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谷合正明
参議院 比例
公明党
昭和48年4月27日、埼玉県新座市生まれ。岡山市在住。私立創価高校を経て、京都大学、同大学院修士課程修了(農林経済)。在学中に、スウェーデン・ウプサラ大学に交換留学○平成11年ODA開発コンサルタント会社、平成12年より国際医療NGOのAMDAに勤務。公設国際貢献大学校の上席研究員、平成20年~21年経済産業大臣政務官、平成22年~23年参院消費者問題特別委員長、平成26年~28年参院総務委員長、平成29年~30年農林水産副大臣○現在参院倫理選挙特委理事、農林水産委、国家基本政策委、情報監視審査会各委員、公明党中央幹事、参議院幹事長、国際委員長、岡山県本部代表○著書「境界線のない空の下」、「人道の国・日本を目指して―難民に寄り添い17年」
谷合正明
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我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会
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第208回[参] 農林水産委員会 2022/03/29 5号
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公明党の谷合正明です。
土地改良法について質問をいたします。
今回は、頻発化、激甚化する豪雨災害に対応するために、国又は地方公共団体の判断により豪雨対策を迅速に実施する必要があるということで、急施の防災事業の拡充をするところでございます。
国又は地方公共団体は、脆弱性評価の結果、ため池等の農業用排水施設の豪雨対策を急速に行う必要があると判断した場合には、現行の地震対策と同様に、農業者からの申請、同意及び費用負担を求めずに豪雨対策を実施できることとするという内容でございます。
まず、確認ですけれども、三年前は地震対策ということで土地改良法の中にこの規定を、例外規定を盛り込んだわけでありますけれども、その実績について、まずこの三年間どれだけあったのかという点、そして、今回豪雨対策も加えることによってその効果をどの程度見込んでいるかについてお伺いしたいと思います。
実績をお伺いしますと、今回の改正というのは大変有意義であるというふうに思います。
逆に、三年前になぜ豪雨対策だけを先行してやったのかなという思いもあるんですけど、あっ、地震対策だけをやっていたのかなという思いもあるんですが。
今回豪雨対策を加えていただいて、先ほどの質問にもありましたが、急速に行う必要があるとの判断基準についてですが、いろいろとお答えいただきました。
私の聞き方としては、逆にどういうときには活用できないのかという、ここを教えていただければというふうに思います。
結局、全体的には全国一律の基準でしっかりやっていくのか、あるいは地域性によっては、この災害の度合いですとか、ちょっとそれぞれあるのかもしれませんので、地域性を加味していくのかだとかですね、その辺りも含めて答弁をいただきたいというふうに思います。
分かりました。
それで、農業用ため池ということが事例で出ているんですけれども、防災重点農業用ため池は全国に五万五千か所あると。
そのうち、浸水区域の住宅数、公共施設の重要度から、優先して対応が必要なものは一万か所と。
それで、その中でも、詳細調査済みで防災工事予定が四千三百か所。
詳細調査未了のものが四千か所。
それから、ため池は廃止予定というのが一千七百か所ということであります。
まず、この詳細調査未了の四千か所について、今後の進捗状況についてどうなのか、本法律案がどのような効果をもたらすのかについてお伺いしたいと思います。
恐らくそういうことになるんだと思います。
それで、四年前ですか、西日本豪雨災害、平成三十年七月豪雨のときに、私も広島、まあ岡山もそうですけれども、かなりため池の決壊とかですね、また決壊によって人命が失われるという場所もありまして、当時農水副大臣として現場に急行させていただきました。
ため池の数がやはりあの地域に集中しております。
まず、当時知事にお会いしたときは、廃止ということもしっかりと政府として支援してほしいんだという話をいただきました。
廃止をするというのは、単に水を抜くだけではいけないものですから、ある意味防災工事が必要だと、抜くにしても、使わないにしても廃止の工事が必要だということだという、当時、改めて、この廃止についてもお金が掛かるんだということ、よく分かりました。
まず、今回、ため池の廃止については急施の防災事業の対象となるのか、この点について確認をいたします。
対象となり得る事例があるということが分かりました。
それでは、ちょっともう少し聞きますけれども、廃止をする場合に、今のその事例の話以外に、廃止決定した後に円滑に廃止行くまでの国としての支援策についてはほかにどういうものがあるのか、確認させてください。
分かりました。
ため池については防災機能の強化を、防災機能というか、防災の観点からしっかり工事をしていただくように、スピードアップを図るようにしていただきたいというふうに思います。
続きまして、農地中間管理機構の関連事業の拡充について伺います。
まず、農地中間管理機構による機構関連事業が農地の集積、集約化についてこれまで果たしてきた役割について政府はどのように評価をされているのか。
また、機構が農業用排水施設や暗渠排水施設等の整備を速やかに実施できるとしていますけれども、本事業の効果について、見通しを教えていただければと思います。
次の質問も進藤先生がお尋ねされたこととちょっとかぶるんですけれども、土地改良事業団連合会の業務の見直しについてということなんですが、委託を受けて行う土地改良事業の工事ですが、連合会が土地改良区の土地改良事業の実施に果たしてきた役割について、政府の評価を伺います。
そして、土地改良事業の必要量が多い都道府県の連合会では、業務委託を担うマンパワーを十分に確保できるのかと。
また、支援策については先ほども進藤先生からありましたが、改めてお伺いしたいと思います。
私も地元の土地改良の連合会の話を伺うと、やはり大変有り難い、有り難いというのかな、改正としてはそうだと思うけれども、自分たち自身も、土木の職員が平成七年をピークにもうどんどん少なくなっていて、平成七年、百四十七人いたけれども今は五十人だというようなお話もいただいて、特に、ちょっと採用抑制も行ってきたので、四十代の年代の土木の方もう少ないんだという話で、なかなか我々、我々というか、連合会の方もこの法律改正をしっかりと担っていけるのだろうかというふうな話でございます。
ですから、この支援を想定する連合会を、その支援する団体をしっかり支援していくということが大事でございまして、支えていくということが大事でありまして、国の役割をどう果たしていこうとしているのか、お尋ねしたいと思います。
しっかり今日の議事録をお伝えしようと思います。
それでは、土地改良法の質疑については以上とさせていただきます。
ちょっと、最後、残された時間を使いまして、今日、総理が閣議で追加経済対策について四月末までに検討するようにという指示を出されたというふうに伺っております。
昨日も決算委員会で大臣とは米粉の、輸入小麦の代替としての小麦の活用について質問させていただきました。
その前の週の副大臣とのやり取りを伺いまして、いや、これはもしかしたら、ちゃんと本腰入れてやっていかなきゃいけない課題だなというふうに思いまして、もしかしたらじゃなくて、そう確信をいたしました。
それで、大臣といたしましては、今日の指示を受けたばかりでありますけれども、まずどういうふうにこの追加的な経済対策を考えていかれるおつもりなのかということであります。
穀物価格の高騰対策を含む持続可能な農林水産業への転換ですとか、資材価格の高騰対策ですとか、又はこのウクライナ情勢に伴うロシア貿易の影響対応というのが大きく柱として必要だというふうに思っております。
今後、その財源どうなるかというのは分かりませんけれども、私はもう補正予算というのが必要になってくると思います。
必要な対策をしっかりやっていく、そのたびに、まずは中身をまず決めていくこと、だから、予備費とか、その決まった財源の中でやろうとするというよりも、必要な対策というのはまず何なのかというのを是非考えていただきたいと思いますし、このウクライナ危機に当たって、この危機のときだからこそやらなきゃならない課題をまず抽出してほしいなというふうに思っております。
大臣の見解を伺いたいと思います。
率直なお言葉、本当にありがとうございます。
しっかりと連携して取り組んでいきます、よろしくお願いいたします。
以上です。
第208回[参] 決算委員会 2022/03/28 1号
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公明党の谷合正明です。
まず、ウクライナ情勢から伺います。
総理は今月十日の自公の党首会談の際に、事態の展開次第では世界も日本も戦後最大の危機に陥るかもしれないとの大変厳しい認識を示されたところでございます。
これから我が国がウクライナ危機に対応していくに当たりまして、恐らくこの総理の基本認識というものが出発点になるんだと思います。
二月二十四日の侵略行為開始から一か月がたちました。
現在の総理の基本認識をまず伺いたいと思います。
今、ウクライナとロシアの間で停戦交渉がオンラインを活用しながら続けるというような報道も出されているところであります。
冒頭、総理の方から大量破壊兵器の行方について不透明だという話もございました。
今まさにこのウクライナで生物兵器、化学兵器、そして核兵器の使用の危険性が取り沙汰されております。
これらはいずれも非人道的な大量破壊兵器でありまして、いかなるときでも、いかなる人に対しても使ってはならない兵器であります。
その中で日本がどういう役割果たしていくのか、まさに総理のリーダーシップが問われます。
まずは、生物兵器の禁止条約、化学兵器の禁止条約の批准国である日本がこの条約の履行の強化に向けた具体的な取組を進めていくべきでありますし、また、唯一の戦争被爆国として、この六月にウィーンで核兵器の非人道性に関する国際会議も開催されますが、そこに日本も積極的に参加して日本の役割というものを果たしていくべきではないかと思いますが、総理の見解を伺います。
大量破壊兵器を絶対使わせないと、この日本、また総理のリーダーシップを強く期待します。
そして、ウクライナでは、現在抱えているこの難民の危機、これは戦後最大の人道危機とも言われております。
ウクライナの人口の四分の一に当たります一千万人の方々が国内また国外に避難を余儀なくされているところであります。
我が国は、その中で、避難民を受け入れるということを表明いたしました。
日経新聞の調査では、国民の九割の方がこの方針については賛同をされているところでございます。
既に国内に二百人を超える方々が避難をされたという、今朝委員会でも報告がございましたが、公明党といたしましても、三月十四日に松野官房長官に人道支援の強化と避難民受入れの具体的な方策について提言をさせていただいたところでございます。
これだけの危機でございますから、この避難民受入れの具体的な枠組みの検討、これをもっと早くしてほしいんですね。
この危機を前にして、少し遅いのではないかと私は思っております。
したがいまして、まず、この枠組みの全体像をしっかりと検討を急ぐということが一点。
そして二点目は、六年前にシリア危機を迎えたときに、シリアの難民の留学生を日本として受け入れるということを始めました。
これはG7の場でも表明したところでございます。
今回、ウクライナ危機を迎えまして、例えばウクライナの留学生を受け入れるということを通じて、日本に親族や身内がいない場合であったとしても積極的な受入れにつながるように政府として検討していただきたいと思いますが、この避難者受入れの司令塔であります官房長官に見解を伺います。
是非前向きに検討していただきたいと思います。
日本が避難民を受け入れるとしても、大多数のウクライナの方はウクライナ国内また周辺国の避難を余儀なくされるわけでございます。
先週、公明党といたしましてウクライナまた周辺の大使館の代表の方と懇談をさせていただきましたが、やはりこれからまだまだ避難民が増えるのではないかという話がございました。
一方で、避難者を受け入れている国の中には、もう既に限界だと、これ以上は経済的にも耐えられないという国もございます。
今回、総理がG7の場で追加的な人道支援一億ドルを表明されました。
是非、この具体的な支出先については今後検討されると思いますけれども、国際機関のみならず、具体的に二国間支援ということで、モルドバだとかそういった国々に対する直接支援を行っていくべきではないかと思います。
このような人間の安全保障に基づく支援というのは、国際協調を維持していくこと、また安全保障環境を強化していくということ、そういう我が国の国益にもつながっていくと考えますけれども、併せてその意義について外務大臣に答弁を求めます。
是非、支える国を支えるという基本的な考えで対応していただきたいと思いますし、国際秩序の崩壊の影響を最も受ける国が我が国であるという認識を基にしっかり対応していただきたいと思っております。
次に、総理に伺います。
国家安全保障戦略を防衛大綱と中期防と一体となってこの一年以内に見直しをするということは表明をされているところでございます。
この国家安全保障戦略というのは、二〇一三年に新しく作りましたけれども、外交と防衛の基本方針を定めたものでございます。
そして、その理念は、国際協調主義に基づく積極的平和主義というものであります。
国際協調をどう進めていくのか。
具体的な対外的な政策としてODA政策がありますけれども、ODA政策の根幹となるのが、開発協力大綱というものがございます。
この開発協力大綱というのは二〇一五年に策定されております。
その策定した後に何が起きているかというと、国連総会で全会一致で採択されたSDGsがあります。
