徳永エリ
参議院 北海道
立憲・国民．新緑風会・社民
昭和３７年１月１日、北海道札幌市生まれ。藤女子高等学校、法政大学法学部法律学科中退。在学中より在京キー局において日航機墜落事故、グリコ・森永事件等の事件リポーターとして活躍。また、北海道に活動の拠点を移し、特に女性と子どもを取り巻く課題を中心に、常に現場の最前線で取材し、問題提起を続ける。参議院初当選後は、農林水産業の振興を中心に活動。東日本大震災発生後は、岩手県を中心に定期的な訪問活動を続け、復興支援に助力。原発避難者の問題や原子力政策のあり方に発言を続ける。農政においては、「農業者戸別所得補償法案」作成に中心メンバーとして携わり、ＴＰＰについても多くの問題提起を行っている。また、ひとり親家庭の母親として、関連する課題に発言を続ける。党参議院政策審議会長、党北海道代表○現在農林水産委員会、予算委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会、憲法審査会所属○参議院議員２期
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第204回[参] 予算委員会 2021/01/27 1号
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- おはようございます。
- 立憲民主党の徳永エリです。
- 今日はよろしくお願い申し上げます。
- 新型コロナウイルス、この感染状況はなかなか改善されません。
- これまでに我が国では、分かっているだけで三十七万人の方々が感染しています。
- そして、我が会派の羽田雄一郎元幹事長、残念ながらそのうちの一人となってしまいましたけれども、昨日までに五千二百九十八人の方々が亡くなっています。
- そして、今、病院や自宅で六万九百三十三人が療養中で、そのうち重症者が九百九十六人ということでございます。
- 亡くなられた方々に心から哀悼の誠をささげますとともに、療養中の皆様の一日も早い回復を願っております。
- また、疲弊している医療の現場、そして残業が続いている保健所、国民の命を守るために頑張っていただいている皆様に改めて心から感謝を申し上げたいと思います。
- ありがとうございます。
- さて、今日はまず与党に猛省を求めたいと思います。
- 自民党松本純元国家公安委員長、公明党遠山清彦幹事長代理。
- 緊急事態の発令中は飲食店は午後八時までの営業、そして酒類の提供は午後七時までと飲食店の皆さんに時短要請をさせていただいている中で、松本純国家公安委員長は一月十八日、元国家公安委員長は一月十八日、そして遠山清彦幹事長代理は一月二十二日に、深夜十一時過ぎと聞いています、銀座のクラブを訪れていたことが週刊誌の取材で明らかになりました。
- あきれました。
- どうも理由は店が大変なので陳情を受けていたということのようですが、全く理由になりません。
- 自民党は、二階幹事長が、飲食による感染リスクを抑え込んでいくことが不可欠として、飲食を伴う会合への参加を控えること、また八時以降の不要不急の外出自粛の徹底、これを自民党の所属全議員に対して自粛令として出されたんじゃないんですか。
- 形だけなんでしょうか。
- 国民には自粛をお願いしておいて、自分たちは守らない。
- そして、特措法の改正案、これ罰則が伴いますよね。
- 休業要請、時短要請に従わないと命令する、そして従わない人たちには罰則を科す。
- 自分たちは守らないで、国民の皆さんに要請をして、守らないと罰則を科す。
- めちゃくちゃじゃないですか。
- これから特措法の改正に入るという状況、そして現下の感染状況の中で、このお二人の行動、不適切な行動に対して厳格な処分を下すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
- 菅総理大臣と赤羽国交大臣にお伺いいたします。
- これ、確信犯ですよね。
- 会員制の高級クラブにこっそりと夜八時過ぎに行って十一時過ぎまで飲んでいると。
- しかも、知人を伴ってという話でありました。
- こういうことが二度と起きないようにしなければ、本当に政府・与党に対する国民からの信頼が揺らぐと思いますよ。
- 今、この新型コロナウイルスの感染状況が大変に悪いという状況の中で、様々な対策を打っていくにおいても、やはり政府への信頼というのが一番大事でありますから、政府・与党の皆さんはもう一回しっかり引き締めていただいて、こういうことが二度とないように御対応お願い申し上げたいと思います。
- それから、坂本大臣、緊急事態宣言下で会食をするというのも大変に大きな問題ですけれども、昨日の衆議院の予算委員会で坂本大臣は、濃厚感染者ではないという、そういう保健所の判断をいただきました、これ、御本人が、あっ、濃厚接触者ではないという判断をいただきました、ＰＣＲ検査も陰性だったと、私自身は、二日間、土日それぞれ自宅の方に、宿舎の方にいましたので、今この時点でＰＣＲ検査を受けることは考えておりませんというふうにおっしゃいました。
- しかし、早い時期にＰＣＲ検査を受けて陰性と判定されても、後にもう一度受けたときに陽性だったというケースは多々あったわけです。
- しかも、感染確認された人と同席していたわけです。
- 予算委員会の部屋は、まあいろいろ感染防止対策はしておりますけれども、密です。
- 心配なんです。
- だから、もう一度ＰＣＲ検査を受けていただいて、陰性でした、大丈夫ですよということをちゃんと確認、公表していただきたいと、その上で予算委員会なりに出席してくださいということを私たちは申し上げているんです。
- ＰＣＲ検査を受けるつもりはないんですか。
- 坂本大臣。
- よく分かりませんね。
- やっぱり危機管理上、本当に甘いと思いますよ。
- 坂本大臣がどう思おうと、私たちは不安なわけですよ。
- 私たちに安心を与えてください。
- 私たちは、自粛要請期間、地元にも帰らないようにしたりとか、宿舎と会館の往復、自宅で食事を作って食べるようにして外食は一切しないとか、自分も感染しないように、そして何よりも人に感染させないようにということで努力をしているんですよ。
- だから、坂本大臣にも是非、大丈夫です、安心ですと、そのことを示していただきたいということをお願いしているんです。
- 相手のことをおもんばかって、そして、責任ある立場なんですから、ＰＣＲ検査を受けて、はっきりと安心だということを私たちに御説明をいただきたいと思います。
- さて、それではお伺いいたしますけれども、二日前に一か月ぶりに全国で新規感染者が三千人を下回ったとか、東京では七百人を下回って六百人台になったと、減少傾向にあるんじゃないかなどと報道されていた部分もありますけれども、昨日はまた全国で三千八百五十三人、東京は千二十六人と増加しています。
- この状況についてどう受け止めておられるか、お伺いしたいと思います。
- 西村大臣、お願いいたします。
- 六百人になったとか千人を下回ったとか、そういう情報が気の緩みにつながるんじゃないかというふうに思うんです。
- やっぱりちゃんと気を引き締めていかなければいけない。
- 昨日より何人減ったとか一喜一憂している場合ではないと思っていて、毎日三千人近い方々が感染しているわけで、医療の現場はますます逼迫、まあ医療崩壊という状況が続いているわけでありますので、ここから状況を改善するために具体的に何をしていくかということなんですが、西村大臣、若い人たちも減ってはいるとはいいながらやはり割合は高い。
- 何か具体的な対策はお考えでしょうか。
- 協力要請はいろいろしているということでありますけれども、伝わっているかどうかということが問題なんですね。
- 今日は政府分科会の尾身会長にお越しいただきましたけれども、尾身会長はやっぱり若い人たちの協力が不可欠なんだというふうにおっしゃっています。
- 先日、二十代から五十代の皆さんへということで、今、実行、拡散してほしいこととメッセージを出されました。
- このメッセージを出された思いを尾身会長にお伺いしたいと思います。
- しっかり知識を得て正しく恐れるということが大事なんだというふうに思います。
- 今、無症状感染者というお話がありましたけれども、無症状感染者の約二割にスーパースプレッダーという方がいると。
- 他者への感染力が極めて強いということで、中国の天津で一人で百六十人に感染させたと、この事例が発表されましたよね。
- このスーパースプレッダーについて、尾身会長、お伺いしたいと思います。
- ということは、自分が無症状であっても多くの人たちに感染させる可能性があるんだと。
- 家族や知人や友人や大事な人たちに感染させて命を奪うということにもなりかねないんだということをしっかりとメッセージとして発信していただきたいんです。
- 知らないですよ、若い人たち。
- ちゃんと伝えてください。
- それから、尾身会長、先ほどもちょっと触れておられましたが、後遺症についてもお伺いしたいと思います。
- パネルを用意させていただきました。
- 渋谷にあります後遺症外来のヒラハタクリニックさんからいただいたものなんですけれども、味覚障害から始まって倦怠感まで非常に多くの後遺症、症状があるわけでありますけれども、私の友人も、実は感染した後、後遺症に苦しんでおりまして、この倦怠感がもう半端じゃない倦怠感だそうです。
- もう顔を洗うのもつらいと、お風呂にも入れないと、もうだるくてだるくてしようがないと。
- こういった後遺症に長い間、感染をしたら苦しむことになるんだということも若い人たちにしっかり知っていただきたいし、アナウンスもしていただきたいと思います。
- 西村大臣、この後遺症について政府で研究はされているんですか。
- 研究は今もうしておられるんですか。
- 後遺症が長く続いてもう仕事もできなくなる、仕事を辞めなければいけないと、こういう方もおられて、何の補償もないし、いつ仕事に復帰できるかも分からないという方もおられるようですので、しっかり研究していただいて、広くアナウンスをして、対策もまた考えていただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
- それから、この現下の感染状況で、二月の七日に緊急事態宣言を解除するのはなかなか難しいんじゃないかと。
- 政府でも延長などの検討を始めたということを報道で聞いておりますけれども、尾身会長、あと緊急事態宣言の期間の最終日二月七日まで二週間となったわけでありますけれども、会長がおっしゃっておられた緊急事態宣言解除の三つの条件を踏まえて、現在の感染状況をどのように分析、評価され、果たしてこの二月七日に解除できるのかどうかということについてお話をいただきたいと思います。
- 今、尾身会長が年末年始の会食で感染拡大したとおっしゃいましたけれども、私、やっぱりもっと早く緊急事態宣言出すべきだと思っているんですよ。
- だったと思っているんですよ。
- 西村大臣の十一月二十五日から十二月十六日までの勝負の三週間、あれ一体何だったんですかね。
- やっぱり緊急事態宣言を出していると、もうちょっと緊張感が伝わってきたんだと思うんですよ。
- 幾ら飲食店に自粛要請を出しても、やっぱりそれを利用する方々に危機感とか緊張感が伝わらなければ意味がないと思うんですよね。
- どうですか、年末に緊急事態宣言、出した方がよかったというふうに今思われませんか。
- 専門家の意見を聞いてということでございましたが、尾身会長はどう思われますか。
- 緊急事態宣言は年末に出すべきだったと思われますか。
- 専門家の皆さんは相当危機感を持って様々な提言を出されていた。
- 政府が実効性のある対策をしっかり打っていればこうはならなかった。
- 結局、政府の対策が甘かったということなんだというふうに思います。
- 緊急事態宣言の解除についてちょっとお伺いをしたいんですけれども、西村大臣、改めて、基本的対処方針にある緊急事態宣言解除の考え方についてお伺いします。
- 総合的に判断するというのは非常に曖昧で、どうなったら解除になるのか、全く分からないんですね。
- 前回の緊急事態宣言のときは、最後まで対象になっていた一都三県と北海道でありますけれども、解除された五月二十五日の感染者数は、北海道は新規感染者は三人、東京は八人、神奈川は一人、埼玉、千葉はゼロになっていたんですよね。
- 東京で新規感染者が二十人、十人ぐらいになったらというような基準で解除したんだと思いますけれども、今回は、総合的にとはいいながら、西村大臣が繰り返し言っておられるのはステージ三、東京でいうなら五百人ぐらいというお話でございますので、この前回の解除したときとの要件というか条件というか、これ全く整合性が取れないというか理解できないんですけど、これ、どうしたらいいんでしょうか。
- 全く分からないんですが。
- それはまあ前回と状況が違うのはよく分かります。
- しかし、その科学的根拠がどこにあるのか、納得できるようなやっぱり科学的根拠をお示しいただきたいというふうに思います。
- それから、具体的な解除要件、解除の基準は、実は法令で定められていないんですね。
- 特措法の三十二条の五項でありますけれども、必要がなくなったと認めるときとしか解除要件書いていないんですよ。
- これから特措法の改正案、審議されることになりますけれども、この三十二条の、三十二条の五項は変えないということですよね、ここは。
- やっぱり国民の命と健康に関わる問題ですから、ここはきちんと解除の要件というのは具体的に法令に定めるべきではないでしょうか。
- いかがでしょうか。
- 最終的に緊急事態宣言の解除を判断するのは、対策本部長の総理大臣であります。
- 総理、この三十二条の五項は改正しないと、解除要件は具体的に法律では規定しないということでございますけれども、総理はこの点に関していかがお考えでしょうか。
- パネルを御覧いただきたいんですけれども、その緊急事態宣言における国からの要請内容なんですが、これ御覧のように、やっぱり前回の緊急事態宣言のときの方が措置は非常に強いんですね。
- 今回、もう飲食の部分だけですよ。
- 先ほど西村大臣からお話ありましたけれども、病院とか高齢者施設でクラスターも発生しているということですから、ステージ三まで下げていくためにはもっと強い措置をしなければ、これ先ほどの若者の対策もそうですけれども、下がりませんよ、これ。
- どうですか、総理。
- まあ要請をしても、与党の先生方もそうですが、守らない方もおられますから、ここはしっかり措置を強化することも、専門家の御意見も聞きながらまた検討していただきたいと思います。
- 赤羽大臣にお伺いいたします。
- これまで、ＧｏＴｏトラベル、七月二十二日から十二月十五日まで利用実績は何人ぐらいになりますでしょうか。
- 八千二百八十二万人の方が県をまたぐ移動、観光、そして飲食を楽しんだと。
- これ、どう考えても、これだけの人たちが動いたわけですから、ＧｏＴｏトラベルが感染拡大の元凶だったということは否めないと思いますが、総理、いかがでしょうか。
- 私は、観光関連産業の皆さんが感染防止対策、一生懸命頑張ってこのＧｏＴｏトラベルに対応していただいていることはもう本当に評価したいと思いますし、そこが元凶だと言っているわけじゃないんですよ。
- ＧｏＴｏトラベル事業でもって一気に多くの人たちが県をまたぐ、移動する、人が接触をする、このことが感染拡大につながったんじゃないんですかと、そういう話をしているんです。
- 総理、いかがですか。
- 全く分かりませんね。
- ＧｏＴｏトラベルをもっと早く停止すれば、恐らく感染はここまで拡大しなかったと思います。
- 定山渓の皆さんと意見交換していただいて、ありがとうございました。
- でも、ＧｏＴｏトラベルを再開してほしいというのは、観光関連産業の皆さんは支援が何もないからなんですよ。
- ＧｏＴｏトラベルしかないから、だからやってくださいって言っているんですよ。
