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンと整合し、更に出来る限り前倒しで達成できるよう、プラスチック使用製品廃棄物の発生量の大幅な削減及び熱回収の最小化に資するものとすること。
- 二、プラスチック使用製品設計指針の策定に当たっては、プラスチックの発生抑制に加えライフサイクル全体での環境負荷の観点からトップランナーの内容となるよう検討すること。
- あわせて、認定プラスチック使用製品に関して、実際の発生抑制の効果などを調査し、公表することを検討すること。
- 三、消費者が認定プラスチック使用製品であること及びプラスチック使用製品に使用されているプラスチックの環境負荷・成分・廃棄方法等について知ることができるような表示制度等の検討を行うこと。
- 四、市町村によるプラスチック使用製品廃棄物の一括回収の実施に関し、市町村の事務に過度な負担をもたらすことがないよう各市町村の実情に応じた適切な配慮を行うとともに、市町村の財政上の負担について、地方財政措置その他の必要な措置を講じ、持続可能な体制を整備すること。
- 五、製造事業者等の自主回収・再資源化事業計画及び排出事業者の再資源化事業計画に係る認定による廃棄物処理法の特例について、当該特例の運用が廃棄物処理法の趣旨にもとることがないよう、各事業者に対し適切な指導・監督を行うこと。
- 六、発生量が大幅に削減されるよう取り組んだ上で、回収され、又は収集された使用済プラスチック使用製品等の再使用又は再生利用による循環的な利用が拡大されることにより熱回収の最小化が図られるよう地方公共団体及び事業者に対し、必要な財政上及び技術上の支援を講ずること。
- 七、マイクロプラスチックの環境への流出状況及びマイクロプラスチックが生態系に与える影響を的確に把握するとともに、その結果に基づき、マイクロプラスチックの環境への流出の防止のため、必要な措置を早急に講ずること。
- 八、国内において生じた使用済プラスチック使用製品等について、国内において適正に再使用、再生利用その他の処理がされるよう、再使用の体制整備やリサイクル設備の拡充に向けた支援等を行うとともに、使用済プラスチック使用製品等の輸出の規制に関する強化された措置の適正な運用を図ること。
- 九、代替素材の導入に当たっては、当該素材のライフサイクル全体での環境負荷、食料との競合及び発展途上国における社会・環境面での影響等を含む総合的見地から検証を行うこと。
- 十、プラスチック使用製品やその代替品に含まれる有害化学物質が、人の健康又は生態系に悪影響を発生させることがないよう、その影響について調査研究を進めるとともに、プラスチック用添加剤等の化学物質に係る成分の表示について義務付けも含め検討を行うこと。
- 十一、既に海洋環境等に流出している使用済プラスチック使用製品等については、実効性のある回収方法についての調査研究を行うとともに、回収に取り組む地方公共団体及び事業者等に対し、必要かつ十分な財政上及び技術上の支援を講ずること。
- 十二、海洋プラスチックごみの多くが発展途上国から流出していると推定されていることに鑑み、発展途上国における使用済プラスチック使用製品等の削減及び回収・処理等に関する所要の助言及び支援を行うとともに、地球規模の海洋プラスチックごみによる環境汚染を包括的に解決するため、国際的な連携強化に取り組むこと。
- 十三、漁具及び農業用の器具等に係る使用済プラスチック使用製品による環境汚染を防止するため、これらの環境への流出状況を把握し、その流出量の削減及び回収のため、漁具マーキングや報告体制の整備など必要な措置を行うとともに、自然循環する生分解性素材等による海洋環境に悪影響を最大限軽減できる代替製品の研究開発に一層努めること。
- 十四、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している現状に鑑み、本法で規定するプラスチック使用製品のうち、専ら医療の用に供するものについて、特段の配慮を行うこと。
- 十五、製造事業者のプラスチック使用製品廃棄物の回収から再使用、再生利用までのライフサイクル全般にわたる責任の在り方など、拡大生産者責任の徹底等に向けた検討を行うこと。
- 右決議する。
- 以上でございます。
- 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
-
第204回[参] 環境委員会 2021/05/25 11号
テキスト表示
- 皆さん、おはようございます。
- 立憲民主党の徳永エリでございます。
- 今日は温対法の一部改正案について御質問させていただきます。
- まず初めに、再エネ事業の促進のため、立地に関する様々な規制が緩和されていく、そんな傾向にございます。
- そういう中で、日本の事業者だけではなくて、外国資本、海外の事業者にも開放されていくということになるわけであります。
- そこで、まず初めに、小泉環境大臣に、この再エネ事業への外資の参入についてどのようにお考えになっておられるのか、お聞きしたいと思います。
- 皆さん御案内のように、今国会では重要土地等調査法が審議されております。
- 外国資本の参入、外資の土地規制、これに関して国民からいろんな意見があるわけでございますけれども、安全保障上の問題もしっかり考えていかなければいけないと思いますし、今大臣からお話がありましたけれども、地域の再エネ事業、基本的に再エネ事業で発電した電気は地域で使っていくということと、それから売電で得たこの利益、これは地域に還元していく、これが非常に重要だと思っております。
- ところが、外資が参入してくると、売電の利益、これは域外どころか海外に出ていってしまう、これは大変に問題だというふうに思います。
- しかし、規制はできない、どうしていくか、これはしっかり考えていかなければいけないと思っています。
- 今日、資料をお配りさせていただきましたけれども、まず一枚目の資料でございますが、外国資本による森林買収に関する調査について、これ、森林買収の動向を把握するために、農林水産省において、平成二十二年以降、毎年買収事例の調査を行っております。
- 下にこの調査の結果がございますけれども、令和元年で三十一件、百六十三ヘクタールが外国資本によって買収されているということであります。
- 後ほど保安林について質問させていただきますけれども、細かいデータでいきますと、やっぱり北海道のこの森林買収というのは非常に深刻なんですね。
- 富良野市、蘭越町、ニセコ町、それから留寿都村、倶知安町、上富良野町、それから洞爺湖町、弟子屈町と、こういったところで森林買収が行われております。
- で、どういうところがこの森林の買収を行っているのか、取得者の住所地でございますけれども、中国、シンガポール、タイ、オーストラリア、英領バージン諸島、こういったところが森林の買収を行っているということであります。
- 利用目的を見ると、未定、資産保有、これが圧倒的に多いんですね。
- こういったところが、森林の規制が緩和されることによって、ただそのまま置いておいても、ただそのまま持っていてもお金にならない、これ再エネ事業をやったら少しでも利益になるんじゃないかということで再エネ事業に参入するということも私は考えられるのではないかと思っておりまして、御指摘をさせていただいたということであります。
- それから、次の資料を御覧いただきたいと思います。
- 今環境大臣からもお話がありました、日本の太陽光パネルにおける海外シェアでございますけれども、太陽光発電の国内出荷量に占める海外パネル比率でありますが、二〇一九年見てみますと、国産のパネルは僅か一七・一％、八二・九％は海外から輸入して、そして使用されているということでございます。
- 二〇一九年のランキングを見ますと、ジンコソーラー、ＪＡソーラー、トリナ・ソーラー、上位は全て中国です。
- 二〇一四年まではシャープがトップテンに入っていましたけれども、今、日本メーカーはトップテンには入っていないということであります。
- これからこの太陽光発電施設、これをどんどん設置していくことになると、結局は中国などが造った太陽光パネルがどんどん使われるということになります。
- そうすると、中国の太陽光パネルを生産している企業がどんどん利益を得ると、こういうことになってしまいます。
- ですから、この温対法の成立を契機に、やはりしっかりビジネスモデルをつくって、いかに価格競争で勝てる、そして品質のいいパネルを国産で造っていけるのか、ここをやっぱり経産省ともしっかり連携をしていく必要があると思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
- そういう意味では、企業の技術開発等の支援もしっかり国がしていかなければいけないんじゃないかと思いますので、その点も御検討いただきたいというふうに思います。
- それから、再エネタスクフォースからの強い求めによって、農山漁村地域において再エネの導入を積極的に進めるスタンスに立つということで、農林水産省は荒廃農地の農地転用規制を見直しました。
- 農林水産省、具体的な見直しについて御説明いただきたいと思います。
- 私も十年以上農林水産委員として農林水産委員会でいろいろ発言をしてまいりましたけれども、この荒廃農地が発生する理由は、いわゆるその高齢化、担い手がいない、後継者がいないということと、それから条件不利地であるということ、それから鳥獣被害ですね、これに対して何とか対策を打ち出して、こういった問題を解消して荒廃農地が発生しないようにしていこうとか、そういう努力を農水省としてしてきました。
- あるいは、どうしてもその農地として復活できないところは、吸収源対策ということもありますから、森林にしていこうとか、いろんな議論があったわけであります。
- そういう意味では、荒廃農地、これを再エネに開いていくということでありますから、今まで掛けてきたお金とか今まで議論してきたことは一体何なんだろうなというふうにちょっとじくじたる思いはあるんですけれども、今回のその見直しの中で、再生困難な荒廃農地について、非農地判断の迅速化や農用地区域から除外の円滑化について助言をすると。
- これ農水省から通知が出されるということでありますけれども、これ結局、農地法の規制が外れるということになりますから、これは一般企業や外資も買収ができると、取得ができるということになっていくんだというふうに思います。
- それから、四枚目の資料を、五枚目か、五枚目の資料を御覧いただきたいと思うんですが、営農型太陽光発電についてであります。
- この下の方のグラフに、農地は全体で四百六十八万ヘクタールあると、そのうち、今回その規制が緩和された荒廃農地でありますが、再生可能な荒廃農地が九・一万ヘクタール、再生困難な農地が十九・二万ヘクタールということで、この再生可能な農地をいわゆるソーラーシェアリング、営農型太陽光発電とそれから農山漁村再エネ法でパネルが設置できる、こういったところに使っていくということであります。
- さらに、これ上の方を見ていくと、系統確保が比較的容易である平地・都市的農業地域の割合は三七％で、これをこの九・一万ヘクタール、これに乗じると約三・四万ヘクタールだろうということが書かれています。
- それから、この再生困難十九・二万ヘクタール、これは非農地化していくということになるんだと思います。
- ですから、ソーラーシェアリングとかその農山漁村再エネ法に関係なくパネルが設置できるということになっていくんだと思います。
- 食料安全保障の観点から考えて、例えばソーラーシェアリングも、ここにも書いてありますが、米等は現段階では限定的であり、下部農作物の約五〇％が特徴的な野菜や観賞用植物となっているということで、余りその食料自給率に貢献しないという部分もあります。
- それから、令和十二年度で四百十四万ヘクタールの農地が維持されていないと、食料自給率、これ今政府は四五％と言っていますけれども、これが維持できないんじゃないかというふうにも言われております。
- ですから、こういうことも、今これ食料安全保障大変に大きな問題でありますので、しっかりとどこか頭の片隅に置いていただきながら、数字とにらみ合いながら、これからこの太陽光発電施設というのを拡大していくということをお願いを申し上げたいというふうに思います。
- それから、内外無差別の原則でありますから、結局外資も参入できるということになるわけでありますけれども、日本の企業ですら事業から撤退した後そのソーラーパネルの撤去とかどうなるんだという懸念があるんですけれども、これ外資となると余計厄介になると思います。
- この辺も是非大臣には御留意いただきたいと思いますけれども、大臣、その点いかがでしょうか。
- 御感想だけで結構でございます。
- 是非ともしっかりお願い申し上げたいと思います。
- こういう問題もあるので、農地や森林を守る観点から、市町村が地域脱炭素化促進事業の対象となる区域である促進区域を定める際に、促進区域だけではなくて保護する区域、これも定めるべきだということを私たちは申し上げております。
- 大臣はネガティブゾーニングというふうに先日おっしゃっておりましたけれども、私は、こういった保護する地区、このゾーニングは絶対に必要だというふうに思っています。
- 法案では、促進区域について、環境の保全に支障を及ぼすおそれがないものとして定めるとしていますけれども、具体的には環境の保全に支障を及ぼすおそれのないものというのはどういうことなのか、御説明いただきたいと思います。
- 具体的にお示しをいただきまして、ありがとうございました。