それから、気候変動の世界ではパリ協定の採択もございます。
また、今パンデミックという感染症との闘いを続けております。
さらには、人権問題の複雑化ですとか、債務のわなですとか、あるいは覇権主義国家の台頭等々、様々なこの開発をめぐる課題がございます。
したがいまして、今回、国家安全保障戦略を改定する際に、新しくこの開発協力大綱も一体となって見直しをしていくべきではないかと。
その中に人間の安全保障に基づく開発協力大綱を作り、来年はG7、我が国開催しますし、SDGs達成のための中間年なんですね。
そこでしっかりこの国際協調というものを、我が国の具体的な方策というものをG7や国際社会と共有し、発信していくということが大事ではないかと思っております。
参議院は、衆議院と違いまして六年という任期がございます。
また、独自性発揮ということで、例えば調査会、それからこの決算委員会、そしてODAに関する委員会もございます。
こうした参議院の機能を生かしていただければ、その議論に厚みを増すことも可能だと思っております。
是非この新たな開発協力大綱を策定していただきたいと思いますが、いかがでございますでしょうか。
よろしくお願いいたします。
国際協調ということを考えますと、国連の役割というものがあると思います。
国連というのはよく、不完全だけども不可欠な組織とよく言われます。
そこで、国連の安保理改革について伺いたいと思います。
これまで安保理改革は、常任理事国の拒否権の問題もありましてなかなかこれ難しくて、もう総理は一番よく熟知されていると思いますけれども、頓挫してきた。
むしろ、海外は余りこの国連改革に対する機運というのが日本ほどに高まっていないのではないかなというふうに思っております。
しかし、今回の事態を受けて、総理はあえてこの改革だという問題提起をされました。
そして、先週は、ゼレンスキー大統領が、日本に期待するということでこの安保理改革をおっしゃっていただいたわけであります。
今、先ほど私、頓挫と言いましたけれども、いろんなグループが安保理改革の案を持っております。
日本も持っております。
この日本の役割として、いろいろな案が分かれている中で糾合するような、そういう役割も私はあるのではないかなと思っております。
この安保理改革、大変難しい課題だと思いますが、あえてこの度総理が国際秩序の再構築としてこの問題意識を発表された。
それでは具体的にどう取り組んでいくかということについて、総理の見解を伺いたいと思います。
我が国は、常任理事国としての能力も、意思も、また資格も、そして支持もあると言われます。
総理のその改革についてはしっかり支持をさせていただきたいと思っております。
冒頭、総理の方から基本認識ということで、国民生活にも影響がこれから出てくるかもしれないということで認識を示していただきました。
さきに成立いたしました二〇二二年度予算は、ウクライナ危機への対応というものが盛り込まれていないわけでございます。
私たち政治家というのは、国民生活、経済を守るという、そういう責務があると思っております。
公明党は、先週、国民生活総点検・緊急対策本部というものを立ち上げました。
また、各県本部にもその対策本部を立ち上げて、地方議員とのネットワーク力を生かして、順次これから現場の声を政府にも伝えていきたいと思っております。
本日、決算委員会の後にも、早速緊急提言の申入れもさせていただきたいと思っております。
総理にまず伺いたいと思います。
原油価格高騰ですとか穀物価格高騰を受けてしっかり、次なる新たな経済対策というものをしっかりと打っていくべきではないかというふうに思っております。
その際、補正予算編成ということも排除せずに、しっかり国民生活を守るというメッセージを出していただきたいと思っておりますが、総理のこの新しい経済対策についての考えを伺いたいと思います。
その中でも原油価格高騰対策でございまして、三月上旬に政府としてこの緊急対策を決定しております。
この措置につきましては、既に報道でも出されておりますが、本来三月末までの例えば一リッター二十五円上限とする補助、これですね、これを三月末とせずに四月以降も延長すべきであるという点、また、この二十五円という価格も、今後石油、原油価格がどういうふうになっていくか分からないものでありますから、機動的な措置というものも必要であろうというふうに思っております。
改めまして、この原油価格高騰対策について緊急対策を延長、拡充すべきでありますし、また、トリガー条項につきましては、今、自民党、公明党、国民民主党の三党の協議が始まったところでありますから、この三党協議の結果を踏まえてしっかり政府としても検討していただきたいと思いますが、併せて総理の見解を伺います。
よろしくお願いいたします。
先ほど、財源については、二二年度の一般予備費でありますとか、コロナ対策予備費を機動的に柔軟に使うということの話がございましたので、財務大臣の答弁は結構でございます。
それで、穀物価格高騰対策について伺います。
ウクライナとロシアは、それぞれ小麦の主産地でございます。
このウクライナ危機をめぐって、世界的なその食料安全保障の危機に陥るのではないかとも言われております。
なお、我が国は、国内で消費する小麦のうち約九割を海外の輸入に依存しているところでございます。
そうした中で、政府が海外の小麦を買って民間企業に売り渡す、その政府の小麦売渡価格が、年二回決めますけれども、昨年十月と今年の四月と二期連続で一〇%台の上昇を見ております。
十月期は更にウクライナ情勢が加味されてきますので、もっと上がるのではないかとも言われております。
そこで、この我が国の食料安全保障にも関わってくる問題になります。
食料自給率が今四〇%程度の我が国でありますが、小麦を大量に輸入している一方で、国産のお米、国産米については余りぎみでございまして、総理よく御案内のとおりでございますけれども、昨年は、この過剰な、過剰米によって米価が急に下落をしてしまいました。
そういう状況の中で、農村経済、また農家の皆さんに直撃したわけであります。
私は、ここで農水大臣にお伺いしたいと思いますけれども、国内で使うこの大体五百万トンの輸入小麦で製造するパンとか麺とかの製造ライン、ここに、例えば三%でもいいですから国産の米粉、米の粉ですね、米粉を混ぜて製品化できないかと。
そうすると、五百万トンのうちの三%ということは十五万トンになるんですね。
この十五万トンの米粉の消費というのは、今米価対策として市場隔離している十五万トンの米と匹敵するわけであります。
国内の農村経済、農家も守らなきゃなりませんし、食料自給率も何とかしなければなりません。
世界の食料安全保障、日本の食料安全保障を守っていくためにも、この危機を迎えているからこそ、今そういう農業の改革を行っていくべきではないかと。
もし、そこにコスト増とか発生するんであれば、技術的な支援をメーカー側にするとか、そういうことを経済対策で打ち出していくべきではないでしょうか。
農水大臣の答弁を求めます。
もう日本の食料自給率を考えたときに、また世界の今の状況を考えたときに、持続可能な農業というものをこの時代にしっかりとつくり上げていく必要があると思っております。
次に、医療安全保障に関わるコロナ対策について伺います。
この二年間、新型コロナウイルスとの闘いが続いております。
技術革新によりまして、ワクチン開発、当初は数年掛かると言われていたワクチン開発が一年で開発、供給できたというのが今回の新型コロナウイルス感染症でございます。
この一年という期間を、今後新たなパンデミックが起きたときは百日に短縮しようというのがG7でも共有をされているところでございます。
現在、新型コロナウイルス用のワクチンは世界で約三十使われていると聞いております。
しかし、この三十のワクチンの中に日本製のワクチンは一つも使われておりません。
国産のワクチンがいまだ実用化されていないからであります。
このワクチンでありますけれども、世界中にこのワクチンが行き届かなければパンデミックというものは収束をすることはできません。
そこで、いろいろ今ワクチンナショナリズムとかいろんな言葉がありますけれども、日本が開発力、供給力をつくるという、できるということは、自国の医療安全保障を守ることだけのみならず、世界に公平に分配していく、そういう役割が果たせるのではないかというふうに思っております。
新型コロナの克服、また次なるパンデミックに備えてしっかりグローバルヘルス戦略というものを策定すると、策定されるだけではなく実行するためにその予算や人を増やしていくということが大事でありますし、官民挙げて、CEPIとかGaviとかCOVAXと、そういう国際機関と連携していくことも大事であります。
これまで二年間、様々な予算、補正予算をこの分野に投入してきましたけれども、やはりここ、成果を現していかなければなりません。
我が国のワクチン、治療薬供給体制強化について政府挙げた取組を求めたいと思いますが、総理の見解を伺います。
是非よろしくお願いします。
コロナ対策の中で、今度は経済の話をさせていただきますが、地方経済を支えている観光、交通産業に対する政策です。
観光需要喚起策であります。
今、県民割を実行しておりまして、また四月からブロックごとの県民割が始まっていくと承知しております。
そして、国による新たなGoToトラベル事業というのも今後控えているところだと思います。
これらの総予算は私は一・三兆円というふうに承知しておりますけれども、今年度、すなわち三月末までに国の新たなGoToトラベル事業が始められなければ、先ほども議論ありましたけれども、例えば経産省分の四千六百億円の予算は、財政法上、国庫に返納しなければなりません。
しかし、この事業の必要性については、開始時期が四月以降になるということでありますので、必要性は私あると思います。
したがいまして、例えばこの経済対策の中で、総予算をですね、今回国庫返納せざるを得ませんから、総予算を確保していくということが大事ではないかということでございます。
それが一点と、もう一点は、やはり現場からは、いっときの期間に集中するよりも末永くこのGoToトラベル事業に取り組みたいという声がほとんどでございます。
国の新たなGoToトラベル事業の開始時期、またこの期間の見通しについて、併せて国土交通大臣の見解を求めます。
まずは今の予算をということでありますけれども、私たち公明党としましては、現場の声を踏まえて、しっかり今後政府にもこの総予算の確保について提言させていただきますので、検討をいずれ是非よろしくお願いしたいと思います。
最後になりますけれども、多様性が尊重される社会について総理に一問伺います。
総理は施政方針演説の中で、新たな資本主義を支える基盤について、それは多様性が尊重される社会であるというふうに言われました。
この多様性が尊重されるという中には、性的指向、性自認に関する性の多様性については当然含まれるものと理解しております。
これが含まれるというのであれば、その積極的な認識については次の骨太の方針にもしっかりと反映していくべきではないかと思います。
また、今年六月にイギリス政府が世界最大規模の国際会議、この性的指向、性自認に関する国際会議を開く予定にしているところであります。
まだ政府には正式な案内がないかもしれませんが、是非日本政府に参加してほしいという意向を持っております。
こうした国際会議の場でも政府の代表をしっかり派遣していただきたいと思っておりますが、併せて答弁を伺います。
新たな資本主義をつくっていく基盤ということでございますから、この多様性が尊重される社会、また誰一人取り残さない社会を築いていくために、是非総理のリーダーシップを期待しますし、また私自身、また公明党もその先頭に立って闘っていくことをお誓い申し上げまして、私の質問を終えます。
第208回[参] 農林水産委員会 2022/03/16 3号
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公明党の谷合です。
ロシア、ウクライナ情勢から伺います。
まず、ロシア軍のウクライナの侵略については、最も強い言葉で私自身非難したいと思いますし、一刻も早いこの停戦を求めるものであります。
その上で、岸田総理は先週木曜日に、事態の進展によっては、世界はもとより、我が国も戦後最大の危機に陥ることになるとの認識を示されました。
足下では、農林水産関係で申し上げれば、燃油の価格の高騰でありますとか穀物価格の高騰でございますとか、また円安基調もございます。
そうした中で、生産者、消費者、また食品流通関係者も、皆さん不安を抱えながら今の状況を見守っているのではないかというふうに思います。
エネルギーの安定供給や食料の安定供給に、これに穴があってはならないということは言うまでもありません。
だからこそ、我が国は、自国の生産、また輸入、そしてこの備蓄を組み合わせながら対応してきたというふうに思います。
そこで、まず大臣の基本認識を伺いたいんですけれども、総理は、事態の展開次第では戦後最大の危機を迎えると認識を示されておりますけれども、我が国、その世界の食料安全保障についてのですね、今後どういう展開になっていくのか、現時点での大臣の基本認識を伺いたいと思います。
そこで、輸入小麦の政府売渡価格であります。
今年の四月期につきましては、対前期比で一七・三%増ということで決定し、それが公表されたところであります。
昨年の十月期は対前期比で一九%と来ております。
実は昨日、で、一七%、今回の一七%の中には、ウクライナのこの情勢によっての国際的な穀物価格の高騰については、その寄与度という意味においてはほとんど反映されていないというのが基本認識だと思います。
で、昨日、駐日ウクライナ大使とお会いする機会がありまして、いろいろ話を伺いました。
ウクライナというのはそもそも食料輸出国だったと。
今は食糧支援を受けている状況であるということですから、輸出をしているこのプラスが、輸出ができないということで、ゼロになるというよりはむしろマイナスに来るということだと思います。
ロシア自体も小麦の世界最大の輸出国だと思いますけれども、そのロシア自体も今後どうなっていくかということだと思います。