- だって、ＧｏＴｏトラベルやったり、感染拡大したからって一時停止したり、これね、準備したり仕入れしたり、あるいは従業員集めたり、また休んでもらったり、物すごい負担掛かって混乱して、それで倒産している旅館やホテルだってあるんですよ。
- そのこと分かっておられますか。
- まあ、いろいろ対応していただいているのは分かっておりますけれども、でも、現実にホテルや旅館、今どんどん倒産していますよね。
- 大きな負担が掛かっているということを、現実をしっかり受け止めていただきたいというふうに思います。
- にもかかわらず、また第三次補正予算で一兆円を超える予算を付けていると、で、六月末までやると。
- 私やっぱり、観光産業の皆さんと一回、そのＧｏＴｏトラベル事業を前提とした意見交換じゃなくて、どういう支援が必要ですかと、どういうふうにすれば感染防止もできて、そして皆さんの事業が潤うということにもなりますかということをきちんと意見交換していただいて、この事業そのものを一回見直した方がいいと私は思います。
- それと、一月十二日から再開するものが二月七日までということで延長されましたけれども、恐らく緊急事態宣言が延長になればＧｏＴｏトラベルもまた延長になるんだと思いますけれども、本当に再開するとしても相当感染がもう下火になってからではないと、五百人なんというレベルでまたあのＧｏＴｏトラベル再開したら、皆さん気持ちが緩みますから、今もう旅行行きたくてしようがないわけですよ、みんな。
- 一気に動き出しますよ。
- そういうこともしっかり踏まえていただいて、ＧｏＴｏトラベル事業を今後どうしたらいいのかということをしっかり考えていただきたいと思いますが。
- 大臣が御尽力されたのは分かりますけれども、しかし、やっぱり感染拡大を食い止める、これが一番大事なことですから、その観点からどうするべきかということをもう一度しっかり考えて、再開するにしても、時期、しっかり検討していただきたいというふうに思います。
- そもそもこのＧｏＴｏトラベルで誰が恩恵を受けているのかということでありますけれども、宿泊料が三五％割引で地域クーポンが一五％、これ上限が二万円ですから、四万円ぐらいの高級旅館とか高級ホテル、ここを利用するのが一番得だということなんですよ。
- だからそこにばっかり行って、もう中小の旅館とかビジネスホテルとか、これは何の恩恵も受けていないんですね。
- そもそもお金のある人はＧｏＴｏトラベルなんてなくたって行くんですから、むしろＧｏＴｏトラベルがあるからこそ再開を待って控えている方もおられるわけでありますよ。
- そういうことも考えていただいて、ある意味、金持ち優遇政策とやゆする方もおられますけれども、この辺の不公平感というのもしっかり考えていただきたいと思います。
- 総理、いかがですか。
- 御説明されることはよく分かりますけれども、停止したり、また再開したり、繰り返している中で傷んでいっていることは間違いないので、もう一度しっかりと検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
- それから、二度目の緊急事態宣言の発令で事業も暮らしも相当傷んでいるのは御案内だと思います。
- 持続化給付金なんですけど、地元を回って歩くと、中小個人事業者の方々は、いやあ、助かったと、あの持続化給付金があったから何とかやってこれた、もう、でも、底をついてしまったんで、もう一回、もう一回給付してほしいという声が大変に多く上がっています。
- この点に関しては、総理、いかがでしょうか、もう一度御検討いただけないでしょうか。
- 要件が合わなくて、申請しても給付されなかった方もおられます。
- それから、やっぱり、今もいろいろ協力金を出されたりしているのは分かりますけれども、これだけ二回目の緊急事態宣言で傷んでしまって何も支援がない方もおられますから、一回きちんとそういう方を洗い出していただいて、本当に必要であれば、やっぱりこの持続化給付金、是非とも検討していただきたいということをお願い申し上げたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
- 是非検討していただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。
- それから、今、ＳＮＳの「＃再度の現金給付を求めます」という、これが非常に増えているんですね。
- 十万円給付に関しては、総理、御検討いただけますか。
- いや、分かっていないですよね。
- 生活に困窮して緊急小口資金、総合支援金を借りに行っても貸してもらえない人がいるんですよ。
- コロナによって減収と認められない場合であります。
- 内定の取消しになった場合とか就職ができない場合、自発的なコロナの感染を避けるために休職や離職をしている人、あるいは給与の遅延等によって減収が今後発生する見込みで申請時点で減収確認できていない人、こういう方々が対象になっていないんですよ。
- 一度、本当に、二度目の緊急事態宣言で暮らしは本当に傷んでいますから、生活困窮している人たちは本当に命の問題ですから、どういう人たちに支援の手が届いていないのかということをもう一回きちんと検証していただいて、多くの方に支援の手が届いて、ちゃんと救える命を救っていただく、このことをお願い申し上げて、終わりたいと思います。
- ありがとうございました。
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第203回[参] 環境委員会 2020/11/19 2号
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- おはようございます。
- 初めて環境委員会に所属をさせていただきます立憲民主党の徳永エリでございます。
- どうぞよろしくお願い申し上げます。
- また、小泉大臣、笹川副大臣、宮崎政務官、そして本日は江島経産副大臣にもお越しいただきました。
- 農水委員会では大変にお世話になりました。
- 皆さん、御就任、心からお喜びを申し上げたいと思います。
- さて、我が国が今後、グリーン社会を実現する、カーボンニュートラルを実現する、このために、環境省、そして他省庁、この政策面での連携がもう必須になってくると思います。
- 今、世界がまさに小泉環境大臣を注目し、その手腕を問うております。
- 私たちも与野党の垣根を越えて、このグリーン社会の実現に向けて建設的な提案をしながら共に頑張っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
- さて、それでは質問に入らせていただきますが、菅総理大臣、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると、カーボンニュートラル宣言をなさいました。
- 政府はこれまで、二〇三〇年度に二〇一三年度比で二六％の削減、二〇五〇年までに八〇％削減という目標を掲げるのみにとどまっていて、海外からは、パリ協定の精神に反するんじゃないかと、そういった批判の声が上がっていたことも事実だというふうに受け止めております。
- ゼロ宣言をしたということで、やっと世界の潮流のスタートラインに立ったということなんだと思います。
- 所信表明の中で、小泉環境大臣、このゼロという宣言を受けて大変にうれしかったと、そして身が引き締まる思いだというふうにおっしゃっておりましたけれども、改めて、この大変に高い、難しい目標である二〇五〇年カーボンニュートラルについて、このゼロ宣言についてどう受け止めておられるか、お聞きしたいと思います。
- 小泉環境大臣から、必ず実現できると、大変力強いお言葉をいただきました。
- ジャパン・イズ・バックというお話もありましたけれども、かつては環境先進国だった日本がいつの間にか後進国と言われるようになっていたわけでございます。
- 今回の二〇五〇年カーボンニュートラルも、もっと早くなぜ表明できなかったのかという思いもあります。
- Ｇ７の国の中で米国と日本だけがこの二〇五〇年ゼロ表明をしていなかったということであります。
- 次期米国の大統領予定者であるバイデンさんも二〇五〇年ゼロを表明した。
- それから、中国やＥＵもこの削減目標を引き上げるということを発表した。
- それから、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が、国連が提唱する温室効果ガスの排出量を二〇三〇年までに半減、二〇五〇年までに実質ゼロにする目標を実現するために、全ての国が新たな行動計画書を年内に提案することに期待を示した。
- こういったことがあって、正直申し上げまして、相当我が国は追い込まれたんじゃないかというふうに思うんです。
- ここで表明しなければ、本当に日本はどうなっているんだとますます批判が高まるのではないかと、そのようなことが恐らくこの宣言の背景にあったのではないかと推測いたします。
- 日本が表明した二日後には韓国も表明いたしました。
- それで、二〇五〇年カーボンニュートラルを目標に掲げる国は現時点で百二十三か国プラスＥＵ、二〇一七年の世界のＣＯ２排出量の約二〇％となっているわけでございます。
- 実現できると力強くおっしゃいましたけれども、諸外国、特にＥＵ加盟国と比較しますと、やはりこの脱炭素社会に向けての意識、国民の意識が我が国は相当低いと私は考えております。
- そういう中で、教育それからメディアによる意識啓発もこれから積極的にやっていかなければなりません。
- また、エネルギーや経済活動、産業の在り方、社会システムなど、これまでとは違ったまさに社会変革、これを本気でやっていかなければ実現するということは大変に難しいというふうに思っております。
- 繰り返しになりますけれども、決意は述べられましたけれども、この二〇五〇年カーボンニュートラルに向けてどのようなお考え、方法をもって小泉大臣としては進めていかれるのでしょうか、お伺いいたします。
- お手元にお配りした資料の一枚目を御覧いただきたいんですけれども、世界の平均気温、産業革命前と比べますと一度上昇しているということであります。
- パリ協定の二条の一、努力目標、世界の平均気温の上昇を一・五度に抑制を実現するということでございますけれども、そのためには世界のＣＯ２排出をほぼ半減する必要があるとされています。
- 二〇三〇年までにＣＯ２を四五％削減しなければいけないということであります。
- これ、この資料で見ますと、このままＣＯ２の排出が続くと、二〇三〇年のうちにこの一・五度の抑制ができなくなるんじゃないかと。
- 一・五度と二度、僅か〇・五度でありますけれども、これはもう大変な差なんですね。
- この資料にありますように、例えば、少なくとも五年に一回深刻な熱波を被る世界人口、これ一四％、二度になると三七％ということであります。
- それから、熱帯域でのトウモロコシの収穫量の減少三％、一・五度だと、それが二度になると七％ということでありますが、災害も大変に深刻な災害が世界中で発生しておりますし、それから食料危機という問題もこれからますます深刻になっていくと思います。
- 作れたものが作れなくなる、あるいは作れなかったものが作れるようになる地域もあるかもしれませんけれども、地球全体としては、やはり平均気温が上がるということは大変に深刻な問題でありますので、日本だけの取組ではなく、やはり他の国としっかり連携をしながら、この世界目標ということをしっかり果たしていかなければいけないというふうに思っております。
- 日本と同じように、次期大統領予定者のバイデン氏、二〇五〇年までにゼロという目標を掲げましたが、バイデン氏は、二〇三五年までには米国内の発電部門で発電によるＣＯ２排出を実質ゼロにすると表明しまして、環境保全分野に四年間で二兆ドル、二百十兆円を投資すると、そして、再生可能エネルギー、それから電気自動車、水素利用などを拡大するとしています。
- 具体的な目標を掲げまして、巨額の投資もしていくと言っているわけでございます。
- 菅総理も、我が国が二〇五〇年カーボンニュートラルを具体的にどのように実現するかについて、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルを始めとした革新的なイノベーション、再生可能エネルギーの最大限導入で石炭火力発電を抜本的に転換するとおっしゃいました。
- 先ほど小泉環境大臣もこれからどのようにカーボンニュートラルに向けていくかというお話をされましたけれども、もう一ついつまでにどういう方法で実現に向けていくのかというのが私たちに伝わってきておりません。
- 各会議体、各省庁で検討が始まっているんだと思いますけれども、説得力、確実性というところに今欠けている感があります。
- 今資料を御覧いただきましたように、大変に深刻な状況だということをしっかり受け止めていただいて、加速度的な対応をしていただきたいというふうに思っております。
- そういう状況の中で、我が国の現在の目標である二〇三〇年度、二〇一三年度比で温室効果ガス二六％削減も、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて改めて見直す必要があるんだと思いますけれども、この点に関しては、小泉環境大臣、いかがでしょうか。
- パリ協定においても、二〇二三年から五年ごとに各国の取組を検証することになっています。
- 二〇五〇年ゼロに向けて、日本の取組に対して厳しい評価が恐らく予想されると思います。
- イノベーションというお話がありましたけれども、これだけ世界の国がこのカーボンニュートラル宣言をするという中で、イノベーションも恐らくどんどん進んでいくんだと思います。
- そうすると、この目標というのも、十年先の目標ではなくて五年ごと、二〇三〇年は、二〇三五年は、二〇四〇年はと具体的な目標をしっかり立てていかなければいけないというふうに思っております。
- また、先進各国では、厳しい排ガス規制や超過達成クレジット取引、炭素税、排出量取引、それから住宅省エネ基準も大変に厳しくなっております。
- 新車販売助成における厳格なエコカーの選抜、それからガソリン、ディーゼル車販売禁止年次の設定など、具体策をどんどん導入していっているわけですね。
- 我が国も我が国なりの事情があるとは思いますが、関係する方々と十分に協議をした上で、他の先進国のような厳しい規制やルールをこれからもどんどん作っていく必要があるのではないかと思います。
- そのためにも、二〇五〇年カーボンニュートラルを法制化するということも考えなければいけないのではないかと思いますが、この点に関してはいかがでしょうか。
- そして、先ほどちょっと炭素税の話触れさせていただきましたけれども、高炭素の事業や製品を脱炭素に振り向けるためには、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料に税金を掛けて需要を抑制する炭素税の導入が必要だと思います。
- 我が国の現行の地球温暖化税は二酸化炭素の排出抑制対策でありまして、トン当たり二百八十九円ということでございますので、これでは余り価格インセンティブ効果がないというふうに思っております。
- 我が国も二〇二一年の導入をする予定だったのが、コロナの影響で断念したと、延期したんだというふうに報じられましたけれども、今後この炭素税の導入の時期についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
- 二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて大胆な社会変革を行うためには、やはりお金も必要です。
- 投資も必要です。
- ですから、そういった財源をどこから確保していくかということも真剣に今考えなければいけない時期が来ていると思いますので、しっかり御検討いただきたいというふうに思います。
- さて、米国の大統領予定者バイデン氏、発電部門でＣＯ２排出を実質ゼロにするということを表明いたしましたけれども、我が国も、国内のＣＯ２排出量の約四割が発電部門から排出されることから、発電部門における脱炭素化に向けての取組が必要だというふうに考えております。