- これまで、大臣の環境保全や生物多様性の確保に関する御答弁では配慮という言葉にとどまっていて、この区域では再エネ施設は造れないという保護区域を定めるのがなかなか難しいということであれば、法案の第二十一条第六項に基づく環境省令、今お話がありましたけれども、国等が定める促進区域の設定基準、これが大変に重要になってくると思います。
- 今お話しいただいた具体的な中身でありますけれども、今後、環境省として、どのような検討プロセスの下、どういう方を巻き込みながら何に考慮して設定基準を定めていくのかということもお伺いしたいと思います。
- 環境団体の方から御要請がありまして、是非ともこれお願いしてほしいというふうに言われました。
- 環境の保全の支障を防止するために配慮するべき対象、この中に、希少野生動植物の生息地、鳥類の繁殖地、渡り鳥の集中経路、騒音や景観、シャドーフリッカーなど、多岐にわたる項目について是非とも配慮していただきたいと。
- そして、促進区域を定める際には、計画を策定する地方自治体が配慮書手続と同等の検討を行う必要があるのではないかという御意見もありましたが、これに関してはいかがでしょうか。
- この御質問も前回の委員会でもございましたけれども、是非とも地域の自然環境に詳しい専門家や地域の未来を担う若い世代、大臣も若い世代大事だというふうにおっしゃっておりましたけれども、こういう方々が参加して促進区域の検討を行う体制づくり、これもう必須だというふうに思います。
- 実行計画の策定及び実施のための協議会は設置できる規定となっておりますが、改めて伺いたいと思います、なぜ設置できる規定にしたのか。
- これ、地域の理解の促進とか後のトラブルを避けるためにも、どう考えても協議会の設置というのは必要だというふうに思いますし、代表質問でも申し上げましたけれども、議事録の作成や公開ということも大変に重要だと思っております。
- 私は、今回、この地域の再エネを促進するためには、この協議会の設置というのはもう肝だというふうに思っております。
- 構成員誰が入るかということも非常に重要でございますので、重ねて自治体にはこの協議会を設置できるように促していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
- 協議会設置されなくても地域の合意形成ができるというケースも確かにあるんだと思います。
- ただ、やっぱり地域のほとんどの皆さんが、どこの事業者がどのくらいの規模でその再エネ事業をやるんだろう、できてから、いや随分大きな太陽光発電施設できちゃったよねって、もう経緯を何も知らない、どこが事業をやっているのかも分からないということではやっぱり駄目だと思うんですよ。
- 先ほど申し上げたように、事業を撤退した後のトラブルとかいろんなことも考えられるわけですから、協議会設置しないまでも、やっぱり地域の皆さんがしっかりその事業について理解している、分かっているということも重要だと思いますので、地域の皆さんにしっかりお知らせする、そういう仕組みも自治体には是非とも検討していただきたいということも、是非ともお願い申し上げたいというふうに思います。
- 国立・国定公園についてお伺いをいたします。
- 昨年の十月二十八日の日本経済新聞のインタビューで、小泉大臣は、国立公園内で再エネ発電所の設置を促す規制緩和をするというふうに表明されました。
- 具体的にはどのような規制緩和を国立・国定公園の中でなさるのか、御説明をいただきたいと思います。
- 衆議院の環境委員会の質疑で、我が党の近藤昭一議員の、環境大臣は、国立・国定公園の核心部での大規模な再エネ施設の建設についてどのように考えているのか、積極的に開放していくおつもりなのかというふうに質問がありました。
- それに対して大臣が、国立公園などの核心部において、大規模な再エネ施設によって自然のダメージが大きいものを進める気は全くありませんという御答弁をされたんですね。
- 聞いた御本人が、核心部って何を指しているんだろうと、あるいは、大規模な再エネ施設にということをあえておっしゃったので、じゃ、中小だったら大丈夫なのかと、こういう疑問を持たれておりまして、確認をしなければいけないなと思ってお聞きさせていただきますけれども、まず、国立・国定公園の地種区分に沿ってお伺いをしたいと思いますが、特別保護地区では、大規模な発電施設も中小の発電施設もこれはできないということでよろしいでしょうか。
- 再エネ施設は原則として許可されないということですね。
- それでは、もう既にこれ施設が、地熱ですけれども、ありますけれども、第一種特別地域、これに関してはいかがでしょうか。
- 第一種特別地域、地上の施設は認められないけれども、地下は地熱等でその地域につながっているということですね。
- 第二種、それから第三種特別地域、これもう既に再エネ施設があって、大規模発電施設、いわゆるメガソーラーも設置されているということがこれまでの御答弁でも分かりました。
- 改めて確認いたしますけれども、この国立・国定公園での再生可能エネルギーの促進、これから施設を造っていくのは、この第二種、第三種、それから普通地域、こういったところで進めていくということになるんでしょうか。
- 経産省と環境省の違いは、経産省はもうどんどん進めると、でも、環境省はやっぱり規制官庁ですから慎重に、できれば前に進めながらも抑制的に、これが環境省の役割だというふうに思っております。
- 特に、国立・国定公園、この自然環境の保全と生物多様性の確保、これは本当に大事にしなければいけないと思いますので、是非とも、先ほど原則というお話もありましたけれども、これ以上緩めることがないようにしっかりお願いを申し上げたいというふうに思います。
- それから、国立・国定公園が位置する地域はポテンシャルが高いとして、先ほどもお話がありました地熱開発について、これまで、平成二十四年と平成二十七年に二段階で国立・国定公園の規制を緩和し、特別地域でも地熱開発が可能となっているわけであります。
- 四月二十七日、環境大臣は会見で地熱開発加速化プランを発表されました。
- それを見てみますと、自然公園法や温泉法の運用の見直し等を進めつつ、環境省自ら率先して行動していくと、強い決意を述べております。
- 現在ある六十を超える地熱施設の全国での倍増を目指すと、地熱リードタイムの十数年を最短で八年にすると、それから、温泉モニタリング等によって温泉事業者の不安を払拭していく、地域と共生できる地熱ポテンシャルの特定、それから、改正温対法による促進区域の指定、景観への影響を最小化して、地域の魅力創出につながるビジネスプロセスを促進していくと。
- しっかり前に進めるぞというところと、こういうところはきちんと丁寧にやっていきますよということを表明なさったわけでありますけれども、大臣のところにも届いていると思いますが、日本温泉協会から要望書が出されております。
- 国策として脱炭素社会への移行を目指すことに異論はございませんが、補助金ありきで迅速な議論により更なる規制緩和を促すことは、自然公園法の下、長年維持されてきた自然環境を破壊することにつながり、将来に禍根を残すことになるのではないでしょうか。
- 温泉地は温泉とその周辺の優れた自然環境と一体となって地域の資源となり、多くの観光客を呼び込むことで地域経済に大きく貢献しています。
- 温泉地の保護と活用の観点からも、地熱開発のための自然公園法、温泉法の規制緩和に関しましては慎重な議論を積み重ねられますことを要望するものでありますというふうに要望書が出ております。
- みんな心配しているんですよね、この温対法の成立で一気にいろんなことが変わるんじゃないかと。
- 心配して当たり前だと思います。
- こういった心配する気持ちに丁寧にやはり応えていかなければいけないと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
- これからもしっかりと関係者とコミュニケーションを図っていただきたいと思います。
- 先ほど、森林の話をさせていただきましたけれども、再エネタスクフォースでは、風力発電と地熱について、保安林についても開放を求めております。
- 林野庁に対して具体的にどのような要求があったのか、また、林野庁としてその要求にどのように対応していくのか、御説明ください。
- ちょっとショックなんですけど、解除手続の迅速化を図ると今おっしゃいました。
- 昨日、林野庁の方とお話しさせていただいたら、原則として解除は行わないというお話でございましたけれども、もうちょっと確認させていただいてよろしいですか。
- 手続の迅速化、簡素化ということで、要件に合わないものは駄目だと、ここは変わらないということですね。
- はい、分かりました。
- それで、保安林には種類別の指定目的がありまして、それぞれ重要な役割に沿って森林の機能を確保するため、立木の伐採や土地の形質の変更等が規制されているわけでありますが、保安林の指定目的によっては再エネ施設を建設、設置するべきではないというものを明確にする必要があるんじゃないかという御意見を、これも環境団体の方々からいただいております。
- これに関してはいかがでしょうか。
- しっかりとよろしくお願い申し上げたいと思います。
- 特に森林は、先ほどから申し上げておりますけれども、吸収源対策、吸収源になるわけでありますから、やはり森林の保全管理、非常に重要だと思いますし、開放することになれば結局伐採してそこに再エネ施設を造っていくわけですから、やっぱり大きなリスクになると思いますので、本当に慎重に対応していただきたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。
- それから、大臣、こだわるようで申し訳ないんですが、私、どうしてもため池が納得できないんですよ。
- それで、大臣とため池の上に浮かべるソーラーパネルのお話をしてから、結構いろんな自民党の先生とか、農水関係の先生も含めて、いろんな方と話をしたら、みんな知らないんですよ。
- 香川県とか兵庫県とか瀬戸内海沿岸の先生方は目にしておられるかもしれませんけれども、特に北海道なんかため池がそもそも余りないですから。
- しかも、一回水抜かなきゃいけないんで、ため池に北海道は例えばソーラーパネルを浮かべたら、それ一回撤去しなきゃいけないということもあるから、北海道ではまずできないんですよ、ため池に浮かべるということは。
- そんなこともあって、皆さんにインターネットで写真を確認してもらったら、ええって、いつの間にこんなことになっていたのという声が非常に上がりまして、同僚に農水委員会でも質問してもらったという経緯もありますけれども。
- 二〇一三年に、日本では埼玉県の桶川市で、総発電量千百五十六キロワット、この水上メガソーラー発電所が造られた、これが初めてなんですよね。
- 今は、申し上げましたように、瀬戸内海沿岸を中心に香川県などで建設ラッシュということを伺っております。
- ため池には、埼玉ですか、埼玉もですか、あっ、そうですか。
- ため池には多くの絶滅危惧種が生育しているわけであります。
- ため池は淡水域の生物多様性の宝庫、それから、絶滅危惧種の最後のとりでというふうにも言われているのを御存じでしょうか。
- せっかく、昨年、ため池の保全管理を強化する超党派の議員立法というものが成立をいたしました。
- 附帯決議にも、この生物多様性、こういったものもしっかりと保全してほしいということも書かれましたけれども。
- ソーラーパネルを浮かべることによってため池に生息する生物に影響が出るということは、これ私、否めないと思うんですよ。
- ですよね。
- ありがとうございます。
- また、昨年、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法、これが制定されましたけれども、台風などで風が強いと、パネルがめくれ上がるとか、パネル同士がぶつかって火災が起きたとか、そういうこともありますし、また、大雨が降ると、ため池の水があふれてパネルが流されるという、そういった堤体への影響、安全、こういったことも私は大変懸念をいたしております。
- 農林水産大臣も、全国的な設置状況や活用に当たっての課題等について、本年度調査を行って安全な設置方法を検討していきたいというふうにおっしゃっていただきましたが、地上型のように、いまだこのため池に浮かべる形のソーラーパネルはガイドラインもないということなんですけれども、なぜこれガイドラインを作らないんでしょうか。
- お伺いいたします。
- 安全性確保のための基準を定め、引き続き検討を行っていくということでございますので、しっかりやっていただきたいと思います。
- それともう一つは、生物、このため池の中の生息している生物、これをしっかりと守っていくということにおいては、生態系のやっぱり専門家の皆さんにしっかり調査をしていただいて、御意見をいただいて、例えばため池の水面の何割ぐらいまでは設置してもそんなにため池で生息している生物に影響がないとか、そういうこともきちんと調査をした上で定めていただく必要があるんじゃないかと思います。
- これ、今規制が何もないので、土地改良区にため池でパネルを設置したいといって許可を受ければ設置できるという状況でありますから、今御指摘いただいた安全性の観点、それから生物多様性の確保の観点、この点から、大臣が積極的に進めたいお気持ちはよく分かりますけれども、何かあってからでは大変ですので、ここも是非とも今後丁寧にやっていただきたいなということをお願い申し上げておきたいと思います。
- 何かありますか、大臣。
- 大臣、誤解しないでくださいね、否定しているわけではありませんから。