そういう意味では、今後のこの世界の食料事情に大きな影響を与えていくことは、私は、予断を持って言えないですけれども、しかし相当な危機感を持ってここは注視していかなきゃならないと思います。
平成十九年から二十年、二〇〇七年から二〇〇八年にかけての輸入小麦の政府売渡価格は、一〇%、三〇%、そして一〇%と、あのときも相当高い基調で売渡価格が上昇していきました。
ただ、当時は政策判断として、政策判断でこの売渡価格を、本来もう少し上がるべきところを一〇%、三〇%、そして一〇%と抑えたということであります。
一方で、食料自給率という観点で申し上げれば、むしろ国産の、国産小麦だとか、またお米に対する消費の方に行く要因にもなっていきますので、ある意味、何というんですか、今回の事態でも、国産の例えば小麦であるとか米粉であるとか、そういったところが加工需要が拡大するという機会にもなっていくと。
今回のロシア、ウクライナ情勢に対しては、長期的な視点でしっかり対応していかなきゃならないと思います。
その上で、国民生活を守るということと同時に、国内の生産者、先ほど大臣は生産基盤をしっかりと強化していくと申し上げられましたけれども、まさにこの両方をしっかりやっていくということが大事じゃないかなというふうに思っておりますけれども、政府の対策、万全な対応を求めたいと思いますが、見解を求めたいと思います。
公明党といたしましても、総合的なこの物価高に対する対策というものをしっかりと検討し、また政府、農林水産省に対しても申し入れていきたいというふうに思っております。
消費者あるいは生産者にとって、このリスクということでいいますと、戦争のリスクもありますけれども、災害に対するリスクということも常に備えていかなければならないというふうに思います。
そこで、収入保険でありますけれども、加入状況です。
この収入保険は令和、三十一年からスタートをいたしまして、令和四年までに十万経営体を目標にしてやっているということであります。
先日、私は愛媛県に行きまして、この収入保険の状況について伺う機会がありまして、愛媛県は相当高い加入率がありまして、三七%の加入率でございます。
直近では福井県がそれを上回るような加入率もあるんですけれども、一方で加入率の一桁という県もございまして、都道府県によってはこの進捗状況が乖離しておるのではないかなというふうに思っております。
まず、この収入保険の加入状況についての現状の認識と、これからこの加入促進策をどうしていくのかという話、それからもう一つ、野菜価格安定制度の同時利用についてでありますけれども、これは特例として、初めてこの収入保険に加入する方についてはこの同時利用が二年間認められているところでありますけれども、現場では同時利用を求める声もございます。
一方、食料・農業・農村基本計画では、令和四年をめどにこうしたセーフティーネットの全体について見直しをしていくという方針も示されているところでありまして、今後のこの収入保険制度についての在り方も含めて御答弁いただきたいと思います。
加入促進をしっかりとお願いしたいと思っております。
災害の関係で続けますけれども、やはり集中豪雨等の自然災害が激甚化し、また頻発化しておりまして、ただ一方、被災を受ける自治体にとっては、毎年災害が起こるという地域もあるんですけれども、自治体によっては、こういう災害はもう初めて経験するというような自治体も結構あります。
そこで、災害がいざ起きると、例えば被害の査定ですとか、まず調査、査定等と、様々なことをやっぱり支援を受ける際にも前提としては行っていかなければならない。
自治体の農業土木の職員の数も限られておりまして、災害の現場行くたびに思いますのは、こういうところに対するマンパワーの支援というのが必要だなと。
そこで、農林水産省では、農林水産省・サポート・アドバイスチーム、MAFF―SATというものが創設されているということで、こうしたMAFF―SAT、MAFF―SATは大変重要な役割だと思っております。
大変役に立つという声があるんです。
ただ一方で、自治体によってはこの存在を知らないという自治体も結構あるということで、最近も行政評価・監視結果に基づく勧告を受けているところでございます。
自治体への周知を含めて、MAFF―SATの活動について御答弁をお願いしたいと思います。
しっかりよろしくお願いしたいと思います。
次に、鯨、捕鯨について伺いたいと思います。
今回の大臣所信の中には捕鯨については触れられておりませんけれども、ここで改めて金子農林水産大臣に対して捕鯨についての思いというものを聞きたいというふうに思っております。
私も、農林水産副大臣を務めているときに、ブラジルで行われましたIWCの国際会合に行きました。
そして、それをきっかけに、我が国は令和元年度に三十年ぶりの商業捕鯨の再開ということになりました。
この三十年という期間は相当長かったと思います。
国として、今回の予算にも五十一億円計上していただいておりますけれども、しっかりこの商業捕鯨が独り立ちできるように、国としてもしっかりと前面に立って応援していただきたいという思いであります。
大臣の、まずこの捕鯨に対する思いというものをお伺いしたいと思います。
科学的根拠に基づいて持続的に利用していくということと、そして、食習慣、食文化、また鯨類の利用の多様性というものをしっかりと私自身発信していきたいと思いますし、大臣におかれましても是非お願いしたいと思います。
それで、調査捕鯨をしているときに、その副産物として利用していたのが大体二千四百トンぐらい年間あったというふうに聞いておりますが、今は捕獲枠によって年間千五百五十トン程度だというふうに聞いております。
今後、捕鯨を商業ベースで乗せていくためには、やはり捕獲量というんですか、供給量をしっかりと確保していきたいという思いを現場は持っております。
気になるニュースがあったんですけれども、捕鯨国の一つでありますアイスランド、アイスランドが捕鯨を断念したという報道があるんですけれども、これ事実関係はどうなんだということと、そういうアイスランドなどの捕鯨国と我が国の連携というのが必要ではないかというふうに思っております。
この点について伺います。
時間になりましたので、終わります。
ありがとうございました。
第204回[参] 法務委員会 2021/05/13 13号
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公明党の谷合です。
昨日、NHKのクローズアップ現代を私、見ました。
少年院の特集だったんですけれども、虐待を受けたり発達障害に対する周囲の無理解などから、社会に適応しづらい少年が近年多く入所をしていると。
課題は再犯の防止、退院後の更生支援はまだまだ不十分であると、NPOなど民間の協力団体も出ているけれども、今コロナの影響を受けているというような番組内容でありましたけれども、少年の更生に何が必要かというようなことで支援される方々のインタビューもありました。
実際、そのテレビに出演された支援者の方の声を直後にすぐにお伺いしました。
とにかく、困難を抱える若者の支援は手間と時間が掛かります、自分自身や他人への信頼を回復する時間を少年院又は社会で確保する方法を考えた上でこの国会審議に臨んでいただきたいということで言われた次第でございますので、御紹介させていただいた上で質問に入りたいというふうに思います。
まず、既に衆議院の方では附帯決議が付されているわけでありますけれども、それに関連して質問いたします。
今回の改正案では、特定少年につきまして、家庭裁判所が虞犯を理由とする保護処分はできないこととしておりますことから、十八歳及び十九歳の者の健全育成及び非行防止のためには、少年非行対策及び福祉支援策における関係府省庁の連携、協議の枠組みを強化するとともに、関係諸機関、団体等と有機的に連携しつつ、適切な保護、支援を行うための施策の一層の推進を図る旨の附帯決議が付されています。
そこで、内閣府に確認いたします。
少年非行対策における関係府省庁の連携、協議の枠組みを強化するとしておりますけれども、現在、その枠組みというものはどういうものであってどういう議論がなされているのか、まず御紹介いただきたいというふうに思います。
随分簡素な答弁なんですけれども、そこで、関係府省庁とはいえ、法務省、やっぱり法務大臣ですね、ここをしっかりこの少年の健全育成、非行防止の取組を推進していく上で、法務省の積極的な取組という、必要があるということは言うまでもないわけでございまして、まず法務大臣の見解あるいは決意というんですかね、伺いたいというふうに思います。
しっかりお願いしたいと思います。
附帯決議、もう一つですね、前科による資格制限の在り方についても附帯決議を付されているところでございます。
特定少年には少年法第六十条の資格制限排除規定が適用されなくなることから、この前科による資格制限の在り方について、府省庁横断のしかるべき場を設けるなどして、政府全体として速やかに検討を進め、その結果に基づいて法改正を含め必要な措置を講ずるということが付されております。
法務大臣は、衆議院の質疑においても、関係府省と連携をし、政府としてもしかるべき検討の場を設けることとしていると答弁しております。
このしかるべき検討の場ということについて、もう少し検討状況を伺いたいというふうに思います。
ワーキンググループについて言及がございました。
これ、参議院におきましても、この資格制限の在り方でありますとか府省庁の連携強化ということは重要な観点だと思いますので、また附帯決議の方、検討もしていただきたいというふうに思っております。
それでは、もう少し具体的に質問を進めてまいりたいというふうに思います。
更生保護施設における少年処遇の充実、自立準備ホームの活動基盤の整備について伺います。
もう言うまでもありませんが、少年院を出た少年の帰住先の調整というものが難航するケースがあります。
少年の受入れ施設が少ないことが背景の一つにあります。
また、その少年を受け入れる更生保護施設からは、精神的に未熟な少年のケアは困難を伴うことや更生保護施設の人的体制が脆弱であること等が訴えられておりまして、とにかく少年の立ち直りのためには受入れ施設の支援というものが不可欠となっております。
今、全国に更生保護施設、百三ありますが、そのうち高齢者や障害者を一時的に受け入れる施設七十四か所を指定していて、この七十四か所には社会福祉士など専門資格を有する職員を配置して、その配慮した処遇をしていると。
そこで、この主に少年を受け入れる更生保護施設なんですが、こちらには専門職員の配置について十分国の支援がない、十分というか国の支援がないのではないかと。
少年を受け入れる更生保護施設においても発達心理学や児童福祉等に精通した職員の確保に取り組むため国の支援の充実が必要でありますので、是非これを改善していただきたいと思いますが、法務大臣の答弁を求めたいと思います。
大臣から前向きな答弁いただきました。
次の質問とも関連するんですけれども、是非これ予算を取っていくということも必要だと思いますので、これから、来年度か、来年度予算、今からまた骨太の方針等、様々政治的なスケジュールはありますけれども、しっかりと政策をピン留めしていただいて、しっかりとこの予算要求もしていただきたいというふうに思っています。
自立準備ホームにおける課題と要望への、課題ということを更に伺いますが、刑務所出所者や少年院出院者が一時的に住むことのできる民間施設であります自立準備ホーム、こちらにおきましても、複雑な課題を抱える対象者に対する適切な処遇を確保する必要性が指摘されているところであります。
こちらは、ただ、民間でございますから、自立準備ホーム、NPO等やっておりますが、事業規模が小さいことなどから、経営状況が厳しいところも少なくないと言われております。
しかし、この自立準備ホーム、言わば生活基盤が確保できない場合の最後のとりでとも位置付けられますから、この処遇の困難な者を受け入れて処遇するためには、この委託費に例えば更生保護施設のような加算をするなど財政的な支援がこの自立準備ホームにも必要ではないかと考えます。
改めて、こちらについても是非前向きな検討をお願いしたいと思いますが、法務大臣の答弁を求めます。
前向きな答弁、ありがとうございます。
続いて、満期釈放者、保護観察終了者に対する支援の充実強化ということなんですが、満期釈放者の二年以内の再入率は仮釈放者の二倍以上となっておりまして、まさにここに対策を講じていく必要があると。
ところが、刑務所を出所すると同時に公的支援が切れてしまう満期釈放者という課題もあって、人とのつながりが薄く、また助けを求めようとしたがらないという実態もあることから、支援者から積極的に手を差し伸べることでその生きづらさを解消することが必要となっております。
このことは私も岡山県の保護司会の方からもこうした話も伺ったところでございます。
また、同様に、保護観察が終了することで公的支援が切れる保護観察対象者にも、保護司との継続的な関係を構築するなどアフターケアが求められております。
そのために、積極的に息の長い支援に取り組む保護司などの民間協力者に対して、国としてバックアップすることが必要と考えます。
また、民間協力者と連携して、対象者の地域での立ち直りを支える拠点を取りまとめ、普及させるためのコーディネーターの存在も必要です。
これらの点について、法務大臣の答弁を求めたいと思います。
是非よろしくお願いいたします。
滋賀県の更生保護センターでは、息の長い支援基盤整備事業ということで、こうした今申し上げた事業をされているということなんですが、民間、民間というんですかね、休眠預金事業を使って今活動しているけれども、今後その休眠預金の、何というか、活用の期間が切れたときの継続的な支援ということが課題の一つとして挙げられているということでございますから、国としての、やっぱり本腰入れたバックアップが必要であるというふうに思っております。
続きまして、保護司活動に関して幾つかお伺いしたいと思います。
ICT化の一層の推進ということでございます。
大臣は、所信におきまして、保護司活動のICT化を進めると述べられました。