- そのために、政策や技術開発のための投資など、今後どのような検討をしていくのかということをお伺いしたいと思います。
- 環境大臣と重なるところもあるかもしれませんけれども、江島経産副大臣、いかがでしょうか。
- 梶山経産大臣からも、火力発電の、非効率な火発のフェードアウトというお話があったかと思います。
- 今、自然エネルギー、再生可能エネルギー、これをしっかり進めていくというお話がございましたけれども、火発に関しましては、太陽光、風力の発電量は常に変化しているという非常に不安定な状態で、その需給のバランスを調整して安定供給をしているという役割があります。
- 北海道、私の地元も泊原発が止まっておりまして、老朽化した火発もまた動かして電力を供給しているという状況もありますので、まずはフェードアウトということよりも高効率な火発に替えていくということも検討していただきたいと思いますし、それから、関係労働者の雇用の安定とか地域経済への影響とか、そういったこともしっかり考えていただいて、拙速な対応はなさらないようにお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
- 再生可能エネルギーの主力電源化についてお伺いしたいと思います。
- 我が国の二〇三〇年の電源構成、エネルギーミックスは、再エネは二二％から二四％程度というふうになっています。
- いろいろ私たちもエネルギー調査会などで有識者の方からお話を伺っておりますけれども、やりようによっては、二〇三〇年再エネ四〇％、二〇五〇年一〇〇％、これも可能だとおっしゃる方もおられます。
- これまで再生可能エネルギーは発電コストや電力の安定供給という課題が掲げられておりました。
- しかし、この十年でこの分野、相当変わっております。
- 再生エネルギーの発電コストは、太陽光が、コストが高いと言われている我が国でも六三％も削減されているんですね。
- 風力も三分の一、蓄電池の値段も五分の一になったと。
- 安定供給に支障を来すという問題も、いずれイノベーションで解決されるんだと思います。
- 先ほど、十月から第六次エネルギー基本計画の議論が始まっているということでございますけれども、この二〇三〇年度エネルギーミックス、再エネ比率二二％から二四％、この比率ももっと上げていくと、電源構成の目標を変更するということは検討されておられるんでしょうか。
- 十年と言わず、それこそ三年、五年と、そういう短いスパンでイノベーションがどんどん進んでいく可能性もあります。
- 是非とも、我が国は再生可能エネルギーの導入に向けて二〇三〇年度四〇％実現という高い目標、野心的な目標を示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
- 昨日、立憲民主党の環境エネルギー調査会で、東京大学の高村ゆかり先生からお話を伺ったんです。
- 高村先生は、感染症の影響下でも、金融市場がＥＳＧ、この観点から企業を評価する動きは一層高まっているんだと、世界的な脱炭素化が加速する中で、再エネ主力電源化の早期実現は、金融市場から見た日本企業の価値の向上に加え、取引先から見たサプライチェーンの担い手としての日本企業の競争力強化を支援するという点ですぐれて産業政策でもあると、再エネの主力電源化とそのためのインフラの増強整備は、化石燃料の支払で国富を海外に流出する代わりに、国内に新たな投資を喚起し、ビジネスと雇用を創出するんだと、コロナ禍でダメージを受けた日本の経済社会の復興にとっても強力な牽引力となると、再エネ主力電源化に向けた施策の具体化と諸制度の再構築を今こそ加速する必要があるというふうにおっしゃっております。
- もうまさにそのとおりだと思います。
- 再エネ主力電源化は企業の競争力を高めるという時代にもなってきておりますので、しっかりとより高い比率に向けて御尽力をいただきたいというふうに思います。
- さて、次に、グリーンリカバリー、コロナからの緑の復興についてお伺いをいたします。
- 毎年のように発生する深刻な自然災害やコロナ危機を経験し、私たちはこの間多くを学び、様々なことを考えました。
- 特に、新型コロナウイルスのパンデミックによって各国で経済活動が停滞し、温室効果ガスの排出量が急減したことによって、大気汚染のレベルは低下し、また、海や川、水がきれいになって驚きました。
- 大規模都市封鎖が行われた中国では、三月の時点で国内のＣＯ２の排出量が二五％も減少したという報告もあります。
- 国際環境ＮＧＯグリーンピースで、国内在住の千人を対象としたコロナ禍の暮らしや環境問題への意識に関する調査の結果を発表しましたが、その中で、日本も欧州等で進む環境問題に配慮した社会経済の仕組みにすることで、コロナ禍からより良く復興するためのグリーンリカバリーの施策を推進すべきと思う人が七四・三％を占めたということです。
- 経済を復興させながら、同時に二酸化炭素の排出量を減らし、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するための起爆剤となり得るグリーンリカバリー、小泉大臣もグリーンリカバリーを目指し国際連携プラットフォームを立ち上げられたということでございますけれども、大臣のグリーンリカバリーに関するお考えと、日本の連携プラットフォームが国際社会で今後どのような役割を担っていくのか、お伺いしたいと思います。
- 今も事例をお話しいただきましたけれども、オーストリアの環境大臣は、ドイツの航空会社ルフトハンザの傘下にあるオーストリア航空への救済金を提供するに当たって、気候変動を抑制することを条件に、引換えとする方針を明らかにしました。
- それから、カナダ政府は、大企業への支援策について、気候変動を抑えるための具体策の開示を条件にしたと。
- また、経済の復旧計画には、石油、ガス会社の温室効果ガス排出削減のために七・五億カナダ・ドル、およそ六百億円の経済支援の計画があるということでございます。
- ＥＵは次世代ＥＵと名付けた九十兆円規模の経済方策を打ち出し、その要となるのがこのグリーンリカバリーだということであります。
- 我が国も、新型コロナウイルスの影響で傷んでしまった産業の復興は、環境に配慮し、温室効果ガス排出削減に取り組む産業、企業に対して環境省がコロナからの復興を支援すると、こういったこともしっかりと検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
- ありがとうございます。
- 期待いたしておりますので、しっかり取組を進めていただきたいというふうに思います。
- 続きまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出についてお伺いをしたいと思います。
- 政府が海洋放出の方向で最終調整を行っていた福島第一原発にたまっているＡＬＰＳ処理水、この処分の方法や時期がいまだに決まっておりません。
- 一方で、二年後には保管しているタンクの増設が福島第一原発の敷地内ではできなくなるという状況の中で、ＡＬＰＳ処理水をいつからどう処理するのか、その決定には猶予がないという状況だと思います。
- 改めて、福島第一原発におけるＡＬＰＳ処理水に関して、まずは現状を確認させていただきたいと思いますけれども、まずは処理前の汚染水であります。
- 小委員会の報告書によりますと、汚染水の発生量は、二〇一四年の五月には一日五百四十トン、二〇一八年の平均では一日百七十トンまで低減していると。
- しかし、経産省からいただいた資料では二〇一九年百八十トンとなっておりまして、これ、また増えているんですね。
- この理由についてお伺いいたします。
- 理由は分かりました。
- さらに、中長期ロードマップにおいては、二〇二〇年内、今年中にですね、一日百五十立米、二〇二五年内には一日百立米以下に抑制することにしておりますけれども、これは実現できるんでしょうか、お伺いいたします。
- しっかりやっていただきたいと思います。
- 現在のタンクの増設を行う建設計画では、今は二〇二二年までに保管するタンクは満杯になる見通しということですが、発生量を計画どおり低減していくことによって満杯になる時期を少し先延ばしするということは可能なんでしょうか。
- ＡＬＰＳ処理水の海洋放出というこの方針は今も変わっていないという理解でよろしいですか。
- 私個人の意見としては、そのＡＬＰＳ処理水を海洋放出するというのは反対であります。
- やはり、よく言われますその福島の漁業者の方々の風評被害ということもありますが、福島だけではないんですね。
- 太平洋沿岸で暮らす方々、北海道も風評被害を懸念いたしておりますし、それから周辺国からも懸念の声が、特に韓国からの声が強いということでございますので、先ほど申し上げたその汚染水の発生量を低減していって、そのタンクに保管する時期を先送りできるかというのは、ＡＬＰＳ小委員会からは五つの処理方法が示されておりますけれども、今二つが有力ということお話がございましたが、少しでも時間がたてば、技術開発、より安全で安心なイノベーションがもしかすると進むかもしれないと、私はその可能性もあるのではないかというふうに思っているんですね。
- なかなか放射能に汚染されたものをその敷地外に出してほかのところで保管するというのは難しいということはよく分かっておりますけれども、だとしたら、できるだけ発生を低減し、できるだけ時期を延ばして、その間ほかにより良い処理方法はないのかということをしっかり検討していただきたいと、そういう思いで申し上げました。
- 決まっていないということでございますけれども、このＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、小泉環境大臣は環境大臣のお立場からどのようなお考えをお持ちでしょうか。
- 皆さんにお配りした資料の二枚目なんですけれども、二〇一八年の九月二十九日の朝日新聞の記事であります。
- これもう皆さん御案内だと思いますけれども、東京電力福島第一原発のタンクにたまる汚染水について、浄化したはずの約八十九万トン、これ、ＡＬＰＳ処理水の七割でありますけれども、そのうち八割超に当たる約七十五万トンが放射性物質の放出基準値を上回っていたことが明らかになったということであります。
- ストロンチウム９０、こういったものも含まれていたということで、トリチウムだけではないということが分かったわけでございますね。
- これ、再処理するというふうにおっしゃっていますけれども、再処理にもまた時間も掛かるし経費も掛かるわけでございます。
- どのくらい掛かるんですかと聞いたらまだ分からないということでしたけれども、年単位の時間が掛かって、経費も相当掛かるんだというふうに思います。
- それから、原発事故に伴い輸入停止措置を講じている国・地域というのがありまして、徐々にこれも緩和、撤廃されて、今、当初規制を設けていた五十四の国のうち三十六が規制を撤廃しておりまして、十八の国・地域が輸入規制を継続しているという状況でありますけれども、日本にとっては輸出国として大変に重要な国ばかりなんですよね。
- 香港は、福島からの野菜、果物、牛乳、乳飲料、それから粉乳、こういうのを全て停止、輸入停止になっています。
- 中国は、やはり福島から全ての食品、飼料。
- それから台湾、これも全ての食料、まあ酒類は除いています。
- それから韓国、これは水産物ですね。
- それからマカオ、これも野菜、果物、乳製品、食肉・食肉加工品、卵、水産物・水産加工品というふうになっております。
- これまで、国よりももっと厳しいその放射能の検査、厳しい基準を設けて、福島の方々はこの風評被害、これに対してしっかりと敢然と闘ってきたわけであります。
- やっとこの一次産業、そして福島の方々のなりわいも取り戻しつつあるという状況の中で、どういう判断になるか分かりませんけれども、このＡＬＰＳの処理水の海洋放出によって風評被害がまた大きくなって、そしてほかの地域まで広がっていって、こういったその輸入停止措置、こういったものもまた厳しくなっていくというようなことになっては大変なんだと思います。
- この風評被害対策、福島の方々と相当意見交換をしておられると思いますけれども、現地の皆さんのお話を聞きますと、これだというものがなかなかないと、なかなか納得できないんだという声が大変に多いんですね。
- この点に関して、改めて、江島副大臣、大変に難しい問題でありますけれども、ＡＬＰＳの処理水どういうふうにしていくのかということ、現時点でのお考えを改めてお伺いしたいと思います。
- 時間ですので終わります。
- ありがとうございました。
-
第201回[参] [閉] 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 2020/06/19 1号
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- 皆様、お疲れさまでございます。
- 共同会派、国民民主党の徳永エリです。
- まずは冒頭、一言申し上げたいと思います。
- 国会閉会直後、特別委員会が開かれて大臣所信に対する質疑が行われるというのは、異例中の異例であります。
- 平成十三年の省庁改編後、初めてということでございます。
- こういったことが二度とないように、まずは政府・与党に猛省を促したいと思います。
- そして、通告いたしておりませんけれども、質問に入る前に、茂木大臣、衛藤大臣にお伺いをいたします。
- 昨日、現職の国会議員である河井夫妻が参議院選挙をめぐる買収容疑で逮捕されました。
- 地元議員や首長、延べ九十六人に約二千五百七十万円を配って票の取りまとめを依頼したという公職選挙法違反であります。
- お金を配って票の取りまとめをする、こんなことはあってはならないことだと思います。
- 両大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
- 是非とも今おっしゃったようにしていただきたいと思いますが、法をつかさどる立場の法務大臣が逮捕、これは異例の立件でありまして、安倍政権、自民党への影響は大変に大きいと思います。
- また、コロナ禍において一番大切なことは政治への信頼であります。
- この問題は、政府・与党に対する影響だけではなくて、その政治、政治家に対する国民の不信につながりかねない、大変に安倍政権の責任は重たいということを申し上げておきたいと思います。
- さて、本日、私は沖縄の抱えている課題についてお伺いをいたします。
- まず、沖縄の子供の貧困対策について、皆さんに資料をお配りさせていただきました。
- 子供の貧困に関する指標であります。
- 大臣、改めてこの指標を御覧になって、そして沖縄の子供の貧困率ですが、全国の平均一三・九％のところ、その約二・二倍の二九・九％という大変に深刻な状況であります。
- これに関して改めて御所見をお伺いしたいと思います。
- 皆さんにお配りした指標ですけれども、少し古い数字もあるんですね。
- 今御説明があったような、沖縄でも、そして国でも対策を打ってきたわけでありますけれども、具体的にどういう対策を取ってきて、そしてその成果はしっかり上がっているのか、あるいは、この指標の数字、改善されたものがあるのかどうか、その点についてもう一度お伺いします。
- 成果が少しずつ出てきて指標の改善も見られているということでございますが、新型コロナウイルス感染症によって沖縄の経済も相当傷んでいるのは御案内だと思います。
- 親の休業や介護などによって、子供たちの生活が更に困窮することが予想されます。
- 特に、沖縄は、先ほどの指標にもありますように、非正規の職員、従業員率が高くて、また非正規雇用の多い母子世帯の割合が大変高くなっています。