- それはもう、適地と見たらどんどんやっていく必要があるんでしょう。
- もう二〇五〇年カーボンニュートラル、国際公約ですから、そこに向かってあらゆる努力をしていかなければいけないことはよく分かります。
- でも、目標は達成できたけれども、振り返ってみたらいろんなものを失っていたと、取り返しが付かないと。
- 心配し過ぎかもしれませんけれども、今こういう議論をしておく、その必要があるから申し上げているんだということを受け止めていただきたいと思います。
- 何度も申し上げますけれども、環境大臣、旗振り役でありながら、しかし環境省は規制官庁でありますから、そのことも是非とも忘れないでやっていただきたいということを申し上げたいと思います。
- 時間がなくなりましたので、最後に、言いっ放しになるかもしれませんけれども、国立環境研究所の研究チームが、太陽光発電施設による土地の改変の実態を明らかにするための調査を行い、三月に発表いたしております。
- その中で、再エネの発電施設は、その場所の生物、生態系、水循環などの自然環境への影響を通して自然資本の損失を招くおそれがあり、再生可能エネルギー発電施設の立地適正化、これは今後の日本と世界にとって重要な課題だとしています。
- 調査では、中規模以上の太陽光発電施設が二次林、人工林や農地で多く建設されてきたことが分かって、これまでと同様の立地条件で今後も設置場所が選択された場合、樹林や農地が更に失われることが予測されるということであります。
- 一方で、施設面積を二倍にする場合でも、自然保護区での設置を制限し、都会での建設に誘導することで、樹林や農地の生態系の損失は一・三から三・五％程度抑制できるということが分かったということであります。
- 私、大臣がおっしゃったこのビルの屋上とか家の屋根の上とか、そういうところにパネルをどんどん設置していく、都会でもっともっと利用できるところを利用していくべきだというふうに思います。
- とにかく、地方はポテンシャルは確かに高いです。
- でも、もうしつこいようですけれども、自然とか生物とか、そういったことを考えたときに、やはり影響が大きいということは否めないわけでありますから、国立環境研究所もこう言っておりますので、いわゆる環境省の研究機関でありますから、この意見は大事に受け止めていただきたいということを今日の総括として申し上げたいと思いますが、最後に一言いただいて終わりたいと思います。
- 終わります。
- ありがとうございました。
- 私は、ただいま可決されました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員寺田静さん、橋本聖子さん及び平山佐知子さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
- 案文を朗読いたします。
- 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
- 一、地域脱炭素化促進事業の実施に当たっては、水力、自然界に存する熱等の再生可能エネルギーも積極的に活用すること。
- また、エネルギーの使用の合理化や地域環境の整備に留意するとともに、地域の特性をいかした事業の展開及びその利益の地域の経済活動への還元等に配慮しつつ行われるよう努めること。
- 二、地球温暖化対策の推進に当たっては、科学的知見の充実に努めつつ、地球温暖化の予防的な取組方法の考え方に基づき早期に対応すること。
- また、地域住民その他の多様な主体の参加と協力を得るとともに、透明性を確保しながら行うこと。
- あわせて、将来の国民の過大な負担とならないよう迅速かつ適切に行うほか、我が国に蓄積された知識、技術、経験等をいかすとともに、国際社会における我が国の占める地位に応じて、国際的協調の下に積極的に推進すること。
- 三、国は、温室効果ガス排出量の削減等の施策の推進に当たり、国民の意見を国の施策に反映させるため、情報の提供及び幅広い世代や分野からの意見聴取等の必要な措置を講ずるよう努めること。
- また、地方公共団体に対し、住民の意見を施策に反映させるための情報の提供や意見聴取等に努めるよう促すとともに、事業者に対しては、その事業者が講じた措置等についての情報の公開に努めるよう協力を求めること。
- 四、国は、その設置する施設について省エネルギー・再生可能エネルギー利用改修を計画的に実施し、エネルギーの使用合理化の促進や温室効果ガスの排出量削減等を図ること。
- 効率的な二酸化炭素吸収源としての適正な森林対策、気候変動への適応策を関係省庁の連携の下、推進すること。
- 五、市町村による地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定及び地域脱炭素化促進事業計画の認定に当たっては、市町村に過重な負担が生じないよう、必要な情報提供、助言及び専門家の派遣その他の援助による、きめ細やかな支援を行うこと。
- 六、地域脱炭素化促進事業については、住民その他利害関係者の意見が十分に反映できるよう、地方公共団体実行計画を定めるに当たっては地域における公聴会の開催等が、また、地方公共団体実行計画協議会の構成員の選定に当たっては当該区域の住民及び専門家等の参画が確保されるよう地方公共団体に対し促すこと。
- さらに、地域脱炭素化促進事業に関する地域の設定の在り方について引き続き検討を行い、その結果に基づき、環境の保全等のため所要の措置を講ずること。
- 七、促進区域に関する基準については、自然公園や鳥獣保護区等の保護地域及び絶滅のおそれのある野生動植物種の生育・生息地等の保護地域への環境保全上の支障を及ぼさないよう、慎重に検討すること。
- 特に、大規模な再生可能エネルギー施設を誘致する促進区域の設定を行う場合には、再生可能エネルギーの種類ごとの特性等を踏まえつつ、原則としてこれらの地域が回避されるような基準を設けること。
- 八、都道府県が促進区域に関する基準を定める場合には、認定地域脱炭素化促進事業計画に基づく施設整備について環境影響評価法の計画段階配慮書の手続が適用されないことを考慮し、環境への影響が回避されるよう適切な助言等を行うとともに、広く住民の意見が反映されるよう促すこと。
- 九、市町村が促進区域を設定するに当たっては、環境省による風力発電における鳥類のセンシティビティマップ等を活用し脆弱な自然環境の把握に努めること及び土砂の崩壊等の発生を防止し、水源かん養の機能を有する保安林の取扱いについて、住民生活に支障を及ぼさないよう検討をすることを市町村に対し促すこと。
- 十、地域脱炭素化促進施設が発電施設としての用途を終了した際には、地域脱炭素化促進事業計画の認定の取消しや事業者の倒産の場合も含め、設備の撤去及び撤去後の自然環境の復元等について適切な取扱いがなされるよう、関係省庁と連携して対応すること。
- 十一、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度については、事業者の削減取組の促進やＥＳＧ金融の観点から、報告事項の在り方等を含め、脱炭素社会の実現に資する制度の在り方の検討を引き続き進めること。
- 十二、地球温暖化に伴う気候変動に起因する影響が危機的な水準にあることに鑑み、温室効果ガス排出量削減等のための施策の在り方、パリ協定に対応した法体系その他の気候変動に関する法制度の在り方について検討を行い、その結果に基づき、法制の整備その他の所要の措置を講ずること。
- 十三、温室効果ガス削減に関する二〇三〇年度及び二〇五〇年目標を達成するため省庁横断の実効性のある統合的な施策の推進体制や客観的評価を検討すること。
- 十四、地球温暖化対策の推進に当たっては、国際的にも生物多様性の確保が喫緊の課題であることに鑑み、本法に基づく施策も含め、地域への再生可能エネルギー導入拡大により地域の自然環境及び生物多様性の価値を損なうことがないよう十分留意すること。
- 十五、ため池を利用した太陽光発電施設の設置については、農業用水の安定的な供給、災害発生の防止に加えて、ため池の有する生物多様性の保全を始めとする多面的機能に支障が生じることのないよう、国としてガイドラインを作成するなど、地方公共団体の取組を支援すること。
- 十六、農地への再生可能エネルギー導入拡大に当たっては、設置要件の緩和により荒廃農地を活用することとしているが、食の安全保障の確保に加えて、一般企業や外国資本の参入などにより農地本来の役割に支障が生じることのないよう配慮すること。
- 右決議する。
- 以上でございます。
- 何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
-
第204回[参] 環境委員会 2021/05/18 9号
テキスト表示
- 立憲民主・社民の徳永エリでございます。
- 今日は三人の参考人の皆さん、大変に貴重な意見をありがとうございました。
- まだまだその技術開発も含めて、私たちもいろいろ勉強していかなきゃいけないなということを改めて感じさせていただきました。
- 今回の温対法の改正案につきましては、それぞれの参考人の方々から、高い評価とそれから御期待、そういった声をいただきました。
- ただ、私も、その二〇五〇年カーボンニュートラルを法律に明記していく、その実施に向けて様々な施策も含めて進めていくのは大事だというふうに思っておりますけれども、やっぱりその実効性がどれだけ担保できているのかということがすごく重要だと思っていて、正直この今回の改正案の中からはなかなか、自治体とかそれから事業者に対して、言葉はちょっと極端かもしれませんけれども、丸投げをしているような状況であって、例えば再エネに関しても、参入しやすいような環境はしっかりつくりますよと、だけど、あとは皆さんがやってくださいというようなニュアンスを感じておりまして、ちょっと心配しているところもあります。
- それから、例えばその再エネを進めていく上において、環境省というのはそもそも規制官庁でありますから、ですから、自然環境の保全とか生物多様性の確保とか、こういう観点から少し心配な点があります。
- そこで、改めて、御評価しているというのは分かりましたけれども、逆に、今回の改正でそれぞれの参考人の方々が懸念していることを、もしありましたらお聞かせいただきたいというふうに思います。
- ありがとうございます。
- 菅総理の二〇五〇年カーボンニュートラルを受けて、地方自治体もゼロカーボンシティ宣言、次々と手を挙げています。
- そういう中で、やっぱり御相談をいただくのは、再エネポテンシャルが高いのは大体中核市未満なんですね。
- ところが、今おっしゃったみたいに、環境部局って大体ごみなんですね、扱っているのは。
- 要するに、こういった再エネの専門家がいないということで、専門家を投入する、あるいはその育成をしていくということもしなきゃいけませんし、それから、財政的に相当厳しいので、やっぱり財政支援もしていただきたいという声を多くいただいています。
- 環境省に言うと、もちろん支援しますよと言うんですけれども、具体的にどこがどう支援するのかという話が全く出てこないんですね。
- そこをこれからしっかり詰めていかなければいけないなと思います。
- それから、私たちも再エネ一〇〇％目指せというふうに言ってきたんですけれども、ここに来てちょっと心配なのは、再エネといってもメガソーラーとか太陽光発電施設、これをどんどん造ろうとしているというところなんです。
- 例えば、再エネタスクフォースに言われて、荒廃農地、これ要件を緩和しました。
- 要するに、太陽光パネルの設置に使えるようにしたわけですね。
- それから、例えば保安林とか緑の回廊、こういったところも開放しろというふうに言われていたりとか、最近は、兵庫県とか香川県、ため池の上に浮かぶ形のソーラーパネルが設置されていて、建設ラッシュ、私も写真見てびっくりしたんですけれども、とてもじゃないですけれども、景観、環境がどんどん壊されていくということの懸念がすごくあって、ところが、環境省としては環境に配慮しながらとか環境に注意しながらという言い方をして、環境をしっかり守っていきますという言葉は全然聞かれないんですね。
- 水谷参考人の今日いただいた資料のまとめのところに、自然に基づいた解決策というのがありました。
- 今日、吸収源対策についてもお話をいただきましたけれども、やはりそういった観点からいうと、もちろん再エネは進めていかなければいけないけれども、守るものはしっかり守っていかなきゃいけないというふうに思っております。
- この点に関して、水谷参考人、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
- 今日特に水谷参考人がおっしゃっていた、削減とかあと抑制とかということではなく、回収ということを考えると、やっぱり吸収源対策の議論って余りされていないなという気がするんですね。
- そういった意味ではその自然の要素というのは非常に重要だと思いますし、それから、再エネの促進区域を設定していくということですけれども、それと同時に、やっぱり地域でしっかり話し合っていただいて、保護区域というのもつくっていかなければいけないなと思います。
- 国で何か一つ方針が決まると一気に行ってしまう。
- その一気に行ってしまったことの弊害が後々出てくるので、ここは、もう目標は決まったわけですから、いろんな点で丁寧にやっぱり進めていかなければいけないなと思いますし、小島参考人からもお話がありましたように、やっぱり省庁横断型の専門にやる機関というのも非常に必要だと思いますので、いろんな意見を出し合いながらいい方向に向かっていけばいいなと思いながら、まだまだお聞きしたいことがあるんですが、時間が参りましたので終わらせていただきたいと思います。