具体的にどのような施策が進められているのか説明願いたいと思いますが、特に本年度、保護司専用ホームページが運用されていると、ここが一つ、このICT化の本丸だというふうに承知しておりますけれども、これを今後実際使われなければもう宝の持ち腐れになるわけでありまして、使用方法等について保護司の皆さんに分かりやすく周知、活用していただく必要があると思いますけれども、法務省の取組について伺いたいと思います。
よろしくお願いいたします。
それでは次に、保護司の確保なんですけれども、やはり刑務所や少年院出た方の、後の立ち直りを支える保護司、数の減少、そういう人材確保が急務であるということはこの本委員会でも質問が出されてきたところでございます。
一方、事件数自体は減少しているので保護司の数が減っても問題ないのではないかというような受け止めもあるんですが、ただ、それは保護観察を受けている人の立ち直りを支援する処遇活動のみならず、保護司にはその地域の方々にその立ち直り支援の理解を、協力を求めていくという、そういう活動もあるということでありまして、保護司の役割というのは今日的にやはり大きいものがあるんだと思います。
まさにそれを京都コングレスで大臣が訴えられたんだというふうに思います。
ある保護観察所では県の退職職員向けの説明会を企画したということであります。
このような取組を含め、各地で様々な試みがなされております人材確保策をしっかり全国的に展開できるよう、情報供給や周知を図る必要があるのではないかと思いますが、法務省の見解を伺います。
地方公共団体との連携をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、住居の確保について伺います。
出所者の再犯防止には定住先の確保が必要であります。
身寄りのない出所者については、厚生労働省の事業により、各都道府県が設置する地域生活定着支援センターなどが支援を行っているところでございます。
他方、福祉サービスからは出所者であることを理由に受入れを断られるということもあるというような指摘もあります。
法務省はこれら居住支援団体と連携しながら、再犯防止の意義の広報を行うなど、出所者の受入先の確保に取り組む必要があると考えます。
見解を伺いたいと思います。
続きまして、薬物事犯者の話を通じて依存症の方に対する孤立支援ということで質問していきたいと思います。
薬物事犯者の薬物再乱用を防止し、刑事施設への再入所を防ぐためには、刑事施設におけます指導、教育の後、出所後は保護観察所等での処遇が重要となります。
さらに、保護観察終了後には地域の保健医療機関、援助機関等との連携が必要になってまいります。
依存症は孤立が生み出す病とも言われまして、立ち直るには、通院や投薬だけではなく、社会的な居場所や人間関係も大切とされているところです。
そこで、今現在、コロナ禍におきまして、依存症の方の交流の場が中止になったりオンラインに切り替わるなどの動きも出ております。
ただ、当事者全員がオンラインでつながれるわけではないという指摘もありまして、このような中、関係機関の連携を強化し、依存症の方を孤立させないように継続的な支援をしっかり進めていく、配慮していくという意識を持つことがこのコロナ禍で大変重要になってまいります。
法務大臣の見解を伺いたいと思います。
大臣のモットーであります誰一人置き去りにしない、その精神の下で、しっかり孤立対策、孤立防止対策を進めていただきたいというふうに思います。
続きまして、刑務所出所者の住民票の確保についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。
刑務所出所者の安定した生活基盤の確保のためには住民票などの基本情報が必要となりますが、住民票が自治体から職権で削除されているケースがあるといいます。
その場合、福祉サービスを提供する自治体が新たな住民票の取得に難色を示すこともあるということも指摘されています。
出所者の生活基盤を速やかに整え、再犯を防止するためには、再び住民票を取りやすくする仕組みなどが必要となります。
例えば、地域生活定着支援センターと連携し、対象者が出所する前の段階から住民票の新規発行手続を進めておくといった施策が可能ではないかと思います。
現実に、法務省としてどのようにこの住民票の確保について取組をされているのかということを確認させていただきたいというふうに思います。
そういう取組をされているということなんですけれども、現にその住民票の削除で困っているという声も寄せられるものですから、しっかり対応をお願いしたいということを改めて強調させていただきたいというふうに思います。
それでは、今日は更生保護の在り方について論じてまいりました。
このような各種施策を行い、再犯防止対策の充実強化のためには、言うまでもなく、保護観察官を始めとする関係職員のマンパワーということが必要になってまいります。
そこで、この保護観察官を始めとする関係職員の増員というものが必要になってくると考えますが、法務大臣、この職員の増員について見解を述べていただいて、増員必要だということをちょっと訴えていただきたいというふうに思っております。
それでは、今日は質問を、更生保護とかそういう話を中心にさせていただきました。
地域において罪を犯した人の孤立、孤独としっかり向き合い、立ち直りを支える更生保護施設や保護司等の民間協力者の活動支援をしていただくと、再犯防止対策強化していただくということを最後改めて訴えまして、時間は余っているんですけれども、質問すべきことは質問できました。
難波委員長も終わってもいいというようなシグナルがあるので、もしよければ質問を終わりたいというふうに思っております。
大変ありがとうございました。
第204回[参] 法務委員会 2021/04/20 9号
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公明党の谷合です。
この通常国会では、行政のデジタル化を進めていくことは政権の柱ともなっております。
そこで、不動産登記制度の見直しと行政のデジタル化につきまして質問をいたします。
不動産登記につきまして、オンラインによる申請件数は、令和二年の速報値で五百九十五万件とされております。
相続登記の申請が義務化されることに伴いまして、登記の手続的な負担を軽減する方策が重要であります。
そこで、まずは法務大臣に伺いますが、不動産登記のオンライン申請に関する運用上の問題点と、不動産登記法の改正を踏まえた今後の法務省における行政のデジタル化への取組や意気込みについて伺いたいと思います。
ありがとうございます。
よろしくお願いいたします。
相続登記におきましては、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本が必要であるなど、手続的な負担が大きいと承知しております。
今後行政機関の情報連携により登記申請時に戸籍謄本の添付を省略することはできないのかといった議論もあったと思います。
今回の改正では、相続人の手続的な負担を軽減するため、相続人申告登記の制度を設けることとしています。
相続人申告登記について、オンラインでの申請ができれば、より手続的な負担を軽減することにつながります。
また、相続人申告登記は、司法書士等の専門家に依頼しないでも個人でできる手続を想定しているとのことであります。
したがいまして、オンラインでの申請も、先ほど大臣の答弁もありましたけれども、一般の方が利用しやすい、利便性のあるシステムを構築する必要があります。
この戸籍謄本の件も含めまして、以上、法務省の見解を伺いたいと思います。
そうしたことの周知も大事だと思いますので、しっかりお願いしたいと思います。
税負担の軽減についてはちょっと飛ばさせて、一旦飛ばさせていただきまして、国庫帰属の要件について何点か確認したいと思います。
法制審議会の部会における議論の過程では、国庫帰属の要件が厳格であるとして、全国市長会及び全国町村会から意見書が提出されました。
意見書によりますと、法制審議会の部会では、農用地や林地については国庫帰属の承認申請に先立って市町村の窓口へ申し出ることを義務付けることが検討されていたようでありますが、まず、これはどのような理由によるものでしょうか。
結論として市町村の窓口への申出につきましては要件としないことになったわけでありますが、法制審議会の部会では意見書の提出を踏まえてどのような検討がなされたのでしょうか、確認いたします。
いずれにしても、丁寧に進めていくことが大事だと思っております。
農地、林地に関連しますけれども、農業用ため池について確認したいと思っています。
農業用ため池につきましては、今、農業人口の減少でありますとか、特に中山間地域では高齢化の進展によりまして維持管理が困難になっております。
ほとんどが江戸時代以前に造られておりまして、所有者がはっきりしないものも多くて、平成三十年七月豪雨では、この豪雨災害によりため池の決壊等も発生しましたので、このため池の管理の重要性が高まっております。
そこで、農水省としてはため池管理のための法律を既に成立し、施行になっているところでありますが、そこで、農業用ため池は正確には農地、林地でもないというふうに承知はしているんですが、今回のその所有者不明土地にこの農業用ため池というのはどのように位置付けられているんでしょうか。
ため池を相続により取得した場合に、維持管理が困難であるから国庫帰属をしたいというニーズはあり得るのかということで、ため池がこの国庫帰属の対象となることは考えられないのか、法務省の見解を伺いたいと思います。
分かりました。
ただ、いずれにしても、農水省の方の農業用ため池の方の管理法でしっかりと対応していくということが大事だというふうに思いました。
それで、国庫帰属の要件につきましては、崖がある土地や樹木がある土地は国庫帰属の対象外とされておりまして、衆議院の議論でも森林における樹木について質疑がされておりました。
そこで、果樹園である農地や林地のような土地については国庫帰属の対象外となってしまうのか、国庫帰属の要件を設けた理由も含めて、法務省に再度確認をさせていただきたいと思います。
国庫帰属の要件につきまして、特に運用面については今後また詰めていくと、関係省庁としっかりと詰めていくという話でありましたが、バランスを取って、また、この法律の施行上、まずスタートはどうしていくのかと、いろいろ様々な観点の中でこの要件が決められたというふうに承知しております。
一方で、厳し過ぎるのではないかという指摘もありまして、法律の施行後、運用状況を見ながら承認の要件についてしっかり見直しも検討していくことが大事だと思っておりますが、再度答弁を求めたいと思います。
この国庫帰属については、今後どの程度出てくるかという見通しを示すのは困難であるという話でありましたが、仮にその農地、林地が国庫帰属認められた場合なんですけれども、農林水産大臣が管理、処分をこの農地、林地についてはすることになっていると。
それでは、農林水産省にお伺いしますけれども、国庫帰属した農地や林地についてはどのような利用を想定しているのか、答弁を求めたいと思います。
分かりました。
それでは、次の質問に移ります。
地図混乱地域について質問いたします。
法務局では、全国の都市部の人口集中地区の地図混乱地域を対象として、登記所、済みません、登記所備付け地図作成業務を、作成作業を計画的に実施していると聞いております。
まず、地図混乱地域とはどのような土地をいうのか、また、地図混乱地域の実態、発生原因について法務省に伺います。
それで、六本木ヒルズを開発するときに、この地図混乱地域の問題があって開発に相当時間や手間が掛かったということであります。
また、今でも、例えば工事の方がこの土地の売買をしようとしたときに地図混乱地域であるとなると、そこで例えば銀行からの融資の話が止まってしまうということで、様々やっぱり実体経済の中で問題が生じております。
まず、地図混乱地域が存在することにより、どのような問題があると承知しているのか、その問題を解決するためにどのような取組をしているんでしょうか。
先ほど、現在六百六十平方キロメートルと言われましたけれども、それはこれまでのトレンドの中でどうなっている、減ってきているのか、もう現状維持でずっと来ているのか、この辺りちょっと含めて答弁いただきたいというふうに思っております。
しっかりやっていただきたいというふうに思います。
着実に減少していると言うんですけれども、ちょっとその着実がしっかりと数字で示されるようにお願いしたいというふうに思います。
それでは、次の質問ですが、所有者不明土地管理制度におけます人材育成について伺います。
今回の改正によりまして、所有者不明土地の管理に特化した新たな財産管理制度として所有者土地管理制度が設けられることになります。
この所有者不明土地管理制度においてどのような者が管理者になることを想定しているのか。
そして、管理人となる方に対する研修等をしっかりとしていくことが必要になると思います。
先日の参考人質疑でも同様な意見が参考人の皆様から示されたところでございます。
法務省の見解を伺います。
しっかりお願いします。
それでは、最後の質問にいたします。
税負担の軽減について、一旦飛ばした質問でございますけれども、まず、この税負担の軽減ということも今回大事だというふうに考えております。
登記手続の費用負担を軽減する観点から、まず、この登録免許税の負担の軽減策についてどのように考えているのか。
また、登記の手続的な負担を軽減する方策として、冒頭取り上げました相続人申告登記の制度を設けることとしていますが、この相続人申告登記をするには登録免許税が必要になるのか。
必要になる場合、登録免許税の負担軽減策は考えているのか。
負担軽減の程度は相続登記の場合と違いを設けるつもりなのか。
以上、法務省に伺います。
もちろん、与党税制大綱で決めていって、それをまた政府として受け止めていくというのが流れになりますけれども、是非法務省としても主体的にしっかり検討していただきたいというふうに思っております。
以上、私の質問を終わります。
第204回[参] 法務委員会 2021/04/08 6号