- 新型コロナウイルス感染症の影響が沖縄の子供たちの生活にどのように現れているのか、食事は取れているのか、学校に行けているのか、虐待はないのか、こういった調査を早急にしていただいて、継続的な支援だけではなくて、コロナ対策における支援、これもしっかりと沖縄と連携してやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
- 子供の貧困対策については、沖縄県では亡くなられた翁長前知事が大変に力を入れていた施策でもあります。
- そして、沖縄の子供の貧困率、大変に高い目標ですけれども、一〇％を目指しているということであります。
- 今後も、もちろん沖縄県の努力もありますけれども、国の支援もしっかりとしていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
- さて、沖縄経済をリードしてきた観光産業の先行きが不透明さを増しています。
- 沖縄県では、平成三十年度の入域観光客数が一千万人を初めて超えました。
- また、二〇一九年の沖縄県内へのクルーズ船の寄港回数は、那覇港が過去最高となる二百六十回を記録し、初めて全国で第一位になりました。
- 令和元年度後半も、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの九百四十六万九千二百人、外国人観光客、インバウンドはその約三割ということでありました。
- しかし、今年四月は昨年同月の八十五万千四百人の九〇・九％減の七万七千三百人、インバウンドはゼロであります。
- また、沖縄県では、東京オリンピック・パラリンピックの開催によって、インバウンドの増加を見込んで新しいホテルや施設などを建設してきたことも皆さん御案内だと思います。
- もう何十億、何百億とそういった投資をして、今年になってオープンしたものの全くお客さんが来ないという状況です。
- これまでは大変に好調だった沖縄の観光産業を今後どのように回復させていくのか、国はどのような支援をしていくのか、大臣にお伺いいたします。
- おきなわ彩発見といって、沖縄県内を旅行しましょうという、そういった取組が大変に人気があるというふうに伺っております。
- こういうときだからこそ、県が自分で考えて必要な施策を打っていく、そのための一括交付金が必要だと思うんです。
- 平成二十六年度一千七百五十九億円をピークとして、翌年以降六年間連続この一括交付金減額となっているわけでありますけれども、是非とも、来年度予算に向けて、概算要求、この一括交付金、今こそしっかりと増額しなければいけないと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
- 是非ともよろしくお願い申し上げます。
- 改正沖縄振興特別措置法に基づく、沖縄県が自主的な選択に基づいて事業を実施できる沖縄振興一括交付金、これの減額がずっと続いているわけで、しっかりとここは増額していただきたいということを改めてお願いしておきたいと思います。
- 続きまして、沖縄県宮古島市保良地区の採石場、保良鉱山で陸上自衛隊の弾薬庫の建設が始まっていて、半年になります。
- 私も昨年の九月二十三日に現地を視察してまいりました。
- 防衛省は詳細を明らかにしておりませんが、弾薬庫が完成すれば、地対艦・地対空ミサイルも保管される見通しです。
- 総面積約十九ヘクタールの弾薬庫の施設から最も近い民家は、直線距離で約二百メートルです。
- 施設から半径一キロの保良集落は世帯数百八十戸、三百十三人、七又の集落は世帯数三十戸、四十八人が暮らしていますが、万が一火災など事故が起きた際の住民への被害が大変に心配されます。
- もう見たら分かるんですよね、集落が近いことが。
- そんな中、陸上自衛隊の教範で、地対艦誘導弾が火災に巻き込まれた際に爆発するまでの時間は二分、その際は一キロ以上の距離又は遮蔽の陰等に避難すると記載されていることが報道され、住民の不安が高まっております。
- 防衛省では、万が一事故や火災が発生した場合の住民の避難誘導など、具体的なマニュアルは作成しているんでしょうか、お伺いいたします。
- 今の説明は防衛省の論理なんですよ。
- 住民は不安なんですよ。
- 心配しているんですよ。
- だから、住民の皆さんがしっかり安心を確保できるように誘導マニュアルなどを作るのが、それはもう防衛省の私は責務だと思いますよ。
- また、宮古島は、弾薬庫が建設されることを反映した国民保護計画の策定は行っておらず、今後も策定をする予定はないと言っているんです。
- また、火災や事故などの緊急時の避難計画も策定されていません。
- 住民の生命、財産を守るためにも、国民保護計画の改定だけではなく、自治体が避難計画を作り、定期的な避難訓練を行うことが必要だと私は思います。
- しかし、防衛省は、火薬の貯蔵量などを国防上の機密事項だとして明らかにしていません。
- 防衛省が自治体に情報を提供していないから宮古島市は国民保護計画の改定もできない、適切な避難計画を立てることもできないのではないでしょうか。
- 御見解をお伺いいたします。
- 最後の御答弁が重要なんですよ。
- 必要な情報を提供していく考えとおっしゃいましたね。
- しっかり情報を提供していただいて、国民保護計画、避難計画や避難訓練、実施できるように協力していただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
- さて、イージス・アショアの配備中止について、今朝、野党で防衛省からヒアリングを行いました。
- 改めて、ブースターの落下地点、これがコントロールできないという説明を受けました。
- このブースターの落下地点がコントロールできないという問題は、宮古島や石垣市の自衛隊駐屯地に配備する地対艦・地対空誘導弾、これでも生じる問題なのかということを事実確認をさせていただきました。
- そうしましたところ、防衛省からは、中距離地対空誘導弾はブースターを保持しておりません、しかし、地対艦誘導弾はブースターを保持しておりますが、ブースターの落下をコントロールするわけではなく、ブースターの落下による危険範囲などを把握した上で、人員の退避を確認した後、射撃することを基本としており、有事における射撃については、市街地から隔離した場所において周囲の安全確保に努めた上で実施することになり、その射撃場所は状況に応じ選定することとなりますという御回答をいただきました。
- この危険範囲、具体的にはどのくらいの範囲なのか、安全確保、具体的にどのようにして安全確保をするのか、御説明ください。
- 全て防衛省の論理の説明なんですよね。
- そして、機微に触れることは説明ができないということです。
- 先ほどから申し上げておりますけれども、宮古島、石垣、自衛隊の基地があります。
- 周辺住民の皆さんは大変に心配をしております。
- これから自衛隊の皆さんとその住民の方々、島の中である意味共生していくわけですから、やはり、連携とか協力とか、信頼関係を醸成していかなければ、うまくいくものもいかなくなると思うんですね。
- ですから、住民の方にはちゃんと必要な情報を提供していただいて、出せるだけの情報を出していただいて、住民説明会もきちんとしていただいて、防衛省の論理ではなくて、住民の皆さんが安心できるそういった体制、情勢、つくっていただきたい、そのことを改めて申し上げたいと思います。
- 時間になりましたので、質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第201回[参] 農林水産委員会 2020/06/16 14号
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- おはようございます。
- 共同会派、国民民主党の徳永エリです。
- 今日は、第一次補正予算で一兆六千七百九十四億円が計上されたゴー・ツー・キャンペーン事業、これについてお伺いしたいと思います。
- 突然事務局の公募を中止し、その理由について梶山経産大臣は、事務局の構造を簡素にする必要がある、今後それぞれの事業を所管する省庁においてより効率的かつ効果的な執行の在り方や公募方法を検討し、各事業分野に適した執行団体を選定することにより、委託先の適格性も含め、事業の適正な実施を図るとおっしゃいました。
- 皆さんのお手元に資料をお配りいたしましたけれども、農林水産省では、今後、所管するゴー・ツー・イート・キャンペーン事業、どう対応していくのか、民間の事務局へ委託するこれまでの当初のスキームですけれども、これは変わるのか、委託費はどうなるのか、また、一兆六千七百九十億円の内数の事業ということですけれども、農林水産省が所管するこのゴー・ツー・イート、事業費はどのくらいの規模になるのか、お伺いいたします。
- ゴー・ツー・イート・キャンペーンは、飲食店の方々が需要喚起策として大変期待しております。
- この当初案のスキームのままでいきますと、委託、再委託、ここにやっぱり余計な経費が掛かっていくわけですね。
- 必要なところに必要な予算がしっかり届いて、そして、需要喚起策、これが最大限に生かされるようにしっかりと農水省として対応していただきたい、このことをお願い申し上げたいと思います。
- さて、新たな飼養衛生管理基準、この最終案がまとまって、今日の午後にも答申が出るということでございます。
- 畜舎外での病原体による汚染防止のところに、放牧場、パドック等における舎外飼養の禁止、これが追加されたことによって、また、日農新聞の記事によって、北海道のニュージーランド式の完全放牧をやっている酪農家の方々が大変だということでもう大騒ぎになって、パブリックコメントもどんどん寄せたという話を聞いております。
- この舎外飼養を中止というところを削除すると聞いておりますが、間違いないでしょうか。
- 放牧は続けられるという理解でよろしいですか。
- 答申が出た後に、心配していらっしゃる方がたくさんおられますので、しっかりと周知徹底、説明をしていただきたいとお願い申し上げたいと思います。
- それから、報道ですけれども、給餌場所における防鳥ネットの設置及び家畜を収容できる避難用の設備の確保、今大臣からも少しお話ございました。
- これをしなければならないことになりますけれども、国から補助があるということですが、しかし、当初はやっぱり農家が負担をしなければいけないわけです。
- 融資も受けなければいけないということで、農家の方々は大変なんですね。
- また、都道府県によっては農家負担分を軽減するために補助するところもありますけれども、これまでの豚熱のときもそうですけれども、自治体によって対応がばらばらなんですよ。
- 農水省から通知を出していただいても、あそこの県はやってくれるけれどもうちの県はやってくれていない、こういう話を相当聞きました。
- 自治体負担分は地方交付税で、特別地方交付税で手当てするということでよろしいでしょうか。
- 国の補助金でまずはしっかり対応してもらうということだと思いますけれども、本当に厳しい農家もございますので、是非、自治体の方にも農水省の方からしっかりと対応するように言っていただけると有り難いなと思っております。
- また、これまでも飼養衛生管理基準の改正に伴いまして特にエコフィードの加熱基準が強化され、攪拌しながら九十度以上で六十分以上に対応する加熱施設に改修する必要がありまして、また新たな土地の確保、それから加熱するかまですか、この入替えなど、見積もったところ数千万掛かるという養豚農家もあります。
- コロナ禍で資材費も人件費も高くなっているということも聞いておりますし、製造コストが上がり配合飼料より価格が高くなればエコフィードは続けられないという声も聞こえています。
- 離農を考えている農家もあるとも聞いています。
- 私たちは、家伝法の改正のときに、農家における飼養衛生管理基準の遵守徹底のための財政支援の裏付けとして養豚農業振興法の一部を改正する法律、これを全会一致で成立させた経緯があります。
- 農家が安定的に経営を維持することができるようにしっかりと支援をしていただきたいということを改めて確認させていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
- そこはまた現場の声を受け止めながら御相談をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
- さて、北海道の根室を拠点とする大型船が今期北太平洋公海でのサンマ棒受け網漁の操業を断念するという記事が、先週の土曜日ですが、北海道新聞の一面に掲載されました。
- これに関するこれまでの経緯について、水産庁長官にお伺いします。
- 断念ではないということだと思いますけれども、ロシア船との洋上販売、この価格的な折り合いが付かなかったという話であります。
- あと、やっぱり資源がないのか、なかなか不漁が続いているということで、実際には出漁しづらいんじゃないかなという状況だと思います。
- そもそも、公海サンマ棒受け網漁は、二〇一六年、ロシアの排他的経済水域でのサケ・マス流し網漁が突然禁止となった二〇一六年に代替措置として国の補助金による試験操業を行い、事業採算性は明るいということで、サンマの通年操業を可能とする農林水産省の省令改正を受けて、昨年から、従来の八月から十二月の出漁を五月から七月に前倒ししての本格操業となったわけです。
- それが二年目にして先行きが見えなくなったその背景、今も少しお話ありましたけれども、資源なのか外国漁船との問題なのか、我が国として今後どう対応していくのか、改めてお伺いしたいと思います。
- 皆さん御案内のように、近年歴史的な不漁が続いておりますけれども、八月から十二月の出漁、秋サンマには期待したいと思います。
- しかし、これは、春、夏の出漁ができなくなったということで、船主、親方が本当に困っているんです。
- 漁船員にお給料を払わなきゃいけない、不漁で、もうずっと苦しいんですよね。
- 働いている人にはそれなりの支援がありますけれども、船主、親方への支援が全くないんです。
- 大臣、昨日水産庁に聞きましたら、今のところどうしようもないということですけれども、何とかしっかり漁業を維持していただくためにも何か支援を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
- 現場からは、もうかるようになるまで国の補助金で支えてもらいたい、そんな声も聞こえています。
- しっかりと漁業を続けていくためにも雇用を維持するためにも、更なる支援を御検討いただきたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
- ありがとうございました。
-
第201回[参] 農林水産委員会 2020/06/11 13号
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- 私は、ただいま可決されました防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
- 案文を朗読いたします。
- 農業用ため池は、農業用水の確保はもとより、生物の多様性の確保をはじめとする自然環境の保全、良好な景観の確保、文化の伝承等に寄与している。
- このため、防災重点農業用ため池の防災工事等を推進する際には、こうした多面的な機能への十分な配慮が必要である。
- よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
- 一法第三条第一項に規定する防災工事等基本指針に、防災工事等を行うに当たって、生物の多様性の確保をはじめとする自然環境の保全、良好な景観の確保、文化の伝承等に配慮しなければならない旨を明記すること。
- 二防災工事等基本指針を定めるに当たっては、関係行政機関の長との協議にとどまらず、十分な時間的余裕をもって、幅広く、地方自治体、農業・農村関係者、農業用ため池について知見を有する者等から意見を聴取すること。