- 今日はどうもありがとうございました。
-
第204回[参] 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 2021/05/07 8号
テキスト表示
- 立憲民主党の徳永エリでございます。
- 今日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
- 私も、農地所有適格法人以外の一般企業が農地を取得できる特例措置、これについてお伺いしたいと思いますが。
- 私、今国会では環境委員をさせていただいておりますけれども、これまで国会議員にしていただいてから十年間、農林水産委員として仕事をさせていただいてまいりました。
- ここにも農林水産委員のメンバーの先生方、与党にもたくさんおられますけれども、この十年間、農業、林業、水産業に係る規制改革について相当激しい議論をしてまいりました。
- さっきの農家レストランの話もそうですし、農地をコンクリートで固めて植物工場を建てると、これも私たちが相当厳しく追及させていただいて、与党の皆さんにも危機感を持っていただいて、最初は高さ制限しかなかったものを面積制限を入れてもらったりとか、農業の用に供すると徹底していただいたりとか、いろんなことを工夫をしながら何とか懸念を払拭しようとしてきましたけれども、そういうことがまた徐々に緩和されていくという状況であります。
- 国家戦略特区諮問会議とか規制改革推進会議、これ、何かある日突然ぽんと規制改革の案が出てくると。
- で、関係する省庁がそこに出ていって、それは駄目だと相当厳しく抵抗しているんです。
- それでも、そんなことお構いなし、最後は持ち回り決裁でも決めてしまうと。
- 最初に出てきたものが大体そのまんま決まってしまうんですね。
- だから、今回もとても心配しているんです。
- 農地だけは絶対に駄目だと思っています。
- 山田先生が今おっしゃったお話、もう全て賛同できるところなんですけれども、私もいろいろと御指摘したい点がありますので、重なるところもありますけれども、順を追って御質問させていただきたいというふうに思います。
- まず、国家戦略特区諮問会議の委員は、さっきの基本方針の話もありましたけれども、国家戦略特区は規制改革の突破口なんだと、実験場でうまくいけば全国展開することが原則なんだというふうに言っているわけですね。
- 昨年の七月の資料を私お配りいたしましたけれども、この養父市の状況でございますが、農林水産省からいただいた資料でございます。
- 養父市では、特区法改正前は十六社がリース方式で農業に参入していました。
- 法改正後は十六のリース法人のうち四社が農地を取得しています。
- また、七社が新規参入をいたしましたけれども、農地を取得したのはそのうちの二社、残りの五社は全てリースであります。
- しかも、六社の所有面積は、資料にもありますように、僅か一・六五ヘクタール、経営面積は二十四・四九ヘクタールということで約六・七％。
- この特例措置による実績に関しては、うまくいっているのかうまくいっていないのか、正直どこをどう判断していいのか、この数字で判断するのも、これ後ほどお話ししますけれども、なかなか難しいところはあるんだと思います。
- しかし、やはり規制官庁であります、この農地に関しては、農林水産省も大変に懸念をしているところであります。
- 与党の中でも、今、山田委員のお話もありましたように、多くの先生方が大変に懸念をしているということであります。
- とはいえ、いろんな御意見があるし、これまでその実績と言い難い状況であっても強引に進められてきたという現実もあるという中で、今この一般企業の農地取得を全国に解禁する、このことについて、坂本大臣御自身がこのいろんな様々なやり取り、今の山田先生の御意見もありますけれども、お聞きになっていて、どのようにお感じになっておられるのか。
- この養父の実績が全国展開につながるような実績なのかどうかというところも、二年延長ということもありますけれども、現時点で大臣として、まあ衆議院のやり取りもいろいろ聞いておられると思いますけれども、どのようにお考えになっているのか、まずはお聞きしたいと思います。
- 現状としては、養父の実績では全国展開はなかなか難しいであろうということでありますけれども、昨年の十二月に行われました第四十八回国家戦略特区諮問会議、規制改革推進会議第二回議長・座長会合の場で様々なやり取りがありますが、議事録を改めて見てみますと、八田達夫民間委員でございますが、農林水産省は全国化できない根拠として事実に反する説明をしてまいりましたというお話をしていたり、また、竹中平蔵氏でございますけれども、養父市がどうも余りうまくいっていないというバイアスの掛かった説明を役人の人たちがしているのは大問題だと、この規制改革推進会議への虚偽説明はたまたま私たちの目に触れた氷山の一角ではないかと。
- まあ、いろんなところで事実ではないことを農林水産省が言っているんじゃないかということを言っているわけでありますが、私たちも、農水の部会でも、いろんなところで内閣府からも農水省からもこの養父のケースについて御説明をいただきました。
- 農水省は虚偽説明なんか一切していません。
- 事実を淡々と私たちに説明してくれているだけです。
- こういう物の言い方は、高圧的な言い方は許し難いと思いますよ。
- 推進する人たちがいて多くの人が懸念しているのであれば、本当に大丈夫なのかと、ちょっと待ったと不安に思う人たちの声にこそ真摯に耳を傾けるべきであって、農水省に対するこの言い方は本当に失礼だと思いますよ。
- もうこんな議論の仕方はあり得ないというふうに私は思います。
- 農水省が慎重だというのは先ほどもお話がありましたけれども、慎重な理由があるわけです。
- ただ、安倍政権になってから、企業がどんどん農業に参入して、規模も拡大されていっている、まあリースという形ですけれども、あるいは法人が規模拡大されていっていると。
- 一方で、中山間地、条件不利地、こういったところは高齢化が進んでいてなかなか新規参入者もいないと、荒廃農地も広がっていると。
- そういう中で、いや、企業が参入してくれるんだったらいいじゃない、農地を取得することができるんだったら参入するよというそういう企業がいればいいんじゃないのと、何で企業が農地取得しちゃいけないのという、そういう一般的な意見もあると思います。
- これも事実だと思います。
- ここで改めてお伺いしますけれども、農林水産省として、企業が農地を取得すること、これに対して懸念している理由は何なのか。
- 先ほどの山田先生の説明以上に思いをしっかり語っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
- 企業と一口に言ってもいろんな企業があると思うんですよ。
- 本当に優良な志の高い企業もあれば、営利目的だけの企業というところもあるわけですから、ですから、企業全体に対して、農地を取得できるということに対して今農水省がおっしゃったような懸念があるんだというふうに思います。
- 先ほど私が申し上げました国家戦略特区の民間委員のあの高圧的な物の言い方、そして農水省のこの本当に心配する思い、改めてこの話を聞いていただいて、坂本大臣、どのように思われますか。
- このときの会議だけではなくて、これまで水産庁を相手に、あるいは国土交通省を相手にいつもこういう高圧的な言い方を民間委員がしてきて、黙れと言わんばかりの議論をここでしてきているわけですね。
- やはり本当にいろんな人たちの意見を聞く場であるならば、こういった誰かを悪者にするような議論はやっぱり認めるべきではないと、ちゃんとここは是正させるべきだというふうに私は思います。
- 養父市の実績についてですけれども、実は私のところに養父市の関係者の方が二度ほどいらっしゃいました。
- 一時間以上いろんな話をさせていただいて、養父市がどういうところかというその動画まで持ってきていただいて、私も、見なければなかなか物を言えないなと思って行ってこようかなと思ったんですが、動画を見せていただいて、本当にあの中山間地、傾斜は厳しいし、農地は細長くて点在しているし、野生鳥獣との闘い、もう高齢者の皆さんはとてもやっていられないということで農業をやめて、荒廃農地が広がっていると。
- 人口がかつては三万人ほどいたのが今二万六千人ぐらいに減っていって、これからどんどんどんどん減っていくと。
- これ、何とかしなきゃいけないという広瀬市長さんの必死の思いがあったと思うんですね。
- やっぱりもう一回農業で頑張ろうと。
- だけど、地元の農家では、もう一回農業でもって振興していくというのはなかなか難しいので、もう外から入ってきてもらおうと、企業の力を借りようと。
- そういうことで、その企業参入のための環境を整えたいというのが養父市の思いなんだというふうに思います。
- 農業生産法人の要件の緩和、あるいは農業委員会の農地権利移転業務を市に移管して、農業委員会には地域の農業の監視、振興の指導、また農地における構築物、これ、いわゆるさっき言った、コンクリートで固めて植物工場を造れなかったのが造れるようになりましたのでそういうこととか、それから企業の農地所有もその環境整備の一つだったんだというふうに思います。
- それで、ここのお配りした資料には名前は書いておりませんけれども、どういう法人が参入したのかということは、一社一社のことを丁寧にお伺いいたしました。
- 花を作っているところもある、養蚕を行っているところもある、認知症の薬が開発できるという可能性もあるというふうなことも聞いておりますけれども、地域とも大変にうまくコミュニケーションを図っておられて、いわゆる志の高い本当にすばらしい企業の方々が参入していただいております。
- 雇用も何かの資料で二十二人ぐらい増えたって書いてあったのを見た気がするんですが、百人以上は何か雇用が増えたということも聞いておりますし、地元の農業高校の学生さんが卒業してその参入した企業に勤めることができたということでありますから、それも広瀬市長さん、養父市の皆さんにとっては、いやあ、もうこれ、国家戦略特区、農地を企業が取得できるこの特例措置でもって本当にうまくいって有り難いと思っているんだと思います。
- それは養父市の問題です。
- たまたまそういった志の高い企業が入ってきてくれた、うまくいった。
- 養父市はうまくいきました。
- でも、全国展開、意味が分かりません。
- 例えば、私の地元の北海道なんかは、一農家の耕地面積、約三十ヘクタールですよ。
- 一農家ですよ。
- これ、六社入って一・六ヘクタール。
- スケール感でいえば、実績、もう考えられませんよ。
- だけど、条件の悪い養父市にとってはもう本当に有り難い、すばらしい実績なんだと思います。
- そこはそこと評価して、いや、だったら養父市のような、同じような条件の、条件の悪い中山間地で特例的に展開していこうとか、そういったことをまず検討する、考えるのが先であって、この養父市、養父市がうまくいったからといって、もう北海道から沖縄まで条件全部違うわけですから、それを一気にですね、養父市がうまくいったから全国展開したってうまくいくんだ、その理由が全く分かりませんけれども。
- 何か、伺うのもなんですけれども、いかがでしょうか、大臣、今の私の話を聞いていて。
- こう考えるのが私はまともだと思いますけど、いかがでしょうか。
- 私は、農林水産省は考え方変わらないと思っていますので。
- それで、もう一度一枚目の資料に戻っていただきたいんですけれども、令和二年七月末の資料と、それから今年の一月末の資料というのを農水省に出していただきました。
- これ、見てください。
- 本当に企業が農地を取得することがいいのであれば、去年の七月の段階から今年の一月までの間にこの六社においても農地の取得面積が増えてもいいんじゃないかなと私は思うんですよ。
- ところが、増えているのはリースだけなんですよね。
- 例えば、Ｂ社の場合は五・三七ヘクタール、そしてＥ社の場合には〇・二六ヘクタール、これリースで面積が増えているわけであります。
- 所有面積が、全体の経営面積に占める所有面積が、去年の七月の末の段階では六・七％だったのが、今は五・五％に下がっているということであります。
- リースもそして所有も両方でうまくいっているんだというお話もありましたけれども、本当に所有でうまくいくのであれば、もっと所有面積は増えてもいいんじゃないかなというふうに思うんですね。
- これ見ていると、リースでいいんじゃないかと、企業が農地を所有する、取得するメリットがどこにあるのかと、なぜリースでは駄目なんだというふうに思うんですけれども、この点に関してはいかがでしょうか。
- 重ねて伺いますけれども、坂本大臣は企業が農地を取得するメリットって何だと思いますか。
- 特に養父の場合、国家戦略特区の特例措置の実験場になっていたわけですから、恐らくその段階で参入しようとした企業は、農地を取得すること、特例だし、これはメリットがあるんだろうと思って農地を買ったのかもしれません。
- でも、恐らく養父市、その荒廃農地、農業をやめてしまった高齢者の方々、ただでもいいから借りてもらいたいと、耕してくれるんだったらどうぞと、先祖代々ずうっと受け継いできたこの農地をしっかり守りたい、そういう方がたくさんいるんだと思うんですよね。
- 確かに、ある程度は取得して良かったと思っている企業もあるかもしれません。
- でも、実際にリースで何の問題もないんじゃないかというふうに思うんですよ。