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公明党の谷合です。
政府の孤独・孤立対策における法務省の取組について伺います。
単に既存の政策の延長ではなく、またコロナ以前に戻すだけでなく、SDGsが達成された社会を目指し、より多様性と包摂性のある社会を構築していくべきであると考えております。
公明党におきましても、社会的孤立防止対策本部を先般設置をいたしまして、実は法務委員長の山本香苗議員が党の本部長でやっておるんですけれども、私は事務局長で支えておりますが、何回かヒアリングを重ねておりまして、先日は矯正施設退所者地域支援官から、特に高齢者であるとか障害者の方の出所者への支援の話を伺ったところでございます。
特に司法と福祉の連携強化が必要だなというふうに痛感したわけでありますが、大臣には、この政府の孤独・孤立対策の策定に当たっての法務省の取組と大臣の決意について伺います。
是非大臣のリーダーシップを発揮していただきまして、政府の孤独・孤立対策を進めていただきたいと思います。
そして、孤独・孤立対策の一環にもなると思いますが、インターネット上の誹謗中傷対策です。
昨年五月、女性プロレスラーがSNS上での中傷によりまして追い込まれ、そして自ら命を絶つケースがございました。
私たち公明党にもインターネット上の誹謗中傷、人権侵害を防いでいくためのプロジェクトチームを発足させまして、昨年六月は、当時森大臣にですね、申入れも行ったところでございます。
円滑な被害者救済を図るため、新たな裁判手続の創設を含む発信者情報開示請求の実効性の向上、適切かつ迅速な削除等の促進、相談体制の強化、情報モラル教育の一層の充実など、総合的な対策を官民連携して計画的に進めることを訴えてまいりました。
この度、大臣所信にも言及されておりますが、インターネット上の誹謗中傷対策につきまして、こうした提言を受けて、法務省としての取組を伺いたいと思います。
命に関わることでありますので、支援制度には迅速性や分かりやすさ、こうしたことを求めてまいりたいと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、在留資格のない在留外国人に対するワクチン接種について伺います。
三月三十一日付けで厚生労働省が事務連絡を出しました。
こうした方々に予防接種を可能とする趣旨、またその根拠は何でしょうか。
そして、副反応が出た場合の対応はほかの接種者と同じと考えてよろしいでしょうか。
さらに、平成二十四年六月の事務連絡、また、その年の七月の厚生労働大臣会見でも被仮放免者はワクチン接種できるとしておりますけれども、新型コロナウイルスのワクチンに限らず、一般に被仮放免者はワクチンの予防接種法に基づき、失礼しました、予防接種法に基づきこうしたワクチンの対象と考えていいのか、整理してお答えいただきたいと思います。
それで、厚労省に確認するのがいいかどうか分かりませんが、そうした予防接種を疾病の蔓延の防止を図るためということで今回対象にしている、その基、根拠となるのは、これはあれですか、入管法の附則の第六十条から読み取れるということでよろしいんでしょうか。
これは入管庁の方に聞いた方がいいかな。
それで、三月三十一日付けの厚労省の事務連絡には、入管庁と協議の上、事務連絡を出したということでありますけれども、入管庁の立場として留意するということは何かあるのでしょうか。
また、このワクチン接種については、一般に市町村からワクチン接種券が自動的に送付されるということは、そういうことはあるんでしょうけれども、想定し難いところもあるので、周知ということが大変鍵だと思っておりますが、多言語化などの周知をどのように図っていくのか、この点について確認したいと思います。
是非よろしくお願いしたいと思います。
それでは、難民について質問をいたします。
先に留学生の受入れのところから聞きます。
お手元に、皆さんに資料を配付させていただいております。
これは三月三十一日に法務省報道発表資料ということで公表された資料の中に入っているものでありまして、我が国における難民庇護の状況等ということで、全体像がまとめられた表でございます。
難民が、令和二年の一年間でいうと、条約難民が四十七名、その他の庇護、いわゆる人道配慮ですが、ここは四十四名、計九十一人という結果になっております。
難民につきましては、定住難民と条約難民に分類されて数字が公表されております。
そこで、私が思いましたのは、この統計表に、シリア難民の留学生を今政府は受け入れておりますけれども、それが記載されていないので、記載すべきではないかと考えています。
このシリア難民の問題が起きたときに、この難民保護をどうしていくのか、ヨーロッパでは相当な社会、政治問題になりましたけれども、我が国は、この第三国定住の対象としてはミャンマー難民に限っていたものですから、シリアは対象としていなかったと。
ただし、日本として何もしなくていいのかということがあって、実は私、二〇一五年にシリア難民キャンプを訪れまして、そのときに、やはり、例えば留学生として受け入れるという形を取るということがあり得るのではないかと。
当時、UNHCRのハイコミッショナーでありましたグテーレスさん、今国連の事務総長をしておりますけれども、グテーレスさんとも意見交換を重ねまして、是非日本で留学生の形として受入れをやってほしいという話がありました。
そこで、私もPTの座長としてそうした提言を安倍総理にさせていただきまして、二〇一六年に安倍総理がシリア難民の留学生を五年間で百五十名という形で受け入れるということを発表して、二〇一七年からこれ既にスタートしております。
これは、実は今、留学ビザという、就学ビザというカテゴリーで来ておりますから、ここの数字には、表には入っていないんだと思うんですけれども、ただ、元々の経緯からすると、UNHCRの方もこれは第三国定住のある種発展した形だというふうに認識をされておりまして、今、日本にいるのはたしかレバノンだとかヨルダンにいるシリア難民の留学生が来ているんですけれども、家族とも一緒に来ているんですね。
ですから、こうした数字を報道発表資料の中に是非入れ込んでもらいたいというか、入れ込まないと対外的な情報発信としてちょっと不十分ではないかと思いますので、ここの記載を工夫するなり変えていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
最後に、ミャンマー情勢に絡んで質問したいと思います。
今お手元に配付されている資料で、その他の庇護で、二十年から二十六年の間、結構三桁で人道配慮で日本は受け入れている。
これ、背景に、ミャンマーの当時の政情不安定な背景があって、その後、民主化になってきたので減ってきているというのが、私はそういうふうに理解しております。
定住難民、第三国定住もミャンマー難民でずっとやってきているんですけれども。
それで、今のこの情勢の中なんですけれども、今後、政治的弾圧や差し迫った命の危険などにより、我が国の庇護を求めるケース、あるいは既に日本国内にいるミャンマー人による難民認定申請について、これは適切に取扱いされるよう求めたいというふうに思っております。
大臣所信におきましても、真に庇護を必要とする者の迅速な保護が必要であるというふうに言われておりますので、是非そうした対応をお願いしたいと思います。
もちろん、こうしたことは発生しないことがもちろんだとは思うんですけれども、仮にそうなった場合の対応ということだと思っております。
時間が参りましたので、質問を終わりたいと思います。
第204回[参] 法務委員会 2021/03/22 3号
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公明党の谷合正明です。
法務委員会で質問するのは初めてなんですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
今日は、京都コングレスを受けての司法外交、また再犯防止並びに性的指向、性自認に関する諸課題について取り上げたいというふうに思っております。
まず、大臣におかれましては、昨年の秋の時点での所信演説、また、今年の通常国会の所信、共に大変重要視している概念としてSDGsを取り上げられておられまして、私も大変感銘を受けたというか心強く思いました。
誰一人置き去りにしない、取り残さないという大変重要な概念であり、これ、全世界で全会一致で採択された、国連で採択されたものなんですけれども、各省の各委員会の大臣所信でそれを正面から取り上げる大臣というのは、外務大臣はあると思うんですけど、ほかの役所じゃなかなかなくて、その意味では、法務省、法務大臣としての所信で出てきたということでございまして、大変感銘を受けた次第であります。
大臣御自身が自由民主党の中で推進されてきたということも承知をしておりますし、私の方も党の方でそのSDGs推進の責任者を担っております。
そこで質問ですけれども、SDGsに基づく司法外交として、京都コングレス後のレガシーとして、再犯防止、更生保護に関する国連のスタンダードづくりについて、先ほど来、渡辺先生の質問でも言及されておりますけれども、このスタンダードづくりというのは具体的にどういうものなんでしょうか。
どういうことをこれからやっていきたいのか、お答えいただきたいというふうに思っております。
よく分かりました。
司法外交、また国際協力をこれから展開していくということで、どの地域ということをこだわる必要はないのかもしれませんけれども、しかしながら、私自身、ASEAN、特に大変重要だなというふうに今思っている次第なんであります。
実は、一昨年の十二月、令和元年の十二月に参議院の派遣で、これ副議長班ですけれども、ベトナムを訪問いたしました。
ベトナム、ハノイの法科大学を視察をいたしました。
ハノイ法科大学内にあります名古屋大学日本法教育研究センターというところでございまして、そこで実際に授業を見学しまして、ベトナムの学生と懇談をしました。
日本語でもうやり取りできます。
そのセンターのポリシーというものは、発展途上国ないし体制移行を経験した国である母国の法の現状、構造的問題を理解し、母国の法制度に対する基礎的な知識及び批判的な問題意識を持つことを通じて、母国に必要とされる法改革に貢献でき、かつ日本との懸け橋となる人材を育成していくということが目的であると。
二〇〇七年に設立されまして、現在六十人がそのハノイ法科大学に在籍をされております。
ハノイ法科大学の正規授業とその名古屋大学のセンターのダブルスクールということになりますので、大変多忙を極めておりまして、修了できるのは毎年十人前後ということであります。
卒業生は、法的な思考力、比較法的視点があること、法律用語を日本語で操ることができる等が挙げられまして、名古屋大学を含め、ほかの大学への留学のほか、政府機関、日系企業等に就職をされております。
修了生の中には、二〇一六年四月に司法大臣に就任されたレ・タイン・ロン司法大臣もおられますし、副大臣等もおられて、国家中枢人材を担っております。
そういう意味では、こういう司法外交、司法協力というのは大変重要だなと再認識をした次第なんですけれども、そこで、今、私ASEANと申し上げましたのは、特に自由で開かれたインド太平洋というこの外交の基軸を考えたときに、特に戦略的にこのASEANをしっかりやっていく必要があるのではないかなというふうに思った次第でありまして、そこでこのASEANでの展開の重要性、どう対策を講じていくのか。
また、法務省自身の実際の取組も大事だと思っておりまして、ASEAN地域の在外公館へ派遣していくとか国際機関へ派遣していく、そうした交流も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。
昭和の時代はメード・イン・ジャパンの時代だったと、平成の時代はメード・バイ・ジャパンの時代であったと、令和の時代はメード・ウイズ・ジャパンだということを言う識者もいらっしゃいます。
まさにこの保護司の展開でありますとかというのも、メード・バイというよりはメード・ウイズ・ジャパンの、何というか、基本姿勢で是非取り組んでいただきたいというふうに思っております。
それで、SDGsなんですけれども、今日、外務省に来ていただいております。
もう大臣の方からもSDGsは大変重要だということでおっしゃっていただきましたが、二〇三〇年がゴールになっております。
あと十年であります。
コロナ禍で各国の進捗状況は停滞しているという指摘もありまして、改めて旗振り役の日本がリードしていくということが大事でありまして、そこで、自発的国家レビューという、自らの意思に基づいて日本がどの程度国内でこのSDGsが進捗しているかという評価、レビューをするというVNRというものがあります。
これをしっかりやっていくべきではないかなというふうに思っておりまして、また、法務省においても、目標十六、司法の分野、また目標十七、マルチステークホルダーパートナーシップ、また、全ての目標の基盤だというふうに大臣も言われておりますけれども、まさにそのVNRをしっかりやっていただくとともに、この司法の分野でもしっかりと評価をしていただきたい、その点について外務省の答弁を求めたいと思います。
よろしくお願いいたします。
ちょっと質問を一つ飛ばして、再犯防止、保護司について伺います。
保護司の役割というものは大変大きく、京都コングレスにおきましても、開催された世界保護司会議では保護司の国際発信がなされたところでございます。
一方、日本国内では、保護司の担い手不足、また高齢化という問題がございまして、先ほども真山議員からも御質問がございました。
私も、政務官の地元でもある岡山の保護司さんの声も聞いてまいりましたけれども、改めてこの保護司に対する支援ですね、しっかり強化していく必要があると思っております。
とりわけ、その女性の保護司の比率が上昇傾向にあるという明るい兆しもあります。
この機会を捉えて、女性の保護司も活動しやすい支援が必要と考えます。