- 三「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」（平成三十一年法律第十七号）附則第五条（五年後見直し）については、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」（平成二十六年法律第七十八号）の趣旨及び本附帯決議を踏まえて行うものとすること。
- 右決議する。
- 以上でございます。
- 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
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第201回[参] 本会議 2020/06/08 23号
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- 国民民主党の徳永エリです。
- 私は、立憲・国民．新緑風会・社民共同会派を代表して、令和二年度第二次補正予算案について質問いたします。
- 新型コロナウイルス、未知のウイルスとの闘いはいまだ先が見えません。
- 感染防止のための新しい生活様式をどう定着させていくか、傷んでしまった国民の暮らしや経済をどう支え、立て直していくか。
- 国民民主党は、国民一人一律十万円の追加給付と消費税率を一〇％から五％に引き下げる減税を一年間の時限措置として行うことを提案しています。
- また、これから起こり得る感染第二波、第三波に備えて医療提供体制を整えるとともに、厳しい経営状況に追い込まれている歯科も含む全ての病院、医療従事者に対する支援の拡充を求めています。
- 国民の命と生活を守るために、第二次補正予算案の速やかな成立と執行が必要です。
- しかし、これまでの政府の対策には様々な問題や疑念が生じており、早急に改善する必要があります。
- 第一次補正予算では、新型コロナウイルスの感染収束を見据えた需要喚起策としてゴー・ツー・キャンペーン事業が一兆六千七百九十四億円計上されました。
- 観光、飲食、イベント等に対するクーポンやポイントの付与が主な内容となっていますが、先日その委託費の上限を事業全体の二割、約三千百億円に設定していることが分かりました。
- 問題となっている持続化給付金事業の七百六十九億円の委託費を大きく上回る金額は問題だとする私たち野党の批判を受けてか、先週金曜日、政府は突然委託先の公募を中止いたしました。
- そもそも、地域活性化を支えるための需要喚起策として多額の税金が投入されるにもかかわらず、そのお金が地域に流れず委託費として特定の事業者に支払われることについて、総理はどのようにお考えなんでしょうか。
- また、経産大臣、七月に開始予定のゴー・ツー・キャンペーンが大幅に遅れかねないのに、突然公募を中止した理由は何ですか。
- 何か不都合なことでもあるのでしょうか。
- また、今後、委託先の適格性をどのように担保されるおつもりですか。
- 社会福祉協議会に緊急小口資金を借りに行ったら、教育支援資金の返済が終わっていないから貸せないと言われた。
- これまで私たち野党の指摘によって、政府は要件の緩和や対象の拡大を行ってきましたが、そのことが周知徹底されていない一例です。
- 特別定額給付金の十万円はいつもらえるのか、私はオンラインで申請したのに、郵送で申請した友人の方が早く振り込まれた。
- 特別定額給付金は五月中の支給を目指していたのではないですか。
- 関東の主要三十四市区、約一千万世帯への調査では、僅か二・七％しか支給されていないということが分かりました。
- 遅れている理由について、総務大臣、お答えください。
- また、持続化給付金、申請手続を行って申請番号も送られてきているのに、一か月たってもまだ入金の確認ができない、そんな声が私のところにたくさん届いています。
- 持続化給付金は、六月一日までで百五十万件以上の申請に対し、百万件しか支給されていません。
- また、申請開始日に当たる五月一日の十八万件の申請に関してもまだ、まだ入金が確認されていないというのはゆゆしき事態ではありませんか。
- 一週間から二週間で手元に届けますというあの説明はうそだったのでしょうか。
- 資金繰りに苦労している事業者がどんな思いで入金を待っているか、総理、お分かりになりますか。
- 御所見をお伺いいたします。
- 支給までに時間が掛かっている原因は何でしょうか。
- 作業内容やプロセスが全く分かりません。
- 遅くなればなるほど倒産や廃業が増えることになりかねません。
- 何よりもスピードが必要です。
- 必要な人に必要な支援を一日も早く届けるために、早急に作業を改善する必要があると考えますが、経産大臣の御認識をお伺いいたします。
- 職業で差別することがあってはならないという私たち野党の指摘により、性風俗産業で働く個人事業者も持続化給付金の支給対象となりました。
- そのことは評価しますが、性風俗産業を営む事業者は、今も支給対象から外されています。
- そこで働く個人事業者は、従業員として雇用されているのではなく、店から業務委託を受け働いています。
- 店がなくなれば仕事もなくなるんです。
- たくさんのシングルマザーも働いています。
- また、全国のファッションホテル経営者の方々からも、融資も受けられない、何の支援もない状況で固定費が払えない、助けてほしいと悲痛な声が届いています。
- 旅館やホテルの少ない地方の町では、インバウンドなど観光客も宿泊施設として利用しています。
- 東北では、震災復興のため、建設関係者などが定宿として利用しているんです。
- 確定申告を行い納税義務を果たしている方々を職業で差別して国が支援をしないなどということはあってはならないことです。
- 性風俗産業を営む事業者を持続化給付金の支給対象としてください。
- 総理の御所見をお伺いいたします。
- 第一次補正予算の予備費を使うことで、共同会派が提案していた生活に困窮している学生への経済的支援について、学生支援緊急給付金が創設されたことは評価いたします。
- しかし、要件が厳し過ぎます。
- 多過ぎます。
- また、対象が狭く差別的です。
- 学校教育法一条校ではない日本語教育機関は対象となっているのに、朝鮮大学校は対象から外されています。
- なぜ外されているのか、総理、御説明ください。
- また、文科省は支給対象者を四十三万人と予定していますが、これは日本語学校の留学生を含む学生全体の一割強にすぎず、アルバイトに頼らざるを得ない学生の実態を把握しているのか大変に疑問です。
- 四十三万人とした根拠について、文科大臣、御説明ください。
- 私費外国人留学生は、日本学生支援機構の二〇一七年度の調査によると、全体の七五・八％がアルバイトによって学業を継続しています。
- 対象にはなっているものの、厳しい成績要件等が課されています。
- 知らない異国でたった一人頑張って学んでいる留学生、卒業後は日本で就職し、我が国にとって貴重な人材として活躍してくれるかもしれません。
- 総理、要件を緩和し、生活に困窮している全ての留学生を救ってください。
- 入管収容施設に収容されている外国人の方々が、狭い複数人部屋で生活をしており、高い感染リスクにさらされています。
- 収容者から不安の声が上がっています。
- 施設における感染予防対策について、法務大臣にお伺いいたします。
- また、コロナ禍において、入管当局は、リスクの低減のために、仮放免を柔軟に運用するべきと考えます。
- その際、帰住先のない外国人には、収容代替措置として居宅の提供、また、就労が禁じられているので、生活や医療を支援する措置が必要なのではないでしょうか。
- さらに、特別定額給付金の支給対象にするべきと考えますが、法務大臣、総務大臣にそれぞれお伺いいたします。
- 最後に、熱中症対策とコロナ禍における災害対策について質問します。
- 文科省調査の公立小中学校等の冷房設備設置状況によると、普通教室は七八・四％ですが、特別教室は五〇・五％、体育館は三・二％となっています。
- また、学校給食調理室は二割程度にとどまっていて、現場では、七月でも三十五度以上、湿度九〇％以上が確認されています。
- 厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアルでは、室温二十五度以下、湿度八〇％以下が望ましいとされており、現状は、給食の衛生管理、調理師さんや栄養士さんの労働衛生環境上、改善が急がれます。
- 一学期の授業日の延長や夏休みの短縮を決めた学校がある中で、教室だけではなく、特別教室や給食調理室への冷房施設の導入を早く進めなければなりません。
- 文科大臣の御所見をお伺いいたします。
- 先日、鹿児島県の十島村の中之島で五十年に一度の大雨が降りました。
- 我が国は、近年、毎年のように自然災害に見舞われ、甚大な被害がもたらされています。
- いつ発生するか分からない災害への備え、避難所における感染防止対策、けが人が出た場合の病院の受入れ体制など、多くの国民が不安を感じています。
- 準備は進んでいるんでしょうか。
- 防災対策について総理にお伺いし、私の質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第201回[参] 農林水産委員会 2020/05/14 12号
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- 私は、ただいま可決されました森林組合法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
- 案文を朗読いたします。
- 戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎える中で、森林経営管理法が制定され、また、国有林野の管理経営に関する法律が改正されたこと等に伴い、森林の経営管理の集積・集約、木材の販売等の強化、さらにこれらを通じた山元への一層の利益還元の推進が求められている。
- 森林組合には、公益的機能の維持増進とともに地域の林業経営の重要な担い手として役割を果たしていくことがますます期待されている。
- よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
- 一森林組合に対しては、本法により創設される新たな連携手法の利用促進に向けた制度の周知に努めるとともに、連携手法を選択しない場合も含め、個々の状況に応じて、経営基盤の強化に向けた自主的な取組を引き続き支援すること。
- 二正組合員資格の拡大に当たっては、後継者等が正組合員として森林組合の運営に参加することが促進されるよう、制度の周知を図ること。
- また、理事に女性や若年者が登用されることが促進されるよう、必要な施策を行うこと。
- 三森林組合が行う林産物の販売等の強化に当たっては、本法により創設される新たな連携手法等による販売その他の事業活動の拡大を通じ、地域林業の活性化、更には地域経済への貢献が図られるよう指導すること。
- 四森林の有する公益的機能の維持増進を図りつつ事業を実施する森林組合が、「意欲と能力のある林業経営者」として、森林経営管理制度や樹木採取権制度の円滑な実施に貢献できるよう、人材の育成、施業技術の向上等の必要な支援を行うこと。
- 五森林経営管理制度の円滑な実施に向けては、森林組合を始めとする林業事業体における新規就業者の確保及び定着が喫緊の課題となっていることに鑑み、林業就業者の所得の向上、労働安全対策を始めとする就業条件改善に向けた対策の更なる強化を図ること。
- 六台風等の自然災害による森林被害が頻発している現状に鑑み、災害発生を予防し、災害復旧を迅速化する観点から、倒木の防止や除去等を含め、間伐を始めとする適切な森林整備を推進すること。
- また、市町村が主体となった森林整備の着実な推進に向け、林地台帳の整備、境界の明確化、森林所有者の明確化等を一層推進すること。
- 右決議する。
- 以上でございます。
- 何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
-
第201回[参] 農林水産委員会 2020/05/12 11号
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- 皆さん、お疲れさまでございます。
- 共同会派、国民民主党の徳永エリです。
- 江藤大臣、検察庁法の改正に反対する国民の声が広がっています。
- インターネット上のツイート、五百万ツイートを超えるという状況であります。
- 民主主義や法治国家としての在り方、その根幹を揺るがすこういった法案を、この新型コロナウイルス感染の拡大、緊急事態宣言が延長され、先が見えない、不安でいっぱいの国民がたくさんいます、生活に困窮している人もたくさんいます、こんな状況で国民を更に不安におとしめるような、そんな法案を審議するべきでもないし、採決をするべきでもないと、そんな声がどんどん広がっております。
- これまで農林水産委員会でも、重要な法案の審議の際には視察に行きました。
- そして、現場の皆さんの声をしっかり聞かせていただいて、その声を審議に反映させてまいりました。
- しかし、今それができません。
- また、感染リスクを低減するために長時間の審議もできるだけ避けるようにさせていただいております。
- こんな状況の中で、特に急ぐ必要もない、そして反対や懸念の声が農業生産者や市民から上がっているような、そんな法案を十分な審議もせずに成立させることは大変に大きな問題だと思っております。
- 私は、もうやめた方がいいと思います。
- コロナ対策に集中するべきだということを申し上げておきたいと思います。
- 特に、今国会で審議予定の種苗法の改正案、これも全く急ぐ必要はありません。
- 特に、種苗法の改正は、自家増殖禁止法案、農家負担が増大する、外国資本の種子会社から訴えられ、農家が莫大な損害賠償を求められるようになる、政府は家族経営農家を、日本の伝統的農家を壊そうとしている、そんな声が市民の中に広がっています。
- もちろん、誤解もあります。
- でも、誤解を解く場がないんです。
- これまでは、種子法の廃止のときも院内で集会が行われ、そこに農林水産省の皆さん来ていただいて説明をしていただいたり意見交換をしたり、そういう場がありました。
- しかし、全く今はそういう場をつくることができないんです。
- さらに、今日も共同会派の農林水産部会が朝ありましたけれども、そこで農水省に伺いましたら、この種苗法に関して、検討会で農業団体の皆さんや一部農家の代表の皆さんの意見は聞いておりますけれども、全国各地を回ってこの法案の中身を説明をするということはしておりません。
- 現場の皆さんはよく分からないから、だから不安なんです。
- 今、私たちのところに毎日のようにファクス、メール、電話、この種苗法の審議入りをやめてくれと、あるいは反対をしてくれと、こういう声がどんどん届いております。
- 一つ御紹介をしたいと思います。
- 北海道釧路市在住の方です。
- 農家の自家増殖を狭め、種子大企業に種苗を委ねる危険がある種苗法。
- 北海道の大切なジャガイモやイチゴの再生産が難しくなる危険もはらんでいます。
- 種子法廃止に続き本法が改悪されると、農業は外国資本や大手資本の手に渡ってしまい、安心、安全、しかも廉価な食品が入手しづらくなります。
- コロナ情勢下で、国民が集会を持ったり署名を集めたりといった、そういった行為をしにくくなっている今、ろくな審議もせず拙速に成立させるのはもってのほかです。
- 法改正は短時間の議論で行うべきではありません。
- 種苗法改正の法案審議入りをしないように全力を尽くしてくださいと、こういう声が届いております。
- こういった声に対して、江藤大臣、どのように受け止めておられますか。
- 知的財産権を守らなければいけないということ、種子の海外流出を止めなければいけないということ、それよく分かっております。
- しかし、そのために本当に法改正をする必要があったのかということ、また、この種苗法の改正案が出てくるまでのプロセスが明らかではありません。