- むしろ、今まだ始まったばっかりですから、この事業が、計画が、経営がうまくいかなくなったときに、じゃ、どうしようかと。
- これ、取得してしまったら、どこかに売るとかそういうことになるわけですけれども、これ、それこそ国家戦略特区、これが全国展開されてなければ企業に売るということもできないわけで、もうずっと持ち続けなきゃいけないということにもなるわけですよね、ともすると。
- リースの場合だったら、やめなければいけないと思えば返すことができるじゃないですか。
- で、またほかの人が借りることもできる。
- その長期戦略を考えると、私はむしろリースの方がいいんじゃないかなというふうに思います。
- そこはいろんな意見があるのかもしれません。
- それで、この養父市の特例措置、今回の改正で二年延長するということでございますけれども、全国展開するか否か、今後どのような基準で評価をして判断していくのかということなんですけれども、現時点で御説明できますでしょうか。
- これ、調査はどこがやるんですか。
- この調査はすごく重要だというふうに思います。
- できれば、内閣府は内閣府で、そして農林水産省は農林水産省でそれぞれ調査をしていただいて、その上で政府として調整をしていただきたいと。
- 是非そのようにお願いいたします。
- これ、調査に関しても、どうもこの国家戦略特区諮問会議から圧力が掛かるのではないかということを大変懸念をいたしております。
- 令和三年の一月十五日に、特区の規制改革の全国展開について、お配りした資料の四枚目でございますけれども、今回、養父市の農地取得の特例に関しては、全国展開に先立ち、ニーズと問題点の調査を特区区域以外において実施する方針が示された、これは本件の特殊性を踏まえた例外中の例外と認識している、仮にこれが前提となって今後の全国展開に際しこうした調査を改めて行うこととなれば、特区で規制改革の実証を行う意味が失われ、特区制度の否定に等しいと、今後の規制改革で仮にこうした調査が前例とされれば規制改革の道を閉ざす重大な支障にもなりかねない、したがって今回の調査はあくまで例外中の例外であり今後の前例とはならないことを明確にすべきであると。
- こういうペーパーが出されておりますけれども、これに関して、大臣、いかがですか。
- 全国展開を前提としないと、これは山田先生もおっしゃっておりましたけれども、是非ともそのような状況の中でニーズと問題点の調査をしていただきたいと思いますし、農林水産省と話し合いながらというところが非常に気になっておりまして、いいじゃないですか、農水省は農水省で調査すれば、内閣府は内閣府で調査すればいいわけですから、その調査結果をすり合わせてまた検討すればいいわけですから、そこは透明性のある調査をしっかりしていただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。
- それから、農地を民間企業に開放する、取得できるようにするということは、これは日本の企業だけではないですよね。
- 外資を妨げることはできないと思いますが、確認をさせていただきたいと思います。
- 外資は排除できないということであります。
- 北海道の函館にフランスの老舗ワイナリーが進出してきました。
- 去年からブドウの栽培を始めました。
- これはリースという形であります。
- でも、御存じのように果樹は十年とか二十年とか時間が掛かりますから、これは、農地を取得できるようになればすぐ買うと思いますよ。
- 取得すると思いますよ。
- それから、日本の農地は区画整備もきちんとされていて、基盤整備もきちんとできていて、私も連休ずっと北海道の農村を回ってきましたけれども、本当に毎回見るたびに美しい農村、美しい農地ですよ。
- 生産基盤もしっかりしている。
- それが企業が取得できるということになれば、こんなのすぐ外資のターゲットになるじゃないですか。
- 今、中国は農村人口が減って、スマート農業をどんどんやっています。
- 食料不足を懸念していて、いろんな法律もできています。
- もし北海道の農地が買えるんだったら買いますよ。
- 買って、そこで農業生産を行って、作った農産物を自国に送って自国で消費しますよ。
- そんなことが起きて本当にいいんでしょうか。
- 今、アメリカも中国も、海外は食料を戦略物資にしていますよ。
- それこそこの気候変動等の問題もあって、もし農産物が作れない、できなかった、大きな被害に遭った、食料自給率三八％の我が国、海外から輸入しないと食料不足になる。
- でも、どうですか、これまで。
- エネルギー資源にしろ、ワクチンにしろ、買い負けてばっかりいるじゃないですか。
- 農産物だって買い負ける可能性があるわけですよ。
- だから、今やらなければいけないことは、農地をしっかり守って、生産基盤を強化して、農業生産を行い、食料自給率を上げることなんですよ。
- 令和十二年、ここまでに農地を四百十四万ヘクタール、これ維持しておかないと、今、食料・農業・農村基本計画で言っている食料自給率、目標四五％、これ達成できないんですよ。
- これ、このままで行くと四百万ヘクタール切りますよ。
- そんな状況にあるので、それこそ条件の悪い農地、荒廃農地ですよとかいろんなこと言っていますけれども、優良農地が狙われたら本当に食料安全保障上大きな問題だというふうに思います。
- もう一つ、再エネの問題です。
- 今環境委員会にいて、再エネタスクフォースが、例えば保安林だとか緑の回廊だとか森林だとか、そういうところに太陽光発電所、これを造るために開放しろというふうに言っているわけです。
- 農水省も開放を求められましたよね、いかがですか。
- 再エネタスクフォースから開放求められましたよね。
- これまで、なるべく荒廃農地をつくらないと、あるいは荒れた農地をもう一回元に戻すと、いろんな政策資源を農水省としては投入してきたんだと思います。
- それが再エネタスクフォースから開放を要求されて、荒廃農地、この要件を緩和したということで、お配りした五枚目の資料でございます。
- 二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、農山漁村地域において再生可能エネルギーの導入を積極的に進めるスタンスに立ち、優良農地を確保しつつ荒廃農地に再生可能エネルギー設備を設置しやすくするために農地転用規制等を見直すということで、八割規制、十年規制もあっという間に緩和されてしまったわけであります。
- もう通知が出されるということでございますけれども。
- 優良農地は絶対に開放しないと農水省は言っているんですが、それは頑張ってやってもらいたいんですけれども、一方で、経産省から出ている資料の中に、荒廃農地で発電事業をやると整地をするのに工事費用が莫大に掛かると、どういう理由か分かりませんが、そういう資料がぱらっと入っていたんですね。
- だから何なんだという話ですけれども、今は荒廃農地というふうに言っておりますが。
- 今日は参議院の本会議で温対法の代表質問もさせていただきましたけれども、温対法も成立して、国民が一番上に来ているわけで、先頭に立ってみんなで取り組もうということで、そういう中で、いや、優良農地であっても再エネに適しているじゃないかと、これ、カーボンニュートラルに向けてみんなで協力しなきゃいけないんだという話になれば、優良農地を開放しろという話にももしかしたらなりかねないということも大変に懸念をいたしています。
- だから、企業に農地の取得を認めてしまったら、企業は転売をする、あるいは農業以外の目的に転用する、そういうことも十分考えられるので、だから、企業に農地を取得できるようなそういった全国展開はやめてもらいたいと。
- 絶対にやめた方がいいと、諸外国の様々な状況もにらみながら絶対にやめていただきたいということを強く申し上げて、時間が参りましたので終わらせていただきます。
- ありがとうございました。
-
第204回[参] 本会議 2021/05/07 20号
テキスト表示
- 立憲民主・社民の徳永エリです。
- 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。
- 近年、地球温暖化が一因とされる寒波や熱波、干ばつ、森林火災等の気象災害が世界各国で発生しています。
- また、我が国でも、台風、豪雨による災害が頻発化かつ激甚化し、多くの尊い命が奪われ、人々の命と暮らしが脅かされています。
- こうした地球規模の気候変動が今後、自然環境や生態系、水や食料、人の健康や国民生活に与える影響は計り知れず、今や私たち人類や全ての生物にとって生存基盤を揺るがす気候危機となっています。
- このような状況の中で、多くの先進国がパリ協定で掲げる一・五度目標の実現に向けて二〇五〇年カーボンニュートラルを表明するなど、脱炭素化に向けて流れが世界的に加速しています。
- 遅きに失した感はありますが、我が国も、ようやく菅総理が昨年十月の所信表明演説で二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言しました。
- また、先日、四月二十二日から二十三日にかけて米国バイデン大統領が主催し、世界の約四十か国が参加して行われた気候サミットで、我が国は二〇三〇年度において温室効果ガスを二〇一三年度比でこれまでの二六％から大幅に削減目標を引き上げ、四六％削減を目指すことを宣言し、さらに、五〇％の高みに向けて挑戦を続けていく決意を表明しました。
- そこで、小泉環境大臣にお伺いいたします。
- 今回、新たに示された二〇三〇年度温室効果ガス四六％という削減目標の根拠について、大臣は、民放の番組のインタビューの中で、くっきりとした姿が見えているわけではないけれど、おぼろげながら浮かんできたんです、四六という数字が、シルエットが浮かんできたんですと説明されました。
- また、意欲的な目標を設定したことを評価せず、一方で現実的なものを出すと、何かそれって低いねって、金メダル目指しますと言って、その結果、銅メダルだったとき非難しますかねともおっしゃいました。
- 正直なところ、小泉大臣の御発言、一体何をおっしゃっているのか、その意味が私には理解できません。
- そこで、改めて伺いますが、これまで目標としていた二〇三〇年度二六％削減は、経済成長率や省エネの取組のほか、政策の積み上げ、また、二〇三〇年度の電源構成、エネルギーミックスを根拠として算定されていました。
- 報道によると、梶山経産大臣は、政策の積み上げでは三九％が限界と発言されていたということですが、結果的に四六％となった根拠について、具体的かつ科学的に御説明ください。
- カーボンニュートラルの実現に向けては、国民の理解と協力が不可欠です。
- 本改正案では、基本理念を創設し、脱炭素社会実現の主体として国民、国、地方公共団体、事業者、民間の団体等と、関係者を規定する条文の先頭に国民を位置付けています。
- 国を先頭に規定することが通例であると思いますが、なぜ国民を先頭に規定したのですか。
- この法案では、国が先頭に立って取り組んでいくという強い姿勢が見えません。
- 本改正案は、自治体とともに脱炭素に向けて取り組む主体に対する環境の整備を行うということですが、国の責務が明確になっておらず、法律レベルで、国際社会に対する公約を担保するものとはとても言えません。
- 環境大臣の御見解をお伺いいたします。
- 二〇五〇年カーボンニュートラル宣言をした自治体は、菅総理の宣言以降、急激に増加して、三百八十自治体を超えました。
- この法案では、宣言に終わらず、地域に貢献する再エネ事業の導入を加速するために、地域の再エネを活用し、地域の脱炭素化や課題解決に貢献する事業、地域脱炭素化促進事業の計画を市町村が認定する制度を創設しています。
- 認定制度を利用するには、まず市町村が地方公共団体実行計画を策定し、再エネ導入に係る事業の目標、促進区域、施設の種類、規模などを定める必要があります。
- その上で、事業者が申請する地域脱炭素化促進事業計画を認定するに当たり、森林法や農地法などの許可のワンストップの手続のため、通常では許可を受ける事業者が手続を行うところ、市町村が許可権者と協議をしなければなりません。
- 事業者負担は軽減されますが、自治体の負担は大変に大きくなります。
- 再エネ導入ポテンシャルが高く、開発が集中する自治体の多くは小規模な市町村です。
- また、そういった市町村の環境部局は、廃棄物などの生活環境に係る業務が中心で、再エネ事業など担当する部署も専門家もおりません。
- ですから、策定義務のない市町村の地方公共団体実行計画の策定率は僅か約二五％にとどまっています。
- こうした状況の中で、果たして計画策定ができるのか、認定制度が実効性のあるものになるのか懸念をいたしておりますが、予算や人員の確保など市町村への支援について、環境大臣の御所見をお伺いいたします。
- 一方で、脱炭素化促進事業計画を認定するに当たり、再エネ導入に意欲的な市町村長と事業者が連携をすれば、手続のワンストップ化を利用して、地域の合意形成もないままに、再エネの導入が一気に進むことを懸念いたしております。
- 環境大臣は、温室効果ガス大幅削減の鍵は再エネの活用だとしておられ、特に、これまでの御発言で太陽光発電施設の増設に意欲的です。
- 環境大臣は、地方での再エネ導入の好事例としてソーラーシェアリングを挙げられていますが、ＦＩＴの買取り価格が引き下げられたことなどにより、帝国データバンクの調査によると、太陽光発電事業者の倒産件数は平成二十六年以降、五年連続で増加しており、令和元年には七十四件と減少しましたが、その後、令和二年は前年比で一三・五％増加し、八十四件となっています。
