柘植芳文
参議院 比例
自由民主党・国民の声
昭和２０年１０月１１日岐阜県恵那市生まれ。昭和４７年愛知大学卒業。郵便局、郵政局に勤務し、平成２１年全国郵便局長会会長に就任。平成２４年全国郵便局長会顧問。平成２５年参議院議員に初当選し、同２７年自民党副幹事長、同２９年９月参議院環境委員長、同３０年５月参議院内閣委員長、同３０年１０月自民党総務部会部会長代理、令和元年９月自由民主党人事局長、同元年１０月参議院内閣委理事、参議院国際経済・外交に関する調査会理事
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第208回[参] 本会議 2022/03/09 7号
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- 自由民主党の柘植芳文です。
- 自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和四年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について金子総務大臣に質問をします。
- 冒頭、ロシアによるウクライナへの侵略という力による一方的な現状変更の試みに強く抗議をいたします。
- 全く許すことのできない暴挙です。
- 政府におかれても、国際社会と連携協力し、世界の安全保障への脅威に対処することを強く求めます。
- コロナ、感染力は強いが重症化率が低いという特性を持つオミクロン株の感染拡大により、新型コロナウイルス感染症との闘いはこれまでとは違った局面を迎えております。
- 新規感染者数はピークアウト傾向にあるものの、急速に低下する状況にはなく、そのため、重症者数自体は過去最高水準にあり、感染症対策等に引き続き緊張感が求められる状況には変わりはありません。
- 二年を超える新型コロナウイルスとの闘いは、保健行政等で住民と直接対応する地方自治体が最前線となり、地域地域の状況に応じた対応に奔走し、それを国が全力で支えるという形で進んできました。
- 今も、病床の確保や重症者への対応のみならず、ワクチンの三回目接種や、第五波の数倍とされる新規感染者の中での自宅療養者や宿泊療養者への対応、重症化が懸念される感染者への中和抗体薬の投与など、地方自治体が担う役割はますます大きく、かつ重要となっています。
- 都道府県や市区町村としては、コロナ禍を乗り切ったとしても、これまで蓄積してきた財源等は使い切ってしまうのではないかなど、コロナ後の自治体運営に不安を抱えているところが大半であります。
- そこで、令和四年度の地方税及び地方交付税等から見て、地方自治体が新型コロナウイルス感染症に対処していくための財源的措置、ポストコロナを見据えた地方財政の展望をしっかりと確保されているでしょうか。
- 地方公共団体が安心感を持ってコロナ対応等に邁進できる説明をいただきたいと存じます。
- 成長と分配の好循環による持続可能な経済を実現する要となるのが分配戦略であり、その一丁目一番地として、岸田内閣は、所得の向上につながる賃上げを掲げています。
- そこで、企業の賃上げ意欲を高めるために、法人税では、大企業の場合、継続雇用者全体の給与等支給額の増加額の最大三〇％、中小企業の場合は雇用者全体の給与等支給額の増加額の最大四〇％を税額控除する大胆な支援策を打ち出しましたが、地方税でも継続雇用者給与等支給額を三％以上増加させる法人を対象として、雇用者給与等支給額の対前年増加額を付加価値額から控除する二年間の時限措置を講ずることとしています。
- 今、経済団体も、これまでの株式配当や内部留保重視から、従業員を含むマルチステークホルダーに配慮した経営戦略の重視を訴える声が強くなっており、岸田内閣の掲げた賃上げに向けた環境は整いつつあります。
- そこで、地方税を預かる総務大臣としても、今回の時限措置が十分な効果を生むよう、どのように事業者に働きかけていくつもりでしょうか。
- 世界を襲う新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本経済も厳しい状況に直面し続けています。
- しかも、業種によっては状況が大きく変わるという特色を持っております。
- 固定資産税は三年に一度、評価替えをして土地などの評価額を決めることとなっていますが、昨年の地方税法改正では、地価が上昇した土地の課税標準額を据え置き、コロナ前の地価上昇分の影響がコロナ禍で厳しい状況に置かれている方々にも及ばないよう配慮されてきました。
- 一方、今回の改正案では、住宅用地や農地等については現行どおりとなっていますが、商業地等については、地価上昇により税額が増加する場合、前年度税額に評価額の二・五％分の税額を加算することとし、原則である五％の半分となっております。
- 確かに、コロナ禍における経営等への影響が業種によって異なるため、ほぼ影響を受けていない業種もありますが、大きな影響を受けている業種には、原則の半分とはいえ、重い負担となる心配があります。
- ただ、固定資産税は市町村の基幹税でもあり、今回の措置により想定した税収が減ることとなります。
- そこで、今回の土地に係る課税標準の見直しを行うに当たって、住宅用地の扱いを含め、市町村財政への影響を踏まえてどのような措置を講ずることとしたのか、御説明ください。
- 新型コロナウイルスによる経営の、経済の影響を最小限にとどめるためには、飲食業、観光業、輸送業など厳しい状況にある業種等の雇用等を守り抜くことが大切ですが、同時に、リモート勤務の増加などを受けて業績を上方修正した業種に経済を前に進めていただかなければなりません。
- 事実、首都圏等でマンション価格が上昇し、バブル期以来の不動産価格になっています。
- 経済の実態と乖離した不動産市場になることは避けなければなりませんが、リモート勤務等で発生した新たな買換え需要を後押しすることは、現下の経済活性化からも、より生活にマッチした居住空間の確保という視点からも、極めて有意義と考えます。