女性保護司の活用策、あるいは女性保護司のその重要性というものはどういうものなのか、また、女性保護司を増やすためにどういう環境整備していく等々、女性保護司に関していろいろ取り組んでいらっしゃると伺っておりますので、小野田政務官に答弁を求めたいと思います。
よろしくお願いいたします。
再犯防止については、マルチステークホルダーパートナーシップということで、今言われた保護司、また就労の場面でいうと協力雇用主、そして住まいの確保ということで更生保護施設があるということで、大臣からも京都コングレス等で度々発信をしていただいております。
その中で、協力雇用主についてなんですけれども、先ほど数の実態について御報告ありましたけれども、職種についてはどういう実態があるのかについて、まず政府参考人に答弁を求めたいと思います。
それで、先日、私、少年院や協力雇用主と連携するNPO法人の育て上げネットさんの活動を視察してきました。
それで思ったことは、その協力雇用主さんの職種についても、IT系など職種の拡大に向けた取組も必要だなというふうに感じました。
とともに、実は、IT系を志望するというか、そういう、例えば少年院の話ですけれども、自分は建設系というよりもIT系の方がいいというふうに、ただ、IT系の職種がなかなかないと。
で、IT系の経営者の方に話を聞いたんですけれども、まだ自分たちの企業以外にほかにIT系の企業でそこの協力雇用主になっている人はほとんどいないということで、自分たちが協力雇用主であるということを公表すると、例えば取引先企業との関連でいろいろためらいもあるというようなこともありました。
そこで、この職種の拡大とともに、社会的認知、この協力雇用主の社会的認知を上げていく、理解増進を図っていくことが必要であるというふうに思っております。
また同時に、マルチステークホルダーパートナーシップとして、この協力雇用主と連携する、自立支援を行っているようなNPO法人、こういうNPO法人との連携もますます重要になってくるのかなというふうに思っております。
こうした点について大臣の御所見を伺いたいと思います。
よろしくお願いいたします。
それでは、性的指向、性自認に関して質問に移らせていただきます。
今日、同性愛者、性同一性障害者など性的マイノリティーの抱える課題の解決は、誰一人取り残さない共生社会、多様性のある社会を築いていく上で大変重要な課題であります。
二〇一六年以降、いわゆる骨太方針には、性的指向、性自認に関する正しい理解を促進するとともに、社会全体が多様性を受け入れる環境づくりを進めると明記されてきました。
地方自治体や民間企業におきましても取組は着実に広がっております。
オリンピック憲章には性的指向による差別の禁止が明記されまして、また、大阪・関西万博は二〇三〇年のSDGsの達成を見据えて開催される中、我が国の性的マイノリティーへの取組というのは国際的にも注目されてまいります。
公明党といたしましても様々なこれまで取組を進めてまいったところでございます。
先般、札幌地裁でいわゆる同性婚訴訟の判決も下されたところでございます。
政府は慎重な検討を要するという立場でありますけれども、こうした同性婚をめぐる訴訟が提起されており、国民的議論を深めていく必要があると考えております。
昨年の大臣所信でも、この性的指向、性自認に関しての差別はあってはならないという旨、大臣所信でも述べられておりますけれども、法務大臣として性的指向、性自認に関する差別や偏見の実態をどう認識し、どのように対策を図ろうとしているか、大臣の率直な答弁を求めたいと思います。
関連しまして、同性の外国人パートナーに付与される在留資格について伺います。
これも多分この委員会で度々質疑があったかもしれませんけれども、外国人双方の本国で有効に婚姻が成立する場合には、平成二十五年の通達で、本国と同様に我が国においても安定的に生活できるよう人道的観点から配慮し、同性婚による配偶者は、在留資格、特定活動により入国、在留を認めることとしています。
そこで、まず、その平成二十五年通達に基づき同性婚による配偶者に特定活動の在留資格を付与した件数はこれまで何件なのかという数をまず確認したいと思います。
その上で、実は、その日本人配偶者との同性パートナーになると、日本では同性婚が法的にまだ認められておりませんので、この特定活動による在留、入国というのが認められていないという状況であります。
平成三十年十一月の参議院外交防衛委員会では、我が党の同僚議員の質問に対しまして、外務大臣からは、同性婚のパートナーが日本人だと入ってこれないというのは明らかにおかしな話なので、外務省から法務省に問題提起をし、政府内で是正すべき、前向きに検討しているという答弁がございました。
公明党PTとしても既に申入れを行っておりますが、日本人配偶者との同性パートナーについて、相手国で婚姻が成立していれば特定活動の在留資格を付与すべきではないかと考えますが、いかがですか。
もう時間がないので、最後、大臣、一言、この点についても前向きに検討すべきではないかと、重く受け止め、我々もPTとしても提言しております。
重く受け止めて検討していただきたいと思います。
一言だけお願いいたします。
終わります。
第204回[参] 予算委員会 2021/01/28 2号
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おはようございます。
公明党の谷合正明です。
予算委員会二日目でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の発生から一年が経過いたしました。
感染者の数は世界で一億人を超えました。
世界にとりまして、また日本にとりまして、コロナ克服に向けて正念場の一年となっております。
改めまして、医療関係者、エッセンシャルワーカー、そして感染拡大防止に御協力くださる全ての事業者、国民の皆様に深く感謝を申し上げます。
昨日の予算委員会でも指摘がありました同僚議員の振る舞いにつきまして、国民の皆様におわびをいたします。
公明党の議員として、改めて私自身、自ら自己を厳しく律し、誠心誠意働いてまいる決意でございます。
本日私が質問いたしますは、補正予算に関連いたしまして、ワクチン接種、医療関係、また自殺対策、生活者支援、さらに気候変動など、ポストコロナを見据えた社会の取組について伺いますが、まず冒頭、総理に伺います。
今朝未明というんですか昨晩遅く、日米首脳会談が行われました。
今申し上げた感染症の克服あるいは気候変動など、世界の共通の課題があります。
これに立ち向かっていくためには当然、日米関係が重要であることは言うまでもありません。
そこで、この日米首脳会談についての中身、手応えについて御報告をいただきたいと思います。
特に気候変動について言及もございましたが、この四月に行われるという意向を示している気候変動のサミットについても是非総理御出席いただいて、また日本のリーダーシップをしっかりと発揮していただきたいというふうに思っております。
そこで、当初の質問に戻りますけれども、ワクチン接種、また医療関係でございますが、まず緊急事態宣言について伺います。
緊急事態宣言が発令いたしまして約三週間がたとうとしております。
この間の感染者数の推移、また病床の確保、外出自粛の効果など、宣言発令の所期の目的がどこまで達成されているのかと、まず総理に報告を伺いたいと思います。
政府の要請を守ってくださっている国民の皆様や事業者の皆様、あるいは医療関係者の皆様が成果を実感できないまま疲れ果ててしまうという事態はもう避けなければなりません。
ステージ四からの脱却、また、その先のコロナ克服に向けての決意、具体策について総理から伺いたいと思います。
感染克服に向けましては、国、自治体、事業者、国民が一体となって取り組んでいかなければなりません。
よろしくお願いいたします。
国が感染症対策の決め手と位置付けておりますワクチン接種について伺います。
国民の立場に立って基本的なところを何点か確認したいと思います。
まず、昨日、川崎市で実際に会場設営訓練が行われたところでございます。
また、昨晩、河野大臣は記者会見で、高齢者の接種時期について、早くて四月一日との見通しを表明されたところでございますが、具体的に、高齢者、基礎疾患を含む国民向けのワクチン接種について、いつ頃市町村からクーポン券が届き、(資料提示)どういう手続を踏んで、いつ頃からどこで接種できるのか、そして、いつ頃までにその希望する方の二回の接種を終える目標なのか等々、現状について国民に分かりやすくお伝えいただきたいというふうに思います。
公明党におきましてもワクチン接種対策本部を立ち上げておりまして、地方議員とも連携して、この万全な体制を政府としっかり連携して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
それでは、ワクチン接種につきまして、その効果について伺いたいと思います。
そもそもこのワクチン接種の目的というのはどういうものなのか、また、日本で使われるワクチンについては発生予防、重症化予防にどの程度の効果があるのかということについて、まず基本的なところを国民に説明をお願いしたいと思います。
そして、国民は、今、手指消毒ですとか、あるいは手洗い、マスク着用、三密を避ける、不要不急の外出を控える、テレワークなどなど、行動変容、新しい生活様式に努めてきていただいております。
ワクチン接種後に直ちにそれらを元に戻るということではないというふうには思いますが、しかし、このワクチン接種後にこれらの行動変容というものがどうなっていくのか、こういうことについてもしっかりと周知を図っていくべきだと思いますが、厚労大臣の説明を求めます。
そうしたこともできるだけ丁寧にお願いしたいと思います。
そして、優先接種につきまして、優先接種の高齢者及び基礎疾患を有する者の範囲について厚労大臣に伺いたいと思います。
六十五歳以上、高齢者ということと承知しておりますけれども、そもそも六十五歳の誕生日について、これ、いつこの基準日なのか、これ自治体が混乱してしまうのではないかと思いますので、どういう見通しなのか。
また、基礎疾患のリストに例えば慢性の呼吸器の病気とありますけれども、ぜんそく一つ取りましてもその程度というのは様々であると思います。
しかし、その被接種者が自ら記入して申し出ることが想定されていることに鑑みまして、自治体や被接種者が混乱しないよう分かりやすく、また柔軟な対応を求めたいというふうに思います。
さらに、妊婦の接種、十六歳未満のこの小児の接種について現状どのように考えているのか、併せて説明をお願いしたいと思います。
次に、ワクチンを接種いたしますと、一般的に、極めてまれですけれども、副反応による健康被害が発生することがございます。
ワクチン接種後の副反応等に対応する医療体制の確保ができているか否かで国民の安心感が違います。
例えば、被接種者が接種後に一定時間待機していただき、万が一急激なアナフィラキシーショックの症状が出た場合でもその場で治療できるようにするなど、そういう医療体制を万全にしておくべきだというふうに考えますけれども、この点についての方針を求めたいと思います。
コールセンター、相談窓口について伺います。
昨年の秋の予算委員会で、我が党の西田議員の質問に対しまして、政府側から、国はコールセンターをしっかりと設置するという答弁でございましたが、このコールセンターについて、いつ設置されていくのか、また県や市町村のコールセンターとの役割分担はどういうものなのか。
さらに、この周知、広報というのは極めて大事だと思うんですね。
感染症ワクチンというのは、不確かな情報等、あるいはデマがSNSを通じて一気に拡散されやすい傾向にある。
これは日本だけじゃなく、世界共通であると思います。
また、高齢者を狙ったワクチンの詐欺についてもしっかり警戒しないといけません。
情報弱者の立場に立って、ワクチン接種に関する正確な情報提供、また周知、広報、これ非常に大事だと思います。
河野担当大臣、説明を求めたいと思います。
続きまして、シャープ七一一九の全国展開について伺いたいと思います。
新型コロナウイルスの感染を恐れて医療機関を受診することを控えるケースがあります。
しかし、コロナ禍でも適正な医療につなげていくということは重要であります。
自治体によりましては、今すぐ病院に行くかどうか迷ったときに、コロナの感染を疑うときは受診相談センターにまず電話してください、また、それ以外の疾患やけがであれば、子供向けであればシャープ八〇〇〇、大人向けであればシャープ七一一九に相談することを呼びかけているところもあります。
電話をすると、医師や看護師からのアドバイスを受けられる仕組みとなっております。
しかし、この子供用につきましては、シャープ八〇〇〇はもうこれおなじみなんですが、全都道府県にこれもう運営、設置されております。
ただ、一方、シャープ七一一九は、都道府県全体、県全体で対応しているのは十二都府県にとどまっております。
自治体間格差が生じています。
日本医師会も、これ早期の全国展開を要請しております。
医療機関の少ない地方でもこのニーズ高まっています。
コロナ禍だからこそ、私はこういう医療インフラを整備すべきであると考えております。
ボトルネックとなっている都道府県への財政負担のこの措置についてをしっかりと行っていくべきだと思っております。
シャープ七一一九の効果、全国展開に向けた取組について、総務大臣の答弁を求めたいと思います。
しっかりよろしくお願いしたいと思います。
次に、生活困窮者支援、自殺対策について伺います。
特に自殺対策から始めたいと思います。
昨年の七月以降、我が国の自殺者数は対前年比で六か月連続で増加をしているところであります。
特に女性は、この半年間で毎月二〇%から九〇%近く対前年同月比で増えております。
先日も、コロナに感染した三十代女性が自宅療養中に自殺したという大変痛ましいニュースがありました。
コロナの影響が長期化する中で、政府は、社会の表面から埋没しがちになっている様々な困難を抱えた方の存在に目を向け、命を守ることがもう極めて急務であると私は思います。
そこで、まず、政府において、コロナ禍における自殺者数の増加、特に女性の増加の要因をどう分析しているのか、厚労大臣の説明を求めたいと思います。