- 私たちは、これまでも、規制改革推進会議、未来投資会議、現場のことをよく知らない方々が自分たちの思いだけを押し通してきた、こういった経緯をよく分かっておりますので、大変に不安に思っている。
- それは国民の皆さんも同じだということを受け止めていただいて、本当に今国会で審議していいのかどうか、もう一度考えていただきたいと思います。
- 今、政治と国民の間に必要なことは信頼です。
- 信頼の二文字です。
- これ以上不安や不信感を募らせるようなことは是非ともやめていただきたいと思います。
- そして、施行期日が迫っている法律も、施行日を遅らせることなども省内で検討するべきではないでしょうか。
- 例えば改正漁業法。
- 施行期日は、水協法の一部規定を除き公布の日、平成三十年十二月十四日から二年以内で政令で定める日となっております。
- 恐らく年内になるんでしょう。
- これは七十年ぶりの大改正です。
- いまだに現場に行きますと、誰のため、何のための改正なのかが全く分からない、水産庁から説明を聞いてもよく理解できない、法律が施行されたら何がどう変わるのか本当によく分からないんだという声をよく聞きます。
- 水産庁の海面利用制度ガイドラインに対して、規制改革推進会議から水産政策に関する提言が出されました。
- 政省令の内容に規制改革推進会議の提言の中身をねじ込もうとしている、そんな意図がうかがえます。
- そして、昨年十二月、規制改革推進会議の農林水産ワーキング・グループに提出された資料には、漁業権の優先順位に代わる適切かつ有効規定、漁業の許可又は起業の認可の適格性についての判断基準である漁業を適確に営む生産性の判断基準を水産庁長官通知で定める予定としています。
- 具体的には、既存の漁業者については、その申請に係る漁業を持続的に営むために必要となる収益性の確保がされていない場合、経営体の償却前利益、税引き前が二年を超えてマイナスであることであって、単位当たりの生産量又は生産額の向上が見込まれないことを基準として判断をするとしています。
- 昨年は、私の地元の北海道、水産物漁獲量は過去最悪でした。
- サンマもスルメイカも捕れませんでした。
- アキサケも四十年ぶりの不漁でした。
- そして、今年は新型コロナウイルスの影響で外食需要が大きく減少しています。
- 需要減、価格も下がっています。
- そんな中で、どのようにして適格かどうかの判断をするんでしょうか。
- これも施行期日を遅らせるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
- このような状況の中で難しいんじゃないかということなんです。
- もう本当に漁業者の方々の収入は下がっています。
- 大変に厳しい状況です。
- ともすると、この適格性の判断基準、これによっては新規参入したいいわゆる民間企業、こういったところに非常に優位に働くのではないかということを懸念をいたしております。
- ここも本当にこのまま施行していいのかどうか、このコロナの終息をして落ち着いたところでしっかり現場にも周知していただく、そういった環境をつくるべきなのではないかと思いますので、是非とも御検討いただきたいと思います。
- そして、今日も日農新聞の記事にもなっていました農産物検査制度の見直しについてお伺いいたします。
- 農林水産省は、昨年の一月二十八日に農産物規格・検査に関する懇談会の第一回会合を開き、これまでに三回の会合の中で、平成二十九年に施行された農業競争力強化支援法の第十一条の二項を踏まえて見直しの検討をしてきました。
- そして、幾つかの政令改正、告示改正を行ってまいりました。
- 皆さんにお配りしたお手元の資料にあります。
- しかし、農産物検査について、少なくとも私は、地元の北海道の農家から見直しをしてほしい、見直しが必要だという声は聞いたことがございません。
- これまで農産物検査を行ってきた理由と、これまで農水省が主導してきた見直しによって農家にとってどんなメリットがあるのか、まずは御説明をいただきたいと思います。
- 農家負担の軽減、コストの削減、農水省が主導して行ってきた見直しは農家のための見直しであります。
- 三枚目の資料に農業法人協会からの要請が書いてありますけれども、今年に入って一月三十一日、第五回規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループにおいて、生産者、外食・中食事業者から農産物検査の現状や要望についてのヒアリングが行われ、日本農業法人協会から資料にあります四項目の要請が出されました。
- 三月十一日に開かれた第七回農林水産ワーキング・グループでは、所管省庁である農林水産省、消費者庁、財務省が呼ばれ、ヒアリング。
- 農林水産省からは、日本農業法人協会からの要望にどのように対応するかというような御説明がございました。
- ところが、四月二十一日に行われました第九回農林水産ワーキング・グループに農林水産省がまた突然呼ばれました。
- そこで出てきた資料が、農産物検査規格の国際化の必要性についての提案、農産物検査制度のＪＡＳ化の提案であり、農産物検査のＪＡＳ化により現行の農産物検査法は不要と書かれています。
- これも資料に付いております。
- 農林水産省は、農産物規格・検査に関する懇談会でも、天羽政策統括官は、農産物検査を廃止するということで懇談会を開催するわけではないと最初の懇談会でおっしゃっていましたよね。
- ＪＡＳ化に関しては農水省は反対していると私たちは聞いております。
- しかし、いつもの規制改革推進会議農林水産ワーキングチームのやり方では、突然資料がぼんと、見たことも聞いたこともない資料が出てくると、そっちの方向に向かっていくんですね。
- これ、ＪＡＳ化へ一本化されるのではないかと大変に危惧をいたしております。
- 今日の日農新聞を見て、余計心配しております。
- 農林水産大臣、この動きについて御見解をいただきたいと思います。
- 困難だではなくて、させないとおっしゃっていただきたいと思います。
- また、規制改革推進会議では、農地転用の規制を緩和する議論も始めていますよね。
- 農地転用許可制度で、転用は二アール未満の農業用施設、倉庫、それから温室、畜舎などは特例措置として許可が必要ありませんけれども、規制改革推進会議は、許可なしで転用できる農地の面積の拡大などを検討して、併せて農業用施設に加工販売施設を加えることを提起しているということであります。
- 農地法の改正のときに、あのコンクリートで農地を固める、植物工場を造るといったときに、さんざん議論したじゃないですか。
- 高さの制限、あるいは日照の問題、風通しの問題、土壌や環境に影響がないか、そこで厳しく制限したはずなんですよ。
- 施設は専ら農業の用に供するとしたはずなんですよ。
- それが、せっかくここで議論をしてみんなで決めても、農水省が頑張っても、また突然規制改革会議に持ち出されて、規制改革推進会議の委員の思うようになってしまうと。
- これじゃ駄目なんですよ。
- だから、種苗法も心配なんですよ。
- 農水省の説明で私たちが理解しても、そのとおりになるかどうか分からないんですよ。
- だから、しっかりと、これは大丈夫だと納得制度をつくっていただきたい。
- そのためには時間が足りない、審議する時間が足りないんです。
- どうか、こんなコロナ禍のときに、農業、農村の現場を混乱させるような既存の制度の抜本的な見直しや規制の緩和などを行うべきではないということをもう一度考えていただきたいと思います。
- そして、江藤大臣、農業、農村のことは農林水産省が、江藤大臣が主導すると、その強い思いで、江藤大臣の大嫌いな規制改革推進会議、内閣府としっかり闘っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
- 江藤大臣、規制改革推進会議のおかしな議論は是非とも押し戻していただきたいと思います。
- 期待しておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
- 最後にもう一言。
- 本当に今は、急がない法案、あるいは国民の不安を助長するようなそんな法案の審議はやめた方がいい、落ち着いた環境の中でじっくり議論して納得してもらう形で法律を成立させる、その方が私はいいのではないかと思いますので、御検討をいただきたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
- ありがとうございました。
-
第201回[参] 農林水産委員会 2020/04/14 10号
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- お疲れさまでございます。
- 共同会派、国民民主党の徳永エリでございます。
- 実は昨日、北海道の有機農家の方とメールでやり取りをさせていただきました。
- 大臣には通告していないんですけれども、お願いベースでまずお話をさせていただきたいんですけれども、物流の問題なんです。
- 北海道では、農産物の物流、ＪＡホクレンに出荷している農家は、鉄道、貨物、あるいはコンテナ輸送、ほくれん丸、船での輸送、今のところは問題がないということなんですが、しかし、有機農家の方々は道外に出荷できなくて困っているんですよ。
- で、出荷できない野菜を近隣の方々に安い値段で売ったりとか、インターネットでセットにして、これも安い値段で売ったりして、収入も非常に減っているということなんです。
- 場合によっては、売れ残ったものは廃棄せざるを得ないケースもあるということなんですね。
- 四月の八日付けで日本郵便株式会社から、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い国内航空便が欠航等になることから、定形外などの大型郵便物及びゆうパックについて一部の地域宛てに大幅な遅延が生じる場合があると、そういった文書が発出されています。
- 航空便を利用する地域宛ての大型郵便物及びゆうパックについては二日から四日程度の遅延が見込まれているということなんです。
- これ、東京まで、本州まで、北海道からですね、二日から四日遅れるということになると、鮮度、品質の問題も影響が出ます。
- また、収入が減っても、有機農家の方は収入保険に入っていない方も結構おられるそうなんですよね。
- ここをどうするのかという問題。
- それから、有機農家の方々の農業やあるいは食の安全、安心に関する考え方、それからその方の生き方そのものに共感をして、いろんなところから播種とか収穫の時期にボランティアで手伝いに来る方、こういう方が大変に大きな力になっているんです。
- 私が昨日話した農家の方は、海外から年間三十人ぐらいの方々が人手が足りないときに手伝いに来てくれた、ボランティアでということなんですが、こういう方々の人手が全く見込まれなくなってしまっているわけです。
- かといって、例えば派遣とかお願いして働いてもらう、その経費もなかなか出ないということで、そういったところもしっかり支援していただかないと、ましてや、その家族経営でやっている有機農家に万が一新型コロナウイルスの感染者が出た場合には、もう本当に農作業も立ち行かなくなるという状況であります。
- いろんな農業団体に関わっている方々はいろんなところで声を上げる機会があると思いますけれども、こういった個々に有機農業などをやっている方々はなかなかその声が届かないという状況がありますので、是非調査をしていただいて、有機農業に関わっている方々が農業をやめなくてもいいように、ちゃんと経営を継続していくことができるようにしっかりと支えていただきたいということを、大臣、お願い申し上げますが、いかがでしょうか。
- 今日、多分インターネットで御覧になっていると思いますので、大臣のお言葉、心強く感じていると思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
- さて、本日は畜産二法について御質問させていただきますけれども、その前に、四月七日に閣議決定されました令和二年度農林水産関係補正予算、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策について、特に、これまでもお話ございましたけれども、外食産業との関係で需要が著しく減退している、影響の大きい畜産、酪農の事業の継続の確保のための具体的な支援内容について、大臣から御説明をまずはいただきたいと思います。
- 大変に現場は厳しい状況だと思いますし、これから先の見通しも付かないという中でありますから、とにかく今やるべきことは事業の継続、しっかりと事業を続けることができるように支援をしていただくことだと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
- 現場の人手不足という問題も深刻になっております。
- そこで、この補正予算の中の農業労働力確保緊急支援事業についてお伺いをしたいと思います。
- 先ほど大臣からもお話ございましたけれども、技能実習生千七百人ですか、日本に来る見込みがない、それが更に千九百人まで増えたということでございますけれども、本当にそれだけのやっぱり人材を確保できないとなかなか現場は厳しいなと思いますので、この支援事業は本当に大事な事業だというふうに思っております。
- ただ、これ見せていただきますと、最初は、農業経験を有する人材が即戦力として現場で働くと、次は、多様な人材による援農・就農支援ということで、他産業の従事者、今回のこの新型コロナウイルスの影響で仕事を失ってしまった方々とか、自宅待機状態にあるアルバイトとかパートの方々とか、こういう方々も是非、農業の現場で働く人材として援農、就農する際の活動費、これを支援するというものでありますけれども。
- 三つ目のところに国内人材の呼び込みというのがありまして、地域のＪＡや農業経営体等が、一及び二の人材を集めるため、民間の人材派遣サービス等を活用したマッチングの実施や情報発信を支援します、ここ、私すごく気になるんですよね。
- 恐らく、今の時期ですから、例えば一時間千円で働いたところを千五百円というふうに言ってくるわけですよ。
- そうなったとき、その五百円分の掛かり増しを支援するということですよね。
- そうなると、どこまで上がってくるかも分からないですし、それから、その上がった分が現場で働く人のところに行けばいいですよ。
- でも、人材派遣会社のもうけになって現場で働く人たちの手取りが増えないということになれば、これは大問題だと思うんですね。
- いろいろ現場に聞いてみると、人材派遣会社によって一時間幾らというその賃料というんですか、労賃ですか、これもう全然違うというんですよ。
- だから、基本的な基準、なかなか民間の企業なので難しいとは思いますけれども、余りそんな派遣会社によって差があるのも問題だと思いますし、また、この状況に乗じて法外な労賃を言ってくるなんということがあったら大変で、それを国が見るなんというのもこれもおかしな話ですので、ここは何かきちっとガイドラインというんでしょうかね、何か適正なルールみたいなものがあった方がいいんじゃないかなというふうに思うんです。
- それと、今回の新型コロナウイルスの感染の影響で人手が足りないから派遣から人材を確保するというだけではなくて、これまでも派遣から人材を確保して作業を手伝ってもらっていた農家があるわけです。
- 恐らくこういうところも労賃を上げてくると思うんですよ。
- そういう方々の上がった分の労賃のこの掛かり増し分を、ここも補填できるのかどうかというところなんですが、大臣、いかがでしょうか。
- 恐らく、こういう事業が出てくると、業者の方々は、掛かり増し分が国から出るんであれば少し労賃上げようという動きが絶対出てくるんですよ。
- そのところをちょっと意識をしていただいて御検討いただきたいというふうに思います。
- 派遣会社がもうけちゃいけないとは言いません、みんな苦しいんですから。
- だけど、やっぱりおかしなことが起きないように是非とも御検討をお願い申し上げたいと思います。