- 事業がうまくいかなければ、地域や住民に過大な負担を強いることになりかねません。
- 改正案では、実行計画の策定に当たって、地域の合意形成を図るためにも、後にトラブルなどが起きないようにするためにも、協議会の設定と、その構成員がどういうメンバーかということが大変に重要です。
- 法案では、協議会の設定義務もなく、また、住民その他利害関係者の意見も、反映されるために必要な措置を講ずるとの規定にとどまっています。
- 協議会の設定と資料や議事録の公開は必須だと考えますが、小泉環境大臣の御所見を伺います。
- 日本の国土面積当たりの太陽光導入容量は世界の主要国の中で最大であり、平地面積で見るとドイツの二倍と言われています。
- このような状況の中で太陽光発電事業を進めようとしても、もう平地には太陽光パネルの設置場所がないということです。
- 参議院環境委員会での御答弁で、環境大臣は、カーボンニュートラルを実現するためには、使える適地は徹底的に使っていくとおっしゃいました。
- 都会はビルの屋上や住宅の屋根の上、地方は森林、農地、草地などの里地里山の土地を改変して設置していくということになるのでしょうか。
- 小泉大臣の御所見をお伺いいたします。
- 再エネタスクフォースでは、保安林や緑の回廊までも再エネに開放を求められています。
- また、環境大臣は、四月六日の参議院環境委員会での私の質問に、ため池について、再エネ、環境が悪くなるというところを言われますけれども、残念ながら、あのため池の水を見ている方が景観が悪いと私は思った部分もあります、ですから、この再エネの、上で浮かぶ形のソーラーパネルというのが結構出てきているので、徹底活用したいと思いますねと答弁されました。
- 正直、大変に驚きました。
- ため池は、農業用水の確保だけではなく生物の生息、生育の場所の保全、地域の憩いの場の提供など、多面的機能を有しています。
- また、洪水調整機能や土砂の流出防止などの役割も持っています。
- 市町村議会からも意見書が出ています。
- 太陽光発電施設の建設により、里山の景観が壊され、そこに生息している生物の生存が脅かされている現状がある、里山の保全、生物多様性を守るための更なる施策を展開し、開発規制を強化する法令を確立してほしいということであります。
- 環境省は、規制官庁として環境を守り、生物多様性を確保する責務があります。
- 地方公共団体実行計画の記載事項として、地域脱炭素化促進事業の促進区域に加え、地域の環境の保全等のため、地域脱炭素化促進事業の対象としない保護区域を追加するべきではないでしょうか。
- 小泉大臣、お答えください。
- これまで環境大臣は、再エネを促進するに当たって生物多様性や自然環境への影響について、配慮も必要、配慮しながらという答弁をされています。
- 配慮では、この問題に対する危機意識に欠ける部分があるのではないでしょうか。
- 今、環境大臣がやるべきことは、気候変動への対応と生物多様性危機への対応をいかに両立させるかというルール作りなのではないでしょうか。
- 大臣のお考えをお伺いします。
- 資源エネルギー庁作成の事業計画策定ガイドラインには、推奨される事項、努力義務ではありますが、環境保全、景観保全の観点から適切な土地の選定を行うこと、規制のない場所であっても希少野生動植物の生息、生育地、自然性の高い地域等への発電設備の設置には十分考慮して土地の選定を行うことが求められるとしています。
- 衆議院環境委員会で、この内容が事業者によって守られているかどうかチェックする仕組みを資源エネルギー庁が持っているかという質問に対し、政務官の答弁は、悪質な事例に対して厳格に対応することを重要と考えていて、環境保全に関する推奨事項について、それが守られているかどうかについては調べるつもりはないと、事業計画の認定に当たってチェックはしないというようにも取れる御答弁をなさいました。
- 改めて、経産大臣にお伺いいたします。
- 調べるつもりはない、認定に当たってノーチェックということですか。
- だとしたら、何のためのガイドラインなんでしょうか。
- お答えください。
- 昨年十二月、再生可能エネルギーに関する規制等の総点検タスクフォースにおいて、河野大臣から、風力発電事業に関する環境アセスメントの規模要件の緩和を年度内にやるように求められ、環境省は義務付けの対象となる出力規模の要件を一万キロワット以上から五万キロワット以上に引き上げるということを決めました。
- そもそも、環境アセスメント制度については、必ずしも報告義務のない事後調査の結果や状況を確認して見直しを行おう、もっと厳しくした方がいいんじゃないかと検討していたところです。
- それを、再エネの導入の障害になるとみなされて、十分な議論もないままに出力要件が緩和されてしまいました。
- つまり、中小の風力発電事業に関しては、アセスメントが必要なくなるということです。
- バードストライク、猛禽類や渡り鳥の衝突、海浜や海中の植物群落や尾根上の植物群落への影響、工事用取付け道路や送電線の建設による影響が今後大きな問題になってくるのではないでしょうか。
- 小泉大臣の御所見をお伺いいたします。
- 最後に、国民負担についてお伺いいたします。
- 再エネの普及により、再エネ賦課金は年々上昇しています。
- 令和三年度は、令和二年度より三千二百億円も上昇し、再エネ賦課金の総額は二兆七千億円と試算されています。
- 二〇二一年度の再エネ賦課金の単価は一キロワットアワー三・三六円に上がり、私たちが支払う電気代が上がっています。
- 一か月の電力使用量が二百六十キロワットアワー、その家庭の平均モデルで見ると年額一万四百七十六円、月額八百七十三円の負担となります。
- 年間の負担額が一万円を超えるのは今回が初めてであります。
- 今後、再エネ事業をどんどん拡大していくと、電力需要の多い地域に電気を送るための送電線網の強化、海底送電ケーブルの建設の必要性が出てくる可能性が高まります。
- 国民の負担がますます増大しかねません。
- 今後の気候変動対策の強化に伴う国民負担の増大や、影響を受ける産業や雇用への配慮についても、支援策も含め、梶山経産大臣がどのようにお考えなのか最後にお伺いをし、私の質問を終わります。
- 御清聴いただきまして、ありがとうございました。
-
第204回[参] 環境委員会 2021/04/22 7号
テキスト表示
- 立憲民主党の徳永エリでございます。
- 本日も、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
- 自然公園法の一部を改正する法律案について御質問させていただきますが、私は、基本的に自然公園の中に人の手をできるだけ加えるべきではないと、しっかりと自然を守るべきだという立場でございます。
- 今回の改正では、国立公園等における地域の魅力を生かした自然体験活動を促進する自然体験活動促進計画制度及び魅力的な滞在環境を整備する利用拠点整備改善計画制度を新たに創設いたしますけれども、この二つの制度を新たに創設する理由について、まずお伺いしたいと思います。
- 厳しいルールがあっても破る人はいるわけですから、私は、環境省の立場としては厳しい立場にあるべきだというふうに思っています。
- 今回の改正で二つの新たな制度ができるわけですけれども、これによってどんな事業が実施されることを環境大臣としては期待しておられるんでしょうか。
- 部会でも少し私議論をさせていただいたんですけれども、環境省からグランピングという話があって、観光事業者が営利目的のためにやっているものですから、キャンプ場を活用するのはいいですよ、イベントも大いに結構ですけれども、ちょっとグランピングはどうかなというふうに思います。
- あと、利用拠点整備改善計画のこの制度でも、どういうものができるのかというふうに考えますと、宿泊施設だけじゃなくて、例えばレストランとか、それからカフェとか、こういうものをつくることも可能なわけですよね。
- そうすると、環境意識の低い人たちがそこに押しかけてくると、ごみの問題、自然公園の中で大変に大きな問題になっていました。
- ほかにもいろんな問題が新たに発生する可能性もあります。
- そこを大変私は懸念いたしております。
- 今回、この二つの新しい制度を導入するに当たって、先ほど鉢呂委員からもお話がありましたけれども、地域の協議会の役割、これが大変大事になってくるわけですよね。
- ワンストップということで、協議会が認定して申請をすれば、許可も認定も、環境大臣あるいは都道府県知事ですか、これ要らないということになるわけですよね。
- どんどんその事業が促進される可能性があるわけです。
- 協議会の中に、先ほどもお話がありましたけれども、やはり厳しい立場の人をしっかりと入れるべきだというふうに私は思っておりまして、やっぱり環境保護団体とかあるいは動物の生態に詳しい専門家の方々とか、こういう方は絶対に入れるべきなんですよ。
- それが、法律では、その他当該市町村又は都道府県が必要と認める者としかなっていないわけです。
- 環境省からいただいた資料には、協議会の構成員と役割分担のイメージということで、御丁寧に有識者と自然保護団体のところ赤丸になっているんですよ。
- だったら、これちゃんと法律に規定してくださいよ。
- これイメージになっていますから、しっかりとやっぱりメンバーとして必ず入ってもらう、これ、私、環境省がやるべきことなんじゃないかなというふうに思います。
- 事業を進めたい市町村の首長さん、これ、もう恣意的に、反対するメンバーをそこに入れないということだって十分に考えられるわけです。
- そして、自治体にとっては人がたくさん来てくれることは喜ばしいことですし、また、税収にもつながりますからどんどん進めたいというふうに思うんでしょうから、こういうところは本当に慎重に対応するべきで、今更遅いですけれども、私は、やっぱりこのメンバーというのはきちっと法律に規定するべきだったんじゃないかということを改めて申し上げておきたいというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
- 是非とも、計画の中身をしっかり見ていただいて、そういうメンバーを協議会の中に入れていただくということを環境省として積極的にしていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
- それから、先ほど、経営破綻したホテルや旅館の話がありましたけれども、令和元年の省令改正で、国立公園内で分譲型ホテル等を宿泊事業として一定の要件を満たせば認可することができるようになっています。
- この理由と要件についてお伺いいたします。
- 分譲型ホテルの要件の中に、風致景観の保護上支障を来している廃屋や老朽化施設の改修、それから増築又は建て替えにより実施されるもののみを許可するという要件なんだと思いますけれども、先ほど鉢呂委員の質問にもありましたけれども、二〇〇九年の自然公園法の改正で、施設の管理又は経営の方法を執行認可申請時に記載する内容として法律に記載するとともに、改善命令、原状回復命令等への違反については、罰則の追加等による監督権限の強化の措置を講ずるための改正、これを行っているわけであります。
- ところが、その事業者が履行能力がないということで、その原状回復命令などは出せていないということであります。
- そういう中で、この分譲型ホテルの要件によってこの廃屋の問題が解決されることを環境省としては望んでいるんだと思いますけれども、これ、なかなか期待どおり、思惑どおりにはいかないと思うんですよね。
- この問題を思惑どおりに進まなかったときに解決するためには、これからどうしていくのか。
- 今回の改正で新たな施設を造るということもあるわけで、そうなると、また今度新たな廃屋がそこにできる可能性も出てくるわけであります。
- この問題、しっかり受け止めて対応しないとますます大変な状況になるんじゃないかと思いますが、この点に関してはいかがでしょうか。
- 御説明はよく分かりますけど、それが実際にできるのかと、今までもできてこなかったんですから、大変に心配です。
- それと、やっぱり今コロナ禍であるということを強く意識しなければいけないと思うんです。
- 例えばこの分譲型ホテルにしても新たな施設にしても、誰が投資をするかということです。
- 日本の企業は相当このコロナで傷んでおりますから、収益予見性のないものに対して今投資をするかということです。
- そうすると、誰が投資するんでしょうか。
- どこが参入してくるんでしょうか。
- これ、外資を規制はできませんので、お隣の国、入ってくる可能性が十分にあると思います。
- 我が国の国立公園、国定公園、その中に外国資本によるレストラン、カフェ、ホテル、こういうものができて本当にいいのかと。
- まあ妨げられませんけれども、そこも大変に大きな問題だと思いますが、ここは環境大臣のお考えだけ伺っておきたいと思います。
- リッツ・カールトンやカフェのイメージと自然公園のイメージがどうも私は重ならなくて、それが魅力を高めるという意味は、多分どこまで話してもずれるんじゃないかなと思いますけれども、ちょっと私の感覚ではなかなか理解できないですね。
- 次に、ちょっと再エネのお話をさせていただきたいと思いますが、前回の委員会でも平山委員からお話がありましたけれども、小泉大臣、改めて伺いたいですけれども、国立・国定公園内でのその再エネ事業、これに対してどんなお考えを持っておられますでしょうか。
- 御丁寧な御説明ありがとうございました。