やはり相談体制の強化ということにつながっていくと思いますが、私は先日、SNS相談事業、実際その現場を訪れました。
相談員の方が昼夜を分かたず一人の命を救うために懸命に御対応されている姿に大変頭が下がる思いでありました。
しかし、現状は相談数がもう急増しておりまして、もう一般に電話相談は返答率一割ぐらいではないかと。
あるいは、SNS相談でも返答率は二割ぐらいではないかという指摘もあります。
返答率の向上は急務です。
また、相談員、この確保のためにも、処遇改善など踏み込んだこの支援というのも必要だと思います。
アメリカでは、昨年、自殺防止のための相談窓口、全米自殺防止ライフラインの電話番号を三桁、九八八にすることを決定いたしました。
これ、相談窓口の番号統合、集約には様々な検討課題があるにせよ、参考にしないといけない取組だと思います。
孤立を防ぐための相談体制強化、心のケア、居場所づくりについて改めてどう取り組むのか。
また、国家公安委員長には、NPOと連携して、SNS上で自殺を誘引する書き込み、これを削除するネットパトロールを強化していく、自殺対策の基礎となる警察庁の自殺統計原票の改正も求めたいと思いますが、それぞれ答弁を求めます。
昨年一年間の小中高生の自殺者数が一九七八年の統計開始以来過去最多となりました。
先進国で一番深刻である児童生徒の自殺への対策は喫緊の課題であります。
この世代の自殺の原因については、周囲には思い当たる節がないといった声が実は多いんです。
先日、都内の学校現場を訪れました。
保健教諭によるITを活用した自殺リスクの早期の発見の取組を視察いたしました。
校長先生からも、こうした取組が横に広がってほしいということを伝えられました。
子供たちのSOSの出し方教育、また大人がSOSや小さなサインを見落とさない取組など、政府挙げて児童生徒への自殺対策を強化すべきと考えますが、文部科学大臣、答弁を求めます。
昨年秋、いのち支える自殺対策推進センターが、政府の緊急小口資金等の特例貸付けや住居確保給付金などの支援策が自殺の増加を抑制しているとの分析を発表いたしました。
そこで、生活困窮者支援について伺います。
パネルにあるように、緊急事態宣言などを受けまして、各種支援制度の延長や改正というものが行われております。
公明党が訴えてきた住居確保給付金の再申請も可能となったところであります。
大事なことは、こうした公的な支援が必要な方につながっていくことだと思います。
生活保護について触れます。
私も実は、昨日の参考人、来られました大西連さんの団体の食料配給、生活相談のお手伝いをさせていただきました。
利用する生活困窮者が増えているものの、生活保護を申請したがらない方が大半でありました。
ネックの一つとなっている扶養照会につきましては、自治体の柔軟な対応を促すべきであります。
危機にあるときに助けを求めることは決して恥ずべきではないと、保護を必要とする方がためらうことなく生活保護を受給できるようにしていくべきであると思います。
厚労大臣の見解を求めます。
関連しまして、休業支援金・給付金等、休業手当についても伺います。
これもなかなか当事者に使っていただいていないというか、情報が周知されていない事業であるというふうに思います。
そこで、全国の労働局だけでなくて、社会福祉協議会などとも連携して休業手当の相談体制の強化をすべきであります。
また、二つ目に、シフト減少でも申請可能であるということの周知徹底を事業主、労働者双方にもしっかりと徹底していくべきであります。
最後に、この周知徹底がなかなかなされなかった、徹底されていなかったことに鑑みまして、一月末、もうすぐですけれども、申請期限が来る分の休業手当の申請期限を三月末まで延長すべきではないかと公明党としても考えております。
厚労大臣の御決断をお願いしたいと思います。
しっかりお願いしたいと思います。
コロナ禍で、子供食堂、子供宅食の役割が大きくなっています。
この度の補正予算には、コロナの影響で販路を失った生産者を支援するための農林水産省の販路多様化緊急対策事業があります。
食材の提供先として子供食堂や子供宅食などを対象に加え、提供するために掛かる実費を助成していくべきではないかと思います。
農林水産大臣の答弁をもう結論だけ端的にお願いしたいと思います。
続きまして、気候変動などポストコロナ社会に向けた取組について伺いたいと思います。
生活困窮者支援、ワクチン接種、また気候変動などなど、こうした政策を進めていく上で、私は、誰一人取り残さないとの理念を掲げる持続可能な開発目標、SDGsを政策の羅針盤にしていくことが大事だと考えております。
また、SDGsの中でも気候変動対策というのはこれ最重要課題でもあります。
総理は、二〇五〇年のカーボンニュートラル目標も昨年の国会で表明いたしました。
一貫して訴えてきた公明党としても、改めて歓迎したいと思います。
そこで、内外の政策についてこのSDGsを菅政権としてどう位置付けていくのかと、また、この気候変動対策においても、今後、二〇五〇年のカーボンニュートラル目標をしっかり法制化していく、さらには、二〇三〇年目標の意欲的な目標の達成、成長につながるカーボンプライシングの議論、こうしたこともSDGs、ムーン型でしっかりと推進していきたいと思っておりますけれども、総理の御決意を伺いたいと思います。
小泉環境大臣に伺いたいと思います。
今、総理の方からも気候変動に対する答弁がございましたが、一つこれから大事なことは国民の理解、協力ということだというふうに思っております。
気になる調査結果がございまして、昨年春に行われました国際比較調査、これは海外の調査なんですが、人間活動が気候変動につながっているという理解が日本は二十九か国中最下位でありまして、下から二番目のロシアと一〇ポイントも乖離しておりました。
カーボンニュートラルには国民の協力が欠かせません。
政府主催の国民参加型の会議、全国フォーラムは十二月に開催されましたけれども、一回限りの開催でありました。
例えば、国・地方脱炭素実現会議を生かすなど、真の国民参加型の議論をつくり上げるべきであると思います。
カーボンニュートラルに向けた国民の理解や消費を促すためにも、産業界の取組と連動した消費者向けのインセンティブの仕組みも必要ではないかと考えますが、小泉大臣の見解を求めたいと思います。
感染症、気候変動と同じく、同様に、人類の存亡に関わる課題が核兵器の脅威です。
唯一の戦争被爆国である日本の果たすべき役割は大変大きいものがあります。
核兵器禁止条約が先週発効いたしました。
公明党、歓迎いたします。
核兵器禁止条約は核兵器国に核軍縮義務を定めたNPTと矛盾するものではなくて、相互に補完し合いながら核兵器のない世界の実現に向けて協調体制の再構築を図るべきで、そこに我が国の真の橋渡し役があると考えます。
また、今後、核兵器禁止条約第八条三項に規定される特別会合、これは三分の一以上の賛成で議決されるものです、が被爆地の広島、長崎で開催されることは有意義であると考えますが、外務大臣の見解を求めたいと思います。
ちょっと時間の関係もありますので、残りの質問でできないところもあるかもしれませんが、御了承をお願いしたいと思います。
条約発効の日に被爆者の方にお会いいたしました。
少し驚きました。
被団協の調査では、被爆者の被爆体験を聞いたことがない、あるいは広島、長崎の平和資料館に訪れたことがないという国会議員が一定数おられました。
そこで、菅総理自身が被爆者にお会いし、核兵器のない世界に向けての思いを共有していただくことが大事だと考えました。
二〇〇七年以降、毎年、平和祈念式典の際、こういう機会を生かして総理と被爆者の面談というものが続いております。
菅総理も当然継承する考えでよろしいのか、一言だけで結構です、よろしくお願いいたします。
それでは、最後に地域の経済を支えております農林水産業の未来について伺って終わりたいと思います。
農林水産業につきましてもコロナの影響を受けております。
ただ、輸出に関しては極めて堅調でありまして、輸出額は約十年前は年間四千五百億円でありまして、今は約一兆円。
それでも、実はこれ世界でいうと第四十四番ぐらいなんですね。
日本の農産物の評価を考えればもっと増えていいと思います。
しかし、農業の現場を回ると、輸出は一部の農家のことではないかという受け止めが多いのも事実でありまして、五兆円目標の達成のためには、その政策が生産者の所得向上につながること、地方経済に資することが大事であります。
なぜ日本の農林水産業の未来に輸出促進が重要と考えるのか、そしてどういう農林水産業の姿を理想としているのか、農家出身の総理の見解を伺いたいと思います。
あわせて、年末に輸出重点品目二十七品目を農林水産省決定いたしました。
昨年一年間の輸出額で大きく落ち込んだものがありまして、それが真珠です。
私は、愛媛県西予市の真珠の養殖現場を訪れました。
真珠は国内販売よりも輸出による売上げが大きい産業です。
その輸出のほとんどは香港向けです。
世界のバイヤーが集まる香港での商談会がコロナの影響でもうずっとストップしております。
真珠養殖は百年以上前に日本で開発された技術で、漁村の経済を支えてまいりました。
香港以外での取引を伸ばすことや、かつてあったように日本での商談会を復活させるなどの取組が必要ではないかと思います。
総理の、まず輸出に関しての農林水産業の姿をどう考えるのかということと、野上農林水産大臣にはこの真珠の輸出戦略について伺いたいと思います。
農林水産業とともに、実は観光産業も本当にこの地方経済支えてくださっております。
全国で九百万人もの方が観光産業従事していただいております。
現在、大変な苦境に陥っております。
赤羽国土交通大臣におかれては、これまで三十県以上訪問されて、地域の観光業の生の声を直接聞いてくださっております。
先月、私の地元の岡山県にも来ていただきまして、観光産業の現状についてもしっかり声を聞いていただきました。
まずは感染を収めるのが最大の支援策でありますが、観光立国の復活に向けてコロナ禍でどう対策準備を講じていくのか、本当はゆっくり答弁していただきたいんですけど、もう一言決意を述べていただきたいと思います。
以上、補正予算に関連して質問させていただきました。
私たち公明党も、大衆とともにとの立党精神を胸にこの未曽有の国難に立ち向かっていく決意であると申し上げまして、同僚議員に質問を交代したいと思います。
ありがとうございます。
第201回[参] 本会議 2020/04/27 14号
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公明党の谷合正明です。
私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました財政演説に対し、総理に質問いたします。
まず冒頭、新型コロナウイルスに感染し、お亡くなりになられた方々に心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、現在も治療を受けておられる方々の一日も早い御回復を心よりお祈りいたします。
また、医療現場の最前線で感染拡大防止に取り組まれている皆様、社会生活を支えてくださる皆様、この場を借りて深く感謝を申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界の状況をまさに一変させました。
あまねく人類に降りかかった未曽有の危機であり、我が国でも国民は様々な我慢を強いられています。
先行きの見通しの利かない中、経済活動は大幅に縮小し、家計や事業経営をめぐる状況は厳しさを増す一方です。
特に、弱い立場に置かれた方々にその影響のしわ寄せが来ています。
まさに国難ともいうべき危機的な状況に対し、政治は、国民の命と生活を守るとの一点で、総力を挙げ、対策を講じ、一致結束して乗り越えていかなければなりません。
以下、具体的に質問します。
初めに、緊急事態宣言について伺います。
宣言は、今月七日に発令され、十六日に全国に拡大されました。
人との接触機会を八割減らすために、国民には多大な協力をいただいています。
最初の宣言発令から約三週間が経過しました。
この間の感染者数の推移、病床の確保、外出自粛の効果など、宣言発令の所期の目的が達成されているのか、総理から報告をいただきたいと思います。
また、緊急事態宣言の全国拡大は、特に、ゴールデンウイークの人の移動を最小限にすることを目的としたものでありますが、学校や事業経営再開にも影響を与えるものであり、五月六日以降、延長するのか否かの判断について国民は大変関心を持っております。
総理の説明を求めます。
政府は、昨年度来、補正予算の編成や予備費の活用等により対策を講じ、今月七日には緊急経済対策を取りまとめました。
しかし、緊急事態宣言を境に国民生活を取り巻く状況は激変しました。
国民からは、明日の生活が見えない、政治は何をしているのか等、窮状を訴える厳しい声が相次ぎました。
非常時に際し、事態の変化に政治が機敏に対応していかなければなりません。
異例なことではありますが、まさに国民のためにとの一点で、この補正予算はより強力に組み直されました。
ついては、本補正予算の速やかな成立をもって、国民に一日も早く支援を届ける必要があります。
総理の本補正予算成立に向けての決意を伺います。
次に、喫緊の課題である医療提供体制の整備に関して伺います。
国民にとって重要なのは、万一感染しても、しっかりと検査、診療を受け、安心して生活できることです。
しかし、医療現場は極めて深刻な状況です。
そこで、感染者の急増や家庭内感染の防止に対応するための病床の確保や、医療崩壊を防ぐための医療従事者に対する十分な支援が必要不可欠です。
マスク、医療防護服、人工呼吸器等の不足は命に関わる深刻な事態を招きかねません。
PCR検査も、医師により感染が疑われる者の診断を更に迅速に行うため、また、重症化する患者の治療を適切に行うため一層強化される必要があります。
さらに、院内感染を防ぐ観点から、無症状の患者に対しても検査の保険適用を広げていくべきです。
以上、医療提供体制の整備に向け、具体的な方策を総理に伺います。
次に、家計への支援並びに事業者への支援について伺います。