- それから、今のこの資料の二番目のところで、援農、就農の前後に研修機関や農業経営体等において研修を受ける際の活動費を支援しますということなんですけれども、畑作、稲作辺りは余り経験がなかったり、短い間、短期の研修でも手伝えるかもしれませんけれども、これ、畜産とか酪農とかとなると、やっぱり動物の命を扱う仕事でありますから、短期間の研修、経験がない方々はなかなか難しいと思うんですね。
- 今やっぱり北海道から多く聞こえてくるのは、酪農の現場、技能実習生がなかなか来ないということで、酪農の現場の人手が足りないという声をすごく聞くんですよ。
- ここの人材の確保は大変に難しいと思いますけれども、大臣、どうお考えになりますか。
- なかなかこれ、人材確保難しいと思いますけれども、いろいろとお考えいただいて、お取組をお願いを申し上げたいというふうに思います。
- 続きまして、二枚目の資料でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の発生畜産農場等における経営継続対策事業、これについて御説明をいただきたいと思います。
- ガイドラインは二ページ目、三ページ目の資料になりますけれども、現場の皆さんとこの件について少しお話をしてみました。
- まず、その農場で新型コロナウイルス感染が発生した場合に、代替要員としてその農場に行きたがる人がいるかどうかという問題があります。
- それから、ヘルパーさんも、元々ヘルパーさんが足りなくて今悲鳴を上げているんです。
- そういう中で、さらにこういった問題がある中で、果たしてヘルパーさんがそこに行くのかどうか。
- このガイドラインには、業務の継続というところで、畜産農家の体制又は生産者団体等による支援体制の整備、感染者等の把握と情報共有、生産現場の速やかな消毒、業務継続のための支援、代替要員の確保、代替要員が確保できない場合の措置、生産者団体等による管内への注意喚起の発出、検討事項として書かれているわけでありますけれども、これは、発生する前に、発生したらすぐ対応できるように準備しておく必要があるんだと思うんですね。
- その準備をきちんとそれぞれの農場にさせていただくように、地域の農協等に私は指示をした方がいいと思います。
- いつも何か起きてから対応して、結局こういった業務の継続のための検討事項、せっかくこういったガイドラインを作っているのに、そのガイドラインが機能しないということがよくありますよね、この国会の中でも。
- せっかく作ったんですから、しっかり機能するように、そこをもう今から対応していくべきなんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
- よろしくお願いいたします。
- 事が起きて対応できなかったら本当に現場は大変に混乱いたしますので、もしシミュレーションできるものならしていただいてお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
- この二枚目の資料の一番下、四番目に、出荷できない生乳に対する支援、乳業工場の処理能力の低下等により出荷できなくなった生乳に対して支援しますとなっておりますけれども、畜産、酪農の現場の方が心配しておられるのは、そもそもその農場から生乳が出荷できるのか、あるいは牛肉なりが出荷できるのか、風評被害的なものを大変心配しているんです。
- それも、起きてからではなくて、何らかの対応を今から考えておくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
- どのタイミングで、正確な情報をどういう形でどれだけ出すかということがすごく重要なんだと思うんです。
- 起きてからではやっぱりこれも遅いと思うので、ここも備えて、御検討いただきたいというふうに思います。
- ちょっと補正予算について苦言を呈させていただきたいと思います。
- 緊要性の高いもの、これが補正予算だと思います。
- 今回の補正予算を見ておりますと、新型コロナウイルス感染症対策として本当にこれが緊要性の高いものなんだろうかと思われるものもあります。
- これから、まあ残念ながらもう既に出ておりますけれども、もしかすると倒産や廃業に追い込まれる事業者が出てくるのではないかと、増えるのではないかと言われている中で、感染が終息した後の回復期の対応、これが補正予算に盛り込まれているところが私は納得できません。
- 例えば、ゴー・ツー・キャンペーンによる需要喚起、新型コロナウイルス感染症の終息後六か月程度の間、政府一体の取組の一環として、オンライン予約でのクーポン付与、割引食事券の発行等の需要喚起策の実施など。
- これ、今出されても、今飲食店経営者の方はどんな心境でいるか分かりますか、大臣。
- 私も飲食店を二軒経営しておりました。
- もう手に取るように気持ちが分かります。
- 毎日毎日お客さんが来ない、請求書だけがどんどん届く、支払ができない、いつまでもつんだろうか、いつまで続くんだろうか。
- そんな中で、このオンライン予約でのクーポン券付与、割引食事券、これ全く感覚がずれていると思うんです。
- 今は、とにかくいかにして事業を継続するか、いかにして暮らしを支えていくのか、ここに集中するべきだと私は思います。
- 大臣、いかがでしょうか。
- お話は分かりますけど、でも、今じゃないでしょうと。
- 補正だって、これから何回かまた組まなきゃいけないことになるかもしれない。
- 終息の見通しが立たないので、あえて、申し訳ないですけれども、苦言を呈させていただきました。
- それでは、家畜二法案についてお伺いしたいと思います。
- 和牛は、成果が出るまで十年を超える期間、多額の経費を掛け、生産者の努力の積み重ねによって改良された我が国固有の肉専用種であり、その家畜遺伝資源は知的財産として守っていかなければなりません。
- しかし、和牛遺伝資源の知的財産的価値の保護強化に関する専門部会が一月にまとめた中間報告では、優良な家畜の遺伝資源は知的財産としての価値を有している、価値を有しているとしています。
- そこで、お伺いいたしますが、なぜ家畜遺伝資源、和牛の遺伝資源は知的財産権として法的に位置付け、守ることがこれまでもできなかったのか、そして、これまでこの問題に関して議論になったことがあるのか、なったのであればどういう議論だったのか、お伺いしたいと思います。
- 知的財産権として守るのは困難という中で、家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案、平成三十年に改正された不正防止法の限定提供データの不正取得などに関する規定を参考に不正競争行為を類型化して規制するとしたことで、何とか家畜の遺伝資源を守らなければならないと、まさに苦肉の策だったんだというふうに思います。
- ただ、新法によって家畜の遺伝資源が知的財産的価値として保護され、不正流通への抑止力を高めるためには、家畜遺伝資源生産事業者と家畜人工授精所、畜産農家との契約、利用許諾契約の普及が大前提になるんだと思います。
- しかし、現行では利用許諾契約は義務ではありませんよね。
- 今後、どのようにして関係者へ周知を図り、この新法をしっかり機能させていくのか、お伺いしたいと思います。
- 利用許諾契約は大前提でありますので、しっかりお取組をお願い申し上げたいと思います。
- そもそも今回この法改正が行われることになったのは、一昨年、和牛の精液や受精卵が中国に持ち込まれそうになった事件、中国で摘発されたこの事件が今回のこの法案提出につながったというわけでありますけれども、この事件の背景にあった問題、改めてどういう問題があったというふうに受け止めておられますでしょうか。
- そして、先ほども石垣委員から質問がありましたけれども、どうしてこの液体窒素の入った運搬専用の容器に受精卵とそれから精液が入ったものが輸出検疫、輸出検査なしに持ち出すことができたのかということでありましたけれども、この理由と対策についてはお伺いをいたしましたので、別のことをちょっとお伺いしたいと思うんですけれども。
- 容疑者が過去に何回も受精卵等を実は中国に持ち込んだんだということを供述しております。
- 五回やったというような供述があったとも聞いておりますけれども、この容疑者だけではなくて、ほかにももしかしたら持ち込んだ人が過去にいるかもしれない、今回の問題は氷山の一角だというふうにも言われているわけですけれども、もし精液や受精卵が中国に流出していたら大量の和牛の生産が可能になるというわけでありますけれども、既に中国で和牛が肥育されているのかどうかというところは実際に調査というのは行われているんでしょうか。
- 何で難しいのか、教えていただいてもよろしいですか。
- 今回の件と言っているわけではなくて、いろんなうわさがあるわけですよ、氷山の一角と言われていることもありまして。
- そういう意味で、中国にこの和牛の精液や受精卵が持ち込まれて中国で和牛が肥育されているのか飼育されているのかというところを調査しようと思えばできないことはないと思うんですけれども、もう一回、いかがでしょうか。
- 今後していただけるということなので、中国産ＷＡＧＹＵが出てこないように、しっかり調査を、実態調査をしていただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
- 一九七六年から一九九八年頃までは、日米の合意に基づいて、我が国から米国に生体二百四十七頭、精液一万三千本が合法的に輸出されていました。
- その後、米国で和牛の遺伝資源が増殖されてオーストラリアへ輸出され、和牛をルーツに持つローマ字というかアルファベットのＷＡＧＹＵが誕生したということであります。
- 今やオーストラリアや米国で生産者団体を設立するなど、本格的に飼養、生産を行っておりまして、その飼養頭数は米国で約十万頭、オーストラリアでは約四十四万頭と言われています。
- また、オーストラリアから受精卵や精液がヨーロッパに渡って、国境を越えてヨーロッパ各国、中東にまで輸出されているんではないかという話もあります。
- 和牛精液の輸出の解禁について、当時、生産者団体から影響を懸念する声があったそうですが、解禁に至るまでどのような議論があって、当時、農林水産省としてはこの和牛の受精卵や精液の輸出に関してどのような見解を示していたのか、お伺いします。
- 優秀な和牛の精液を国内優先の体制にあって、国内生産を脅かすことはないというような御見解だったということであります。
- しかし、結果的には、今我が国の和牛の前に大きな壁として立ちはだかるのがこのアルファベット、ローマ字のＷＡＧＹＵでありまして、最大のライバルとなってしまったわけであります。
- そこで、この和牛のシェアを本家本元の我が国の和牛が奪い返さなければならない。
- 政府の牛肉の輸出額の目標は、二〇一九年は二百五十億円、実績は二〇一九年でそれを上回る二百九十七億円でした。
- 二〇二五年の輸出額の目標は千六百億円、二〇三〇年は三千六百億円。
- 国内飼養頭数も、平成三十年の六十一万頭から令和十二年には八十万頭にまで増やすという、かなり高い目標を立てておられます。
- この高い目標の根拠と、具体的にいかにしてこの目標を実現していくのか、戦略について大臣にお伺いいたします。
- 今、カンボジアから中国に行っているという話もありましたけれども、二〇〇一年のＢＳＥや口蹄疫が発生して以降、人口十四億人という巨大マーケットである中国に輸出ができないという状況が続いています。
- 昨年の十一月に、我が国と中国との間で動物衛生検疫協定に署名をしています。
- そして、十二月には、中国政府は我が国からの牛肉の一部について輸入の解禁を公告したということですけれども、その後、中国への牛肉の輸出再開に向けて、この新型コロナウイルスの問題がありますから、大変厳しいと思いますけれども、現状がどうなっているか、お伺いをしたいと思います。
- 幾つかちょっと大臣とやり取りしたいことがあったんですけど、時間が参りましたので、今日はこの辺にしておきたいと思います。
- ありがとうございました。
- 私は、ただいま可決されました家畜改良増殖法の一部を改正する法律案及び家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
- 案文を朗読いたします。
- 和牛を始めとする我が国の畜産物は世界的にも評価が高まっており、その安定的な生産のために必要となる家畜人工授精用精液・受精卵は長年にわたる改良の成果である付加価値の向上により知的財産としての価値を有し、我が国畜産業における競争力の源泉の一つとされている。
- これが不正に流通することのないよう、その管理保護を強化することは、我が国畜産の振興を図る上で極めて重要な課題である。
- よって、政府は、両法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
- 一国内における不正流通のリスクを低減するため、各地域での実情に応じた家畜人工授精用精液・受精卵の流通管理の仕組みを構築することが肝要である。
- そのため、国が適切な流通管理のための方針を示すなど主導的にその構築を推進すること。
- 二家畜人工授精用精液・受精卵の不正な海外持ち出し等の防止を徹底するため、畜産関係者はもとより、動物検疫所、税関、空海港管理組織、運輸業者、液体窒素の供給事業者等の協力・連携体制を構築・強化すること。
- 三家畜人工授精用精液・受精卵の流通管理において重要な役割を果たしている家畜人工授精師が不断に技術や知識を磨くための機会の確保に努めること。
- 四家畜人工授精用精液・受精卵の流通規制の強化等に当たっては、現場が混乱することのないよう、その周知徹底を図り、確実な実施を担保するとともに、現場の負担を極力軽減するよう十分配慮すること。
- 五家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に係る新たな制度については、家畜遺伝資源の知的財産としての価値を強力に保護するため、その趣旨及び内容を幅広く関係者に周知し、不正競争の未然防止に努めること。
- 六和牛の遺伝的多様性を確保するためにも、国や県の施策によって、個人や民間における多様な種雄牛の造成が妨げられることがないようにすること。
- 七外国産ＷＡＧＹＵが国外で流通している実態を踏まえ、国内外の市場における我が国の和牛ブランドの確立・浸透の取組を一層強化すること。
- 八国内外における我が国畜産物の需要増に対応するため、中小規模の家族経営も含めた生産基盤の強化による増産への取組を支援すること。
- 九新型コロナウイルス感染症の影響により、和牛の需要が減少し、在庫が大幅に増加している状況を踏まえ、生産基盤を維持するとともに、生産・流通・消費が円滑に進むための措置を講ずること。
- 十我が国畜産振興に影響を及ぼすアフリカ豚熱の侵入脅威に対処するため、輸入禁止畜産物を所持した者の入国を阻止するための制度について早急に検討すること。
- 右決議する。
- 以上でございます。
- 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
-
第201回[参] 農林水産委員会 2020/04/02 8号
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- お疲れさまでございます。
- 共同会派、国民民主党の徳永エリでございます。
- よろしくお願い申し上げます。
- 五年前の基本計画の見直しのときには、農業の成長産業化ということで、規模拡大、コストの削減、それから企業参入、こういった現政権の農業改革の流れの中で、水田農政の突然の転換、そして農協、農業委員会の改革、また農地法の見直し、こういったことがありまして、基本計画についても大きな不安が実はありました。
- 農業がこの五年、十年の間に大きくその姿を変えてしまうんではないか、あるいは農村の営みが大きく変わってしまうんじゃないかと、そんな不安がありました。