- また、海外の経済状況や国際コンテナ等の物流の目詰まり、さらにはウクライナ状況による世界的な経済の混乱等を受けた資材等の価格上昇により、住宅需要が冷や水を浴びせられるようなことも避けなければなりません。
- このような状況の下、今回の住宅ローン控除の改正は、控除率を〇・七％に引き下げる一方、控除期間を十三年間とすることにより、これまで控除額を引くことができなかった中低所得者にも配慮したものとなっております。
- また、住民税の控除上限額についても、課税総所得金額等を七％から五％へと改正することが提案されていますが、これらの改正の効果について伺います。
- 新型コロナウイルス感染症による最初の緊急事態宣言が発出されたとき、リモート勤務であるにもかかわらず、役所への提出書類に印鑑を押すために出勤しなければならなくなったという話もありました。
- 今ではリモート勤務も定着し、このような状況は改善されたと思います。
- 現在、確定申告の時期を迎えていますが、ｅ―Ｔａｘを活用して、税務署ではなく、デジタルでの提出がお願いされているところです。
- 新型コロナウイルス感染症の拡大により、求められている新しい生活様式の実現のために、国税のみならず地方税においても、わざわざ出向かなくても納税できる環境は毎年整備が進んでいると伺っております。
- 地方税において納税環境のデジタル化を進めていくことは重要でありますが、デジタルに不慣れな高齢者の方や障害をお持ちの方、離島等で通信インフラが十分に整備されていない地域にお住まいの方もいらっしゃいます。
- 昨年九月には菅前総理肝煎りのデジタル庁が発足しましたが、デジタル庁も誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指しています。
- デジタル納税の環境整備と併せて、デジタルに不慣れな方への支援を図るためには、地域に根差し、全国津々浦々に配置されている郵便局等の活用も不可欠と考えますが、この点をお伺いして、私の質問を終わります。
- ありがとうございました。
- 第208回[参] 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 2022/01/17 1号 テキスト表示
- 第207回[参] 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 2021/12/06 1号 テキスト表示
- 第206回[参] 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 2021/11/10 1号 テキスト表示
- 第204回[参] 国際経済・外交に関する調査会 2021/04/21 5号 テキスト表示
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第198回[参] 総務委員会 2019/05/23 11号
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- おはようございます。
- 自由民主党の柘植芳文でございます。
- ありがとうございます。
- 一年ぶりに総務委員会の方に復帰させていただきまして、本当にふるさとに帰ってきたような感じがしまして、大変懐かしく、総務委員会というのは、すばらしいチームワークが良くて、みんなで和気あいあいと楽しくやる委員会だと私は思っております。
- こういう席に戻ってこれて、本当うれしく思っております。
- また、今日は質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
- 一年ぶりか二年ぶりでございますので、どういう質問が出るか分からないですけれども、思っていることを少し率直に申し上げますので、ひとつ率直にお答え願えれば有り難いと思っております。
- まず第一に、今、平成の大合併以降様々な形で、人口減少それから少子高齢化等によりまして、地方が大変厳しい状況になっていることはもう周知のとおりでございます。
- 政府としましても、様々な政策を打ち出して、懸命にそれに歯止めを掛けようと御努力を願っておりますけれども、なかなか歯止めが掛からないというのが現状でございまして、私は、平成の大合併があったからこそこういったような弊害が生じているとは決して思ってはおりませんけれども、今、その平成の大合併により生じている地方の現状、またこれからの課題等につきまして御答弁をいただければと思っております。
- ありがとうございました。
- 大変御苦労されておると思っておりますし、全く、今の地方の現状、過疎地の現状というものは、我々郵政事業における郵便局の現状ともそんなに変わらないと思っておりまして、大変厳しい状況にありますが、それでも、地域の中にそういった方々が現在居住されて必死に頑張ってみえるところにおいては、国も様々な手当てをしながらしっかり対応をしていくことが極めて大事だと思っております。
- そこで、今、私どもの郵便局も、どういった形で、そういった地域とお互いに連携強化を図っていきながら、新しい形の地方創生じゃないんですけれども、新しい形の地方再生に向けて協力がしていけるかということを懸命に努力をしておると聞いております。
- 今、全国各地で地域包括協定というのを自治部局と結びまして、様々なことについて懸命に努力をいたしておりますが、その現状について少し会社の方からお答え願いたいと思っております。
- ありがとうございました。
- 私が一つ、今会社の方からるる説明があったんですけれども、国営の時代から民間に変わりまして既に十二年を経過しようとしておりますけれども、私どもが当時国営時代に、地方行政との、行政の補完事務をしっかりやっていきながらタイアップしてやっていくということを、かなり様々なところでそういった協力関係をつくってまいりました。