本補正予算では、家計への支援として、一律に一人当たり十万円の給付を行う特別定額給付金、児童手当の対象児童一人当たり一万円を上乗せする子育て世帯への臨時特別給付金が計上されました。
また、住居確保給付金による支援の拡充が講じられるほか、既に個人向け緊急小口資金等の特例措置も講じられています。
事業者向けには、資金繰り対策の強化、雇用調整助成金の特例措置の拡大、また、売上げ減少した中堅・中小企業、個人事業者に対する持続化給付金が計上されたほか、総額二十六兆円規模の税、社会保険料の猶予措置など、前例にない対策が講じられます。
これらはまさに命綱であります。
支援が必要な人、支援が必要な事業者に迅速に確実に届くよう、制度の縦割りを排し、当事者に寄り添った周知や相談体制の強化を急ぐべきです。
総理の見解を求めます。
この度の定額給付金は全ての人を対象にしたもので、先が見通せず困っている状況に、皆で一緒に乗り越えるというメッセージになるものと私たち公明党は考えており、迅速な支給が何よりです。
いつ、どうすれば給付を受けられるのか等、この制度を国民に向けて丁寧に御説明ください。
また、DV被害者への対応、給付金を狙った詐欺への対応も併せて説明を求めます。
今、ぎりぎりの状況を訴える事業者の声が日ごとに増えています。
先が見えない状況の中、事業継続に困っている事業者、特に休業要請を受けた事業者への支援については、継続的に実施、強化する必要があると考えます。
総理の見解を伺います。
あわせて、地方公共団体への支援について伺います。
本補正予算では、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、また、一兆円の地方創生臨時交付金が計上されています。
言うまでもなく、感染症対策に自治体との連携は欠かせません。
間断なく感染拡大防止に有効な施策を実施できるよう、柔軟な使途の確保と財政面での力強い下支えは不可欠と考えます。
加えて、国と自治体の緊密な連携、国による自治体間の広域調整などに積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、総理の見解を伺います。
最後に、学校休業と学生の就職活動に関して伺います。
休業の長期化、拡大により、児童生徒の多くは自宅学習を余儀なくされ、特に受験生やその保護者からは学習遅れや学習環境の格差に不安の声が上がっています。
子供たちの未来が懸かっています。
オンライン学習の整備、夏休みの対応含め、児童生徒の学力確保に向けた対策について、総理の見解を伺います。
同様に、大学生らの今後の就職活動にも深刻な影響が現れています。
既に内定の取消しも発生する中、企業収益の悪化により、新規採用人数を抑制する動きも増えています。
第二の就職氷河期世代を生まないために、官民挙げた対応が必要です。
総理は、現状をどう認識しているか、また、今後の見通し及び対策も併せて伺います。
新型コロナウイルスは、世界中の人々の生活に影響を及ぼしています。
この未知の感染症が怖いのは、病気から生まれる不安が社会全体に広がり、特定の人、地域、職業に向けられる嫌悪、偏見、差別につながっていくことだと言われます。
このウイルスとの闘いは長期戦になるかもしれません。
また、私たち人類は今後も感染症の挑戦を受けることになるかもしれません。
だからこそ、国民の連帯や協力、国際的な協調を通じてこの危機を乗り越えていかなければなりません。
明けない夜はない。
私たち公明党も、国と地方議員が結束し、必ずやこの国難を克服していくことをお誓いし、私の質問を終わります。
第201回[参] 農林水産委員会 2020/04/14 10号
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公明党の谷合です。
和牛関連二法案について質問をさせていただきます。
まず、法案の中身に入る前に、今、新型コロナウイルス感染症の影響について、本当にどの分野においても今影響が出ているということでありまして、長期化、また広域化、深刻化、様々な課題に直面しているわけであります。
和牛関連二法ということでありますので、特に畜産、和牛関係ですね、やはり今外食、そしてインバウンド、この二つの本当に大きなこれまでの追い風というものが今急激に一変して減退しているということでありまして、販売が落ち込んでもう、いろいろ質疑のやり取りさせていただいておりますけれども、今在庫が積み上がっているという状況であります。
大臣からも、過去の答弁のやり取りの中でも、しっかりそうしたことを踏まえて対策を講じていきたいというお話でございました。
先般、緊急経済対策が取りまとめられたところであります。
この在庫が積み上がった状況を放置しておけば適齢期になった成牛の屠畜ができずに農家の経営に大変な影響を及ぼすということになりますので、まず何よりも早急にこの問題を解消していく必要があると考えます。
どのような対策を講じるのか、農林水産省の答弁をお願いしたいと思います。
ALIC事業ということであります。
まず、補正予算とはまた別途、別のこのALIC事業ということの手だてだと思います。
しっかり現場に対する周知を徹底をお願いしたいと思いますし、私たちもこの国内農家をしっかりと支えていこうと、そういう、困っているときはお互いさまということであります、やっていきたいというふうに思っております。
その上で、和牛の生産基盤につきましては中小規模の繁殖農家が支えております。
このような中小規模の農家が元気にならなければ、生産基盤強化は望めません。
しかし、和牛につきましては、元々、主に農耕用の牛として農家が飼養してきた経緯があります。
また、十分な粗飼料基盤の確保が難しいこと、また、交配時期の見極めや出産、哺育等デリケートな技術が求められていることなどから、技術的にも難しい面があると言われてきておりました。
令和元年度の補正予算につきまして、農林水産省の対策として、思い切った和牛の増頭を進めるとされました。
その中で、特に中小の肉用牛農家への支援をどのように進めていくのか、この点について確認させていただきたいと思います。
ありがとうございます。
それで、和牛の増頭につきましては、諸外国への輸出増加を織り込んで計画していると聞いております。
先ほど中国への日本産牛肉の輸出について既に答弁がありましたので、質問は割愛させていただきますけれども、いずれにしましても、今般の新型コロナウイルスの影響によって人の行き来にも制限が出ているという状況でございます。
その中で、しっかり、この輸出の戦略についてもしっかりと戦略を持ってやっていただきたいというふうに思います。
法案の方も入っていきますけれども、私の地元の岡山は中四国一の農業生産高であります。
果物王国として知られておりますけれども、一方では、この畜産についても、農業生産高を引き上げている一つの大きな柱になっております。
実は、今から二百年ほど前、岡山県の県北の新見というところに竹の谷蔓という優秀な系統から千屋牛が作られました。
その後、この地域に住む太田辰五郎という方が、製鉄業で財を成すとともに、後世まで長く地域の発展につなげようと和牛振興に力を注ぎまして、今日の千屋牛発展の礎を築いたところでございます。
和牛の中の和牛というふうに言われておりまして、日本最古のつる牛の系統を持っているということであります。
また、和牛のオリンピックとも言われております五年に一度の共進会、実は第一回が昭和四十一年に岡山県で開催されておりまして、そのときのテーマは、和牛は肉用牛たり得るかというテーマでやってきております。
まさに、時代を見てみますと、この和牛の歴史そのものは、特に黒毛和牛に入ってくると百年余りの短い歴史とも言えるという中でありまして、それにもかかわらずこの霜降りで世界中で有名になったというのは、まさに大臣が午前中の答弁言われたとおり、農家や関係者の皆様が育種改良に一方ならぬ努力をされてきた結果でありますし、海外から入ってくる牛肉とのすみ分けということでしっかりそうしたブランドをつくってこられたということだと思います。
そうした中、一昨年、精液や受精卵を不正に中国に持ち出そうとした事件が起きました。
一生懸命育種改良した和牛の遺伝資源が海外に流出し、霜降り肉が生産され、海外のマーケットで競合したり、日本に逆輸入されたりするのではないかとの懸念が広がったわけであります。
そこで、この度の和牛二法案であります。
特に家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律におきましては、和牛の遺伝資源の知的財産的な価値を守るという考え方で海外流出を阻止する抑止力を大幅に高めるものと理解しております。
まず、確認させていただきますけれども、今回、和牛遺伝資源に権利を設定しない方法で、新法により知的財産的価値を保護することとしましたけれども、和牛遺伝資源はなぜ知的財産的価値があると言えるのか、説明をお願いしたいと思います。
畜産関係者によります創造的な活動、そのプロセスを通じて生み出されたものだということでありまして、まさにそのような試行錯誤の上で生み出されたものだということで知的財産としての価値があるということで理解をいたしました。
午前中も、この和牛遺伝資源が例えば種苗の育成者権のような知的財産権として保護することは難しいとされてきたその理由をいろいろとやり取りされました。
これ大事なことは、今回新法を作ったと、不正競争防止法、平成三十年のこの仕組みを参考にしたということなんですけれども、この新法やもう一つの法案であります家畜改良増殖法の改正案で、具体的にどのようにこの和牛の遺伝資源を守っていくのか、この法案の根本的なところでございますけれども、答弁をお願いしたいと思います。
これまでは、和牛の精液や受精卵につきまして、国内利用に限るという契約を講じたとしても、契約の効力はあくまでも当事者間という限界があったということでありまして、この新法によりまして、知的財産的価値を守るために、契約当事者ではない第三者にも効力が及ぶような制度的仕組みを創設したという、言わば新しい仕組みであるということであります。
このような手法による輸出抑止であれば、自由貿易に関する国際条約とも調和するという形で、和牛のような国際競争力のある改良成果を保護することが可能になると考えられます。
しかし、先ほど政務官からも話がありました抑止力という話なんですけれども、この契約違反による不正競争が生じたときに実効性のある救済措置がとられていることが重要でありまして、悪質なものには刑事罰との御説明でしたけれども、罰則が抑止力として十分なのでしょうか。
この点についてお答えいただきたいと思います。
さらに、悪質でない事例についても救済措置に実効性があるのかということについてお尋ねしたいと思います。
先ほど、十年以下の懲役、一千万円以下の罰金又は併科というような話もありましたけれども、もし差止め請求に従わなかったらどのようになるのか、説明をお願いしたいと思います。
強制執行になるということでありまして、さらに従わなければ強制執行妨害罪というような展開になっていくんだというふうに思います。
その上で、制度を実効性のあるものにするためには、和牛の精液や受精卵を作っておられる家畜人工授精所で契約が普及することが前提でありますし、最重要であります。
確認のために、この家畜人工授精所は幾つ我が国にはあるんでしょうか、そのうち精液や受精卵を製造しているものは幾つあるのでしょうか、御答弁をお願いします。
それで、精液や受精卵を製造している家畜人工授精所での契約の普及の状況はどうなっているのでしょうか。
法律上契約が義務付けられていないのでありますと、実際に全ての畜産農家に契約を結んでいただくのは難しいと考えられますけれども、どう対応していくのか、説明をお願いしたいと思います。
改良事業者、また和牛農家の大多数が願っている国内利用に限るという制限が付いた契約を結んでもらえることがこの新法のキーポイントになります。
特に受精卵については、契約を結んでいる数が、正確な数、今答弁なかったですけれども、精液七割で、受精卵の方もまあ少ないんだというふうに認識します。
その中で、今御答弁ありましたひな形でありますとか定型約款、こうしたことの周知をやっていただきたいと、普及啓発をしっかりと進めていただきたいというふうに改めて主張をさせていただきたいと思います。
一方、和牛の改良の現場に目を向けますと、しっかりと霜降りの入る改良の進んだ種雄牛が多く輩出されている一方、和牛全体で血縁が濃くなり、繁殖性が低下することが懸念されております。
和牛は我が国固有の品種であり、血縁が濃くなっても豚や乳牛のように海外の家畜と掛け合わせることができません。
この血縁の問題について、今後どのように対応をするのか、伺いたいと思います。
和牛は日本の畜産の宝であります。
血統が途絶えることのないよう、しっかりと長期的な視点で計画的に改良を進めていただきたいと思います。
今般、食料・農業・農村基本計画と並行いたしまして、家畜改良増殖目標も改定されたところであります。
この和牛の改良につきまして、今後どのように畜産振興を図るのか、この点について答弁をお願いしたいと思います。
ありがとうございます。
今後、食料・農業・農村基本計画でも今後十年間というスパンで計画を立てたわけでありますけれども、特に人口減少と高齢化と、この問題に直面しているというところが今回の基本計画改定の一つの大きな、何ですか、大きな課題であるわけでありまして、その中で、特に今のこの和牛の話で申し上げれば、生物学的な改良技術、あるいは情報通信技術、こうしたものを結集いたしまして、日本国内の関係者が一丸となって今後和牛振興を進める必要があります。
今回の二法案につきましては、そのような未来をつくるために和牛を守るという基礎固めだとも言えます。
しっかりと対応していただくことを改めて農水省また大臣の方に要求させていただきまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございます。
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