- 再エネの話ですけれども、環境省から、二〇一八年から二〇二〇年の三年間で国立・国定公園の特別地域内の太陽光発電施設の新増設について百件許可しているというお話が先日ありました。
- また、国立環境研究所の研究チームの調査によりますと、鳥獣保護区や国立公園など自然環境の重要な場所でも合計千二十七施設の太陽光発電施設が許可されていると。
- そのうち六八％は十メガワット未満の中規模施設ということです。
- 国立公園、国定公園内の百施設のうち、十メガワット以上のメガソーラー、何件ありますか、お答えいただきたいと思います。
- 昨日、環境省から伺いましたらば、十メガワット以上、これをメガソーラーと言うのであれば十四件あるということであります。
- 造っていかないと環境大臣はおっしゃっておりましたけれども、実際にはもうあるわけですよ、許可されているんですよ。
- これを、これ国立環境研究所の調査ですから、しっかりこの調査結果を共有していただいて、今後、国立・国定公園内にこの再エネ施設を造っていくときには是非いろんな意味で参考にしていただきたいと思うんです。
- この合計千二十七施設の内訳ですけれども、鳥獣保護区では六百五施設、それから都道府県立自然公園内では二百四十五施設、国立公園内では百一施設ということであります。
- もう時間なくなりましたけれども、風力発電施設は何件、国立・国定公園の中にありますか。
- もう時間がないので終わりますけれども、もうこれだけの太陽光発電施設、それから風力発電施設ができているわけですね。
- その事業主体が経営がうまくいかなくなって破綻したらどうなるんだろうかとか、その施設はちゃんと適切に処理、撤去されるんだろうかとか、懸念がたくさんあります。
- こういったところを安心できるような説明がきちんとできるような、そんな対応をこれから環境省でしていかないと、なかなか地域の合意形成というのはできないと思いますので、是非ともしっかりお願い申し上げたいと思います。
- 終わります。
- ありがとうございます。
- 私は、ただいま可決されました自然公園法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員寺田静君、橋本聖子君及び平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
- 案文を朗読いたします。
- 自然公園法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
- 一、国立・国定公園内における質の高い自然体験活動の促進に当たっては、環境教育の機会でもあることを踏まえつつ、利用者へのルールの周知や利用状況のモニタリング等を進めることにより、適正な公園利用とともに公園管理の質の向上や自然環境の保全に資するよう、適切な運用を図ること。
- 二、地域主体の利用拠点整備改善計画の策定及び同計画に基づく事業の実施について、住民・環境保護団体・有識者等多様な関係者の連携の下での地域協議会における円滑な合意形成をはじめ、地域の状況に応じた利用拠点の魅力向上に向けた取組に必要な支援を行うこと。
- 三、公園事業施設の新たな廃屋化を防止するため、報告徴収の積極的な活用等により、公園事業者の経営状況を的確に把握するとともに、事業の改善等に必要な施策について、引き続き、検討を行うこと。
- 四、国立・国定公園における管理運営について、その担い手となる自然保護官等の必要な人材及び予算の確保、山岳地域における環境保全や登山者の安全確保に重要な役割を担っている山小屋への支援及び連携体制の構築等を通じて、管理運営体制の一層の充実強化を図ること。
- 五、餌付け等国立・国定公園内の野生動物の生態に影響を及ぼす行為の規制が追加されたことに鑑み、その内容の周知徹底に努めるとともに、地域の関係者等と連携し、利用者への適切な指導等が行われるよう努めること。
- 六、国立公園満喫プロジェクトの実施に当たっては、生物多様性の保全の観点から、自然環境の情報収集・調査等に引き続き取り組むとともに、自然環境の保護強化の取組による成果についても適正に評価し、その結果を広く周知するよう努めること。
- 七、気候変動に伴う生態系の分布や景観の変化を考慮して、国立・国定公園において気候変動への適応に十分配慮した保全と利用の両面からの対応策の検討及び適正な管理の実施等に確実に取り組むこと。
- 八、太陽光発電施設や風力発電施設の許可等に当たっては、景観や動植物への影響についての配慮といった、国立・国定公園の保護の公益性と十分に比較衡量し、自然環境との調和を図るとともに、事業者の倒産、発電施設としての用途終了後の設備の撤去等について適切な取扱いがなされるよう、関係省庁等と連携し対応すること。
- 右決議する。
- 以上でございます。
- 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
-
第204回[参] 環境委員会 2021/04/15 6号
テキスト表示
- おはようございます。
- 立憲民主党の徳永エリです。
- 今日は、経済産業省から江島副大臣にお越しいただきました。
- ありがとうございます。
- 今日は、まずは、これ調査結果を聞いていなかったので是非とも確認をさせていただきたいと思っていた件があるんですけれども、今年の二月二十二日に、福島県と宮城県のちょうど境目の町なんですが、新地町というところの沖合八・八キロ、水深二十四メートルの漁場で捕れた四十センチ、かなり大物のクロソイなんですけど、このクロソイから、国の食品基準値は百ベクレルということなんですが、それを上回る一キロ当たり五百ベクレルの放射性セシウムが検出されました。
- この件について、立憲民主党の環境・原子力部会で原子力規制庁からヒアリングを行ったんですけれども、そのときには、このクロソイ、年齢が十歳を超えていると、恐らく東日本大震災、あのときの福島第一原発の事故の影響なのではないかという曖昧な御説明で終わっておりました。
- 水産庁でもこの問題について調査をされたということでございますが、その後、なぜ国の基準値を大幅に超える放射性セシウムがこのクロソイから検出されたのか、原因はお分かりになったんでしょうか。
- お伺いいたします。
- もうちょっと詳細をお伺いしたいんですが、十歳を超えるクロソイだと、十年前の影響なんじゃないかと原子力規制庁はおっしゃったわけです。
- この点に関して、水産庁としてはどうですか。
- 立憲民主党の部会でですよ、原子力規制庁は、先ほど申し上げたような、十歳以上で、十年前の影響なんじゃないかと説明を受けた。
- で、水産庁が地元から聞いた話では、四歳ぐらいで、十年前の影響ではないと言っている。
- これ、国会の中で原子力規制庁と水産庁と我々に対する説明が違うというのは、これ問題ですよ。
- これ、きちんと国会に対して説明をするときには、ちゃんと情報を集約していただいて、同じ説明をしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
- いずれにせよ、福島県漁連は、風評被害を懸念してか、その後はセシウムは基準値を超えるものは検出されていないということでございますけれども、自主的に出荷制限をしているということでございますので、相当この風評被害という面に関して、あるいはこの原発事故、あるいは高濃度のセシウムの汚染水が流れ込んだということもありましたから、その影響というのを相当神経をとがらせて気にしているという状況が今も続いているんだというふうに思います。
- 原因すら分かっていないわけですから。
- いまだそういう状況にある中で、御案内のように、政府は十三日、一昨日ですけれども、関係閣僚会議を開きまして、福島第一原子力発電所の敷地内でタンクに貯蔵されていたトリチウムを含むＡＬＰＳ処理水を二年後に海洋放出するということを正式に決めたということでございます。
- これ、もうさんざん報道されておりましたけれども、全漁連、地元の漁業関係者の方々、住民の方々、もう頼むからやめてくれと、もう断固反対だということで、政府に対しても何度も要請に来られております。
- 小泉環境大臣も要請をお受けになったというふうに思います。
- で、トリチウム水タスクフォースでは、地層注入、水蒸気放出、水素放出、地下埋設など、他の処理方法も検討されていたのに、最終的には海洋放出が現実的とされ、決定したということでございますが、菅総理も会見でおっしゃっていたこの現実的な判断というのはどう理解したらいいのか、御説明いただきたいと思います。
- 実績と、処分に時間が掛からないということと、ＩＡＥＡからも評価をいただいたということだということなんですけれども、それにしても、何でこのタイミングなのか、ちょっと唐突感が否めません。
- 昨年の十一月のこの委員会でも、このＡＬＰＳ処理水の処理方法や時期について江島副大臣に御質問させていただきました。
- あの時点では、その海洋放出の方針は決まっていないということでありました。
- 江島副大臣は、十月二十三日の廃炉・汚染水対策チームの会合で風評被害対策や国内外への情報発信の在り方の論点についてこれを関係省庁間で丁寧に議論を深めていくことを確認したというふうにおっしゃっておられました。
- それ以降これまで、政府が各省庁間でどのような議論をしてきたのか、また、福島の方々や漁業関係者の方々、こういった方々にどのような説明、対応をしてきたのか全然見えていないんですよね。
- ちゃんと江島副大臣がおっしゃったように議論を丁寧に行って積み重ねてきたんでしょうか。
- もしそういった実績があるならば御説明いただきたいと思います。
- 今の御説明だと、関係省庁では対応、対策について議論を丁寧に積み重ねてきたということでありますけれども、地元、漁業関係者とか地元の方々とは、四月七日の官邸で総理が全漁連の皆さんと会われたときまではなかったという印象を今の御説明では受けたんですけれども、やっぱり地元の皆さんとの意見交換、積み重ねが非常に大事なんじゃないかなというふうに思うんですね。
- 福島の漁師さんたちは、魚種を限定して、二〇一二年の六月から捕った魚の放射線量を調べる自主検査を行ってきました。
- また、販売を試験的に行って、出荷先での評価を調査して、漁業再開に向けた基礎情報を得ながら試験操業を行ってきたわけでありますけれども、その試験操業が三月末で終了しているんですね。
- これから本格操業に向けて移行期間に入るということで、若い漁師さんも増えたし、やっとこれから本格的に福島の漁業が再開できるねと大変喜んでいたやさきですよ、十年間頑張ってきたねと。
- まさに、この今回の処理水の海洋放出というのは出ばなをくじかれたと、こういう形になったんだというふうに思うんですね。
- 今やっぱりどんな気持ちでおられるかということをしっかり受け止めなければいけないし、それより以前に、やはりこういった状況になる前に、海洋放出の方針が何となく政府の中で見えてきたのであれば、もっと早く現場の漁業者の方に状況説明していればですよ、もうこの落胆たるもの物すごく大きいと思うんですよ。
- もう何で今までもっと丁寧に説明してこなかったのかというところが非常に理解に苦しむところでありますけれども、この点に関してはいかがでしょう。
- 小泉環境大臣は常日頃、やはり情報発信とか、その関係者との意見交換とか国民との対話とか、そういうものを大事にしなければならないということで実際に心掛けておられるわけですけれども、今の話を聞いておられて、やはりその住民説明とか漁業関係者への説明が足りなかったんじゃないかという部分と、それと、本格操業に行こうとしているこの移行時期、もう本当に浜が沸いていた時期ですよ、このタイミングでの処理水の海洋放出が決まったという、このことに関してどのようにお感じになりますか。
- モニタリングは大変難しいというふうに聞いておりますけれども、しっかりしていただいて情報発信をしていただく。
- やはりその科学的な根拠がないとなかなか安心ができないというのが現実だと思いますので、是非しっかりやっていただきたいなということをお願い申し上げたいと思います。
- ＡＬＰＳではトリチウムを除去することができないということでありますが、そのトリチウムを二〇一八年に近畿大学が処理し得るという研究技術を発表したにもかかわらず、実証実験のための補助金申請も審査が通らなかった。
- また、福島第一原発での試験もやりたいと言ったのに許可してもらえなかったということが新聞の記事にもなっておりましたけれども、私どもの部会でも、衆議院の阿部知子衆議院議員からこういったお話を私も聞いておりました。
- これまで十年間、政府として、ＡＬＰＳで除去できないトリチウムを除去するための研究や実証実験というのはやってきたのか、それとも全くやらずにきたのか、この点についても確認をさせていただきたいと思います。
- 済みません、質問がいっぱいあったんですけれども、時間が来てしまいましたので、最後に一つお伺いしたいと思いますが。
- 中国や韓国、台湾から批判と懸念が相次いでいます。
- いろいろ政治的な問題があることもよく分かっています。
- 韓国は国際海洋法裁判所への提訴を検討するように大統領が指示をしているという話もありますし、ロシア外務省も日本の情報は不十分と懸念を表明いたしました。
- 大変島嶼国からも懸念の声が上がっておりますが、今後この諸外国への説明というのはどのようにして行われるのか、確認をさせていただきたいと思います。
- 今後、諸外国から輸出規制などもまた強化されるという懸念もありますので、しっかりと説明を果たしていただきたいというふうにお願い申し上げます。
- また、今日は復興庁からもお越しいただきましたのに、時間がなくなって申し訳ありませんでした。