- ところが、今回の見直しに関しましては、案の段階で私たちもいろいろと議論をさせていただきまして、この案に対して提案もさせていただきましたし、あと文言の修正などもさせていただいて、私たちの意見も大分反映させていただきましたし、ある意味、農業の生産基盤の強化とか小中の規模の農家を大事にしていくという、その大臣の思いがしっかりこもった基本計画なのではないかと期待をしているところであります。
- せっかくすばらしい計画を立てたわけでありますので、これを是非とも実行に移していただいて、また五年、十年たったときにはこの計画が形になったというふうに是非していただきたいと思いますが、まずは大臣の思いをお伺いしたいと思います。
- これまでも委員会で何度か大臣と議論させていただいて、先ほど郡司先生との議論もありましたけれども、非常に正直に物をおっしゃるというところと、それと行動力が私はあると思っておりますので、本当に頑張っていただきたいと。
- もう本当に農業、農村は今もう深刻な状況にあると思いますので、是非ともまた活気を取り戻していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
- ちょっと足らないところ、これも何度も申し上げましたけれども、食の安全、安心、これが、自由貿易などもどんどん進んでおりますので脅かされているところがあります。
- 残留農薬の基準が厳しくなるどころか緩和されたりとか、あるいは海外でいろんな報告があっても、日本はあくまでも科学的根拠をもって安全だと言い通す。
- やはり、この食の安全、安心に関しては、海外の情報もしっかりキャッチしながら、国民の命と健康を守るという観点からしっかり取り組んでいただきたいということを付言しておきたいと思います。
- 今回、食料・農業・農村基本計画には、新型コロナウイルス感染症など新たな感染症の発生へのリスク、また対応策についても書かれております。
- 本当は食の安全、安心について私、今日お話ししたかったんですけど、この現状の中で消費者の方々がいろいろ不安に思っておりますので、この新型コロナウイルスの対応について今日はお聞きをしたいと思っているんです。
- まず、感染がどんどん拡大している中で、あるいは医師会、経済界からも緊急事態宣言を発令するべきだという声が高まっております。
- 報道などでは数日のうちに緊急事態宣言が発令されるのではないかという話もある中で、私のところにもいろんな方から、これまでも予算委員会などで質疑がありましたけれども、食料は大丈夫なのかと、しっかり確保できているんだろうかと、そういった不安な声が届いております。
- これに関しまして、改めて大臣から今の状況をお伺いしたいと思います。
- 農林水産省でもこの食料の問題に関しては、団体の皆さんからも情報を得ながら安心のための発信をしていただいていることはよく分かっておりますけれども、なかなかそのホームページを見る方というのは、特に高齢者の方々は自分で見れないわけでありますから、発信の仕方をもう少し考えていただきたいなと思いますし、それと、やはり連日報道を見ておりますと、米国、あるいは中国、それからヨーロッパ、もう生産活動が止まっているんじゃないかと。
- 農業者の方々もそうです。
- あるいは、加工業者の方々もそうです。
- 物流関係者の方々もそうです。
- そういう中で、本当に我が国への食料の輸入、これが止まらないのかと、このことを大変懸念しているんですが、その辺りの情報は関係国からしっかり得ておられるんでしょうか。
- 今のところ輸入にも問題はないということでありましたけれども、しかし、小売の現場からは、一部加工品が入りづらくなっているという声もあります。
- それから、エア便、船便、コンテナの手配ができずに出荷できないとか、コンテナが止まっているというような状況もありますし、それから、港の封鎖等があることで大幅な納品遅れということもあります。
- それから、こういった緊急対応時には配送料金がぐっと上がるわけですよね。
- ですから、採算の面で中小がなかなか入荷できないとかそういった状況も生まれてくるということで、私は、やっぱりここは、まあ食品は大丈夫と言いながらも、ある意味、食料供給の上、食料安全保障上の緊急事態だという受け止め方をやはりして、しっかり対応していかなければいけないというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。
- 支援するべきところはしっかり支援していただきながら、物流が滞ることがないように是非対応していただきたいと思います。
- また、これ緊急宣言が発令されたとしたら、資料お配りいたしましたけれども、農林水産省のホームページ、十分な供給量を確保しているので、安心して、落ち着いた購買行動をお願いいたしますと。
- 食料品は必要な分だけ買うようにしましょう、過度な買いだめや買い急ぎはしないでください、転売目的の購入はしないでください、そのとおりなんです。
- そのとおりですけど、これを守られるかどうかが問題なんですね。
- ですから、これ守れるやっぱり方策を考えなければいけない。
- それも、緊急事態宣言が発令される前にしっかりその方策を考えて、現場に伝えていかなければいけないと思うんですよ。
- そこで、あるスーパーが、午前中の何時間かは高齢者の方だけ買物をする、これ防疫の観点からも重要だと思うんですよ、感染を避けるために。
- そんなことをしていたりとか、あるいは時間ごとにお客さんを入れ替えたりとか、あるいは一人何点までですよということをきちっとレジでチェックしながら買い過ぎがないように、買いだめがないように対応するとか個別に対応しているわけでありますけれども、これも、緊急事態宣言ということになれば、やっぱり買物ルールのガイドライン、これをしっかり作っていただいて下ろしていただくと、現場では非常にやりやすいんだと思います。
- 是非ともここも御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
- 販売員とか従業員に対するお客さんからのクレームってすごく問題になっているんですよね。
- ましてや、こういうときですから、みんないらいらしている、不安だというところもあって、大変なんだと思うんです。
- いろんなその責任という問題もありますので、命令をするということではなくて、しっかりガイドラインを作って、皆さんこのガイドラインに沿って対応してくださいということを国から発信することが現場としては非常にやりやすくなりますので、是非とも早急に御検討をお願い申し上げたいと思います。
- それから、これいつまで続くか分からないという状況の中で、今は大丈夫という話がありましたが、これから恐らくどんどん外出に対する自粛の意識というのが高まっていくと思います。
- どんどんみんな外出しなくなるんだと思うんですね。
- そうすると、飲食店も、今は休業しているところと店を開けているところがありますけれども、恐らく休業せざるを得ないという状況になってくるんだと思います。
- そうすると、その食材、これがまた需要がなくなるわけであります。
- そうすると、結果的には市場あるいは生産者に影響が出てくる。
- 今後のことを考えながら、農林水産業、生産者への影響、そして、大臣としては今後長期的なスパンでどう対応していきたいとお考えでしょうか。
- 昨日の日農新聞の記事になっておりましたけれども、大臣の御地元の宮崎県の農家の方が訴えておられました。
- 枝肉価格の下落で肥育経営が悪化し、それに伴い子牛価格も下落し繁殖経営も危機的状況だと。
- 三月の子牛相場が前年比十五万円の値下がりということであります。
- さっき、そのたまっているものを出すというお話がありましたけれども、今、外食需要の減少でＡ５、Ａ４という高級和牛肉、これが在庫が積み上がっているということであります。
- 自民党の農林部会から和牛券という話が出まして大ひんしゅくを買っておりましたけれども、やっぱり背景を皆さん分かっていないんですよね。
- 積み上がっているものをやっぱり出さなきゃいけないと、回転させないとそれこそ肥育農家にまで影響が出るという、そういったところまでちゃんと伝えていただかないと、なかなか皆さんに分からないんだと思います。
- それで、ＪＡでも、一万円の和牛をキャンペーンで五千人でしたっけ、に無料でプレゼントするという、これも在庫が積み上がっているので吐き出して回転をしなければいけないと。
- でも、これ、いつまで続くか分からないので、本当に一時的なものなんですよね。
- だから、何とかしてこの高級和牛を吐き出すその対策を考えていかなければいけないと思うんですけど、大臣、どのようにお考えでしょうか。
- 高級和牛、ブランド牛ですから、非常事態だからといって価格を下げて売ることはなかなかできないと思うんです。
- 下げたら、今度上げるの大変ですから。
- でも、何とか在庫をさばかなければいけないという部分では、例えばですけど、安価な牛肉とこの黒毛和牛をセットで売る。
- 例えば、三人、四人の家族で焼き肉用の肉をスーパーに買いに行ったときに、ほとんどが値段の安いお肉かもしれませんけれども、一部黒毛和牛が入っていて、僅かかもしれないけれども、家族でちょっとこの黒毛和牛の高級牛を食べてみると。
- これ、食べたことがない人だっていると思いますよ、家計の厳しい家庭では。
- それが、今回その安いお肉の中に、焼き肉セットの中に一部高級和牛が入っていて、家族みんなで分けて食べて、おいしいね、和牛、和牛。
- 増頭も国も支援して取り組んでいる。
- 和牛ってこんなにおいしいんだということを知っていただく機会にもなると思うので、いろんな工夫をしてみると、一気にどっとさばくことができなくても、いろんな出し方があると思います。
- 例えば牛乳なんかもそうなんですよ、大臣。
- 実は、高齢者の方々が買物したときに、牛乳飲みたいなと思っても、五百ミリのパックとか一リットルのパックって結構重たいんですよ。
- 特に私の母なんか乳がんやっているので、牛乳飲みたいんだけど重くて持てないというんですね。
- だから、逆に、給食用の二百ミリリットルのパックを開けてしまって加工に回さずに、そのまんま、例えばレジの横に氷を置いて、その上に二百ミリリットルのパックを並べたら、レジでお金を払うときに、あっ、牛乳、二百ミリリットルだったら飲み切れる、あっ、給食、牛乳余っているから応援しなきゃ、一個、二個買っていく、それが全国で起きればそれなりの数になると思うんですよね。
- そういう何か取組をいろいろしてみていただけたらいいんじゃないかなというふうに思います。
- 農林水産省でも、給食の食材が余ったからといってホームページで御紹介をしたら、もう飛ぶように買いたいという方々がアクセスしてきたということを聞きましたけれども、どうかなと思いながらもやってみたら意外な反応ということがいろいろあると思いますので、なかなか、官僚の皆さんが頭を突き合わせて、どうしたらいい、こうしたらいいと考えても柔軟な発想は出てこないと思いますので、消費者の皆さんとか、できれば我々も、女性議員たくさんいますから、生活感覚みんなありますから、是非とも意見を聞いていただいて、どうやって今余っている農林水産物、これを売っていくかということを一緒に考えていけたらいいなというふうに思っております。
- そして、基本計画には、食料供給のリスクを見据えた総合的な食料安全保障の確立について書かれております。
- 平成十四年に策定されたもので、当初は不測時の食料安全保障マニュアルという題名だったものが、平成二十四年九月の一部改正で緊急事態食料安全保障指針となったということなんですが、これを見てみますと、食料供給に影響を及ぼす緊急の要因として様々なリスクが書かれております。
- 国内におけるリスク、これ、大規模自然災害や異常気象、家畜・水産動物の伝染性疾病や植物病害虫、食品の安全に関する事件、事故、食品等のサプライチェーンの寸断、地球温暖化等の気候変動となっておりますが、この国内のリスクに人間の感染症が入っていないので、これまでこれ七回改正されているので、是非ともここに人間の感染症もしっかり入れていただくということ。
- それから、海外におけるリスクについては、大規模自然災害や異常気象、家畜・水産動物の伝染性疾病や植物病害虫などなどなど、十七項目書かれているんです。
- そして、平素からの取組に関しては、食料自給力の維持向上、それから備蓄の運用及び安定的な輸入の確保として適切かつ効率的な備蓄の運用、安定的な輸入の確保、そして国内外の食料需給に関する情報の収集、分析、提供、食料事情等の各層における理解の促進、国際的な取組の推進、そして関係府省会合の役割と、しっかりこういうものがあるんですが、じゃ、これが日頃からきちんとやられているのかなと思うと、特措法もそうでしたけれども、急にやろうとしてもなかなか難しいところがあって、日頃からやるべきこと、これ平素から取り組むと書いてあるんですから、ここに書かれているものは平素からしっかり取り組んでいただきたいと思うんです。
- ここには食料自給力というふうに書かれておりますけれども、先ほど大臣からもお話ありましたけれども、やっぱり三七％のこの食料自給率を何とか上げていかなきゃいけないと思うんですよね。
- かつては七〇％、八〇％近くあったわけですから。
- 資料に付けさせていただきましたが、都道府県別の食料自給率とあります。
- 北海道、青森、岩手、秋田、山形、新潟、こういったところは食料自給率は一〇〇％を超えております。
- 我が北海道は二十九年度二〇六％ということで、何と二十八年から一年間でプラス二一％ということで、食料自給率を引き上げるために相当努力をしていると思うんです。
- これぱっと見ると、恐らく米どころという要素があるんだと思いますけれども、非常に、まあ東京とか大阪は仕方がないのかもしれませんが、低いところがあります。
- こういう低いところがなぜ低いのかというところもしっかり分析をしていただいて、やっぱり府県ごとにもう少し自給率を上げていく努力というのも必要ではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
- 私たちは今、我が国の食料自給率がカロリーベースで三七％だと、約、食料の六割を海外から輸入しているんだということを分かっています。
- でも、多くの消費者の皆さんがそれを理解しているかというと、そこは私、甚だ疑問だと思うんですね。
- やっぱりこの機会に、食料安全保障を考えたときには、まずは国内の生産を増大させて食料自給率を上げていく必要があるんだと。
- そして、確かに、家計を考えれば安いものを買いたいという気持ちは分かりますけれども、しかし、こういった危機を、初めてです、ある意味経験して、海外から入ってこなくなるという不測の事態が起きる可能性もあるということもみんな実感しているわけであります。
- こういうときだからこそ、国民にしっかりと理解をしていただいて、少しくらい値段が高くても国産のものをしっかり買って食べて応援をしていく、自給率を上げていくんだと、そういう意識を是非とも喚起していただいて、今回も四五％まで十年後は上げるんだという目標を立てたわけでありますから、十年たったときに、四五％まで上がったね、今の状況だったらもっと上げられるかもしれないねと、そういう状況に是非とも大臣していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
- 先ほど大臣から、農家の皆さんは甘いという声もあったというお話がありましたけれども、こういった自給率なんかを見ていただいても、やっぱり東京とか、それから大阪とか、こういう大都会の方々はやっぱり地方の食料生産によって支えられているんだと、このことを是非お示しをしていただいて理解を広めていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
- 残しましたけど、申し訳ありませんでした。
- ありがとうございました。