- 当時は、地方自治体との協議会も設けまして、いろいろな形で、どういった形でその地域の再生を図っていくかという形で、郵便局と一体となってやっていくということを打ち出しておったんですけれども、民営化以降、こういったことがさっぱり前に進まない。
- 新しい、会社が民間になったら、そういったところとは一線を画していこうというような方針が経営の中にあったかどうかはよく分からないんですけれども、それ以降、とんとその自治体との関係が希薄になってまいりまして、ずっと長いことそういった問題が続いたわけでございますが、しかし、現場で働く郵便局長さんたちは、そういった思いをしっかり受け止めながら、切らさずに絶やさずにこつこつと地方自治体との間で協力関係を結んで、様々なところで今話があったようなことをやっておったわけでございます。
- しかし、そうはいっても、会社としまして、ガバナンス上、各地方がばらばら、てんでばらばらで地方との協定を結んだり何かをやっておったらそれはいけないという形で、くしくも地方創生というのが政治の大きな課題になってまいりまして、会社の方も相当しっかり向き合っていこうという形で、今おっしゃったような地域包括協定を結びながら、地方創生にどういう形で協力体制を取っていけるかということにかじを切られたことにつきましては、大きな敬意を表したいと思っております。
- しかしながら、その現状を見ますと、今会社がやっておる地域包括協定の中身だとか、あるいは会社のスタンスだとか、そういったものがなかなか現場にはうまく伝わってこないと。
- まだまだ現場の局長さんたちに任せた形で、そこが自主的にやっておるような形で今地方自治体との間でそういった協議なされていっておるということは、私にとりましてはいささか納得がいかないところがあるわけでございます。
- こういった、これは事業として見ていくのか、あるいはＣＳＲという社会貢献事業として見ていくのか、会社は今民間会社でございますので、その基本的スタンスをどこに置くか、そのことが一点と、もう一点は、そこで様々な協定を結びますと、様々な仕事が発生します。
- それは、確かにかつてはボランティアという形で自主的にそういうことを対応しておりましたが、業務を遂行しながら、要員が少なくなってきた現状においてそのことをこなしていこうと思うと、現場にはかなりの負荷が掛かるわけでございます。
- それと併せて、これは一定の協定でございますので、お互いに約束をしっかり守っていこうという話でございますから、会社がこれからどういった形でフォローアップしていくかということも併せてお伺いしたいと思っております。
- 今話がございましたように、確かに私どもの郵政事業は、公益性と社会貢献というのを大きなメーンテーマに掲げた非常に難しい事業であることはよく分かっております。
- しかし、今会社の中でどのカテゴリーにおいても収益を上げていこうというもし経営の方針があるならば、私はそこは若干経営の形としておかしな形が出てくるんじゃないかと思っております。
- かつて郵政の仕事というものは、その七割以上が赤字の局で、今でもその体質変わっていないと思いますけれども、僅か三割程度の都市で収益を上げて全体的にその事業をやっておった会社でありますし、今でもその基本的な構造は変わっていないと思っております。
- であるならば、過疎におけるところで収益性を求めるという思想というものは、私はいかがなものかと思っております。
- そのところをしっかり基軸に置きながら、このもうからないところ、地域貢献だとか社会貢献に対してどういうふうな形で会社が向き合っていくかということも方向を示さないと、一番困るのは現場なんですわね。
- どんなところに行っても収益上げろ上げろと言われますと大変厳しい状況でございますので、その辺りのところは経営の方でしっかり方針を出して、これからの会社の経営の在り方をしっかり検討していただきたいと思っております。
- もう一点、どうしてもお伺いしたいのは、ワンストップ行政サービスについてちょっとお伺いしたいと思っております。
- これもかつて郵政省の時代に、地方行政を補完をしていくと、地域住民の行政サービスを補完するという意味合いでああいった形で法律を作っていただき、ワンストップ行政サービスが遂行されてまいりました。
- しかし、その民営化以降、民営化以降その活動がぴたりと止まってしまってなかなか前に進まない。
- そういったときに、我々が本当は地方の行政の補完をするという大きな哲学と理念を持ってやっておったんですけれども、いつの間にかコンビニにそれを取られてしまって、コンビニがそこをしっかり入っていく、そういう形態があったわけでございますが、現状、今このワンストップ行政サービスに対する基本的な考え方とその進行状況を少しだけお話し願いたいと思います。
- 是非積極的に前向きにやってほしいなと思っております。
- そこから発生してくる、今、日本郵便は地方自治体との業務連携というのを打ち出しておると聞いております。
- ワンストップ行政サービスの延長上にあると思っておりますけれども、今、平成の大合併で、先ほど局長から答弁がありましたように、大変厳しい状況にあることは事実でございます。
- 財政上も非常に厳しいですし、行政サービスだってなかなか一〇〇％満足できるような行政サービスができ得ないという自治体がかなり多くあることも聞いておりまして、実際、首長さんからもいろいろ話を聞きますと、何とか郵便局と連携をして、何とか地域住民の行政サービスを低下させないようにやっていきたいという声も非常に多く寄せられております。
- そういった観点で、今、地方自治体と郵便局との業務連携を図っていきながら新しい形の地域の中の再生を図っていこうということを模索されたと思いますが、これもなかなか国の政策上、国というか立場上いろいろ問題があります。