- ありがとうございました。
- 終わります。
-
第204回[参] 環境委員会 2021/04/08 5号
テキスト表示
- 立憲民主党の徳永エリでございます。
- 本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
- 鉢呂先生が兵庫県の明石市に行ってきたということでございますが、本来であれば、この環境委員会で瀬戸内海に視察に行って、自治体や関係者の方々と意見交換をさせていただいた上で質問させていただければよかったなというふうに思います。
- 私は、三十年ほど前でしょうか、テレビ局の取材で高島と因島に行ってまいりました。
- 船で渡ったんですけれども、そのときには、瀬戸内海を見ていて、何と穏やかで美しい海なんだろうという、そういった感想しかなくて、水質がどんどん悪化していって瀕死の海と言われるようになっているということなど想像もしておりませんでした。
- 平成二十七年の瀬戸内法の改正は、それまでの瀬戸内海の水質の改善というところから、自然海浜の保全などを行いまして、瀬戸内海を豊かな海とするために環境を保全する上で有効な施策を推進することを定めていたということであります。
- そこで、まずは、瀬戸内海の現状と課題について、環境省の御認識をお伺いしたいと思います。
- 瀬戸内海が豊かな海となるにはまだまだ課題があるという状況だというお話でございました。
- 今回の改正では、気候変動の観点が基本理念に加わりました。
- その理由についてお伺いいたします。
- 瀬戸内海も、気候変動の影響で三十年で一・五度水温が上昇しているということであります。
- こういったことを踏まえ、そしてまた、いろいろ影響が出ているということで、これから適応策もいろいろ考えていかなければいけないんだというふうに思います。
- 平成二十七年の改正で新設された基本理念に、生物多様性の確保という文言が入りました。
- 生物多様性の確保といっても、今お話しいただいたように、既に気候変動、開発などの人の営みの影響とかいろんな影響がもう出ていて、日本の生物多様性は危機にさらされているという状況であります。
- 生物の複雑で多様な生態系が既に大きな影響を受けているという中で、瀬戸内海においても多くの海岸小動物の種類も減少しているという報告もあります。
- こういった生物多様性、この確保、生物多様性に向けてのその動向、環境省は今どのようにお考えになっているのか、お伺いいたしたいと思います。
- 今、愛知目標の話がありましたけれども、達成されていないという状況であります。
- やはり生物多様性の保全ということを考えると、何が起きているのかということをしっかりと時間を掛けて調査を綿密に行う必要があるというふうに思います。
- 前回の改正のときに、環境大臣は、瀬戸内海の環境の状況を定期的に調査し、その結果を法の適正な運用に活用することが法定化されています。
- また、衆議院で附帯決議が付されましたけれども、その中で、基本理念に掲げられた生物多様性の確保等を適切に行うために必要な施策についての調査研究及びその結果に基づいた具体施策を推進することとしていますけれども、環境省はこれまでにどのような調査研究を行ってきたのか、また、その結果がしっかりと施策に反映されて、そして成果は出てきているのか、その点についてお伺いいたします。
- 鉢呂先生じゃありませんけれども、調査に関しても予算をしっかりと付けていただきたいと思います。
- ちなみに、この瀬戸内海の藻場、干潟の調査に掛かった費用ですけれども、平成二十七年から平成二十九年まで伺いましたけれども、三千九百万という費用が掛かっております。
- 最低限この費用は継続的にしっかり確保していただいて、これで足りているのかどうかというところも含めてしっかり検証していただいて、今後対応していただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
- また、大規模な調査だけではなくて、定点で長期にわたって調査を続けるということも大事だと思います。
- 環境団体の環瀬戸内海会議の方から資料をいただきまして、それを拝見させていただきますと、一九六〇年以降、五十年近く瀬戸内海の生物の定点調査を行った方のデータが掲載されていました。
- そのデータを見ると、水質の汚染とともに海の生物の種類が減少し、水質の改善によって海の生物の種類数も増加し回復していますけれども、調査を開始した一九六〇年代と比較すると、もうこれ大幅に種類減っているんですよね。
- 二〇一一年からは、この環瀬戸内海会議の皆さんが調査を引き継いで行っているということですけれども。
- 大臣、やはりこういった瀬戸内海の地域にいていろいろ調査研究をしておられるこういう環境団体の方などともしっかり連携をしていただいて、こういう定点での長期にわたるデータって非常に貴重だと思いますから、是非情報交換していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
- 余談になりますが、知床財団の女性の職員からメールをいただきまして、環境大臣と話ができたととても喜んでおりました。
- 本当に、現場とつながる、大事なことだと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
- それから、私がこの瀬戸内地域に今回行けなかったということで、広島県の我が党の仲間であります森本議員が県からいろいろとお願いされていることを託されました。
- 今回の法改正では、下水道や事業排水の規制で排水を抑制してきた栄養塩類を関係府県の知事が管理に関する計画を策定できる制度を創設し、周辺環境の保全と調和した形での特定海域への栄養塩類供給を可能にし、海域ごと、季節ごとに栄養塩類のきめ細かな管理を行うということでありますけれども、この特定海域の設定に関しては、国において何か具体的な設定基準、こういったものを今後示していかれるのか、お伺いいたします。
- 是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
- それから、その栄養塩類の管理、供給を自治体ができるようになれば、先ほどお話があったノリの色落ち被害や漁獲量の減少といった問題が改善されるのかということでございますけれども、今日、水研の資料を付けさせていただきましたが、実証試験の事例を二つほど付けさせていただいて、ノリの色落ちに関しては、実証試験の結果、改善が見られたということで、密接にこの栄養塩類の多寡がノリの養殖に関係していることが明らかになっております。
- しかし、減少している漁獲量とその栄養塩類との関係は、統計的解析から関係性が示唆されるものの、科学的な確証は得られていないということで、先ほどもお話がありましたけれども、研究が更に進められていくということでありました。
- もう一つなんですけれども、そのノリの色落ち被害については、冬季にユーカンピアという大型珪藻類、これによって栄養塩類が大量に、多量に消費されまして、ノリの生育に必要な栄養分が不足することがノリの色落ち被害の原因ではないかという研究者の方々からの指摘もありまして、だとしたら、栄養塩類を供給してそのノリの色落ち被害を改善するということとともに、この大型珪藻類の増殖を抑える、こういった取組も必要なのではないかと思いますけれども、こういったその栄養塩類以外の要因というのはしっかりと勘案されているのか、お伺いしたいと思います。
- 今御説明があったように、いろんな要素があるわけですね。
- そういったこともあって、栄養塩類増加措置に当たっては周辺環境への影響を評価するということになっていますけれども、供給の際の濃度とかタイミングとか、国において、関係府県が使用できるシミュレーションモデル、こういったものが今後示されていくのかどうか、お伺いいたします。
- 関係自治体にしてみれば、やってくださいと言われても、どうしたらいいんだろうということで相当悩まれているんだと思いますので、是非ともこういった具体的なシミュレーションのようなものを示していただけると大変に有り難いというふうに思います。
- 時間がなくなってまいりましたので、恐らくこれ最後になっちゃうのかな。
- 藻場、干潟は、瀬戸内環境保全基本計画の中で、沿岸域の環境の保全、再生、創出を大きな柱に位置付けております。
- 創出、新たに藻場や干潟を造成する取組について、現状どうなっているのかということを環境省にお伺いをいたしました。
- そうしたところ、平成二十七年の改正からですが、この五年間で、藻場造成の実績についてなんですが、岡山県、広島県、香川県の三県で百七十・五ヘクタールの実績、僅かこれだけなんですね。
- 瀬戸内海地域といいますと一府十県ということですから、その中で僅か三県だけということなんですけれども、これ、生物多様性の確保、保全にとっても大変に重要な藻場、干潟でございますし、それから、先ほどお話もありましたけれども、ブルーカーボンとして温室効果ガスの吸収源としても大変に大きな役割を担っておりますし、期待もされているわけであります。
- そういう中で、僅か三県でこれだけの実績しかないということでありますが、これ、どう理解したらいいんでしょうか。
- ちゃんとやっているんでしょうか。
- 藻場や干潟の造成が進まない理由は何なのかというところもしっかりと調査をしていただいて、もう創生というふうに基本計画に書かれているわけですから、新たな藻場や干潟を創生していただいて、今おっしゃったブルーカーボンの役割をしっかり果たしていけるように取組を進めていただきたいということをお願いいたします。
- まだちょっと時間がありましたので、協議会についてお伺いいたしたいと思います。
- 平成二十七年の改正で導入された湾灘協議会の設置状況、今どうなっているか、御説明ください。
- これも進んでいませんよね。
- 時間がなくなってしまったんですけれども、いろんな理由があるとは聞いておりますけれども、今後、漂流ごみの対策も今回の法案で力を入れていくということでありますが、やはり、こういったその湾灘協議会をしっかりつくって、さっきの第三者委員会みたいな話もありましたけれども、この湾灘協議会の役割ってすごく重要になってくると思うんですよ。
- 法律にはこの設置、規定されておりませんので、環境省が主導して、しっかりこの協議会をつくっていただいて、連携して様々な取組ができるように是非ともお願い申し上げたいと思います。
- それでは、時間になりましたので終わります。
- ありがとうございました。
- 私は、ただいま可決されました瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員寺田静さん、橋本聖子さん及び平山佐知子さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
- 案文を朗読いたします。
- 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
- 一、関係府県が栄養塩類管理計画を策定する場合には、他の関係府県を含め、地域の合意形成や協議等に対し適切に支援すること。
- また、適切な水質の保全及び管理が図られるよう、栄養塩類増加措置による周辺環境への影響に係る事前調査や、モニタリングの充実に向けた必要な支援を行うこと。
- さらに、栄養塩類管理計画の変更に当たっては、機動的に対処できるよう、必要な措置を設けること。
- 二、藻場・干潟等が、水質の浄化に加え、生物多様性の維持、炭素の貯留といった環境の保全上の重要かつ多様な機能を有していることに鑑み、関係省庁との連携の上、藻場・干潟等の保全、再生及び創出に係る施策の充実・強化に十分な予算の確保に努めること。
- また、未利用埋立地等を利用し、自然の力をいかした磯浜の復元に努めること。
- 三、マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみといった漂流ごみ等の除去、発生抑制等に係る施策の実施に当たっては、地方公共団体、漁業者等による連携体制の構築の推進や、漂流ごみ等の処理費用に関する十分な予算の確保に努めること。
- あわせて、漂流ごみ等に係る各地域の環境保全活動に対する支援の充実・強化に努めること。
- 四、瀬戸内海における環境保全に関する施策の実施に当たっては、湾・灘ごと、更には湾・灘内の特定の水域ごと、季節ごとの課題に対して、湾・灘協議会の拡充等も含めて、きめ細やかな取組を推進すること。
- また、瀬戸内海全域にわたる環境の状況を踏まえ、関係府県に対し、必要に応じて適切に助言等を行うこと。
- 五、瀬戸内海における栄養塩類と生物の多様性及び生産性との関係、気候変動の影響などについて引き続き科学的知見の充実を図り、水質の保全及び管理、気候変動影響への適応策などの必要な施策の実施に努めること。
- 特に基本理念に明示された水温の上昇については、具体的な適応策を検討すること。
- 六、基本理念に掲げられている生物多様性の確保等を適切に行うために必要な施策についての調査研究及びその結果に基づいた具体的施策の推進については、ポスト愛知目標の策定作業や日本における次期生物多様性国家戦略の策定作業との関連性を念頭に置くこと。
- 七、本法附則第三項による施行後五年の見直し時期以前であっても、必要に応じて本法の規定の施行状況を踏まえ、必要があると認める場合には、適宜適切に所要の措置を講ずること。
- 右決議する。
- 以上でございます。
- 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。