- ちょっと総務省にお聞きしたいんですけれども、証明書とか何かの交付は公権力の行使に当たるからという形でなかなか高い壁があって、うまく中に入っていけないのが現状でございます。
- これから先、人口減少、少子高齢化になってまいりますと、もう働き手が地方にはいない状況が必ず来るわけでございます。
- 二〇四〇年問題を考えれば必ずそういう時代が来ると思っております。
- そういうときに、いつまでもいつまでもそういった権益を守っていきながら、こういう立場があるからこれできないというのじゃなくて、もう少し柔軟に、地域住民のためを思った新しい形のものをつくっていかないと、勇気を持って、私は進んでいかないと思っておりますけれども、その辺りのところを総務省の御見解をお聞きしたいと思っております。
- ありがとうございました。
- 先ほど話がございましたように、民営化委員会においてもかなり多くの先生方から郵便局と地公体の連携強化を図っていけというような意見があったことを聞いておりますので、本来ここで、南室長さんせっかくお越しでございますのでどういう議論があったかお聞きしたいんですけれども、時間がもうないものですから、佐藤副大臣にも質問したいことがたくさんございますし。
- あと一点だけ、今日、消防庁さんお越し願っておりますので、今、郵便局長は消防団員に入っている方がかなり多くございます。
- まあ昔と比べるとかなり減ってきておりますけれども。
- それと、防災士という資格を取って、地域防災に対して深い見識を持って一生懸命頑張っておるわけでございます。
- こういったところとか、あるいは、集中豪雨だとか自然災害が多く発生したときに、その拠点拠点にある郵便局を防災拠点として活用するということを私は考えていかなきゃならぬと思っております。
- 遮断されたときにも、必ず郵便局が位置しておりますので、そういったところに防災器具を配置したり、様々なところで連携した防災対策を打っていくのが私は有効な地域防災のあるべき道だと思っておりますが、簡単で結構でございますので、一言だけお願いしたいと思います。
- ありがとうございました。
- 是非ひとつ活用をお願いしたいと思っております。
- あと、もう時間がございませんが、佐藤副大臣にちょっとお伺いしたいと思っておりますが、私、今日ここを一番やりたかった議論のあるところでございますけれども、時間がございませんので簡単に申し上げますけれども、ユニバーサルサービスあるいは郵便局ネットワークの維持というのは日本郵政に課せられた大きな責務であると考えております。
- そういったときに、金融二社をユニバーサルサービスに提供している国は余りないわけでございまして、極めて難しい関係だと思っておりますが、法律の中では株を一〇〇％、金融二社の株を一〇〇％売却することを目指すということが書いてございます。
- 端的に御質問しますので端的にお答え願えれば結構なんですけれども、いわゆる金融二社の株の完全売却とユニバーサルサービス、郵便局のネットワークの関係、そういったものがこれから先になされたときに継続していけるものであるかどうかということを、簡単で結構でございますので、お答え願いたいと思っております。
- 時間が来ておりますのでこれで終わりますが、私が求めた答弁と若干違いますし、もう少し本当は深めたいんですけれども、一番お聞きしたかったことは、金融二社の株を一〇〇％売却するということが法律に書いてあるわけでございますけれども、ユニバーサルサービスだとか郵便局のネットワークは持続、継続的にやっていかなきゃならぬ事項だと思っております。
- 端的に申せば、日本郵便という経営がそれでは成り立たぬと思っておりますので、その辺りはまたゆっくり御議論をさせていただきたいと思っております。
- 終わります。
- ありがとうございました。
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第196回[参] 本会議 2018/07/20 37号
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- ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
- 本法律案は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律に基づく措置として、健全なカジノ事業の収益を活用して特定複合観光施設区域の一体的な整備を推進することにより、我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するため、都道府県等による区域整備計画の作成及び国土交通大臣による当該区域整備計画の認定の制度、カジノ事業の免許その他のカジノ事業者の業務に関する規制措置等について定めようとするものであります。
- 委員会におきましては、参考人から意見を聴取したほか、内閣総理大臣の出席を求め、質疑を行いました。
- 委員会における主な質疑の内容は、特定複合観光施設区域の整備の意義及び経済効果、立地自治体での合意形成の在り方、区域整備計画の認定に係る手続、カジノ施設への入場回数制限等の依存防止対策の妥当性、特定金融業務の必要性、カジノ管理委員会の体制の在り方、カジノ事業と刑法の賭博に関する法制との整合性等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
- 質疑を終局し、討論に入りましたところ、国民民主党・新緑風会の矢田理事より反対、立憲民主党・民友会の白委員より反対、日本共産党の田村委員より反対、希望の会（自由・社民）の山本委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
- 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
- なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
- 以上、御報告申し上げます。
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第196回[参] 内閣委員会 2018/07/20 30号
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- ただいまから内閣委員会を開会いたします。
- 委員の異動について御報告いたします。
- 本日までに、進藤金日子君、徳茂雅之君及び森本真治君が委員を辞任され、その補欠として野上浩太郎君、石井準一君及び榛葉賀津也君が選任されました。
- これより請願の審査を行います。
- 第一六号マイナンバー制度の中止・廃止に関する請願外二百九十一件を議題といたします。
- 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。
- これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。
- 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
- 御異議ないと認めます。
- よって、さよう決定いたしました。
- 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
- 内閣の重要政策及び警察等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
- 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
- なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
- 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
- 委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
- 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
- 御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
- 本日はこれにて散会いたします。
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第196回[参] 内閣委員会 2018/07/19 29号
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- ただいまから内閣委員会を開会いたします。
- 委員の異動について御報告いたします。
- 本日までに、小川克巳君、こやり隆史君及び田村智子さんが委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君、大門実紀史君及び徳茂雅之君が選任されました。
- 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
- 特定複合観光施設区域整備法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長中川真君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
- 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
- 特定複合観光施設区域整備法案を議題とし、質疑を行います。
- 質疑のある方は順次御発言願います。
- 質疑の途中でございますが、委員の異動について御報告いたします。
- 本日、大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として田村智子さんが選任されました。
- 質問者は質問をしてください。
- 山本君に申し上げます。
- 時間を過ぎておりますので、質疑をおまとめください。
- 時間が過ぎておりますので、質疑をまとめてください。
- 議事の妨げになりますので、委員以外の方は御静粛にお願いいたします。
- 時間が来ておりますので。
- 山本君、時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめください。
- 速記を止めてください。
- 速記を起こしてください。
- 石井国務大臣、最後の答弁をお願いいたします。
- 質問、ごめんなさい。
- 山本太郎君、どうぞ、最後の質問をお願いします。
- 山本君、時間が過ぎておりますので、質問をまとめてください。
- 速記を止めてください。
- 速記を起こしてください。
- 暫時休憩といたします。
- ただいまから内閣委員会を再開いたします。
- 休憩前に引き続き、特定複合観光施設区域整備法案を議題といたします。
- 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
- これより討論に入ります。
- 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
- 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
- なお、理事会での協議に基づき、五分でお願いをいたします。
- 山本君に申し上げます。
- 申合せの時間を過ぎておりますので、討論をまとめてください。
- 山本君に申し上げます。
- 時間を大幅に超過しておりますので、発言をやめてください。
- 山本君に再度申し上げます。
- 時間を過ぎておりますので、討論をまとめてください。
- 速記を止めてください。
- 速記を起こしてください。
- 山本君に再度申し上げます。
- 既に法案に対する意見は出尽くしていますので、おまとめください。
- 議事の妨げになりますので、委員以外の方は御静粛にお願いいたします。
- 山本君。
- 山本君に申し上げます。
- 約束は約束でございますので、時間どおりルールを守ってお願いをいたします。
- 山本君に申し上げます。
- 時間を大幅に超過をいたしておりますので、発言をおやめください。
- 山本君、時間守りましょう。
- 山本君に再度申し上げます。
- 申合せの時間を大幅に過ぎておりますので、この辺りでやめてください。
- 理事会申合せの時間を大幅に超過しましたので、他に討論、他に御意見ないと認めて、討論は終局したものと認めて、これより採決に入ります。
- 他に御意見ないようですから、討論は終局したものと認めます。
- これより採決に入ります。
- 特定複合観光施設区域……（発言する者多く、議場騒然）終局し……（発言する者多く、議場騒然）多数……（発言する者多く、議場騒然）特定……（発言する者多く、議場騒然）多数と認めます、これによって、本会は多数をもって原案どおり可決したものと……（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）。
- ただいま矢田さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
- 場内の方は静かにしてください。
- 静粛にしてください。
- 矢田わか子さん。
- 委員以外の方は御静粛に願います。
- 委員以外の方は静かにしてください。
- 議事の妨害になりますので、委員以外の方は御静粛に願います。
- 議事の妨害になりますので、委員以外の方は御静粛に願います。
- ただいま矢田さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
- 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
- 多数と認めます。
- よって、矢田さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
- ただいまの決議に対し、石井国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。
- 石井国務大臣。
- なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
- 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
- 本日はこれにて散会いたします。
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第196回[参] 内閣委員会 2018/07/17 28号
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- ただいまから内閣委員会を開会いたします。
- 委員の異動について御報告いたします。
- 本日までに、宮島喜文君、進藤金日子君、大門実紀史君及び松川るいさんが委員を辞任され、その補欠として石井準一君、山下雄平君、辰巳孝太郎君及び山東昭子さんが選任されました。
- 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
- 特定複合観光施設区域整備法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長中川真君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
- 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
- 特定複合観光施設区域整備法案を議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
- 質疑のある方は順次御発言願います。
- 石井国務大臣。
- 総理、一言。
- 以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
- 内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
- 引き続き質疑を行います。
- 質疑のある方は順次御発言願います。
- 午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
- ただいまから内閣委員会を再開いたします。
- 委員の異動について御報告いたします。
- 本日、石井準一君、野上浩太郎君及び榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として小川克巳君、こやり隆史君及び森本真治君が選任されました。
- 休憩前に引き続き、特定複合観光施設区域整備法案を議題とし、質疑を行います。
- 質疑のある方は順次御発言願います。
- 速記を止めてください。
- 速記を起こしてください。
- 済みません、指名してから答えてください。
- 佐々木自治行政公務員部長。
- 時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
- 時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
- 時間が来ていますので、済みません。
- いや、時間です。
- 済みません。
- この際、委員の異動について御報告いたします。
- 本日、辰巳孝太郎君が委員を辞任され、その補欠として田村智子さんが選任されました。
- 時間ですので、答弁を簡潔にお願いいたします。
- 暫時休憩いたします。